ABCDEFGHIJKLMNOPQRSTUVWXYZ
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RMIウェブサイト：www.responsiblemineralsinitiative.org/
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始めに
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この拡張鉱物報告テンプレート（EMRT）は、Responsible Minerals Initiative®（RMI®）が作成した、無料の標準報告テンプレートです。このテンプレートは鉱物の原産国と、使用される製錬業者、精製業者、加工業者に関しサプライチェーンを通して情報を収集することを円滑にし、OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンスガイダンスに沿ったデュー・ディリジェンスの実施を支援します。このテンプレートは、責任ある鉱物保証プロセス（Responsible Minerals Assurance Process）に則った監査を受ける可能性のある、新たな製錬・精製業者の特定も支援します。

EMRTは、川下企業が、川下企業から製錬業者までの（製錬業者を含まない）サプライチェーンに関する情報を開示するために考案されたものです。製錬業者または精製業者の場合は、「製錬業者リストタブ（Smelter List）」に貴社名を記入することをお勧めします。

フォームに記入する際、セルへの記入内容が「=」または「#」で始まることはできません。
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会社情報の記入（7～26行）に関する解説。
回答は英語(半角)で入力してください。
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注：(*)のある欄は必須回答項目です。
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1. 貴社の正式名称を記入してください。省略形は使わないでください。このフィールドでは、他の社名やDBAなどを追加することができます。このフィールドは記入必須です。
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2. 貴社の申告範囲を選択してください。申告範囲の選択肢は以下のとおりです:

A. Company-wide（全社）
B. Product (or List of Products)（製品（または製品リスト））
C. User-Defined（ユーザー定義）

「全社」の場合、申告には親会社が製造する製品又は製品素材全体が含まれます。したがって貴社が企業レベルでの対象となる鉱物データを報告している場合は、貴社が製造する全製品に関するデータを報告することになります。

申告範囲に「製品レベル」を選択すると、製品リストのワークシートへのリンクが表示されます。この申告範囲を選択した場合は、本申告範囲に当てはまる製品の回答者品目番号を製品リストシートのB列に記入してください。製品リストシートC列への回答者品目説明の記入は任意です。

申告範囲に「ユーザー定義」を選択した場合、対象となる鉱物の開示が適用される範囲を記入しなければなりません。このクラスの申告範囲は、顧客又はサプライヤーが容易に理解できるように、サプライヤーによってテキストフィールドに申告範囲を定義されなければなりません。一例として、企業は明確な情報へのリンクを提供することができます。



このフィールドは記入必須です。
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3. 貴社（依頼者）の鉱物の申告範囲を選択してください。これらのフィールドには、6種類のEMRT鉱物が含まれています。申告から鉱物を削除するには、「Delete [Mineral]」を選択します。鉱物は、質問1および2に自動入力されます。

このフィールドは必須です。
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4. 貴社固有の識別番号又はコードを記入してください（DUNSナンバー、VATナンバー、顧客固有番号等）。
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5. 固有の識別番号又はコードの発行元を記入してください（「DUNS」「VAT」「顧客」等）。
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6. 貴社の住所を省略せずに記入してください（番地、市、州/都道府県、国、郵便番号） 。このフィールドは任意です。
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7. 申告内容に関する連絡先の名前を記入してください。このフィールドは記入必須です。
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8.連絡先の電子メール・アドレスを記入してください。電子メールが利用不可能な場合、「利用不可」又はn/aとしてください。空欄のままにするとフォームの実行時にエラーが発生する可能性があるため記入してください。このフィールドは記入必須です。
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9. 連絡先電話番号を記入してください。このフィールドは記入必須です。
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10.申告内容の回答責任者の名前を記入してください。連絡先と異なる人でも構いません。回答責任者を「同上」又は同様の表現は避けてください。このフィールドは記入必須です。
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11. 回答責任者の役職を記入してください。このフィールドは任意です。
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12.回答責任者の電子メールアドレスを記入してください。電子メールが不可の場合、「利用不可」又は「n/a」としてください。このフィールドが空欄の場合、フォームの実行時にエラーが発生する可能性があります。このフィールドは記入必須です。
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13. 回答責任者の電話番号を記入してください。このフィールドは任意です。
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14. このテンプレートの作成日をDD-MMM-YYYY（例: 01-JAN-2012）の形式で記入してください。このフィールドは記入必須です。
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15. 例えば、ファイル名を「会社名-日付.xlsx」として保存します（日付はYYYY-MM-DDで記述）。
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デュー・ディリジェンスに関する6つの質問（28 - 107行）に対する解説。
回答は英語（半角）で入力してください。
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これらの7つの質問は、指定された鉱物それぞれに関する使用法、原産地、調達先を明確にするものです。質問は、貴社の製品中への指定された鉱物の使用と報告の完全性に関する情報を収集するために作られています。質問への回答は、企業情報に関するセクションで選択した「申告範囲」が対象となります。
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回答を補足する必要がある場合は、備考欄に記入してください。
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プルダウン メニューの選択を使用して回答を入力します。指定された鉱物カに関する質問1への回答が「Yes」の場合、指定された鉱物についてすべての質問に記入し、貴社のデュー・ディリジェンスプログラム全体に関する下記のデュー・ディリジェンス関連の質問（A～G）にも回答する必要があります。
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1. 申告範囲の鉱物がサプライチェーン中のどこかで意図的に追加された場合、御社の製品に意図的に追加されたものとみなされると理解してください。

