「創造宣言」に対するパブコメ一覧
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1
連番提出主体創造宣言該当箇所ご意見の概要ご意見に対する考え方・対応宣言への反映
2
1個人Ⅰ2「Ⅰ2.世界最高水準のIT利活用社会の実現に向けて」の7段落目(P3の2段落目)について
「省庁の縦割りを打破して「横串」を通す」あるが、通すだけで良いのか
省庁構成の見直しも含めての改革ではないのか?また本項目について8段落目(P3の3段落目)には、どのように実現するかが示されていない。もっと具体例を示すべき。
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
3
2個人Ⅰ2「Ⅰ2.世界最高水準のIT利活用社会の実現に向けて」の13段落目(P4の1段落目)について
3本柱として示された3項目はレベルが違いすぎないか。①の具体案が②③になっているように思える。
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
4
3特定非営利活動法人ITスキル研究フォーラムⅠ2Ⅰ2.世界最高水準のIT利活用社会の実現に向けて「政府CIO が、昨年、新たに内閣官房に置かれる内閣情報通信政策監として法的に位置付けられ、IT 総合戦略本部にも参画することで、政府全体のIT 政策の司令塔として機能することが大いに期待される」

上記についてのコメント
政府CIOと、国家IT戦略策定推進がまぜこぜになっている。CIOをいわゆる最高情報責任者とするならば、政府CIOの役割は、政府が構築・運用するシステムやWebサイトを近代化、最適化する責任を負う。他の範を示すこともある。それに日本国としてIT利活用を促すことを含めてしまうと、あまりに広範囲になりすぎる可能性がある。「IT施策に関して、省庁の縦割りを打破して「横串」を通すこと」までは、範疇に入れるべきではない。それは、IT総合戦略本部の役割だろう。
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
5
4日本行政書士会連合会Ⅰ2Ⅰ2.世界最高水準のIT利活用社会の実現に向けて(P2)
・従来の戦略は、IT利活用を強調しつつも、IT化・IT活用という名目だけで、利用者ニーズを十分把握せず、組繊を超えた業務改革(BPR)を行わなかったことで、ITの利便性や効率性が発揮できないものとなった。また、各省がバラバラにlT投資、施策を推進し、重複投資や施策効果が発揮できない状況を生み出してきたなどの面もあったと考えられる。
・意見内容
■現在の運輸支局・独立行政法人の管轄や配置を見直し、電子申請に適応した全国共通の申請システム(いつでも・誰でも・どこからでも)を構築し、国民のオンライン申請の活用を向上すべきである。
・理由
①現在の運輸支局は管轄主義により、ユーザーは管轄内の支局に出向いて手続きを行うことを強いられている。自動車の利用者は、転勤・結婚等のライフイベント、自然災害等により全国に離散しており、管轄主義による不利益を強いられている。
②車検は全国どこの支局でも検査が受けられ、検査証交付、封印取り付けも管轄外の支局で公布されており、登録手続きだけが管轄主義を必要とする合理的な理由がない。
③行政書士会は全国組織であり、行政書士は全国に事務所を設置している登録の専門家である。
I T人材としてその組織力、知見を活用すべきである。
・関係法律=行政書士法、オンライン化法、自動車の保管場所の確保に関する法律
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
6
5日本行政書士会連合会Ⅰ2Ⅰ2.世界最高水準のIT利活用社会の実現に向けて(P4)
③公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられるように、国民利用者の視点に立った電子行政サーピスの実現と行政改革への貢献の3項目を柱として、目指すべき社会・姿を明らかにし、その実現に必要な取組を策定する
・意見内容
■自動車保有関係手続への新車の検査登録のためのOSSは、自販連自動車登録代行センターの業務独占システムであり、新車販売やユーザーの申請を阻むシステムであるので、ワンストップで、誰でもどこでもいつでも受けられるように、国民利用者の視点に立った電子行政サービスの実現のために、行政サービス改革、業務プロセスの見直し、行政による規制の見直し等を工程化し、システム更改ごとに繰り返しの改革が必要
・理由
①電子行致分科会において、行政書士法が電子申請を阻む規制として議論されているが、自動車関係団体には数百人の行政書士が事務所
を併設しており、自動車登録電子情報処理組織(MOTAS)への申請手続きの大半が、行政書士により多年にわたり行われ、円滑な運輸行政の推進に寄与しているので行政書士は電子申請の最大かつ重要な担い手であることを認識すべきである。
②新車の登録手続きは、数次にわたる自動車業界への国交省通達(自管第113号 昭和42.12.19及び自管第113号の3 昭和50.10.6)により
半世紀近くも登録台数の制限を行って現在に至っている。これは公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられるように、国民利用者の視点に立った電子行政サービスの実現と行政改革に反している。
③このため、自動車販売店は登録台数の制限により、ユーザーの希望日に納車することや、下取車の再査定等による損失を被っているので、当該通達はただちに廃止すべきである。
④この通達は日本自動車輪入組合にも通知され現在にも効力を有しているが、TPP等における外国からの輸入自動車の登録台数制限ともなり、国家による外国車規制問題となっている。
⑤国内の中古車の薪規検査期間は2年とされているのに、輸入中古自動車は3年であり、中古車ユーザーが不公平な取り扱いを受けている。
・関係法律=道路運送車両法自験車登録令
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
7
6日本行政書士会連合会Ⅰ2Ⅰ2.世界最高水準のIT利活用社会の実現に向けて(P4)
「誰が(担当府省)、何を(取組)、いつまでに(スケジュール)」を明確にする、「工程表」を別途策定し、本戦略のPDCAサイクルを確実に実行することとする。
・意見内容
○政府情報システム改革実施計画は平成30年度までが計画されているが、OSSの拡大計画は自動車登録電子情報処理組織(MOTAS)の一部であるから、全体システムの一体改革を進めるべきである。そのためには、業務フローの改善、国民に可視化した形で利活用可能なシステムとするための行政サービス改革、業務フローの改善、外郭団体への事務委託による関係団体たらい回し経由方式の見直しとその工程化が必要である。OSSのオンライン利用率とは「オンラインが利用できる部分」を抽出しているのであって、あたかも手続きの最初から最後までが電子化されたように受け取れるような利用率の公表方法は避けるべきである。
・理由
1 事前確認と要件審査手続きには①申請自動車の現車提示が必要。②所有権の公証に必要な権利・義務関係の規定様式の書類の購入と収集書類の購入・記入・収集・提出が必要。それはイ法令適合 様式適合の確認、ロ本人確認・本人意思確認、ハ原因証書・疎明資料(売買・相続等)の審査・要件充足の確認、ニ申請要件・許可要件等の条件確認が必要。③自動車税・自動車取得税・自動車重量税の証紙購入と納付申請書への記入や納付が必要。④登録・検査申請手数料の印紙購入・貼付が必要
2 ユーザーの電子申請事前手続きには①パソコン購入、②インターネット加入、③電子証明書(マイナンバー)取得、③OSS申請用アプリケーションの入手、⑤データセンターアクセス登録、⑥データセンター譲渡情報確認。
3 自動車登録電子情報処理組織(MOTAS)へのデータ入力①譲渡情報報確認及び記入 ②支局へのデータ提供、③データ送信の確認、④アクセス時間は開庁日及び執務時間に限られているなどのプロセスの見直し。
4 運輪支局における事後手続きには①出頭受領、②モノの受け渡し、口納税申告等の納付手続き、③イ検査証・ステッカーの受領、口自動車税・取得税の申告納付、ハ ナンバープレートの購入等。
・関係法令=道路運送車両法 地方税法 自動車重量税法
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
8
7個人Ⅱ3Ⅱ3.公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会
の中に「利用者視点や業務改革(BPR)を踏まえた」という記述があるが、「国民(利用者)視点による業務改革(BPR)を踏まえ」と変更し、国民(利用者)が主役であることを明示した方がいいのではないか
貴重な御意見ありがとうございます。御指摘の「利用者」は、国民が中心であると認識しております。×
9
8個人Ⅱ3「Ⅱ3.公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会」
の3段落以降について
2段落目では「省庁の縦割りを打破し…行政サービスを創造」とあるが3段落目で「政府情報システムを抜本的に見直し」とあり、省庁の縦割りの問題が情報システムの見直しにすり替えられているように思える。
省庁間の横串・横通しを良くする事と情報システム見直しとの関連性が明確になっていない。
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
10
9特定非営利活動法人ITスキル研究フォーラムⅡ3Ⅱ3.公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会
「その際には、クラウドや社会保障・税番号制度(以下「番号制度」という。)の徹底活用により、省庁の縦割りを打破し、官民の協働によって、より便利で利用者負担の少ない行政サービスを創造する。
このような考えの下、現在、高コスト構造となっている政府情報システムを抜本的に見直し、利用者視点や業務改革(BPR)を踏まえた、より付加価値の高いものに再構築するための戦略的な取組を推進する。」

上記についてのコメント
クラウドと社会保障・税番号のような、質的に異なるものを併記すると、曖昧さが増してしまう。そもそも、「より付加価値の高いものに再構築するための戦略的な取組を推進する」ための本宣言であり、また「戦略的な取り組み」はどうにでも解釈可能である。この文章は、「より付加価値の高いものに再構築するべく、クラウド・ファーストの取組を推進する」に変更したほうがいい。
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
11
10個人Ⅲ1Ⅲ1.革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現
の中に「おもてなしを発信する」とあるが、意味不明
「ITを活用し情報発信により、もてなす」だと思う。どうしても 「おもてなし」の五文字がいるなら「IT利活用によるおもてなしを実施する」が妥当
貴重な御意見ありがとうございます。ここでは日本特有のサービスとして「おもてなし」を確立し提供していくことにより産業競争力の強化を目指しています。×
12
11個人Ⅲ1「Ⅲ1.革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現」関連
・意見内容
クラウドにより提供される新サービスの創出・促進の障害となりうる制度やルール、特に著作権制度について、技術革新を遂げている現代にふさわしいルールが早期に形成されるよう、迅速な検討をお願いしたい。
・理由
オープンデータ・ビッグデータの利活用が多種多様な社会・産業で検討される中、それら膨大なデータの利活用はクラウド上で行われ、また、今後はデータの利活用を基にした新サービスの多くがクラウドを通じて提供されることが想定される。
一方、現在の我が国の著作権法に対しては、昨今の急激な技術の発展に各規定が対応しきれていないとの指摘がなされており、加えて、近年、著作権侵害の責任を負う主体を拡張するかのような判例が散見されることもあって、取り扱う大量のデータの中に著作権の保護対象となりうるコンテンツが含まれる可能性のあるクラウドサービス事業者が、サービス利用者の求めに応じる等してクラウド上での複製・圧縮・媒体変換等を行う場面で、萎縮効果が生じ、結果としてサービスの円滑な提供に弊害が生じることが懸念されている。
これまで、技術の進歩に合わせて、著作権法改正による個別的な権利制限規定の導入が何度か行われ、直近では平成24 年の著作権法改正でも、「写り込み」をはじめとする新たな権利制限規定が導入された。しかし、改正内容が文化審議会著作権分科会の報告書で示された権利制限規定の一般規定案を大幅に限定したものに留まったこともあり、未だクラウドサービス事業者の不安を十分に払拭するには至っていない状況にある。
クラウドサービスは日進月歩の技術革新を遂げており、上述のような個別の権利制限規定の制定について議論をしても、法改正が行われる頃には、既に海外等で次の新たな形態のサービスが登場している、という現実もあることから、クラウドを活用した新サービスの創出・促進のためには、一定の弾力性を備えた包括的な権利制限規定の導入など、著作権者の利益を害しない範囲で著作物の公正な利用を促進するための方策についてもご検討いただくことが不可欠と考える。
また、この点に関しては、既に文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会において、検討が進められているところであるが、先述したとおり、新技術によるサービス競争は世界的に激化しつつあることから、検討のスピードをより加速して、早期にルール形成を行い、我が国における積極的な環境整備につなげていただくようお願いしたい。
貴重な御意見ありがとうございます。クラウドにより提供される新サービスの創出・促進の障害となりうる制度やルールの早期の形成の検討すべきとの御意見につきまして、今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
13
12一般社団法人情報処理学会Ⅲ1(1)公共データの民間解放とパーソナルデータ利活用環境整備の重要性は、昨年の意見でも指摘したが、
Ⅲ1(1)オープンデータ・ビッグデータの活用の推進(P6~P8)
Ⅲ3(1)利便性の高い電子行政サービスの提供(p20~p21)
Ⅴ3① オープンデータやビッグデータの利活用を推進するためのデータ利活用環境整備(p28~p29)
に沿った施策の強力な推進をお願いする。
