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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1 | 台湾 | 日にち (備考） | 日本 | |||||||||||||||||||||||
2 | （CDC衛生福利部疾病管制署・行政院、中央フォーカス、聯合報、自由時報参照） | （厚生労働省・厚生労働省検疫所・外務省・内閣府・NHK・朝日新聞参照） | ||||||||||||||||||||||||
3 | ニュース | 感染者数(死者数) | ニュース | 感染者数(死者数) | ||||||||||||||||||||||
4 | ・CDC、武漢肺炎情報を把握、検疫強化を指示。誤報にも注意喚起。 以下、3月24日追記 ・新型コロナウイルスの人から人への感染の可能性について、台湾が昨年末、世界保健機関（WHO）に対して警告を発していたことが分かった。外交部や中央感染症指揮センターが24日、事実関係を認めた。外交部によると、WHOは関連の情報を内部のウェブサイトに掲載せず、各国と共有していなかったという。台湾がWHOに警告していたことについては、20日付の英紙フィナンシャル・タイムズが台湾の官僚や陳建仁副総統の話として報じたほか、米国務省のモーガン・オルタガス報道官も24日、ツイッターで言及していた。外交部や中央感染症指揮センターによれば、台湾は中国・武漢で呼吸器系の感染症が発生しているとの情報を昨年末につかみ、衛生福利部（保健省）疾病管制署が12月31日、WHOの国際保健規則（IHR）の連絡窓口や中国側に書面を通じて問い合わせを行っていた。情報提供を求めると共に、人から人への感染の恐れに懸念を示していたという。中央感染症指揮センターの担当者は24日午後の記者会見で、WHOからは「受信した」とだけ返事があったと明かした。 | 0 | 12月31日(WHOへの最初の報告が行われた) | 0 | ||||||||||||||||||||||
5 | 0 | 1月1日 | 0 | |||||||||||||||||||||||
6 | ・CDC「衛生福利部伝染病予防相談会ー旧正月インフルエンザ対応準備会議」開催、武漢肺炎について対応を協議、武漢からの入国者への検疫を強化するとともに、医療機関にも情報を共有、注意を促し、対応を強化するように通知。 | 0 | 1月2日 | 0 | ||||||||||||||||||||||
7 | ・CDCは、緊急事態会議を開催、将来の発生の可能性を検討するために、流行の監視、検疫措置、感染制御、医療機器、検査能力などの関連する対応を検討した。 | 0 | 1月3日 | 0 | ||||||||||||||||||||||
8 | ・CDCは、2019年12月31日以降の武漢からの直行便7便の乗客、乗員合計633人に検疫を実施した。 | 0 | 1月4日 | 0 | ||||||||||||||||||||||
9 | ・CDCは、2019年12月31日以降の武漢からの直行便8便の乗客、乗員合計747人に検疫を実施した。 ・空港の検疫や医療機関に届け出を義務付ける対象範囲を拡大すると発表。14日以内に武漢訪問歴を持ち、かつ発熱や上気道感染症が見られた患者がいた場合、肺炎の有無にかかわらず、直ちに届け出、検体検査の実施が必要になる。 | 0 | 1月5日 | ・FORTH（厚生労働省検疫所）がWHOからの情報として「原因不明の肺炎－中国」をウェブサイトで発表 | 0 | |||||||||||||||||||||
10 | ・CDCは、2019年12月31日以降の武漢からの直行便10便の乗客、乗員合計867人に検疫を実施した。 ・行政院陳其邁副院長は、春節への中国からの帰国者の受け入れに備え、現在の状況を確認、緊急事態に備えた計画と準備を進めるようCDCの関連部局を招集した。 | 0 | 1月6日 | ・厚労省が、「中華人民共和国湖北省武漢市における原因不明肺炎の発生について（第１報）」をウェブサイトで発表 （渡航者への注意喚起 ・帰国者に対する現行の検疫体制の継続・自治体及び関係機関に対し、原因が明らかでない肺炎等の患者に係る、国立感染症研究所での検査制度について周知に言及） | 0 | |||||||||||||||||||||