この質問では、貴社が製造する又は委託製造する製品（原材料および部品を含む）の原材料、部品、又は添加物に鉱物が使用されているのか否かをお伺いします。原材料、部品、添加物、研磨剤および切削工具からの不純物は本調査の範囲外です。

「Yes（はい）」「No（いいえ）」「Unknown（不明）」又は「Not declaring（本申告適用外）」で回答してください。「Not declaring（本申告適用外）」は、材料が申告の範囲内にない場合に使用できます。
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「No（いいえ）」という回答に対して、コメント欄に具体的な内容の記入を要求する企業もあります。
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2. この質問は、質問1の回答が「Yes（はい）」である場合には対象となる鉱物について回答するものとします。これは2つある質問の2番目の質問で、対象となる鉱物がこの報告テンプレートの範囲内にあるか否かを判定するためにこの質問の回答は使用されます。この質問は、質問1の質問や回答と関連付けられています。この質問は、対象となる鉱物がある程度完成品に残留している場合、対象となる鉱物が意図的に製品の製造過程で追加又は使用されているのかを特定するためのものです。これには、完成品の一部として使用する意図がなく、製品の機能性にとって必要性が低いものの、製造過程の残留物として存在している対象となる鉱物も含まれます。多くの場合、メーカーは製造過程中に対象となる鉱物の削除又は消耗を促進しようと努めますが、ある程度の対象となる鉱物が残留します。対象となる鉱物が製造過程中に加えられた又は含まれたが、その製造過程の完了時に対象となる鉱物が残留しないように完全に除去された場合、この質問の回答は「No（いいえ）」となります。

この質問は、対象となる鉱物について回答する必要があります。「Yes（はい）」「No（いいえ）」又は「Unknown（不明）」で回答してください。この質問への回答は必須です。
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3.これは、製品または複数の製品に含まれる対象となる鉱物の一部が、紛争地域および高リスク地域（CAHRA）を原産としているかの申告です。 そのような製錬業者が独立した第三者から監査されているかどうかに関わらず、サプライチェーン上の製錬業者がCAHRAsから調達している場合は、この質問に対する回答は「Yes（はい）」になります。

対象となる鉱物に関するこの質問には「Yes（はい）」「No（いいえ）」又は「Unknown（不明）」。「Yes（はい）」の場合は、具体的に備考欄に記入してください。「Unknown（不明）」と回答することも可能です。質問1及び2の回答が「Yes（はい）」の場合、この質問は対象となる鉱物に関して必須です。
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4.これは、製品に含まれる対象となる鉱物が再生利用品又はスクラップ起源を由来としているかどうかを示す申告です。

