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(表1)就労支援事業別事業活動明細書
表1は、全ての法人が指定事業所ごとに作成する必要があります。
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この色のセルに入力してください。
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事業所番号0110103389事業所名hibino-shigoto
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会計期間2021年7月1日2022年6月30日
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勘定科目合 計アウトソーシング作業B作業備考
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収益就労支援事業収益 75,301,282 製造・販売業務により得た収益(訓練等給付費や本人負担額等を除く)例えば、パンの売上費用、ジュース売上費用等
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就労支援事業活動収益計 75,301,282 75,301,282
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費用就労支援事業販売原価
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期首製品(商品)棚卸高 0 0 0 前期に製造し、当期に販売する商品の完成品であり、期首に生じる販売可能な状態の商品を指します。
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当期就労支援事業製造原価 0 0 0 →(表2)で算出した就労支援事業製造原価合計額を入力
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当期就労支援事業仕入高 0 0 0 当期において、商品を販売するために、仕入れた製品の額(製造した製品とは別)(例:ジュースの仕入費用)
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合計 0 0 0
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期末製品(商品)棚卸高 0 0 0 当期に製造し、来期に販売する商品の完成版であり、期末に生じる販売可能な状態の商品を指します。
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差引 0 0 0
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就労支援事業販管費 74,741,339 74,741,339 →(表3)で算出した就労支援事業販管費合計額を入力
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就労支援事業活動費用計 74,741,339 74,741,339 0
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就労支援事業活動増減差額 559,943 559,943 0 →就労支援事業活動収益計-就労支援事業活動費用計
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 ※就労支援事業の年間売上高が5,000万円以下であって、多種少額の生産活動を行う等の理由により、製造業務と販売業務に係る費用を区分することが困難な場合、(表1)-②、(表4)を作成することでも構わない。
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