11 | ・武漢への海外渡航警戒レベルをレベル１（注意）へ引き上げ。 | 0 | 1月7日（原因が新種のコロナウイルスであることを確認） | ・加藤大臣会見、記者からの質問に回答する形で、武漢の原因不明肺炎について初めて言及 ・厚労省「中華人民共和国湖北省武漢市における原因不明肺炎の発生について（第２報）」発表（空港等の検疫ブースにおけるポスターを用いた武漢市からの帰国者及び入国者に対する自己申告の呼びかけ・厚生労働省検疫所ホームページ「FORTH」における、渡航者への注意喚起・帰国者に対する現行の検疫体制の継続・自治体及び関係機関に対し、原因が明らかでない肺炎等の患者に係る、国立感染症研究所での検査制度（疑似症サーベイランス）の適切な運用について依頼） | 0 | |||||||||||||||||||||
12 | ・小三通埠頭の警戒を強化し、入国者への武漢渡航歴を確認。 | 0 | 1月8日 | 0 | ||||||||||||||||||||||
13 | ・CDCは、2019年12月31日以降の武漢からの直行便14便の乗客、乗員合計1,317人に検疫を実施した。うち1人が発熱と咳のために病院へ。残りの9人の患者は改善。 | 0 | 1月9日（最初の死者を確認・ WHOが中国でインフルエンザに似た症状が相次いで発生していることを公表 ） | 0 | ||||||||||||||||||||||
14 | ・中国は、1月5日以来武漢での新しいコロナウイルス肺炎の発生に関する統計データを発表していない。CDCは、2019年12月31日以降の武漢からの直行便17便の乗客、乗員合計1,819人に検疫を実施した。うち2名は病院へ、残りの8人の症状は改善。 | 0 | 1月10日 | 0 | ||||||||||||||||||||||
15 | ・CDCは、2019年12月31日以降の武漢からの直行便19便の乗客、乗員合計2,097人に検疫を実施した。 | 0 | 1月11日 | 0 | ||||||||||||||||||||||
16 | ・CDCは、2019年12月31日以降の武漢からの直行便20便の乗客、乗員合計2,199に検疫を実施した。症状があったのは10名、2名は病院へ、8名は改善。 ・ネットで台湾でも感染者がいるというデマがネット上で流れているが、感染者はいない。 | 0 | 1月12日 | 0 | ||||||||||||||||||||||
17 | ・中国で一名の死者が確認された。WHOは2019-nCoVと名付けた。 ・CDCは、2019年12月31日以降の武漢からの直行便22便の乗客、乗員合計2,342人に検疫を実施した。 ・中国・武漢の新型ウイルス肺炎 台湾、専門家を現地に派遣へ | 0 | 1月13日（初めて中国国外（タイ）での感染者） | 0 | ||||||||||||||||||||||
18 | ・CDC、中国以外で地域で初の感染者が確認された。タイに入国した武漢出身の60歳の女性と発表。 | 0 | 1月14日 | ・厚労省「中華人民共和国湖北省武漢市における原因不明肺炎の発生について（第４報）発表（・中国からウイルスの遺伝子配列情報が公開されたことを踏まえ、国立感染症研究所で検査方法を準備中・国立感染症研究所と国立国際医療センターにおいて、医療機関における対応と院内感染対策に関する情報を提供・以下、第2報に同じ） | 0 | |||||||||||||||||||||
19 | ・新型コロナウイルス（2019-nCoV）を、法定感染症「カテゴリー5」（MERS-CoV感染症やエボラウイルス感染症と同様に、24時間以内に届け出が必要）に指定 ・WHOは人人感染の可能性を示唆。 ・CDCは、対応チームを組織し、監視、検疫、検査、流行調査、医療感染対策、症例管理のガイドラインを策定し、専門家会議、地方保健局会議、部局を超えた調整会議、および院内感染対策会議を開催。人人感染を前提とし、最新情報を収集し続け、感染症専門家の意見に従い、対策を更新しつつ監督に努めると発表。 | 0 | 1月15日 | ・一人目の感染者確認 | 1 | |||||||||||||||||||||
20 | ・二人の専門家を、武漢の最新状況を把握するために派遣した。 ・武漢への海外渡航警戒レベルをレベル２（警告）に引き上げ。 | 0 | 1月16日 | ・厚労省「新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（1例目）」発表 | 1 | |||||||||||||||||||||