「Yes（はい）」「No（いいえ）」又は「Unknown（不明）」で回答してください。

「Yes（はい）」とは、対象となる鉱物の全てを再生利用品又はスクラップ起源を由来としていることを意味します。「No（いいえ）」とは、原材料の一部は再生利用品又はスクラップ起源から調達していないことを意味します。「Unknown（不明）」とは、原材料の全てが再生利用品又はスクラップ起源から調達されているかどうかを貴社が把握していないことを意味します。質問1及び2の回答が「Yes（はい）」の場合、この質問は対象となる鉱物に関して必須です。
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5. 企業が、申告範囲内の製品に含まれる対象となる鉱物を供給すると合理的に考えられる全ての直接サプライヤーからの開示情報を受け取ったかを企業が判定する申告です。回答は、以下の中から選択してください。

- 100%
- 90%超
- 75%超
- 50%超
- 50%以下
- なし
- 調査していない

質問1及び2の回答が「Yes（はい）」の場合、この質問は対象となる鉱物に関して必須です。
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6. この質問は、サプライヤーがこの申告の対象となる対象となる鉱物を供給する製錬業者を全て特定したと考えられる理由があるかどうかを検証します。この質問への回答は、「Yes（はい）」「No（いいえ）」又は「Unknown（不明）」で、コメントを伴う場合もあります（例：製錬業者のリスト）。質問1及び2の回答が「Yes（はい）」の場合、この質問は対象となる鉱物に関して必須です。
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7. この質問は、この申告の範囲の対象となる製品に含まれているいずれかの原材料を供給すると特定されている全ての精錬業者又は加工業者が、この申告で報告されていることを検証します。この質問への回答は、「Yes（はい）」「No（いいえ）」又は「Unknown（不明）」で、コメントを伴う場合もあります（例：製錬業者のリスト）。質問1及び2の回答が「Yes（はい）」の場合、この質問は対象となる鉱物に関して必須です。
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質問A～Gの記入方法について（行113～137）。対象となる鉱物に対する質問1及び質問2の回答が「Yes（はい）」の場合、A～Gまでの質問は必須となります。　
英語のみで回答してください。
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「OECD紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンスガイダンス」は、「デュー・ディリジェンス」を「企業が人権を尊重し、紛争に寄与しないことを確実とする、継続的、自主的、かつ状況に応じたプロセス」と定義しています。詳細情報はhttp://www.responsiblemineralsinitiative.org/training-and-resources/conflict-affected-and-high-risk-areas/を参照してください。

次の質問A～Gは貴社の対象となる鉱物カ調達のデュー・ディリジェンス活動を評価するために設計されています。 これらの質問に対する回答は、貴社全体の取組みを対象としており、企業情報に関するセクションで選定した「申告範囲」に限定するものではありません。
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A. これは、責任ある鉱物調達方針が企業にあるかどうかを明らかにする申告です。「Yes（はい）」又は「No（いいえ）」で回答してください。
このフィールドは記入必須です。
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B. これは、企業の責任ある鉱物調達方針が、企業のウェブサイトで入手可能かどうかを明らかにする申告です。「Yes（はい）」又は「No（いいえ）」で回答してください。「Yes（はい）」の場合は、備考欄にURLを記入してください。 このフィールドは記入必須です。
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C. 企業が、企業の直接サプライヤーに対して、独立した第三者の検証を受けた製錬業者及び加工業者から対象となる鉱物を調達することを要求しているかを判定するための申告です。に関するこの質問には「Yes（はい）」「Yes, when more processors are validated（より多くの加工業者が検証される時、はい）」又は「No（いいえ）」で回答してください。コメントは質問の備考欄に記入してください。このフィールドは記入必須です。
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D. これは、企業が責任のある鉱物調達デュー・ディリジェンス対策の実施を要求しているかどうかを判定する質問です。 この質問は、企業のデュー・ディリジェンス対策の詳細を提供することは意図されていません。許容されるデュー・ディリジェンス対策の側面は、要求者および供給者が決定します。

この質問には「Yes（はい）」又は「No（いいえ）」で回答してください。「Yes（はい）」の場合、質問の備考欄で、実施したデュー・ディリジェンス対策を説明してください（例：OECDデュー・ディリジェンスの枠組み）。
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E. 企業が、企業のサプライヤーに対し、拡張鉱物報告テンプレートを記入することを依頼しているかを判定するための質問です。受け入れ可能な回答は以下の通りです。情報収集に使用されるフォーマットの提供等さらなる要求を受ける場合があります。「Yes, using other format（はい、他のフォーマットを使用）」と回答する場合、備考欄に追加情報を入力してください。この質問に対する許容可能な回答は以下のとおりです。