公共データの1次利用や2次利用に関するガイドラインを早急に整備することが望まれる。情報処理学会は、このようなオープンデータ/ビッグデータを有効に利活用した事例の創生と普及に取り組んでいく。例えば、ソフトウエアジャパン2013では、「ビッグデータの潮流を探る」というテーマの下でデータ利活用の実情と課題を議論した。
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
14
13個人Ⅲ1(1)①Ⅲ1(1)① 公共データの民間開放(オープンデータ)の推進「民間のニーズ等を踏まえ」とあるが、「国民のニーズ等を踏まえ」が正しいのではないか貴重な御意見ありがとうございます。オープンデータにつきましては、最終的には国民の利便性向上を目指すものですが、創造宣言においては、革新的な新産業・新サービスの創出と産業の成長促進の取組と位置づけられていることから、直接の利用者として企業・事業者等をイメージし、「民間」という表現としております。×
15
14個人Ⅲ1(1)①Ⅲ1(1)① 公共データの民間開放(オープンデータ)の推進
「地方公共団体については、その保有する公共データ等の流通・連携・利活用を効果的に行うための技術の開発・実証、観光等の公共データを一元的にオープン化する基盤の構築(を行う)」
とあるが、これが、公開する場所も含む記述であれば良くない
公開部分は、色々な壁を乗り越えて同じ場所や仕組みで公開してほしい
そうでないと使い難くなってくる
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
16
15個人Ⅲ1(1)①Ⅲ1(1)①公共データの民間開放(オープンデータ)の推進
の2段落目について
現在のデータカタログサイトは横断検索が出来るようなものではない
更なる改善を求めるが、このシステム改善に多くのリソース投入は避けるべき
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
17
16個人Ⅲ1(1)①Ⅲ1(1)①公共データの民間開放(オープンデータ)の推進
の3段落目について
「他の先進国と同水準」とあるが、他の先進国の国名を明確にするべきである
貴重な御意見ありがとうございます。ここでの他の先進国とは、現時点では、米国、英国等を想定していますが、各国の取組状況は変わりうることもあり、国名は挙げておりません。いただいた御意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
18
17個人Ⅲ1(1)①Ⅲ1(1)①公共データの民間開放(オープンデータ)の推進
のKPIについて
KPIにAPI整備を含める必要がないか
データ活用の為の基盤として必須と考える
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考とさせていただきます。なお、データカタログサイトについては、試行版においてもAPIを提供しており、本格版においても提供を予定しております。×
19
18一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンⅢ1(1)①Ⅲ1(1)①公共データの民間開放(オープンデータ)の推進
・意見内容
1.API機能の整備について
P7の下記箇所を次の案のとおりに修文をお願いする。
(旧)
API 機能の整備を利用ニーズの高いものから優先的に進め、政府等で提供する APIを紹介し、その機能や利用方法を解説するAPI の総合カタログを提供する。
(修文案)
API 機能の整備と持続的運用を利用ニーズの高く、かつ、民間に委ねられないものから優先的に進め、政府等で提供する APIを紹介し、その機能や利用方法を解説するAPI の総合カタログを提供する。
修文が不要・不可能である場合には、その理由を具体的かつ明確に文書でご説明いただくようお願いする。なお、いただいた説明文書は、特に支障のない限り、ウェブ上に公開したいと考えている。
・理由
優先順位付けについて、利用者ニーズも重要であるが、データの種類によってAPI化の適不適がある。例えば刻々と変化する気象情報やセンサー情報は適しているが、年1回更新される財務情報をAPIで提供する必要性は通常高くない。API機能の提供は通常、手間の掛かるデータの整備や逐次更新とセットになるため、むしろ民間企業によるオープンデータを利用した事業化に委ねることが合理的である場合が多いと思われる。
・APIを提供する場合は、そのサービス提供に依存するアプリが作られるため、API提供が中断した場合、そのアプリのサービス提供を中断させ、経済社会的な損害を生じさせる可能性がある。政府データカタログサイト試行版は2014年4月から約1ヶ月半のサービス提供を中断したが、API提供後は、上記のような事態を避けるためにも継続的な、中断のない提供が必要である。
貴重な御意見ありがとうございます。
API機能の整備につきましては、データの種類によりAPI化の適不適があることは認識しており、それらも考慮した上で、利用ニーズの高いものから優先的に進めることとしております。民間によりAPIが提供されたものについては、そのAPIも踏まえてのニーズとなるものと考えられます。
また、API機能については、基本的には持続的運用になると考えております。(ただし、ニーズや技術の変化等により、まったく同一の内容を継続することが適当でなくなる場合もありうると考えられます。)
以上のことから、該当部分につきましては、原案のままとさせていただきます。 なお、意見募集要項に記載しておりましたとおり、頂きました御意見に対する個別回答はいたしませんので、御了承願います。
×
20
19一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンⅢ1(1)①Ⅲ1(1)① 公共データの民間開放(オープンデータ)の推進
2.ユーザー参加型
P7の下記箇所を次の案のとおりに修文をお願いする。
(旧)
民間のニーズ等を踏まえ、当該サイトの掲載データを充実させる。
(修文案)
企業、市民社会組織等との対話を深める仕組みを設け、幅広い民間のニーズ、独創的アイディア、活用事例等の共有を進めることを通して、当該サイトの掲載データを充実させるだけでなく、具体的な活用成果の創発を促進する。
修文が不要・不可能である場合には、その理由を具体的かつ明確に文書でご説明いただくようお願いする。なお、いただいた説明文書は、特に支障のない限り、ウェブ上に公開したいと考えている。
・理由
オープンデータ・オープンガバメントとは、政府がデータを提供して終わるわけではなく、利用者がデータを様々な形で活用し、新たな富や知識を生み出したり課題を解決したりすることで進んでいくものである。それはつまり、官民が連携し、ともに対話し、ともに作り上げていくことに意義がある。しかし、これまでの政府データカタログサイト試行版等の運営は、官民の連携が必ずしもスムーズとはいえない状況であった。今後のオープンデータの推進においては、利用者の意見を積極的に取り入れ、また官民で協力して良いものを作り上げていくための仕組みを設けるよう、提案したい。それは単に、サイト上に問合せ窓口を設けておくというだけではなく、たとえばユーザーコミュニティとのオープンな対話や、改善のためのアイディアソン・ハッカソン、アンケート調査、定常的なアイディアボックス等の運営、パブリックコメントなどである。私たち一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンは、そうした活動が行われることに対して、ぜひご協力していきたい。
貴重な御意見ありがとうございます。
オープンデータの推進に当たり、データの利用を促進するため、ユーザーとの双方向の対話を行うことの重要性は認識しており、創造宣言工程表において、「利用者との意見交換、アンケート調査等、ユーザーとの双方向の対話を行う」ことを記載しております。
当該ページの最終段落には、「公共データの利用促進のために、コンテスト手法の活用、活用事例集の作成等により、利用ニーズの発掘・喚起、利活用モデルの構築・展開やデータを活用する高度な人材育成にも積極的に取り組み、新ビジネス・新サービスの創出を支援する。」と記載させていただいているところです。
以上のことから、該当部分につきましては、原案のままとさせていただきます。
なお、意見募集要項に記載しておりましたとおり、頂きました御意見に対する個別回答はいたしませんので、御了承願います。
×
21
20一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンⅢ1(1)①Ⅲ1(1)① 公共データの民間開放(オープンデータ)の推進
3.国際連携
P7の下記箇所を次案のとおりに修文をお願いする。
(旧)
2014 年度及び2015 年度の2年間を集中取組期間と位置づけ、2015 年度末には、他の先進国と同水準の公開内容を実現する。
(修文案)
2014 年度及び2015 年度の2年間を集中取組期間と位置づけ、2015 年度末には、各種の国際的な評価指標において他の先進国と同水準の公開内容を実現する。また、先進国と同水準となることの実効性を確保するために、国際的な評価指標づくりなどに積極的に貢献する。
修文が不要・不可能である場合には、その理由を具体的かつ明確に文書でご説明いただくようお願いする。なお、いただいた説明文書は、特に支障のない限り、ウェブ上に公開したいと考えている。
・理由
オープンデータの分野は、G8オープンデータ憲章や政府が参加を検討しているとされるオープンガバメントパートナーシップ(OGP)での議論に見られるように、国際的な場での協調やルール作りが進んでいる。日本がオープンデータで「世界最先端」の水準を目指すためには、こうしたルールを作る側に積極的に参画し、連携する国・地域を増やしたり、ルール作りを主導したりしていかなければ、「最先端」の基準が変わっていってしまうことが懸念される。このため、受け身の姿勢で与えられたルールの中でキャッチアップを目指すのではなく、国際的な指標づくりの議論にも積極的に参画し、国際公共財である国際的な指標づくりや具体的な評価活動への主導的な貢献を進めていただきたい。
貴重な御意見ありがとうございます。
オープンデータに関する国際的な連携やルール作りの重要性については認識しており、我が国としてはこれまでもG8オープンデータ憲章の策定への関与や同憲章の国別アクションプランの策定を行ってきたほか、国際機関によるオープンデータに係る各種調査に協力してきたところです。
オープンデータに関する評価指標については、電子行政オープンデータ実務者会議において検討を行い、現在の取組について試行的な評価を行うこととしているところであり、まず我が国の評価指標に関する考え方を整理する必要があると考えております。
以上のことから、該当部分につきましては、原案のままとさせていただきます。
なお、意見募集要項に記載しておりましたとおり、頂きました御意見に対する個別回答はいたしませんので、御了承願います。
×
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21一般社団法人電子情報技術産業協会Ⅲ1(1)①・該当箇所
Ⅲ1(1)①公共データの民間解放(オープンデータ)の推進
・意見内容
欧米諸国では公共データを積極的に公開している現実を踏まえ、日本でも公共データのオープンデータ化を促進する政策に賛同する。政策の実施に当たっては、以下の5 点を踏まえていただきたい。
1.産業毎に最適なデータを十分議論するための戦略的仕組みを作る
2.状況に合わせて柔軟に変更しうる仕組みを持つ
3.各データがもたらす産業的な利益と目的を明確に想定する
4.予想利益や目的を明確に記述する
・理由
上記の各項目に対応し、それぞれ以下のとおり考える。
1.欧米の事例を真似たデータセットを提供するだけでは我が国の国益につながらない
2.国際市場は常に変化するため、国や民間が追随する措置を講じる必要がある
3.ゴールや目的を想定することなく、多岐にわたるデータの公開要求だけが増える事態を避ける
4.ゴールや目的を常に明確に書く事により、産業界に強い意識の想起及び維持を促す
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。
なお、データカタログサイトの掲載データの充実については、民間のニーズ等を踏まえることとしているほか、創造宣言工程表において、データの利用を促進するため、「利用者との意見交換、アンケート調査等、ユーザーとの双方向の対話を行う」ことを記載しております。
×
23
22一般社団法人電子情報技術産業協会Ⅲ1(1)①・該当箇所
Ⅲ1(1)①公共データの民間開放(オープンデータ)の推進(P.7)
「公共データについては、オープン化を原則とする発想の転換を行い、ビジネスや官民協働のサービスでの利用がしやすいように、政府、独立行政法人、地方公共団体等が保有する多様で膨大なデータを、機械判読に適したデータ形式で、営利目的も含め自由な編集・加工等を認める利用ルールの下、インターネットを通じて公開する。
・意見内容
公共データのオープン化による新サービス等の創出促進は賛成するところである。一方、公共データには住民に関するデータが含まれることから、プライバシー保護への配慮が不可欠。従って、プライバシー保護という住民にとっての安全・安心を前提とした上で、営利目的も含め自由な編集・加工等を認める利用ルールを策定する旨を記述いただきたい。
・理由
公共データのオープンデータ化により住民のプライバシー等に対する安心感が損なわれることがあれば、住民はオープンデータの枠組みそのものに反感を示す懸念がある。その場合、社会的批判の懸念から、企業はオープンデータの活用に消極的になり、本来の目的である新サービス等の創出が果たせなくなる恐れがある。
貴重な御意見ありがとうございます。
オープンデータの推進に当たっては、個人情報等公開が適当でない情報は取組の対象外と考えており、これまでもプライバシーの保護に配慮してきたところです。また、創造宣言のⅤ.の「3.規制改革と環境整備」の①において「オープンデータやビッグデータの利活用を推進するためのデータ利活用環境整備を行うため、IT 総合戦略本部の下に設置された検討組織等において、データの活用と個人情報及びプライバシーの保護との両立に配慮したデータ利活用ルールの策定等を進めるとともに…(以下略)」と記載させていただいているところです。
以上のことから、該当部分につきましては、原案のままとさせていただきます。
×
24
23個人Ⅲ1(1)②Ⅲ1(1)②ビッグデータ利活用による新事業・新サービス創出の促進
・意見内容