21 | ・武漢で二人目の感染者の死亡を確認 | 0 | 1月17日 | 1 | ||||||||||||||||||||||
22 | ・CDCは、2019年12月31日以降の武漢からの直行便31便の乗客、乗員合計3,541人に検疫を実施した。 ・新型肺炎、中国の感染防止対策に手抜かりか 台湾がリスク拡大懸念 | 0 | 1月18日 | 1 | ||||||||||||||||||||||
23 | ・CDCは、2019年12月31日以降の武漢からの直行便32便の乗客、乗員合計3,693人に検疫を実施した。 | 0 | 1月19日 | 1 | ||||||||||||||||||||||
24 | ・中国渡航者で肺炎の症状、国籍関係なく隔離へ ・CDCは「重度特殊感染性肺炎のための中央感染症指揮センター」対策本部を設置、センター長は周志浩署長（国立台湾大学公共衛生学系修士）。 | 1 | 1月20日（広東省でのヒト-ヒト感染確認） | ・厚労省「中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎について（第５報）」発表（検疫体制の継続、武漢市からの入国者に対しては健康状態の把握を併せて実施・航空会社に対して、機内アナウンスにて武漢市からの帰国者及び入国者に対する自己申告の呼びかけについて協力を依頼・国立感染症研究所と国立国際医療センターにおいて、医療機関における対応と院内感染対策に関する情報を更新（疑似症サーベイランスの運用を検討する対象を武漢市への渡航歴等がある画像検査などで肺炎と診断された方へ拡大）・国立感染症研究所と国立国際医療センターにおいて、新型コロナウイルス関連肺炎患者の退院及び退院後の経過観察に関する方針（案）を策定・国内で確認された感染者の濃厚接触者に対して健康観察を引き続き実施、以下第4報に同じ） | 1 | |||||||||||||||||||||
25 | ・武漢への海外渡航警戒レベルをレベル３(渡航中止勧告)に引き上げ ・新型肺炎、台湾で患者を初確認＝中国・武漢から20日に帰国の台湾人女性、隔離病棟に隔離。 ・中国渡航者で肺炎の症状、国籍関係なく隔離へ 台湾、対策本部を設置 | 1 | 1月21日 | 「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する関係閣僚会議」開催 | 1 | |||||||||||||||||||||
26 | ・中央感染症指揮センターは、国内の流行予防と人々の不安軽減のため、部局を超えて連携し、医療機関でのリハーサルを含む感染制御の事前計画を確認、マスクの在庫なども確認。 ・新型肺炎 蔡総統、WHOに台湾受け入れを訴え 湖北への団体旅行停止通達 ・新型肺炎 台湾初確認の患者、状態安定 感染疑い12人が検査中 ・新型肺炎 WHO緊急委員会、台湾は招かれず 中国以外の感染確認国で唯一 ・武漢の団体客への入国許可を取消し ・中華航空は武漢便欠航 | 1 | 1月22日 | ・厚労省「中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎について（令和2年1月22日版）」発表（国立感染症研究所と国立国際医療センターにおいて、新型コロナウイルス関連肺炎患者の退院及び退院後の経過観察に関する方針（案）を策定） | 1 | |||||||||||||||||||||
27 | ・中央感染症指揮センターは23日、新型コロナウイルスの感染防止対策レベルを「レベル2」（最高はレベル１）とし、陳時中・衛生福利部長（厚生労働大臣に相当）がセンターの指揮官に。 ・水際対策を厳格化し、中国や香港、マカオからの旅行者への検疫措置を強化。（中国や香港、マカオからの旅行者には14日以内の武漢への渡航歴や症状の有無を確認する。武漢への渡航歴と症状がいずれもない旅行者には健康声明書への記入を求め、虚偽の記載をした場合には最高で15万台湾元（約54万7000円）の罰金を科す。症状はないが武漢への渡航歴がある旅行者に対しては訪台期間中、健康状態を電話や対面で毎日確認し、14日間追跡調査する。