- Yes, in conformance with IPC-1755 (e.g. EMRT)（はい、IPC-1755に準拠（例えば、EMRT））
- Yes, using other format (describe)（はい、他のフォーマットを使用（記述する））
- No（いいえ）

このフィールドは記入必須です。
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F. 「Yes（はい）」又は「No（いいえ）」で回答してください。備考欄で、追加情報を入力することができます。

例えば：
「第三者監査」-独立した第三者が実施したサプライヤー現地監査
「文書審査のみ」-サプライヤーが提出した独立した第三者および/又は貴社の職員が実施した記録や文書のレビュー
「内部監査」-貴社が実施した貴社サプライヤーへの現地監査

このフィールドは記入必須です。
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G. これは、企業の検証プロセスに是正措置管理が含まれているかを判定するための質問です。「Yes（はい）」又は「No（いいえ）」で回答してください。コメントは、質問の備考欄に記入してください。このフィールドは記入必須です。
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Smelter List（製錬業者リスト）シートの記入に関する解説。
回答は英語（半角）で入力してください。

注：(*)のある欄は必須項目です。
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このテンプレートは、Smelter Look-up （製錬業者検索）を使用して製錬業者、精製業者、または加工業者を特定することができます。Smelter Look-Up機能を利用するには、左から右へ順にB列とC列を記入する必要があります。
金属/製錬業者/国の組み合わせごとに別々の行を使用します。
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1. 製錬業者識別番号の入力列－製錬業者識別番号が分かる場合は、その番号をA列に入力してください（B、C、E、F、G、I、およびJは自動入力されます）。A列は自動入力されません。
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2. 金属(*) － ドロップダウンメニューを使用して、製錬業者情報を入力する該当金属を選択してください。金属は、質問 1 と 2 で対象となる鉱物について「はい」と答えた場合にのみ表示されます。このフィールドは記入必須です。
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3. Smelter Look-up（製錬業者検索）（*） - ドロップダウンから選択します。製錬業者リストは、テンプレート発行日時点で把握している製錬業者名です。製錬業者がリストにない場合、「Smelter not listed（製錬業者がリストに含まれていない）」を選択してください。これを選択すると、製錬業者名をD列に記入できるようになります。製錬業者の名前や所在地が分からない場合は、「Smelter not yet identified（製錬業者がまだ特定されていない）」を選択してください。これを選択すると、D列とE列には「Unknown（不明）」と自動入力されます。
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4. 製錬業者名(1)　－　C列で「Smelter not listed（製錬業者がリストに含まれていない）」を選択した場合、製錬業者名を記入してください。C列で製錬業者名を選択した場合には、この欄は自動入力されます。このフィールドは記入必須です。
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5. 製錬業者所在地：国(*)　－　C列で製錬業者名を選択した場合には、この欄は自動入力されます。C列で「Smelter Not Listed（製錬業者がリストに含まれていない）」を選択した場合、ドロップダウンメニューの中から、製錬業者の所在する国を選択してください。このフィールドは入力必須です。
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6. 製錬業者識別番号　－　 これは確立された製錬・精製業者の識別システムに従い、製錬・精製業者に割り当てられた固有の識別番号です。一つの精錬・精製業者を表記するために、複数の名前や別名が使用されることが予想されるため、複数の名前や別名を単一の「製錬業者識別番号（Smelter ID）」に紐づけることができます。
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7. 製錬業者識別番号の発行元　－　これはF列に入力された製錬業者識別番号の発行元です。ドロップダウンボックスを使ってC列に製錬業者名を選択すると、この欄は自動入力されます。
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8. 製錬業者所在地：番地　－　製錬業者の所在する番地を記入してください。
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9. 製錬業者所在地：市　－　製錬業者の所在する市を記入してください。
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10. 製錬業者所在地： 州／県／省（該当する場合のみ回答）　－　製錬業者の所在する州又は県を記入してください。
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11. 製錬業者連絡先担当者名　－　 拡張鉱物報告テンプレート（EMRT）は、企業がOECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物のサプライチェーンに関するデューディリジェンスガイダンスに沿ったデューディリジェンスを実施するため、企業のサプライチェーンを構成する企業の間で回覧されます。