個人情報の匿名化を専門に請け負う事業者(その事業者へ個人情報を渡しても「個人情報の第三者提供」にならない)を創設できるようにする特別法の制定を求める
・理由
準個人情報という議論がある。これは匿名化の条件(ある個人情報が匿名となったと扱うために満たすべき条件)と言い換えることができる。
いま、個人情報を匿名化して有効活用する機運が盛り上がっている。しかし匿名化の条件がはっきりしない。そのため個別の企業が、個人情報の第三者提供の前に、匿名化の条件を満たしたか自ら確信することが困難になっている。また、画像から顔を取り除くなど、匿名化に多大な労力を要する素材も多い。画像の匿名化を自ら行える企業はかなり少ないだろう。このままでは多くの素材が埋もれてしまう。そこで、匿名化の作業を高度の専門性を持って請け負える事業者がいれば、ビッグデータ利活用による新事業・新サービス創出の促進が実現できる。特別法により、「その業者に個人情報を渡すことは個人情報の第三者提供に当たらない」という例外を設ける。その事業者は、適切な処理をした上で、個人情報が匿名化されたことを保証する。そのような事業者を許容する特別法の制定を求める。特別法なしに、現行法の下、契約ベースでは解決できない。
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
25
24個人Ⅲ1(1)②Ⅲ1(1)②ビッグデータ利活用による新事業・新サービス創出の促進
「また、行政や民間企業等のデータの分野横断的な流通を促進するとともに、これらを活用し、データドリブンイノベーションが創出される環境の整備を進める」
という一文が追加され、イノベーション創出のため、分野横断的にデータが流通される環境が整備されることは有意義であり歓迎する。
利用者が色々なサイトの色々なデータを組合せて意味を見出す自由もあり、このように意味のある組合せとして提示されるデータを利用することも選択できることは重要。継続的な取組をお願いする
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
26
25個人Ⅲ1(1)②Ⅲ1(1)②「ビッグデータ利活用による新事業・新サービス創出の促進」 の2段落目について
データ公開に関して、日本としてのIT強化の為に使えるような施策・仕組みも検討してほしい。(海外より日本の為の活用を優先する等)
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
27
26一般社団法人電子情報技術産業協会Ⅲ1(1)②・該当箇所
Ⅲ1(1)②ビッグデータ利活用による新事業・新サービス創出の促進(P8)
・意見内容
今後、IoT(M2M)から創生されるデータが劇的に増加することから、早急に検討会を発足させ、世界に先駆けてその取り扱いや国際間でのデータ利用のルール作りを検討し、海外に向けて発信すべきである。
・理由
本改定案では、ビッグデータの中でとりわけパーソナルデータが重要になるとされている。現在、パーソナルデータの例として、端末IDや移動履歴などの扱いが議論されているが、これらはあくまでも収集された「集合体」のデータとして扱われている。その一方、現在ではIoT が進み、機器がデータを生成したり、人間の介入無しに集めたりする状況が生まれている(以下の例)。
しかし、そのデータに対する権利保護や運用に関する議論は、未だ十分になされているとは言えない。今後10 年で、「機器が出して機器が集め、機器が勝手に分析する」という形式のデータ処理がますます増えると考えられるため、その扱いに関するルール化を早急に進め、諸外国に向けて発信することにより、国際間の合意形成をリードすべきである。
(例1)車載の情報システムから送られる位置情報は、物流で広く使われている稼動管理や動態管理のシステムに集められ、このシステムで状況を自動的に分析して対策まで指示するという運用が可能となっている。そしてこの処理の途中で、多面推測によって個人を特定し、または特別な機器に変更指図を行うことも可能である。この一連の処理には人間が介在しないため、セキュリティ保護やデータ保護をどう担保するかが問題となる。
(例2)近年、発電所のデータを海外の事業者が監視し、分析処理を経て発電状況を運用主に知らせる「リモート監視サービス」が事業化されている。ここでのデータは単なる発電状況だけでなく、パネルを始めとした機器のデータや地域特性等も含まれ、本来ならば国内産業がノウハウを蓄積しうる、価値ある情報が大量に含まれている。それを安易に海外事業者に出してしまい、国内ではそのサマリーだけ見るという仕組みでは、貴重な国富の流出に繋がりかねない。
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
28
27一般社団法人電子情報技術産業協会Ⅲ1(1)②・該当箇所
Ⅲ1(1)②ビッグデータ利活用による新事業・新サービス創出の促進(P.8)
「また、IT 総合戦略本部の下に設置された検討組織等において、個人情報やプライバシー保護に配慮したパーソナルデータの利活用のルールを明確化した上で、個人情報保護ガイドラインの見直し、同意取得手続の標準化等の取組を推進するほか、・・・・さらに、2014年以降に、大綱に基づいた関連法案の成立・施行に関する状況を踏まえ、国際的な連携にも配慮しつつ、順次パーソナルデータ利活用環境を整備し、利活用を促進する。」
・意見内容
パーソナルデータの利活用ルールの明確化がなされないと、個人情報保護ガイドラインの見直しや同意取得手続きの標準化の取組が推進されないように見える。
IT 総合戦略本部の下に設置された検討組織等の検討内容を踏まえ、個人情報保護ガイドラインの見直し、同意取得手続の標準化等の取組を推進するとするべきではないか。
・理由
第11 回パーソナルデータに関する検討会における明確な決定事項は第三者機関の創設であり、具体的なデータの利活用ルールは第三者機関、及びマルチステークホルダープロセスに委ねられているため、利活用ルールが明確化されたとは言い難い。とは言え、利活用ルールの明確化を待っていては、「ビッグデータ」のうち、特に利用価値が高いと期待されている、個人の行動・状態等に関するデータである「パーソナルデータ」の活用が進まず、本宣言が目指すイノベーションが創出される社会の実現が推進されない。従って、パーソナルデータに関する検討会での検討内容等に基づき、決められるところから順次ルール化していくことにより利活用を促進すべきである。
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
29
28一般社団法人電子情報技術産業協会Ⅲ1(1)②・該当箇所
Ⅲ1(1)② ビッグデータ利活用による新事業・新サービス創出の促進(P.8)
「あわせて、「ビッグデータ」の利活用を促進するため、データやネットワークの安全性・信頼性の向上や相互接続性の確保、大規模データの蓄積・処理技術の高度化など、共通的技術の早期確立を図るとともに、新ビジネス・新サービスの創出につながる新たなデータ利活用技術の研究開発及びその活用を推進する。また、行政や民間企業等のデータの分野横断的な流通を促進するとともに、これらを活用し、データドリブンイノベーションが創出される環境の整備を進める。」
・意見内容
上記段落に関連して、次の内容を考慮した記載に修正いただきたい。
「「ビッグデータ」の利活用による新事業・新サービス創出を活発化するためには、今後の新たなサービスに対応することが出来るよう柔軟性のある著作権法の権利制限規定の制定を含めた審議を加速化し、遅くとも今年度前半には結論を得て、ビッグデータを利活用した新サービスを含め、国民が世界で最も進んだクラウド・メディア変換サービスを享受できる環境を早急に整備する。」
・理由
クラウド・メディア変換サービスを進展させるために著作権法上権利制限規定のあり方については、平成25 年12 月20 日に貴本部がとりまとめた「IT 利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン」及び自由民主党の知的財産戦略調査会が平成26 年5 月27日に公表した「知的財産戦略調査会の提言とりまとめ」にて取り上げられた重要事項であるため。また、いずれにおいても早期の結論が求められており、今後、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会における検討を加速することが求められるため。
貴重な御意見ありがとうございます。クラウド・メディア変換サービスを享受できる環境の整備すべきとの御意見につきまして、今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
30
29個人Ⅲ1(2)Ⅲ1(2)IT を活用した日本の農業・周辺産業の高度化・知識産業化と国際展開(Made by Japan 農業の実現)
なぜ農業にのみFocusするのか。日本は元来工業国であり、失われた20年を取り返すために強化すべきは工業・製造業なのではないか。
貴重な御意見ありがとうございます。農業については、世界最先端IT国家創造宣言のⅢ(1)に記述されているとおり、データ利活用のみならずIT 導入が遅れていること等を踏まえ、ITの活用の方向性を明記しておりますが、同宣言全体でみると農業のみに力を入れているわけではありません。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
31
30一般社団法人日本士業協会Ⅲ1(2)Ⅲ1(2)IT を活用した日本の農業・周辺産業の高度化・知識産業化と国際展開
・意見内容
UAV(無人機)を農業分野で活用しこれまでにない情報を得、活用すべき。
・理由
 IT活用というと、データとしては既存ではあるがデジタル化されていないものをデジタル化する、あるいは情報の流通に乗っていないものを広く利用できるような形にするという視点が多いように思う。もちろんそれらは必須のことだが、ハードウエアの技術的発達によりあらたな情報が得られる見通しがある場合はそちらにも多大な努力をすべきと思う。そして最近技術開発がめざましいUAV(無人機)による情報収集と農業はきわめて相性がよいので言及されるべき、それが本意見提出の理由である。
 既に人間には有害な農薬の散布には活用されているが、やや高度からの赤外線撮影などにより、生育状況、害虫等の被害などがデジタルデータとして得られ、解析により効率的な農薬や肥料の散布が可能となる。これにより費用を削減しつつ産出量を増やせる可能性がある。あるいは用水路の監視、収穫期の盗難防止のための監視、洪水などの際の被害状況の迅速な把握など、有人飛行機を飛ばすほどではないが人力ではつらい規模、まさに日本の農業には最適なものと思われる。最近のUAVは操縦という概念がなく、飛行経路をインプットすれば完全自動で飛び立ち、指定経路を飛行して帰ってくるので、一般の農家にも使いやすい時代になったと考える。本件は航空法や電波法などの制限あるいは未整備によりまだ日本では使いづらい面があるようにも思うので、この点の法整備も検討する必要もあるのかもしれない。
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
32
31一般社団法人日本士業協会Ⅲ1(2)Ⅲ1(2)IT を活用した日本の農業・周辺産業の高度化・知識産業化と国際展開
・意見内容
ネット時代の農産物流通プラットフォーム整備の提案
・理由
 地方の道の駅などに行くと地域の新鮮な産物が安く売られていたりする。しかしその場に来ている人の目にしか触れない。そこでITを活用し、全世界へ売るためのプラットフォームを国が整備してはどうかと考えたのが意見提出の理由である。
 大げさなことではなく、例えばWEBカメラを一台づつ配置するだけでもよいと思う。店番の方が例えばカメラの前に農産物、値段、注文用TEL番号を書いた紙を置くだけでも十分面白い。農産物はもちろん一定時間でローテーションする。そして政府はそれを集めたサイトを作っておく。最初からある程度の数の店舗を集めてやればアクセス数は増えると思う。
(これは漁業などでもいいかもしれない。)
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
33
32個人Ⅲ1(2)①Ⅲ1(2)①「農業の産業競争力向上」の3段落目
農業強化の為の、人的育成の観点が抜けていると思う
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
34
33個人Ⅲ1(3)Ⅲ1(3)起業家精神の創発とオープンイノベーションの推進等に、「シリコンバレーとの連携を含め」との文が追加されているが、シリコンバレーに限定しているのにはどんな意味があるのか貴重な御意見ありがとうございます。シリコンバレーは一つの海外地域事例として記載しておりますが、シリコンバレーのみに限定している訳でなく、いただいた御意見を今後の施策の推進にあたってのご参考にさせていただきます。×
35
34日本行政書士会連合会Ⅲ1(3)Ⅲ1(3)起業家精神の創発とオープンイノベーションの推進等(PlO)
ITを積極的に活用することにより、広く国民が起業家精神(アントレブレナーシップ)を発揮できる社会を構築するとともに、いわゆる、「オープンイノベーション」の推進等により、新事業・新サービスを創出するITベンチャーの起業や世界レベルで競争力のある専門企業群を実現する
・意見内容
電子申請の専門家としてMOTASに対する手続きに行政書士及び行政書士会のネットワークを活用すべきである。そのためには、ITを積極的に活用する行政書士によるクラウドサービス等の新サービス創出のために、①封印権の付与、②資格者代理人としての活用、③行政書士による本人確認、疎明資料・原因証書等の電子保存の利活用を図るべきである。
・理由
①支局から遠隔地に散在するユーザーや自動車販売・整備事業者等を巡回するなどしてユーザーや事業者の出頭申請による時間的ロスや、現車提示のための自動車の運行等による交通混雑、事故の軽減、ひいては排気ガスの削減に行政書士が寄与しており、さらに利便性の向上を留る必要があるため。
②封印取り付け委託業務に関して、行政書士が自動車関係団体に比して差別的取り扱いを受けており、ユーザー利便の向上が損なわれており、行政の公正性が求められているため。
③運輸支局は年末の繁忙期に、行政書士に依頼して、全国の運輸支局の窓口の相談員として一斉に数百人を配置している。それらの行政書士の治験や自動車登録の専門家としての利活用を、組織的かつ制度的に行うことで、新たなサービスを創出しユーザー利便の向上に資することが求められているため。
