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[様式１]
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●宿泊税の使途に関する要望調査票
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団体・企業名宮古島市役所 観光課
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担当者(連絡先)新谷 ひかり（73-2690）
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※以下の条例および前提条件をよくご確認の上、要望を記載ください。
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【宮古島市宿泊税条例 第1条】
市は、島の未来を担い、産業の発展を支え、観光客及び住民双方の満足度向上を生み出す観光振興を目指し、持続可能な観光地域づくりのための、受入れ体制の整備等の推進、良好な景観の保全・活用、地域一帯となった観光産業の推進、伝統文化等の再生・高付加価値化及び持続可能な観光地域づくりに関する施策に要する費用に充てる。
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【前提①宿泊税の使途基本方針】
▶宮古島市観光振興ビジョン(https://x.gd/yMB8i)に基づく施策であること
▶持続可能な観光地域づくりに資する施策であること
▶新規事業や拡充事業であること（既存事業への予算充当は対象外）

【前提②宿泊税使途検討における4つの柱】※下段「対象項目」にて要選択
①受入体制の充実強化
　〇観光に関する危機管理、二次交通、観光関連施設整備、人材育成・確保、その他
②環境及び景観の保全
　〇観光地・海岸・道路の美化、清掃、除草、植栽など
③文化芸術・スポーツ振興
　〇文化・芸能・歴史・史跡等を活用した高付加価値コンテンツ造成支援、スポーツ合宿支援など
④持続可能な観光の推進
　〇観光協会が推進するサスティナブル・ツーリズムガイドラインの普及促進など
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事業：インバウンド観光客受け入れのための多言語対応
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対象項目：①受入体制の充実強化
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事業詳細
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近年増加傾向にあるインバウンド観光客に対し以下のような多言語対応を実施することで
インバウンド旅客がより快適に旅行ができるようになるだけでなく啓発事項の周知強化にもつながる。
【具体的な対応内容】
・観光事業者向けの言語教育(英語・中国語・韓国語)
・啓発ポスター・ホームページなどの多言語化
・多言語対応が可能なガイドの育成または人材確保強化
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参考画像など(任意)
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