テンプレートが個人情報保護法のある国で使用される可能性がある場合は、EMRTの個人連絡先情報を共有すると、関連法規に抵触する可能性がありますので「製錬業者連絡先担当者名」及び「製錬業者連絡先電子メール」の記載については、これらの情報を上記の企業間で共有することについて担当者の同意を得るなどの対応を行うことを推奨します。

この情報を共有する許可を得た場合、貴社が連絡をとっている製錬業者担当者名を記入してください。

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12. 製錬業者連絡先電子メール　－　上記製錬施設連絡先担当者のメールアドレスを記入してください。
例：John.Smith@SmelterXXX.com 　この欄を記入する前に、「製錬業者連絡先担当者名」の説明を確認してください。
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13. 鉱山名－この欄で企業は、製錬業者が使用している実際の鉱山を記入できます。判明している場合は実際の鉱山名を記入してください。製錬業者が原料の100%をリサイクルまたはスクラップ資源を由来とする場合は、鉱山名の代わりに「Recycled（リサイクル）」または「Scrap（スクラップ）」と記入し、P列に「Yes（はい）」と回答してください。
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14. 鉱山の場所（国名）－自由形式のテキスト欄で、企業は製錬業者が使用している鉱山の場所を記載できます。鉱山が所在する国名を記入してください。原産国が不明の場合は「Unknown（不明）」とお答えください。製錬業者が原料の100%をリサイクルまたはスクラップ資源を由来とする場合は、原産国の代わりに「Recycled（リサイクル業者）」または「Scrap（スクラップサプライヤー）」と記入してください。この欄は任意です。
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15. 製錬業者がリサイクル又はスクラップ資源からの製錬プロセスの投入量を単独で取得するかどうかを示します。この質問は任意です。回答は、以下の中から選択してください。

- Yes（はい）
- No（いいえ）
- Unknown（不明）
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16. 備考　－　製錬業者に関するコメントがあれば備考欄に記述してください。例：製錬業者はYYY社に買収されている
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Mine List（鉱山施設リスト）シートの記入に関する解説
回答は英語（半角）で入力してください。
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1. 金属 － ドロップダウンメニューを使用して、鉱山施設情報を入力する該当金属を選択してください。金属は、質問 1 と 2 で対象となる鉱物について「はい」と答えた場合にのみ表示されます。
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2. この鉱山施設を調達元にしている製錬業者の名称 - 可能な場合は、リストアップされた鉱山施設または採掘場を調達元にしている製錬業者の名称を記入する。
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3. 鉱山施設名－鉱山施設名を記入してください。
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4. 鉱山施設識別番号　－　 これは確立された鉱山施設の識別システムに従い、鉱山施設に割り当てられた固有の識別番号です。一つの鉱山施設を表記するために、複数の名前や別名が使用されることが予想されるため、複数の名前や別名を単一の「鉱山施設識別番号」に結びつけることができます。
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5.鉱山施設識別番号の発行元　－　これはD列に入力された鉱山施設識別番号の発行元です。
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6. 鉱山施設所在地：国　－　ドロップダウンメニューの中から、鉱山施設の所在する国を選択してください。
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7. 鉱山施設所在地：番地　－　鉱山施設の所在する番地を記入してください。
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8. 鉱山施設所在地：市　－　鉱山施設の所在する市を記入してください。
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9. 鉱山施設所在地： 州／県／省（該当する場合のみ回答）　－　鉱山施設の所在する州又は県を記入してください。
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10. 鉱山施設連絡先担当者名　－　個人情報保護法のある国で使用される可能性がある場合は、関連法規に抵触する可能性がありますので「鉱山施設連絡先担当者名」及び「鉱山施設連絡先電子メール」の記載については、これらの情報を上記の企業間で共有することについて担当者の同意を得るなどの対応を行うことを推奨します。