現居住地または旧居住地が武漢の旅行者は一律で入境を拒否する。） ・新型肺炎 緊急委員会から台湾排除 WHO「技術面で緊密に協力」 ・中華航空、マンダリン航空、中国東方航空、中国南方航空は、武漢からの直行便（週12便）を停止。 ・武漢からの旅行者の入境を禁止。 | 2 | 1月23日（武漢閉鎖 ・ WHOは「国際的な公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）と判断するには時期尚早」と判断） | ・武漢市に対する感染症危険レベルを「レベル1（十分注意してください）」から「レベル2（不要不急の渡航は止めてください）」に引き上げた。武漢市を除く中国全域には引き続き「レベル1」発出 ・武漢在住日本人への在留状況調査 ・厚労省「中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎について（令和2年1月23日版）」発表・国立感染症研究所において、新型コロナウイルス関連肺炎に対する積極的疫学的調査実施要領を作成・国立感染症研究所において、自治体及び関係機関に対し、新型コロナウイルス感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアルを策定） ・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について、ホームページ開設 | 1 | |||||||||||||||||||||
28 | ・中国への団体旅行を一時停止 観光局が旅行会社に通知 ・新型肺炎 台湾で新たに2人の患者確認 湖北省の団体客の出境を手配 ・日本の駐台代表、台湾のWHO総会参加に支持を表明 新型肺炎拡大懸念で ・医療用マスクの輸出を禁止。 | 3 | 1月24日 | ・中国湖北省全域を「レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」に引き上げ。 ・「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する関係閣僚会議」開催 ・厚労省「中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎について（令和2年1月24日版）」発表 ・湖北省内に在住する日本人の在住状況調査 ・機内アナウンス・健康カードの配布を航空会社に要請 | 2 | |||||||||||||||||||||
29 | ・中央感染症指揮センターはフェイクニュースへの注意を呼 び掛けた。 ・湖北省への海外渡航警戒レベルをレベル３(渡航中止勧告)に引き上げ、その他の中国をレベル２（警告）に引き上げ ・新型肺炎感染者、マスクせずに高雄のダンスホールに出入り、感染症防止法違反で30万元の罰金 | 5 | 1月25日 | ・厚労省「新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（3例目）」発表 | 2 | |||||||||||||||||||||
30 | ・新型肺炎 台湾、中国人の訪台制限を強化（25日会議で決定）、具体的な措置は①中国湖北省からの入国禁止、➁ 湖北省以外の中国からの観光旅行、社会交流、専業交流、美容医学・健康診断などを目的とする入境許可申請の受付は一部の例外を除き当面見送る、➂ 中国人留学生の来台を2週間延期、➃4.ビジネスでの來台許可証取得者は、來台延期か14日間の自主管理、➄ 湖北省から台湾に戻った人、感染者と接触があった人には、14日間の自主管理。違反者は罰金、⑥小三通は、來台許可証取得者は、來台延期 ・新型肺炎 台湾で4人目の感染者 ・チャイナエアライン、機内消毒実施 中国行きの便で乗客が高熱。2月1日から10日までの中国各地行きの便、計30便の欠航を決めている。 | 7 | 1月26日 | ・湖北省に在留している日本人の帰国希望者調査 ・厚労省「新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（4例目）」発表 | 2 | |||||||||||||||||||||