・関係法令=道路運送車両法、行政書士法、民間事業者の電子文書保存法、マイナンバー制度、自動車抵当法、地方税法、民法、商法、戸籍法等
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
36
35個人Ⅲ1(3)「Ⅲ1(3)起業家精神の創発とオープンイノベーションの推進等」関連
・意見内容
起業家精神を創発するための取組と平行して、ソフトウェア、コンテンツ等のライセンシーを保護するための制度の導入についても、検討をお願いしたい。
・理由
起業家精神を創発するための取組を推進することについては、当協会としても賛同するが、その結果、新サービスに係るソフトウェアやコンテンツ等を開発するベンチャー企業が倒産したり、開発したソフトウェアやコンテンツ等に関する権利が資金調達目的で転々流通したりすることによって、ライセンスを受けていた事業者の地位の法的安定性が損なわれる事態が生じないように、ライセンシー保護のための制度の導入も平行して検討されるべきと考える。
この点につき、特許法、意匠法等には、平成23 年法改正で、既にライセンシーの法的安定性を保護するための通常実施権等の当然対抗制度が導入されているが、著作権法には、このようなライセンシー保護のための規律が存在しないため、上述した取組の推進と合わせて検討をお願いしたい。
貴重な御意見ありがとうございます。ソフトウェア、コンテンツ等のライセンシーを保護するための制度の導入に係る検討をすべきとの御意見につきまして、今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
37
36特定非営利活動法人 高度情報通信人材育成支援センターⅢ1(3)Ⅲ1(3)起業家精神の創発とオープンイノベーションの推進等
「コンテストによる将来性のある人材・事業・アイデア等の発掘・支援、必要な知識やデータの提供、専門家による支援を促進する」
・意見内容
本取組に賛同する。
ITは、国や大企業のビジネスのみならず、新産業、新サービス創出についても重要なツールであることは記載の通り。新しいアイデア、技術、ビジネスモデルを持つ将来性のある人材を発掘し、彼らのスキル、見識、ネットワークをさらに高めていくためにも、コンテストは重要な意味を持つと考える。
企業、NPO等の民間団体主催のコンテストに対しても、国としても後援等の支援をお願いする。
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
38
37一般社団法人電子情報技術産業協会Ⅲ1(3)・該当箇所
Ⅲ1(3)起業家精神の創発とオープンイノベーションの推進等
・意見内容
起業家精神を持った人材を育成するための一方策として、工業高校の変革が必要である。例えば、工業高校への3D プリンタの導入やプログラミング教育の高度化、国内外の企業やコミュニティと連携した共同開発等、これから必要となる人材を育成するIT 高校(仮称)を作る等を検討すべき。
例)米国では、オバマ大統領の呼びかけに応じた米国企業が、全米の学校への3D プリンタ導入を促進する取組みを進めている。
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
39
38個人Ⅲ1(4)Ⅲ1(4)IT・データを活用した地域(離島を含む。)の活性化
に「社会保障・税番号制度」とあるが、「番号制度」の誤りではないか
貴重な御意見ありがとうございます。ご指摘のとおり修正させていただきます。
40
39個人Ⅲ1(4)Ⅲ1(4)「IT・データを活用した地域(離島を含む。)の活性化」の1段落目
段落最後に「災害に強く」とあるが、この段落の中で災害に強くなる為の方策は示されていない
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
41
40一般社団法人電子情報技術産業協会Ⅲ1(4)・該当箇所
Ⅲ1(4) IT・データを活用した地域(離島を含む。)の活性化の【KPI】
・意見内容
【KPI】に「地域活性化モデルの国外展開状況」を追加してはいかがか。
・理由
持続的な地域活性化が確立すれば、国外にも普及ができると考えられるため。
貴重な御意見ありがとうございます。現在創造宣言内に、「2015 年度以降、持続的な地域活性化モデルとして、成功モデルの国内外への普及展開を図る。」と記述しているところですが、今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
42
41個人Ⅲ1(5)Ⅲ1(5)「次世代放送・通信サービスの実現による映像産業分野の新事業創出、国際競争力の強化」の第一段落。
スマートTVはむしろ他国が先行しており、既にキャッチアップの状態にあるはず。
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
43
42個人Ⅲ1(5)Ⅲ1(5)「次世代放送・通信サービスの実現による映像産業分野の新事業創出、国際競争力の強化」の第一段落の最後に「・・・放送開始を目指す」とあるが、放送開始ではなく、サービス充実をどのように推し進めるかが、課題であると考える貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
44
43個人Ⅲ1(5)Ⅲ1(5)「次世代放送・通信サービスの実現による映像産業分野の新事業創出、国際競争力の強化」について。
放送の活用は、現在の様々な規制を緩和する事がより重要と考える
例えば、地デジでのCASの廃止や放送通信の垣根を更に低くする、等と考える
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
45
44ソフトバンクBB株式会社
ソフトバンクテレコム株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社
Ⅲ1(5)Ⅲ1(5)次世代放送・通信サービスの実現による映像産業分野の新事業創出、国際競争力の強化(P12)
・意見内容
映像産業分野の新事業創出の方策の1つとして「著作権処理のねじれの解消」に向けた取り組みを行うべく、早急な検討開始をお願いしたい。
・理由
いわゆるIPTVは放送法上の登録「一般放送」であるが、著作権法上ではインタラクティブ配信で「通信」として権利処理をする必要がある。さらに著作隣接権においては、放送の場合は「2次使用」で報酬請求権が、通信の場合は「送信可能化権」があり、両者においては権利者の権利とその行使の仕方に大きな差があるため。
貴重な御意見ありがとうございます。「著作権処理のねじれの解消」に向けた取り組みを行うべきとの御意見につきまして、今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
46
45一般社団法人電子情報技術産業協会Ⅲ1(5)・該当箇所
Ⅲ1(5)次世代放送・通信サービスの実現による映像産業分野の新事業創出、国際競争力の強化
・意見内容
タイトルを、以下のように修正して頂きたい。
(5)次世代放送・通信サービスの実現による映像分野を含む各産業分野での新事業創出、国際競争力の強化
・理由
4K、8K といった高精細な映像技術は、映像分野はもとより、医療、農業、飲食業等、幅広い産業分野での応用が期待されており、その点を明確に記述すべきと考える。
貴重な御意見ありがとうございます。各産業分野については、工程表内「1(5)次世代放送サービスの実現による映像産業分野の新事業創出、国際競争力の強化」に一部記載をしておりますが、頂いた御意見を元に、今後の施策の参考にさせていただきます。×
47
46一般社団法人電子情報技術産業協会Ⅲ1(5)・該当箇所
Ⅲ1(5)次世代放送・通信サービスの実現による映像産業分野の新事業創出、国際競争力の強化
「さらに、これらの導入実績を踏まえ、我が国の次世代放送サービスをパッケージ化し、国際展開を図る。」
・意見内容
放送および通信が両輪をなして映像産業分野の新事業創出、国際競争力の強化にあたるという方向性は妥当と考える。
表題の変更に伴い、本文も「さらに、これらの導入実績を踏まえ、我が国の次世代放送・通信サービスをパッケージ化し、国際展開を図る。」と修正を行うのが適切である。
貴重な御意見ありがとうございます。御指摘のとおり修正させていただきます。×
48
47個人Ⅲ1(6)パラリンピックの開催により、世界中から様々な種類の、またその程度も多様な障害をもった人たちが日本を訪れる。
ところが、「Ⅲ1(6)東京オリンピック・パラリンピック等の機会を捉えた最先端のIT 利活用による「おもてなし」の発信」の記述では、そのような障害者が来日することは考慮の外のように読めてしまう
ITは、このような方々の情報アクセシビリティを支援できる役割の可能性を大きくもっている
パラリンピックの開催は障害の有無に関わらず世界の多くの方々が日本の障害者福祉の現実を知ることになる
その時に、世界の規範になるような日本のIT利活用による障害者支援があれば、「おもてなし」が言葉だけで終わらず心に響くものになるはずだ
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
49
48個人Ⅲ1(6)Ⅲ1(6)東京オリンピック・パラリンピック等の機会を捉えた最先端のIT 利活用による「おもてなし」の発信
の中で、「おもてなし」を提供し、発信することにより拡大、強化を図るとあるが拡大、強化して「おもてなし」を提供し、発信するのではないか
貴重な御意見ありがとうございます。ここでは日本特有のサービスとして「おもてなし」を確立し提供していくことにより産業競争力の強化を目指しています。×
50
49一般社団法人情報処理学会Ⅲ1(6)2020年パラリンピック開催時には、様々な障がいを有する人々が世界中から日本を訪れることになるだろう。しかし、Ⅲ1(6)「東京オリンピック・パラリンピック等の機会を捉えた最先端のIT利活用による『おもてなし』の発信(P12)」では、障がい者に対する特段の配慮が見当たらない。我が国では2016年に障害者差別解消法を施行予定であり、ITによる障がい者支援の施策を強く推進すべきと考える。
「おもてなし」という言葉を健常者だけへのサービスにとどめず、障がい者に対する温もりのあるサービスを実現することで、日本の持つ真の意味の「おもてなし」が実現できると確信する。
ITによる障がい者支援を是非ご検討・推進願う。
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。
×
51
50日本アイ・ビー・エム株式会社Ⅲ1(6)Ⅲ1(6)東京オリンピック・パラリンピック等の機会を捉えた最先端のIT 利活用による「おもてなし」の発信に関して
・意見内容
オリンピック・パラリンピックにおける最新技術を活用した障碍者支援の重要性
・理由
「必要は発明の母」という言葉が示すように障碍者のニーズは大きなイノベーションの源となってきた。電話機、キーボード、音声認識、文字認識等が具体例であり、最近ではロボット掃除機、スマートフォンの音声対話や自動運転自動車も障碍者のニーズが技術開発の重要なきっかけやマイルストーンとなっている。
しかしながら、歴史的に日本は障碍者のニーズをイノベーションの源にできていない。ロボット掃除機、対話システム、自動運転自動車、どれもいち早く障碍者ニーズを吸い上げた米国に先行されている。
2020年のオリンピック・パラリンピックに訪れる障碍者の支援は、日本の科学技術を諸外国にアピールするとともに実用レベルへと導くためのまたとない機会である。
たとえば、準天頂衛星を用いることで、歩道の幅を考慮した安全度の高いナビゲーションが可能になる。都市に対する詳細なオープンデータは障碍者にとって新たな情報源となるであろう。
逆に技術を持つ企業側にとっては、障碍者が最先端技術の「最初のユーザ」となりフィードバックを返すことで、技術の成熟に役立てることができる。
さらに障碍者層は超高齢社会を迎えた日本の高齢者マーケットへの前哨戦としての役割も果たす。
このように、国家のIT戦略の中でも明確に、オリンピック・パラリンピックにおける障碍者支援を、日本のIT技術の競争力を高める政策として位置づけるべきである。
参考資料
総務省 スマートプラチナ社会推進会議(第2回)配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_content/000269136.pdf
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
52
51一般社団法人電子情報技術産業協会Ⅲ1(6)・該当箇所
Ⅲ1(6)東京オリンピック・パラリンピック等の機会を捉えた最先端のIT 利活用による「おもてなし」の発信
・意見内容
東京オリンピック・パラリンピックをよい機会として捉え、是非、IT 利活用の裾野を拡大するとともに、産業競争力の強化を進めていただきたい。
オリンピック・パラリンピックへの取組がある程度明確になった段階で、他の項目と同様にKPIの設定を検討すべきである。指標の設定としては、新たなサービスの広がりやIT の利活用状況、通信の使用状況(通信数、通信量、混雑度合)等も考えられる。
貴重な御意見ありがとうございます。本戦略の着実な推進に努めてまいります。×
53
52一般社団法人電子情報技術産業協会Ⅲ1(6)・該当箇所
Ⅲ1(6)東京オリンピック・パラリンピック等の機会を捉えた最先端のIT 利活用による「おもてなし」の発信
・意見内容
「..4K、8k 等の次世代放送・通信サービス....ITS による道路交通サービス、」
の後に、「また、第5 世代移動通信方式(5G)や、」を追加頂きたい。
・理由
第5 世代移動通信方式(5G)は、10Gbps を超える通信速度、LTE の約1000 倍もの大容量化を実現するとされ、2020 年のサービス提供をめざし、M2M 通信の普及による端末数の増加や多種多様なサービスへの対応をめざし、検討が進められている。
東京オリンピック・パラリンピックでの最先端のIT 利活用による「おもてなし」を支える次世代通信インフラネットワークとして、記載すべきではないか。
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
54
53一般社団法人電子情報技術産業協会Ⅲ1(6)・該当箇所
Ⅲ1(6)東京オリンピック・パラリンピック等の機会を捉えた最先端のIT 利活用による「おもてなし」の発信
・意見内容
以下のように、「プライバシー保護」も図るようなことを記載するべき。
原文「・・・ID 連携トラストフレームワークの整備等について、
サイバーセキュリティの確保を図りつつ、・・・」
提案「・・・ID 連携トラストフレームワークの整備等について、