この情報を共有する許可を得た場合、貴社が連絡をとっている鉱山施設担当者名を記入してください。
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11. 鉱山施設連絡先電子メール　－　上記鉱山施設連絡先担当者のメールアドレスを記入してください。
例：John.Smith@MineXXX.com 　この欄を記入する前に、「鉱山施設連絡先担当者名」の説明を確認してください。
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12. これは、会社が鉱山施設を管理するための次のステップを指定できるようにするコメント領域です。 これらは、責任ある鉱物保証プロセス（RMAP） 適合鉱山施設リストに記載されていない場合に、鉱山施設に対して実行できるアクションです。 例: RMAP を通じて鉱山施設の評価を依頼する、優先サプライヤー リストから削除するなど。
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13. 備考　－　鉱山施設に関するコメントがあれば備考欄に記述してください。例：鉱山施設はYYY社に買収されている
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チェッカーシート（Checker）は、テンプレート内の必須情報がすべて記入されていることを確認するために使います。リアルタイムで更新され、テンプレート使用中いつでも確認できます。記入完了を確認するために使います。

このシートを使い、必須項目がすべて記入されているかを確認してください（記入済みの項目は緑色になります）。すべて記入されていない場合、赤の項目を探してC列の「注釈」を確認し、必要な作業をしてください。D列のURLを使って該当項目に直接アクセスして記入することもできます。
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利用規約
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拡張鉱物報告テンプレート（総称して「ツール」）を含むがこれに限定されない、責任ある鉱物イニシアチブ製錬業者リスト（以下「リスト」）およびプログラムテンプレートおよびツール、ならびにここに提供されるあらゆる情報は、情報提供の目的のみに使用されるものであり、ここに明示される日付時点の最新版です。リスト又はツールに不正確な点や脱落があった場合、それがいかなるものであれ、デラウェア州の非株式会社であるResponsible Business Alliance （以下「RBA」）の責任ではありません。リストの全部もしくは一部、あるいはツールを使用するかどうか、またどのように使用するかの決断は、使用者単独の自由裁量によって行われるものです。リスト又はツールの利用に際しては、事前に使用者自身の法律顧問とともに当該リスト又はツールの精査を行うことが望まれます。リスト又はツールには法的助言は一切含まれていません。 リスト又はツールの利用は自由意思によるものです。
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RBAは、リスト又はツールに関していかなる表明も保証も行いません。リスト及びツールは「現状有姿のまま」かつ「提供可能な限度」で提供されています。 RBAは、市販性、権利不侵害、品質、タイトル、特定目的との適合、完全性、正確性を含むが、必ずしもこれらに限定されない、明示的であれ黙示的であれ、もしくはその他の方法であれ、取引もしくは慣習から生じるものであれ、いかなる性質のものであろうと、一切の保証を行わないものとします。
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適用される法律で認められる最大限の範囲内で、RBAは、不法行為、契約、規則、もしくはその他の状況下で生じたものであるかどうかにかかわらず、損害が生じる可能性について報告を受けていたとしても、リスト又はツールを利用したことに起因する特別損害、付帯損害、懲罰的損害、直接損害、間接損害もしくは偶発的損害、又は収益や利益の損失に関し、何らの責任も負いません。
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リストやツールへのアクセス及びその利用を考慮して、使用者はここに、(a) RBA、ならびにその役員、理事、代理人、被雇用者、任意行為者、代表者、契約者、継承者、譲受人に対し、リストやツールによる、もしくはそれらを利用したことによる、又はそこから生じたり、生じた可能性がある、あるいは使用者がRBA、ならびにその役員、理事、代理人、被雇用者、任意行為者、代表者、契約者、継承者、譲受人に対してそのように主張する、いかなる請求、訴訟、損失、請願、損害、判決、押収、強制執行についても一切の責任を問わず、(b) RBA、ならびにその役員、理事、代理人、被雇用者、任意行為者、代表者、契約者、継承者、譲受人に対し、使用者がリスト又はツールを利用したことによる、いかなる請求、訴訟、損失、請願、損害、判決、押収、強制執行に関しても免責の保証を与え、擁護し、責任を免除することに同意するものとします。
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これらの利用規約の規定条項に、無効とすべき部分、もしくは適用される法律の下で執行不可能な部分が存在する場合、当該箇所は、当該規定条項のそれ以外の部分、もしくは本利用規約のそれ以外の規定条項にいかなる影響も与えることなく、そのような無効性や実行不可能性の範囲においてのみ無効とみなされるものとします。
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リストもしくはツールへのアクセス、又はその利用によって、またそれを考慮して、使用者は前述の事項に同意するものとします。
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Revision 2.0 April 25, 2025
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