31 | ・中央感染症指揮センターはフェイクニュースへの注意を呼び掛けた。 ・中央感染症指揮センターは、中国の感染者増加状況を鑑み、昨日の6項目に新たに第7項目目を追加し、三類観光者の入国も延期措置とした。 ・中央感染症指揮センターは、病院ではマスクの着用を注意喚起。 ・台湾、新型肺炎の感染者5人に。 ・中央感染症指揮センターは水際対策徹底強化、非協力的な旅客には過料も。感染症防止（伝染病防治）法では申告内容が事実と異なる場合や申告書の記入を拒否・妨害した場合などが罰則の対象となり、1万台湾元（約3万6000円）以上15万元以下の過料が科される。同センターは、申告に偽りがあった場合には責任を厳しく追究すると強調。全国民が一体となって防疫に取り組んでこそ感染の拡大を食い止めることができるとして協力を呼び掛けている。 | 8 | 1月27日 | ・厚労省「中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎について（令和2年1月27日版）」発表 | 4 | |||||||||||||||||||||
32 | ・中央健康保険局は、1月13日以降の武漢からの入国者リストを健康保険クラウドサービスに掲載し、医療機関、医療従事者が確認できるようにした。 ・中国全土への海外渡航警戒レベルをレベル３(渡航中止勧告)に引き上げた。 ・ICAO、台湾支持アカウントを次々ブロック 米下院外交委が批判 ・新型ウイルス、台湾の感染者7人に＝武漢からの旅行客2人、中部で活動。中央感染症指揮センターは、感染症危険レベルで3段階のうち最も高い「警告」の対象とする地域を香港・マカオを除く中国本土全域に拡大すると発表。不要不急の渡航はしないよう求めている。 ・台湾内で、渡航歴のない感染者、初確認 ・自宅隔離者の遠隔監視を強化 接触者や渡航歴ありなど2000人超。この2000人超には、感染が確認された患者との接触者や湖北省への渡航歴があるが、症状が出ていない人などが含まれており、同センターはこれらの人々に自宅での待機を要請している。期間は14日間。陳部長は、対象者全員に携帯電話を配布し、毎日連絡を取る方針を示した。テレビ電話を活用するほか、GPS（全地球測位システム）で居場所を確認する。対象者が勝手に出歩いていないか把握するのが目的で、違反者はすぐに強制隔離とし、しかるべき処分も科すという。対象者が携帯電話を家に置いたまま外出してしまうという状況を防ぐための措置も取るとしており、警察とも連携する。 | 9 | 1月28日 | ・加藤大臣を本部長とし、全部局長を本部員とする「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部」設立、第１回の対策推進本部を開催） ・新型コロナウイルス感染症に関して、感染症法に基づく「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」に指定する政令を閣議決定し、公布。感染が疑われる方に対する入院措置やそれに伴う医療費の公費負担検疫における診察・検査等の実施が可能となる。 ・緊急援助物資（マスクや防護服等感染症対策に必要な物資）を中国に供与 ・以下、厚労省発表 新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（5例目） ・新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（6例目） ・新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（７例目） ・中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎について（令和2年1月28日版）（新型コロナウイルスに係る厚生労働省電話相談窓口（コールセンター）設置） | 4 | |||||||||||||||||||||