サイバーセキュリティの確保やプライバシー保護を図りつつ、・・・」
・理由
ID 連携トラストフレームワークの目的の一つは、プライバシーを保護しつつ分野を横断してデータを連携させることである。しかし、原文ではプライバシーを保護することについては記載されておらず、サイバーセキュリティの確保だけを図るという誤解を受ける可能性がある。そのため、プライバシー保護も図ることを明記した方が良い。
参考: “ID 連携トラストフレームワーク概要”, 経済産業省
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/id_renkei/tf_gaiyou.pdf
貴重な御意見ありがとうございます。プライバシー保護につきましては、Ⅲ1(1)②にも記載あるように重要な取組の一つであり、IT・データの利活用のための前提となるものとして、項目毎に記載しておりません。×
55
54個人Ⅲ2(1)①Ⅲ2(1)①効果的・効率的で高品質な医療・介護サービスの展開
1段落目、医療・介護・健康情報を多様な主体が共有する仕組みについて、例えば医療分野ではカルテ情報やレセプト情報、訪問看護やリハビリの指示書・計画書があるが、それを介護提供者が閲覧することによってどの程度サービス向上に資するのか未知数である。さらに、これらの情報共有の仕組みは3段落目にあるように地域包括ケアシステムの中で活用される可能性が高いものと考えられるが、2段落目では「地域を超えた」、「全国」のネットワークを2018年度までに普及・展開するとしており、一貫性がない。むしろ、地域を超えた情報共有とはどのような場合を想定しているのかを具体的に明記するか、削除すべきである。
貴重な御意見ありがとうございました。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。
なお、地域を超えた情報共有としては、全ての二次医療圏が地域の実情に応じて医療情報連携ネットワークを活用できる基盤を整備することを想定しています。
×
56
55個人Ⅲ2(1)①Ⅲ2(1)① 効果的・効率的で高品質な医療・介護サービスの展開
・意見
IT化によって効率化を行ったとしても、医療・介護・健康分野については専門家からの意見やケアが大前提であり、それらはIT化やデータ分析によって大体できるものではないから、医療・介護等専門職の人員・施設の充実や社会保障制度の拡充を求める
貴重な御意見ありがとうございました。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
57
56一般社団法人電子情報技術産業協会Ⅲ2(1)①・該当箇所
Ⅲ2(1)①効率的・効果的で高品質な医療・介護サービスの展開(P.13)
「また、利用者の実態に即した適切な医療・介護や生活支援サービスを提供するため、地域包括ケアに関わる多様な主体が情報共有・連携を行うとともに、適切な介護サービスの提供が利用者の要介護状態の改善につながることを考慮し、これらサービスの客観的な評価とサービス内容の向上に資する取組を推進し、効果の検証及び普及・発展させるための具体的な方策を検討し、確立する。
・意見内容
上記に加え、総合医・総合診療医の育成が必要とされている現状を鑑み、総合的な診断精度の向上を目的としたIT技術開発に関する方針を確立する。
疾病の治療や重症化予防に加えて、疾病の早期段階で確定的な診断を下すことは医療費抑制の観点から極めて重要である。従来、疾病の診断に関しては医師の経験・知識・技術に依る要素が大きかったが、ビッグデータ技術、センサー技術、ICT技術の発展に伴い、疾病の可能性を複数提示するレベルの診断支援は可能になりつつある。但し、診断支援技術と医療行為の関係性が所謂グレーゾーンに属する
ため、技術開発が進みにくい現状がある。これらの法関係を整理した上で積極的な技術開発を行えば、総合医・総合診断医の早期育成を促し、医療費の抑制も実現すると考える。
・理由
「総合医」「総合診療医」を早期に育成する必要性は、①特定の臓器や疾患に限定することなく幅広い視野で患者を診る医師が必要なこと、②複数の問題を抱える患者にとっては、複数の臓器別専門医による診療よりも総合的な診療能力を有する医師による診療の方が、適切な場合もあること、③地域では、慢性疾患や心理社会的な問題に継続的なケアを必要としている患者が多いこと、④高齢化に伴い、臓器や領域を超えた多様な問題を抱える患者が今後も増えること、などの視点が挙げられる
(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002rudp-att/2r9852000002ruvt.pdf)
貴重な御意見ありがとうございました。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
58
57一般社団法人電子情報技術産業協会Ⅲ2(1)①・該当箇所
Ⅲ2(1)① 効果的・効率的で高品質な医療・介護サービスの展開
・意見内容
<原文>
さらに、高齢者の自立支援・社会参加を促進し、生活の質の向上に資する、医療・介護や生活支援サービスに関するセンサー技術やロボット技術等の開発実証・実用化等を行う。
<変更案>
さらに、高齢者の自立支援・社会参加を促進し、生活の質の向上に資する、医療・介護や生活支援サービスに関するセンサー技術やロボット技術等の開発実証・実用化等を行う。また、高齢者等の徘徊、行方不明者などの対策において、IT技術を用い開発実証・実用化等を行う。
・理由
認知症による高齢の行方不明者の増加が問題となっているため
貴重な御意見ありがとうございました。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
59
58ソフトバンクBB株式会社
ソフトバンクテレコム株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社
Ⅲ2(1)① Ⅲ2(1)① 効果的・効率的で高品質な医療・介護サービスの展開(P13~14)
・意見内容
医療情報利活用基盤の構築に当たり、「クラウドの活用」を明記し、クラウドの活用を戦略の軸として、多様な主体が医療・介護・健康情報を共有、連携する仕組みを構築していくべきと考える。
また、「高齢者の自立支援・社会参加を促進し、生活の質の向上に資する、医療・介護や生活支援サービスに関するセンサー技術やロボット技術等の開発実証・実用化等」について、その対象をセンサー、ロボット技術に限定せず、通信機器やアプリケーションについても、実用化等の推進をお願いしたい。
・理由
本宣言(案)にて、クラウドの重要性が明記されており、医療分野でのクラウド等の活用は効率的な情報連携、コストの最適化等で有用であると考えられるため。
また、高齢者の自立支援・社会参加の促進に当たっては、高齢者層が利用しやすい通信機器やアプリの開発も必要不可欠と考えられるため。
貴重な御意見ありがとうございました。頂いた御意見につきましては工程表施策の一部と認識しており、今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
60
59個人Ⅲ2(1)②Ⅲ2(1)②「現役世代からの健康増進等、医療・健康情報等の各種データの活用推進」
のKPIだが、現役世代に対する具体的施策を示すべきと考える
貴重な御意見ありがとうございました。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
61
60個人Ⅲ2(1)②Ⅲ2(1)② 現役世代からの健康増進等、医療・健康情報等の各種データの活用推進について
1段落目のように自身の情報を自身で管理できるような仕組みは重要である。一方で2段落目に示されるデータ収集、医薬品の研究開発・分析利用におけるデータ分析のあり方についてであるが、匿名化してしまえば同意を不要とする取り扱いをすることなく、また包括的に同意があったものとみなすことなく、それぞれの研究ごとに国民一人ひとりに説明し、同意を得ることが必要である。加えて、同意をしない患者がそのことによって不利益を被ることがないことを担保すべきである。
3段落目のレセプト審査の効率化による適切な医療提供については、例えば複数医療機関が訪問診療を行うことができないために各科ごとの専門的なケアができない等、診療報酬そのものの不合理があるため、診療報酬上の改善が必要である。
5段落目の高齢者の就農という例示については、都市部には農地がなく、就農には転居または長距離移動を要し、厚生労働省が推進している「住み慣れた地域・住まいで生活を送る」ことを目的とする地域包括ケアシステムとは矛盾するので、例示としてなじまない。また農業を行うということの尊さは認めるが、就農によって健康が維持されるからといって希望しない高齢者までをむやみに強制的な就農を促すこと(徴農)がないように留意すべきである。
貴重な御意見ありがとうございました。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
62
61一般社団法人電子情報技術産業協会Ⅲ2(1)②・該当箇所
Ⅲ2(1)② 現役世代からの健康増進等、医療・健康情報等の各種データの活用推進
・意見内容
健康寿命の延伸のためには、健診データやレセプトデータを幅広く利活用することで、国民にとってより有益な健康課題に対する分析や健康増進モデルの構築が行えると考える。既に研究者等が研究目的で利活用する施策も厚労省にて実施されているが、今後さらに提供範囲を民間まで広げることが必要と考える。民間事業者による各種データ分析と民間サービスの提供により、健康増進や医療費適正に向けたサービスの効率化、また各種事業者による多様なサービスの提供により国民ひとりひとりのライフスタイルにあわせたきめ細かい検討が行えると考える。
上記医療情報の民間開示については、今以上に個人のプライバシー保護に考慮する必要があるが、安全に医療データを利活用推進する手段として匿名化技術があり、データの安全性を保ちつつ、幅広く医療データの利活用を推進することで、データを元にした適切かつ継続性のある健康増進施策が有効である。
また、収集・蓄積されたデータが、国民の不利益となるような利用をされないように、ルールおよび監視体制の確立も合わせて必要である。
・理由
データ利活用の視点が自治体、企業の健康保険組合に限られているように見える。健診データを利用した保健指導等の改善策に加え、民間企業が既に提供しているサービス、または、今後提供されるサービスの効率化、多様化にデータ活用が有効と考える。
貴重な御意見ありがとうございました。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
63
62一般社団法人電子情報技術産業協会Ⅲ2(1)②・該当箇所
Ⅲ2(1)② 現役世代からの健康増進等、医療・健康情報等の各種データの活用推進
・意見内容
ライフスタイルの変化は、高齢者や成人だけではなく子どもの健康状態にも変化が起きている。国民が健康で豊かな生活を長く送ることができるよう、いち早く健康状態を把握し、生活習慣の改善等をはかれるよう、乳幼児・子供世代からの検診データや体力測定データの利活用についても検討すべきである。
・理由
若年層の生活習慣病者数の増加への対応として、乳幼児や子供世代からの健康に関するデータ取得が重要であるため
貴重な御意見ありがとうございました。頂いた御意見につきましては工程表施策の一部と認識しており、今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
64
63ソフトバンクBB株式会社
ソフトバンクテレコム株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社
Ⅲ2(1)② Ⅲ2(1)② 現役世代からの健康増進等、医療・健康情報等の各種データの活用推進(P14)
・意見内容
医療・健康情報等を収集、蓄積し、分析及び活用する仕組みの構築に当たり、マイナンバーの利活用を含めた仕組みの構築と全国展開が可及的速やかに必要と考える。
・理由
医療・健康分野におけるマイナンバーによる情報連携等は更なる効率化・利便性の向上が見込まれると考えらえるため。
貴重な御意見ありがとうございました。頂いた御意見につきましては工程表施策の一部と認識しており、今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
65
64一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)Ⅲ2(2)Ⅲ2(2)世界一安全で災害に強い社会の実現
・意見内容
「災害時に全ての国民が正確な災害関連情報を確実かつ多様な伝達手段で入手できる防災・減災情報インフラを構築する。」という記載があるが、「全ての国民」に加え、外国人が安心して訪日出来るよう、外国人へ災害関連情報を提供し、災害時には避難誘導が出来るシステムも必要である
国民や外国人をどう守るかについて、国と自治体、民間事業者等の役割明確化・連携強化を進め、防災関連システムの全国的な整備を進めるべきと考える
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
66
65一般社団法人電子情報技術産業協会Ⅲ2(2)・該当箇所
Ⅲ2(2)世界一安全で災害に強い社会の実現
P.15 2 行目「・・・インフラを構築する。」の後ろ。
・意見内容
「情報提供にあたっては、在留外国人や外国人観光客を考慮し、被災情報、避難に関する情報、生活に関する情報など、災害発生時に必要となる情報の多言語化を推進する。」を追記する。
・理由
外国人への配慮が必要なため。
貴重な御意見有難うございました。防災・災害情報の多言語化については地域によって使用頻度の高い言語の種類に差があり十分な検討と準備が必要と考えます。この点を踏まえ、創造宣言該当箇所は原文のままとさせていただきます。頂いた御意見は、今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
67
66個人Ⅲ2(2)①P.16のⅢ.2.(2)①「IT利活用・・・」の項目は、
P.16のⅢ.2.(2)②「IT利活用・・・」と思われる
貴重な御意見ありがとうございます。ご指摘のとおり修正させていただきます。
68
67一般社団法人電子情報技術産業協会Ⅲ2(2)①・該当箇所
Ⅲ2(2)①IT 利活用による世界一安全で経済的な社会インフラの実現
「このため、社会インフラの管理者は、社会インフラの維持管理・更新に必要なデータを体系的に把握し、蓄積するため、2013 年度から各施設の現況等のデータのデータベース化を推進する。」