33 | ・中央感染症指揮センターは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、公共交通機関、公衆集会、学校、教育機関および団体に感染予防ガイドラインを提供するとともに、CDCウェブサイトに「嚴重特殊傳染性肺炎」サイトを開設。 ・CDCはLine@疾管家を開設。 ・中国・香港・澳門から帰国した生徒や教職員はマスクをするか自宅待機を推奨。 ・マスク品薄 春節連休明けに解消か。」蘇貞昌行政院長（首相）は24日、マスクの輸出を1カ月間停止すると発表。衛生福利部（保健省）CDCは28日から3日間、1日当たり600万枚をコンビニ各社に供給すると発表。価格は1枚8台湾元（約29円）とし、購入数も1人3枚までに制限。連休が明けるまでの不足状態をしのぐ措置だと説明し、余分に買わないよう人々に理解を求めた。政府は、利用者が多い駅や医療機関周辺の店舗へ優先的にマスクを供給する方針。同幹部は、価格の安定にも努めるとし、値段のつり上げや不当な買い占めなどをした業者には法にのっとって処罰する姿勢を示した。 ・新型肺炎感染の夫婦、中部・彰化在住 訪れた場所の消毒徹底 | 9 | 1月29日 | 以下、厚労省発表 ・新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（8例目） ・新型コロナウイルスに関連したチャーター便に係る帰還邦人の状況について ・厚労省「中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎について（令和2年1月29日版）」を発表 | 7 | |||||||||||||||||||||
34 | ・春節中の海外旅行からの帰国者は14日の自主管理を推奨 ・WHO緊急委員会、台湾はまたも招かれず 新型肺炎 ・安倍首相、台湾WHO参加を支持 蔡総統や外交部が感謝 他国も声援 | 9 | 1月30日 | ・「新型コロナウイルス感染症対策本部」の設置を閣議決定（本部長:内閣総理大臣・ 副本部長:内閣官房長官、厚生労働大臣・ 本 部員:他の全ての国務大臣 ）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html 以下、厚労省の発表 ・新型コロナウイルスに関連したチャーター便に係る帰還邦人の状況について ・新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（11例目） ・新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（12例目） ・新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（10例目） ・中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎について（令和2年1月30日版） ・新型コロナウイルスに関連した患者（９例目）及び無症状病原体保有者（＊）の発生についてを厚労省のウェブサイトで発表 ・新型コロナウイルスに関連したチャーター便に係る帰還邦人の検査結果について | 8 | |||||||||||||||||||||
35 | ・中央感染症指揮センターはマスクを中央政府の管理下とし、すべての医療用マスクを買い上げ、医療療機関など必要なところ適切に配分 ・交通部台湾鉄路監理局は、駅にマスクや消毒液、体温計を設置、車内全体の徹底消毒を月4回行う、列車内で乗客が触れやすい部品や床、手すり、窓、トイレなどは漂白剤希釈液で毎日消毒。駅構内の設備の消毒毎日1回以上実施。 ・台北国際ブックフェア、5月に延期へ。ボストン交響楽団台湾公演、金門マラソンは中止に（参加費は全額返金、マラソン大会参加のために航空券を予約した利用者を対象に、手数料無料で払い戻しに応じる。 ・蘇行政院長、防疫対策徹底を指示 病状や旅行先を隠匿すれば厳罰 ・EU「台湾を加えるべき」 新型肺炎のWHO緊急委に台湾招かれず ・台湾鉄道、感染防止策を強化 深刻化すればマスク着用義務化へ（列車内で乗客が触れやすい部品や床、手すり、窓、トイレなどは漂白剤希釈液で毎日消毒する。駅構内の設備の消毒は乗車券売り場やプラットホームの椅子、エスカレーター、階段の手すり、トイレ、タッチ式設備などを重点的に、毎日1回以上実施） ・中国への団体旅行停止を2月末まで延長 ・新型肺炎、台湾で10人目の感染者 | 10 | 1月31日（WHOは「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（PHEIC）宣言 | ・湖北省に対して感染症危険情報、レベル３「渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」（継続）中国のその他の地域に対して感染症危険情報レベル２「不要不急の渡航は止めてください。」へ引き上げ。 