・意見内容
項番①を②に訂正。
貴重な御意見ありがとうございます。ご指摘のとおり修正させていただきます。
69
68一般社団法人電子情報技術業協会Ⅲ2(2)①・該当箇所
Ⅲ2(2)①IT 利活用による世界一安全で経済的な社会インフラの実現
「このため、社会インフラの管理者は、社会インフラの維持管理・更新に必要なデータを体系的に把握し、蓄積するため、2013 年度から各施設の現況等のデータのデータベース化を推進する。」
・意見内容
下記文を該当箇所末尾へ追加
「データベースは、台帳や工事記録・点検記録等の各施設に関するあらゆるデータを統合的に蓄積し、災害対策や予防保全に活用可能な形式で管理する。」
・理由
現状、社会インフラ管理者である地方公共団体は、各施設の台帳や工事記録・点検記録等の情報を十分に保有していない。また、保有していても電子化されておらず容易にアクセスできないケースが多い。しかし、災害発生の際に、インフラの被害状況を迅速に把握するためには、各施設の直近の損傷状況等へ容易にアクセスできることが必要である。また、少ない予算の中で実効性のある予防保全を実施するためには、各施設の基本情報や過去の修繕履歴を体系的に分析して保全計画を策定する必要がある。そのため、台帳や工事記録・点検記録等の各施設に関するあらゆるデータを、活用可能な形で一元的に蓄積・管理する必要がある。さらに、一元化されたデータは地方公共団体によるアセットマネジメントやまちづくりへ応用できる。
貴重な御意見ありがとうございます。実現のために検討すべき事項もあると考えられることから、データベースの内容について直ちに記述を追加することはできませんが、頂いた御意見は今後の施策の推進にあたって参考にさせていただきます。×
70
69一般社団法人電子情報技術産業協会Ⅲ2(2)①・該当箇所
Ⅲ2(2)①IT 利活用による世界一安全で経済的な社会インフラの実現
・意見内容
社会インフラの維持管理・更新に必要なデータを体系的に把握し、・・・当該データを統一的に扱うプラットフォームを構築し、2015 年度以降、本格運用に移行するとされており、2020 年度までに国内の重要インフラ・老朽化インフラの20%についてセンサー等の活用による点検・補修を行う・・・とあります。この二つの事案は一体となって推進されるべきものと認識され、2020年度までに20%との導入率は低すぎるのではないでしょうか。2020 年にはオリンピックが予定されており、海外からの観光客に安心・安全な移動、滞在を担保するうえでも50%以上の導入率が必要と思う。
(都心部においては限りなく100%に近いことが望ましい。)
貴重な御意見ありがとうございます。
センサー等の技術については、「社会インフラの劣化状況等の把握に関する低廉かつ現場に即した技術の現場への導入を図る」としているところです。2020年度までに20%というのはあくまでもセンサー等を活用した点検・補修の率ですが、頂いた御意見は、今後の施策の推進にあたって参考とさせていただきます。
×
71
70一般社団法人電子情報技術産業協会Ⅲ2(3)・該当箇所
Ⅲ2(3)家庭や地域における効率的・安定的なエネルギーマネジメントの実現
「東日本大震災以降、大きな課題となっているピーク時の電力削減の解決には、供給サイドの対応とともに、需要をスマートにコントロールするエネルギーマネジメントの実現が必要である。
~中略~
全国の各地域において、スマートメーターの普及とともに、「ディマンドリスポンス」を活用した効率的・安定的なエネルギーマネジメントの普及の促進、HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)から得られる電力利用データを活用した生活支援サービスの創出へ向けた環境整備を行う。」
・意見内容
以下の通り文言を修正・追記すべきである。
「東日本大震災以降、大きな課題となっているピーク時の電力削減や、近年の太陽光・風力等の再生可能エネルギーの大幅な導入拡大に伴う電力需給の調整力不足の課題解決には、供給サイドの対応とともに、需要をスマートにコントロールするエネルギーマネジメントの実現が必要である。
~中略~
全国の各地域において、スマートメーターや蓄電池、燃料電池、電気自動車の普及とともに、「ディマンドリスポンス」を活用した電力需給調整力の創出や、効率的・安定的なエネルギーマネジメントの普及の促進、HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)から得られる電力利用データを活用した生活支援サービスの創出へ向けた環境整備を行う。」
・理由
従来、主に議論されてきたディマンドレスポンスは、震災を契機とした供給力不足の問題にフォーカスを当ててきたものであるが、FIT(固定価格買取制度)を背景とした再生可能エネルギー導入の大幅な進展の状況を鑑みたとき、天候に依存した発電の不安定性に起因し、従来、フォーカスが当たっていなかった、電力需給バランスの調整力不足問題、の顕在化が懸念される。経産省主導で進められている早稲田大学におけるOpen-ADR の今年度の取り組みでは、上記、調整力の創出にもフォーカスを当て、自動でディマンドレスポンスを行い、且つ、より早い応答をも可能にできる環境の整備を狙うものであり、今後、ディマンドレスポンスとして重要な位置づけになると考えている。よって、ディマンドレスポンスの内容として新たな項目を付け加えることを提案したい。さらに、調整力を創出する上での代表的な制御対象機器についても加筆するべきと考える。
貴重な御意見ありがとうございます。電力需要の調整管理の観点から、ディマンドレスポンス等を構築するとしているところですが、今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
72
71個人Ⅲ2(4)P.18のⅢ.2.(4)のKPIに
【KPI】
・交通事故死者数
・交通渋滞状況
とあるが、上記の2項目だけでは不足。この2項目を実施する為の施策を明確にすべき。
貴重な御意見ありがとうございます。Ⅲ.2.(4)のKPIの具体的な検討にあたっての参考にさせていただきます。×
73
72個人Ⅲ2(4)・意見内容
従来のITS 技術によって安全性を飛躍的に向上させることは困難であり、この技術の延長線上で議論しているために、この宣言の目標水準(2018 年の死亡者数を2,500 人未満とすることなど)が低い。
「道路によって最高速度の制御水準を変え、これを外部に表示するシステム」をこれまでのITS 技術を組み合せ、死傷ゼロを目指して自動車交通の安全性を飛躍的に向上にさせ、また、道路設計技術や自動車利用の法制度なども組み合わせて、持続可能な環境と経済活動の実現を目標とするべきである。
自動運転システムについて過剰な期待を述べていない点は評価できる。
・理由
日本学術会議「交通事故ゼロの社会を目指して」(2008.6.26)、および、内閣府政策統括官・共生社会政策担当「最高速度違反による交通事故対策検討会 中間報告書(案)」(2010.3)も、速度制御の社会実験が必要なことを論じている。特に、内閣府報告書は、法定速度を守っている場合の事故致死率が守っていない場合の10 分の1 以下になることを示す警察庁統計のデータを示すなど、重要である。
独立行政法人交通安全環境研究所の田中信壽、安藤 憲一(2012)「衝突回避・被害軽減ブレーキシステム(CAMS)の性能評価と効果推定に関する検討」は、速度上昇にともない衝突回避の確率が低減することを示し、重要な結果である。
ソフトカーの走行実験、上記の結果などを含め、ITS 世界会議で「速度制御と自動運転技術の融合が望ましい」とい主旨の研究発表をおこなった。Google の自動運転担当 Ron Bedford氏(前NHSTA)は、「すくなくとも短期的には、圧倒的な多数の車は自動化されておら ず、速度制御と警告は有効」と述べた。
ソフトカープロジェクトは公益社団法人日本工学アカデミー(会長:小宮山宏氏)のプロジェクトとなっており、本年5 月22 日の総会でプロジェクトの進行状況を報告した。これまでの走行実験は小規模のエリアで低速域でおこなわれており、ここでの意見を実証するためには大規模エリアでの中高速域も含む実験が必要で必要であることを付記する。最高速度設定・警告のスマホアプリを開発しており、大規模実験をサポートするツールになると期待している。
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
74
73一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)Ⅲ2(4)ITSの推進
Ⅲ2(4)世界で最も安全で環境にやさしく経済的な道路交通社会の実現(P17)
・意見内容
安全運転支援システム・自動走行システムの開発実用化を加速させるためには、インフラ配備や対応端末等の開発に官民挙げて取り組むことが重要であり、そのための政府のリーダーシップに期待。
・理由
関係府省と民間が一体となり推進体制を構築し、2020年のオリンピック・パラリンピックに向け、世界最先端のITSを構築し、世界に発信するための検討を行うことが、ロードマップに記されている。
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
75
74一般社団法人電子情報技術産業協会Ⅲ2(4)・該当箇所
Ⅲ2(4)世界で最も安全で環境にやさしく経済的な道路交通社会の実現
「あわせて、高齢者や障がい者にとって、安心・安全かつ円滑な移動が可能となる移動支援システムや、人が移動する際のニーズを正確に把握することにより最適な車と公共交通機関を組み合わせた移動手段の提案が可能となるシステムを構築する。」
・意見内容
2020 年オリンピック・パラリンピック含め訪日外国人の更なる増加(2 千万人/年)を見越し、日本における交通手段の選択肢の幅を広げる必要がある。日本の国際免許を持たない外国人でも超小型モビリティに限り運転技術を短期間で取得でき、走行中の丁寧なアシスト機能を提供することで日本の道を安全・快適に走行する仕組みをIT で提供することを提案する。
→走行訓練をオンラインで受講し、認証するサービス
→走行中のアシストをITS と連携し各国の言語で提供するサービス
また、超小型モビリティーを高齢者が自力で円滑に移動する手段として活用できるため、特に普通免許返納対象の高齢者にも適用することができると考える。
・理由
国土交通省の「訪日外国人旅行者の増加等に関する自動車関係者との意見交換会」では、バス・タクシー・レンタカーについて議論されているが、高速道路は運転させない・スピードに制限があるなど超小型モビリティのコンセプトは日本における外国人の自動車運転にマッチすると同時に、アシスト機能を提供しやすい点でも議論していく価値があると考える。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000044.html
http://www.mlit.go.jp/common/001015988.pdf
高齢者の普通免許の返納が推進されているが、超小型モビリティのみ運転可能とする完全返納までの中間施策として超小型モビリティのアシスト機能は有効であると考える。
警視庁:http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotu/hennou/hennou.htm
貴重な御意見ありがとうございます。オリンピック・パラリンピックに向けたITSに係る取組については、Ⅲ.1.(6)に記載しているところですが、今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
76
75一般社団法人電子情報技術産業協会Ⅲ2(5)・該当箇所
Ⅲ2(5) 雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス(「仕事と生活の調和」)の実現
P.18 「場所をとらわれない就業を可能とし、~」の部分
・意見内容
場所にとらわれない就業を可能とする際は、個々人へのセキュリティに対する意識づけを徹底する旨の記載を追記してはいかがでしょうか。
修文例:「セキュリティを確保した上でクラウドなどのIT サービスを活用するなど場所にとらわれない就業を可能とし」
・理由
育児や介護等をしながらでも安心してどこからでも働ける環境を提供するには、セキュリティの確保が必要と考えるため。
貴重な御意見ありがとうございます。貴見につきましては、工程表に「テレワークセキュリティガイドライン」の周知・啓発を実施する旨記載させていただいておりますが、御意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
77
76一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)Ⅲ3前向きな投資による業務改革の推進と効果の見える化
Ⅲ3.公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現(P19)
・意見内容
国と地方公共団体が緊密に連携して情報システムの運用コストを削減すると同時に、捻出した資金を国民の利便性や効率性を高めるための新サービスやシステムに積極投資し、歳出削減と行政の質的向上の両立を実現することが重要。KPIとして、政府や地方公共団体の職員の労働時間、行政サービスへの国民の満足度調査、業務効率の向上による歳出削減効果等を加えるなど、業務改革(BPR)の効果の見える化が必要。
・理由
電子行政の推進、業務プロセスの抜本的見直しによる行政改革への不断の取り組みが欠かせない
貴重な御意見ありがとうございます。創造宣言及び工程表に基づき策定する、政府情報システムに係る投資計画において、行政コスト削減効果や国民負担軽減効果などの投資効果をKPIとして設定することとしているところです。
今後も、業務改革(BPR)による効果の見える化に取り組んでまいります。
×
78
77一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)Ⅲ3番号制度の円滑な導入と医療分野での番号利用
Ⅲ3.公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現(P19)
・意見内容
2016年1月からの個人番号・法人番号の利用開始に向け、実質的な準備期間は1年半に満たない。番号制度の企業への円滑な導入のため、実務に関するルールづくり、相談体制の整備を急ぐべき。
また番号制度の導入が企業実務の効率化につながる制度設計となるよう、必要な行政手続きの数・所要時間などの変化をKPIとすべき。
併せて、引越し、結婚、死亡等の手続きの「ワンストップ化」や個人番号カードを利用した「健康保険のオンライン資格確認」、健康保険証などを個人番号カードに一元化する「ワンカード化」などを検討すべき。さらに、金融機関等での個人番号の利用や医療分野での番号利用に関して、企業の意見も活かし検討を進める必要がある。
KPIとして、個人番号カード(公的個人認証サービス等)の一人当たり利用率を加えるべき。
法人番号についても、利用推進に向け、サプライチェーンのグローバル化など国際的な観点を含めた基盤づくりが求められる。
・理由
番号制度の企業実務への円滑な導入が不可欠。電子行政の推進、番号制度を通じて行政効率を向上させることが必要。
貴重な御意見ありがとうございます。KPIについては、今後、本戦略のPDCAサイクルの中でも引き続き検討を行い、新たな設定を含め、見直し等を行っていくこととしております。また、御意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
79
78個人Ⅲ3(1)世界最先端IT国家創造のためには、ネット上で本人を確認する手段の整備が重要
本人確認手段として、現在存在する、電子署名を使用すればいいが、一般に普及していない。電子署名の利用に費用がかかることが普及していない最大の要因だと思う。したがって、全国民に電子署名を無料で配布すべきと考える
無料配布による国庫の負担は、電子署名の活用による行政コストの削減や、電子署名の普及に伴う経済成長による税収の増加等により、十分回収できると思う
電子署名の普及を妨げている他の要因としては、手続が煩雑であったり、安全性・確実性に疑問があったりすることがあると思う。
したがって、電子署名の無料配布に併せ、電子署名を煩雑な手続がいらない簡便なものとし、かつ、安全で確実性の高いものとするために必要な制度の整備も行うべきだと思う
貴重な御意見ありがとうございます。貴見につきましては、Ⅲ3.(1)にも記載させていただいております。御意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
80
79個人Ⅲ3(1)・該当箇所
国民がステークホルダーとして積極的に参加できるよう、クラウドを活用したオープンな利用環境を、データ・フォーマット、用語、コード、文字等の標準化・共通化、アプリケーション・インターフェイス(API)の公開等を行いつつ整備する。オンラインサービスの設計に当たっては、利便性向上と全体の効率化を図るため、サービスのバリューチェーン全体を通じて電子化することを目指すとともに、マーケティング手法等を活用しつつ、利用者中心のサービス設計を行い、スマートフォンやタブレット端末など適切なチャネルでサービスを提供する。(P20)
・意見内容
一般国民がアクセスできる、さまざまな分野・場所でITが活用できるような環境を、アンケートの公開などを通して説明責任を含め整備して欲しい
たとえば自分の機器が活用できる環境がほしい。
図書館で自分のタブレット端末からの利用のためWiFiの設置を希望したら現状で開放されているPCの利用に意見をすりかえられた。このようなアンケートもWebで収集できるようにすべき。
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。
×
81
80個人Ⅲ3(1)「個人番号カードについては、そのICチップの空き容量や公的個人認証サービス等を活用し、公的サービスや国家資格等の資格の証明等に係るカード類の一体化/一元化」が挙げられているが、下記理由により実現に向けてご検討を進めていっていただきたい
土地家屋調査士、司法書士、社会保険労務士等の各士業者団体において、オンライン申請を推進しているが、自前の認証局を維持することは不可能に近く、民間認証局への移行を余儀なくされている
個人番号カードのICチップの空き容量に国家資格者情報を格納し、政府による電子認証制度によってオンライン申請を行うことができるようになれば、士業者団体や資格者個人の負担は軽減し、オンライン登記申請をはじめ各士業者の行う電子申請が普及拡大していくものになるではないかと考える
貴重な御意見ありがとうございます。頂いた御意見を参考に今後、ICチップの空き領域や公的個人認証サービス等の活用に関して、推進を図ってまいります。×
82
81日本行政書士会連合会Ⅲ3(1)Ⅲ3( 1 )利便性の高い電子行政サーピスの提供(P20)
クラウドの活用や番号制度の導入を見据え、業務改革を計画的に進め、利用者が望むワンストップサービスやモバイルを通じたカスタマイズ可能なサービスなど利便性の高いオンラインサービスを提供するとともに、効率的な行政運営を実現する。
政府の情報システムについては、個人番号カード等による本人認証を一括して行える認証プラットフォーム(仮称)の構築に向けて検討し、システム間のシームレスなアクセスを実現するほか、情報提供等記録開示システムについては、スマートフォン、タブレット端末やCATV など、多様なチャネルで利用可能とするとともに効率的な行政運営を実現する。
・意見
 MOTAS(OSS)の利用促進のためには事前・事後手続のヒト・モノ・力ネに関する申請手続の管轄主義をなくして自由化をすべきである。
・理由
申請場所の自由化の実現にあたっては、行政視点から国民視点への申請の場の変更が必要であり、その視点から、自動車の登録手続は管轄主義を廃止して全国どこでも出来ることとすべきである。
自動車の①継続検査、②破損した封印の取り付け施封、③転入や転入抹消における検査証の返納は、全国どこの運輸支局でも行うことが出来る現況にあっては、これを不可能とする理由は見あたらない。
国・地方のバックオフィスが設置されれば、現在の各省縦割り型のシステムを統合した串刺し電子申請システムから、行政庁統合型の申請システムとなる。すでに次世代電子サービス基盤構築、次次世代ネットワーク等の研究もスタートしているのである。
・関係法令=道路運送車両法、自動車の保管場所の確保に関する法律、行政書士法
・システム
 MOTAS (OSS) =自動車登録電子情報処理組織
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
83
82日本行政書士会連合会Ⅲ3(1)Ⅲ3( 1 )利便性の高い電子行政サーピスの提供(P20)
クラウドの活用や番号制度の導入を見据え、業務改革を計画的に進め、利用者が望むワンストップサービスやモバイルを通じたカスタマイズ可能なサービスなど利便性の高いオンラインサービスを提供するとともに、効率的な行政運営を実現する。
政府の情報システムについては、個人番号カード等による本人認証を一括して行える認証プラットフォーム(仮称)の構築に向けて検討し、システム間のシームレスなアクセスを実現するほか、情報提供等記録開示システムについては、スマートフォン、タブレット端末やCATV など、多様なチャネルで利用可能とするとともに効率的な行政運営を実現する。
・意見
MOTAS (OSS)は見直して再構築すべきである
・理由
国・地方のバックオフィス連携がすでにすすめられようとしている。これが実現すると、国民出頭型の申請主義を基本とする行政側の視点を起点とするサービス提供システムはそのまま省庁縦割り型のレガシーシステム化する。このことはシステム業務最適化において既に論じられてきた。いまOSSに求められていることすなわち、行政サービスが、国民のニーズに基づいて国民が申請場所に捕らわれることなく、いつでもどこからでも自ら行うことを可能とする、利便性の向上を図るための効率的なシステム構築にある。すなわちクラウドコンビューティングに対応可能なOSSの見直しが必要である。
・関係法令=道路運送車両法、自動車の保管場所の確保に関する法律、行政書士法
・システム
 MOTAS (OSS) =自動車登録電子情報処理組織
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
84
83日本行政書士会連合会Ⅲ3(1)Ⅲ3( 1 )利便性の高い電子行政サーピスの提供(P20)
クラウドの活用や番号制度の導入を見据え、業務改革を計画的に進め、利用者が望むワンストップサービスやモバイルを通じたカスタマイズ可能なサービスなど利便性の高いオンラインサービスを提供するとともに、効率的な行政運営を実現する。
政府の情報システムについては、個人番号カード等による本人認証を一括して行える認証プラットフォーム(仮称)の構築に向けて検討し、システム間のシームレスなアクセスを実現するほか、情報提供等記録開示システムについては、スマートフォン、タブレット端末やCATV など、多様なチャネルで利用可能とするとともに効率的な行政運営を実現する。
・意見
ユーザー利便の向上と負坦軽減のために、MOTAS(0SS)の利用促進を向上させるため行政書士の資格者電子代理人の活用を図るべきである。
・理由
行政機関等に対する申請、届出その他の手続に随伴して必要となる事項につき、電磁的方式により提供を受け、行政機関等に対し自らこれを提供し、又はその照会に応じて回答する業務を行う者として日本行政書士会連合会は行政庁が法律の規定に基づき指定し、登録し、認定し、又は承認した者であって政令で定める基準に適合するものとして総務大臣が認定する資格者団体特定認証局に対しては執行情報が提供されている。これにより行政書士が申請する場合には、本人確認を省略することとして一層のオンライン利用拡大を図るべきである。
・関係法令=道路運送車両法、自動車の保管場所の確保に関する法律、行政書士法
・システム
 MOTAS (OSS) =自動車登録電子情報処理組織
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
85
84日本行政書士会連合会Ⅲ3(1)Ⅲ3( 1 )利便性の高い電子行政サーピスの提供(P20)
クラウドの活用や番号制度の導入を見据え、業務改革を計画的に進め、利用者が望むワンストップサービスやモバイルを通じたカスタマイズ可能なサービスなど利便性の高いオンラインサービスを提供するとともに、効率的な行政運営を実現する。
政府の情報システムについては、個人番号カード等による本人認証を一括して行える認証プラットフォーム(仮称)の構築に向けて検討し、システム間のシームレスなアクセスを実現するほか、情報提供等記録開示システムについては、スマートフォン、タブレット端末やCATV など、多様なチャネルで利用可能とするとともに効率的な行政運営を実現する。
・意見
e-文書保存法の活用によるペーパーレス化を推進すべきである
・理由
e-文書保存法による民間事業者が作成・保存することを義務付けられている文書・帳票類の電磁化をさらに拡大活用することで、販売店などが自動車販売に伴い作成する契約書や行政書士が代理人として作成する委任状、住民票、印鑑証明書等を電子的・磁気的に保存して別途提出し電子申請時に添付を省略することとすれば、既に構築されている自動車情報管理センターと登録識別情報制度をさらに踏み込んだ登録情報管理システムとして拡充することができるため。
・関係法令=道路運送車両法、自動車の保管場所の確保に関する法律、行政書士法
・システム
 MOTAS (OSS)=自動車登録電子情報処理組織
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
86
85日本行政書士会連合会Ⅲ3(1)Ⅲ3( 1 )利便性の高い電子行政サーピスの提供(P20)
クラウドの活用や番号制度の導入を見据え、業務改革を計画的に進め、利用者が望むワンストップサービスやモバイルを通じたカスタマイズ可能なサービスなど利便性の高いオンラインサービスを提供するとともに、効率的な行政運営を実現する。
政府の情報システムについては、個人番号カード等による本人認証を一括して行える認証プラットフォーム(仮称)の構築に向けて検討し、システム間のシームレスなアクセスを実現するほか、情報提供等記録開示システムについては、スマートフォン、タブレット端末やCATV など、多様なチャネルで利用可能とするとともに効率的な行政運営を実現する。
・意見
自動車税・重量税の還付はユーザー本人に還付すべきである
・理由
実際に納付したユーザーに還付されず、そのほとんどが販売店に還付されているため
・関係法令=道路運送車両法、地方税法、自動車重量税法、行政書士法
・システム
 MOTAS (OSS) =自動車登録電子情報処理組織
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
87
86日本行政書士会連合会Ⅲ3(1)Ⅲ3( 1 )利便性の高い電子行政サーピスの提供(P20)
クラウドの活用や番号制度の導入を見据え、業務改革を計画的に進め、利用者が望むワンストップサービスやモバイルを通じたカスタマイズ可能なサービスなど利便性の高いオンラインサービスを提供するとともに、効率的な行政運営を実現する。
政府の情報システムについては、個人番号カード等による本人認証を一括して行える認証プラットフォーム(仮称)の構築に向けて検討し、システム間のシームレスなアクセスを実現するほか、情報提供等記録開示システムについては、スマートフォン、タブレット端末やCATV など、多様なチャネルで利用可能とするとともに効率的な行政運営を実現する。
・意見
士業者が本人に代わって申請書等を代理提出する場合には、添付書類の提出の省略を可能とすること。本人確認業務の援用による原因証書・疎明資料等の添付書類の省略・簡素化を図り電子申請の利便性を向上させるべきである。
・理由
「規制改革推進のための第3次答申-規制の集中改革プログラムJ(平成20年12月22日付
規制改革会議)において、「本人確認業務を他の特定事業者に委託することにより、他の特定事業者が行った本人確認手続きを引き継ぎ新たな本人確認手続きとして援用できること、その際に留意すべき事項等について、犯罪収益移転防止法を所管する警察庁は、同法を共管する主務所寄省庁等の関係機関に通知するとともに、通知をうけ省庁等は、資絡者団体等に周知すべきである。」とされている。
・関係法令=道路運送車両法、民法、商法、行政書士法、犯罪収益移転防止法、暴力団排除条例、消費者保護法
・システム
 MOTAS (OSS)=自動車登録電子情報処理組織
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
88
87日本行政書士会連合会Ⅲ3(1)Ⅲ3( 1 )利便性の高い電子行政サーピスの提供(P20)
クラウドの活用や番号制度の導入を見据え、業務改革を計画的に進め、利用者が望むワンストップサービスやモバイルを通じたカスタマイズ可能なサービスなど利便性の高いオンラインサービスを提供するとともに、効率的な行政運営を実現する。
政府の情報システムについては、個人番号カード等による本人認証を一括して行える認証プラットフォーム(仮称)の構築に向けて検討し、システム間のシームレスなアクセスを実現するほか、情報提供等記録開示システムについては、スマートフォン、タブレット端末やCATV など、多様なチャネルで利用可能とするとともに効率的な行政運営を実現する。
・意見
乗用自動車の車検期間はすべて3年とすべきである
・理由
車検期間は新車新規と輸入自動車(中古車を含む)が3年、中古車の新規検査は2年とされている。中古車ユーザーの不公平感が解消されず、車検期間の付与に関する合理的な理由がない。
・関係法令=道路運送車両法
・システム
 MOTAS (OSS) =自動車登録電子情報処理組織
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
89
88日本行政書士会連合会Ⅲ3(1)Ⅲ3( 1 )利便性の高い電子行政サーピスの提供(P20)
 クラウドの活用や番号制度の導入を見据え、業務改革を計画的に進め、利用者が望むワンストップサービスやモバイルを通じたカスタマイズ可能なサービスなど利便性の高いオンラインサービスを提供するとともに、効率的な行政運営を実現する。
政府の情報システムについては、個人番号カード等による本人認証を一括して行える認証プラットフォーム(仮称)の構築に向けて検討し、システム間のシームレスなアクセスを実現するほか、情報提供等記録開示システムについては、スマートフォン、タブレット端末やCATV など、多様なチャネルで利用可能とするとともに効率的な行政運営を実現する。
・意見
 MOTAS(0SS)の利用促進を阻む封印制度は廃止すべきである。
・理由
 物流視点からのオンライン化構想の原因である封印、各種ステッ力ー類、証紙・印紙の貼付手続、番号標や査証返納の義務を廃止して、情報流通システムの一層の促進を図ることにより、自動車流通のコスト削減からも廃止すべきである。
廃止できない場合は、封印委託に関する公共サービスの公正公平化を図るために、行政書士に対する一部委託を全面委託してユーザー利便を向上させる必要があるため。
・関係法令=道路運送車両法、自動車の保管場所の確保に関する法律、行政書士法
・システム
 MOTAS (OSS) =自動車登録電子情報処理組織
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
90
89日本行政書士会連合会Ⅲ3(1)Ⅲ3( 1 )利便性の高い電子行政サーピスの提供(P20)
クラウドの活用や番号制度の導入を見据え、業務改革を計画的に進め、利用者が望むワンストップサービスやモバイルを通じたカスタマイズ可能なサービスなど利便性の高いオンラインサービスを提供するとともに、効率的な行政運営を実現する。
政府の情報システムについては、個人番号カード等による本人認証を一括して行える認証プラットフォーム(仮称)の構築に向けて検討し、システム間のシームレスなアクセスを実現するほか、情報提供等記録開示システムについては、スマートフォン、タブレット端末やCATV など、多様なチャネルで利用可能とするとともに効率的な行政運営を実現する。
・意見
 情報システム設計や調達において、行政書士の知見を有効活用すべきである。
・理由
 システムの設計開発(下流設計)調達において、上流設計(EA ドキュメント、およびそれを含む仕様書の作成)が不充分であったため下流設計を行う業者が正確に見積り提案ができなくなり、その結果、現行業者であるA社に有利になり、新規参入を考えた競争相手のB社から、不公平であったと訴えた事件が起きている。
 行政書士は、調達に関する手続きの代理・代行や、法務知識を活用した相談業務を本業としているため、情報システムに限らず、あらゆる調達事案において、官庁側に立っての支援も、業者側に立っての支援も行っている。また、EAをはじめ電子申請に関する情報システムの知識なども積極的に学習しているため、情報システム調達においては、上流設計や下流設計などの支援事業者としても充分に活用できる資格者である。
・関係法令=道路運送車両法
・システム
 MOTAS (OSS)=自動車登録電子情報処理組織
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
91
90一般社団法人全国銀行協会Ⅲ3(1)6月3日に公表された「世界最先端IT国家創造宣言 改定(案)」の「Ⅲ.目指すべき社会・姿を実現するための取組」「3.公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現」「(1)利便性の高い電子行政サービスの提供」では、「マイナンバーによる情報連携等により、更なる効率化・利便性の向上が見込まれる分野については、制度の趣旨や個人情報の保護等に配慮しつつ、マイナンバーの利用範囲の拡大や制度基盤の活用について検討を進める」とされている。
また、この点について、同日開催された高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部に提出された「世界最先端IT国家創造宣言工程表改定(案)」には、「マイナンバーの利用範囲の拡大や制度基盤の活用(特に①戸籍事務、②旅券事務、③預貯金付番、④医療・介護・健康情報の管理・連携、⑤自動車検査登録事務等)について検討を行い、その状況を 2014 年秋までに政府 CIO に報告する」との記載がなされている。
預金口座への付番については、銀行界としてもその意義や趣旨は十分に理解しているところである。そのようななか、実際の付番の検討にあたっては、4月の政府税制調査会 マイナンバー・税務執行ディスカッショングループにおける論点整理では、幅広い議論を踏まえ、「金融機関のコストや事務負担など、執行面の課題を十分に検討する必要がある」こと、「休眠預金の扱いや、預金者からの番号告知を促すインセンティブ、付番に要する準備期間等の幅広い論点について、海外における取組みも参考にしつつ、実態を十分に踏まえて、実務的に検討を進めていくべきである」こと、が示されており、銀行界としては、かかる論点整理を踏まえ、十分な検討を行っていただきたいと考えている。
貴重な御意見ありがとうございます。御意見を参考に今後のマイナンバーの利用範囲の拡大や制度基盤の活用につきましては、政府税制調査会等における議論も踏まえた上で、検討をさせていただきます。×
92
91日本税理士会連合会Ⅲ3(1)Ⅲ3(1)利便性の高い電子行政のサービスの提供(P20)
「個人番号カードについては、そのIC チップの空き領域や公的個人認証サービス等を活用し、公的サービスや国家資格等の資格の証明等に係るカード類の一体化/一元化、個人番号カードで利用できるコンビニエンスストアでの住民票の写し等の交付等のサービスの拡大、放送・通信分野等における個人番号カードの民間利活用場面の拡大、実社会における対面及びオンライン上の非対面での本人確認手段としての利活用場面の拡大や、取得に係る負担の軽減等により、広く普及を図る。」について
・意見内容
本人確認の利便性となる手段として国民の利便性のため、ICチップの空き領域や公的個人認証サービス等を利用して、記載の通り、個人番号カード1枚で個人確認ができるように推進して欲しい。
・理由
個人情報の流失を防ぐ等のため、市区町村窓口等での本人確認書類については、運転免許証など特定のものは1種類で足りるもの、国民健康保険証等特定のものは2種類の提示が必要なものとその本人確認のための証明は煩雑であるため
貴重な御意見ありがとうございます。頂いた御意見を参考に今後、ICチップの空き領域や公的個人認証サービス等の活用に関して、推進を図ってまいります。×
93
92日本税理士会連合会Ⅲ3(1)Ⅲ3(1)利便性の高い電子行政のサービスの提供(P20)
「個人番号カードについては、そのIC チップの空き領域や公的個人認証サービス等を活用し、公的サービスや国家資格等の資格の証明等に係るカード類の一体化/一元化、個人番号カードで利用できるコンビニエンスストアでの住民票の写し等の交付等のサービスの拡大、放送・通信分野等における個人番号カードの民間利活用場面の拡大、実社会における対面及びオンライン上の非対面での本人確認手段としての利活用場面の拡大や、取得に係る負担の軽減等により、広く普及を図る。」について
・意見内容
代理申請等が資格に基づいてでき、かつ、無資格者の代理申請等を許さないために現在では代理申請等を行なう専門職業団体がそれぞれ認証局を立ち上げているが、その設置が不要になる様、記載のとおり、そのIC チップの空き領域に職制を登録することにより、国家資格等の資格の証明等に係るカード類の一体化を推進して欲しい。
・理由
税務書類の申告等の代理送信については、代理送信する資格が必須であるため、その資格が登録されているか否かが問題視され、資格のない者が代理送信した場合法律違反となるため。なお、そのためには電子署名法の改正についても検討する必要があるのではないかと思料することを付記する。
貴重な御意見ありがとうございます。頂いた御意見を参考に今後、ICチップの空き領域や公的個人認証サービス等の活用に関して、推進を図ってまいります。×
94
93一般社団法人電子情報技術産業協会Ⅲ3(1)・該当箇所
Ⅲ3(1) 利便性の高い行政サービスの提供
・意見内容
本当にワンストップサービスが必要なライフイベント(出生、死亡、婚姻等)に対するサポートの優先順位を上げて、具体的に戦略に記載すべきである。
・理由
今後、高齢者がますます増加するなかで、IT の利用のみを前提とするワンストップサービスを目指しても高齢者が利用できない。自動化の普及だけではなく、情報弱者への配慮・対応も不可欠である。
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
95
94一般社団法人電子情報技術産業協会Ⅲ3(1)・該当箇所
Ⅲ3(1)利便性の高い電子行政サービスの提供
・意見内容
6 月3 日開催のIT 総合戦略本部会合にて、安倍首相の「健康保険証などのカード類を個人番号カードに一元化し、カード一枚で身近なサービスを受けられる「ワンカード化」、電気・水道等の公共サービスの手続を一度にまとめて行える「ワンストップ化」を2020 年を目途に実現するための作業を加速すべき」との発言内容を反映し、検討及び実現時期を明記すべき。
・理由
国民の利便性向上に資するというマイナンバーの趣旨をより早く実現するため
貴重な御意見ありがとうございます。「ワンカード化」、「ワンストップ化」についてはⅢ3.(1)に記載をさせていただいております。また、御意見については、マイナンバーの早期実現を図る施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。 ×
96
95一般社団法人電子情報技術産業協会Ⅲ3(1)・該当箇所
Ⅲ3(1)利便性の高い電子行政サービスの提供
・意見内容
「マイガバメント」の利用用途として、教育分野での活用も視野に入れるべきである。個人番号を用いることにより、学校生活における入学・転居などの各種手続き・連絡等の効率化や、子どもの学習履歴を一元的に管理することにより、保護者が子どもたちの学びの状況を把握することができるとともに、管理している情報を私教育と連携することにより、より高度な学習支援を受けることが可能になると考える。
例)デンマークマイポータルには教育関連メニューが含まれる。
貴重な御意見ありがとうございます。「マイガバメント(仮称)」については、本年度以降主な機能・内容について検討予定であり、今後御意見を参考に検討を進めてまいります。×
97
96一般社団法人電子情報技術産業協会Ⅲ3(1)・該当箇所
Ⅲ3(1)利便性の高い電子行政サービスの提供
・意見内容
「個人番号カード」について利活用場面に「健康保険のオンライン資格確認」を追加頂きたい。
・理由
公的個人認証サービスの民間利活用を考える上で、もっともキーとなるアプリケーションの一つになるため。なお現在、意見招請中の「放送・通信分野等における公的個人認証サービス民間活用実証に係る請負」でも「オンラインでの健康保険の即時資格確認」を必須ユースケースとして挙げられている。
貴重な御意見ありがとうございます。「個人番号カード」については、本年度以降暮らしに係る公的サービス及び国家資格等の資格の証明に係るカード類の一元化に向けて検討予定であり、今後御意見を参考に検討を進めてまいります。×
98
97一般社団法人電子情報技術産業協会Ⅲ3(1)・該当箇所
Ⅲ3(1)利便性の高い電子行政サービスの提供
・意見内容
KPI の指標に「個人番号カード(公的個人認証サービス等)の一人当たり利用率」等を入れるべき。
・理由
利用率など効果測定可能な指標を入れるべき。
貴重な御意見ありがとうございます。KPIについては、今後、本戦略のPDCAサイクルの中でも引き続き検討を行い、新たな設定を含め、見直し等を行っていくこととしております。また、御意見については、今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
99
98個人Ⅲ3(2)Ⅲ3(2)国・地方を通じた行政情報システムの改革
国のロードマップの進捗と地方の改革には、どのような関連があるのかわかるような記述にしてほしい
各府省庁が一元的に開発・調達を行うのであれば、国の進捗は、地方の改革とは関係ないのではないか
また、ここには3割削減を目指すと数値目標が入っているが、その根拠が明確ではないため、根拠を示すべきではないか
全体的に改革にあっては、国民(利用者)視点が大切であるので、国民視点に立った改革を実施してほしい
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
100
99個人Ⅲ3(2)Ⅲ3(2)国・地方を通じた行政システムの改革
・意見内容
かぶっている物が多すぎるのが現状である。
住民票も戸籍のシステムも全国一律でいいはず。
住民基本台帳も一つでいいはずなのだが、分断されているように思える。例えば、市町村を変わったらカードを取り直し、読み取り機も買い替えが必要になるなどを見ると分断されている。マイナンバーもこのようなことにならないように計画してほしい。
1つのDBとして共通化するものと機能を共通化するものがあると思うが、共通化することでコスト削減とユーザーの利便が得られる。
貴重な御意見ありがとうございます。今後の施策の推進にあたっての参考にさせていただきます。×
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