以下、厚生労働省の発表 ・新型コロナウイルスに関連した無症状病原体保有者（＊）の発生について ・新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（13例目） ・中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎について（令和2年1月31日版） ・中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎に関する世界保健機関（WHO）の緊急事態宣言を厚労省のウェブサイトで発表 | 11 | |||||||||||||||||||||
36 | 台湾 | 日にち (備考） | 日本 | |||||||||||||||||||||||
37 | ・溫州市を二級流行地区とし、温州居住の中国人の入国を禁止 ・中国からの無症状の帰国者に14日の自主管理を要請 ・広東省を二級流行地域とし、広東省居住の中国人の入国禁止、香港澳門からの入国者は無症状でも14日間の自主管理 ・高校以下の教育機関で冬休み2週間延長 新型肺炎の対策措置（潘文忠教育部長（教育相）によれば、11日に予定されていた始業日を25日に延期。その間、12歳以下の子供を持つ保護者を対象に、子供を世話するための休暇「防疫照顧假」の取得を認める措置の実施、もし固有主が給料が支払わない場合には、労基法22條に従い処罰される。） | 10 | 2月2日 | 11 | ||||||||||||||||||||||
38 | ・検疫強化、中国澳門香港以外からの入国者にも健康カードの記入を求める。 ・2月6日以降、マスクは実名制で健康保険カードにより一週間に二枚購入可能となることを発表（蘇貞昌行政院長（首相）は3日、マスクの購入に実名制を導入することを承認した。6日から実施。必要な人に公平に行き渡らせるための措置。販売は国民健康保険（健保）の特約薬局に限られ、購入には健保カードが必要となる。購入は7日間に1人2枚まで。購入者の分散を図るため、健保カードに記載されているIDナンバーによって購入可能な曜日を制限する。番号の末尾が奇数（1、3、5、7、9）の人は月、水、金に、末尾が偶数（0、2、4、6、8）の人は火、木、土に購入できる。日曜日は制限しない。価格は1枚5台湾元（約18円）。行政院（内閣）の官僚によれば、各薬局のマスクの在庫を知らせるシステムを開発する方針） ・武漢からのチャーター機での帰国者は、一人部屋、毎日の検温など14日間厳重管理 ・台湾株式市場、大幅下落で始まる 新型肺炎の影響受け ・台湾便運航停止 外交部次長がイタリアの駐台湾代表と面会 ・台湾の大学、新学期始業を2月25日以降に繰り下げへ 新型肺炎拡大防止で ・スターラックス航空、マカオ便を全便運休へ 8日から来月28日まで | 10 | 2月3日（火神山医院が完成） | ・クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」横浜港に受入れ ・ミクロネシア、日本人からの渡航者は，非感染国・地域において少なくとも直近１４日間滞在しない限り入国禁止 以下、厚労省の発表 ・２月１日付け事務連絡「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」を発出（「帰国者・接触者外来」設置、「帰国者・接触者相談センター」の設置など） ・新型コロナウイルスに対するワクチン開発を進めます（第２報）（・Inovio社（米国）・クイーンズランド大学（オーストラリア）・Moderna社（米国）、米国国立アレルギー感染症研究所（NIAID）とパートナーシップ提携） | 12 | |||||||||||||||||||||
39 | ・11人目の患者 ・クルーズ船は受け入れない ・2月5日より浙江省を二級流行地区とし、浙江省居住者入国禁止 ・武漢からのチャーター機での帰国者は、厳格に14日間隔離。 ・交通部台湾鉄路監理局は、団体切符のキャンセルを手数料無料で受け付けると発表 ・労働部マスク対策を発表 ・台湾の感染者数を実際より多く表記 WHOに抗議 | 13 | 2月4日 | 以下、厚労省の発表 ・加藤大臣会見（昨日夜、日本時間の23時から24時、アメリカからの声掛けでＧ７の各国の保健大臣と電話会談、電話会議を開催しました。新型コロナウイルス感染症の対応に関して協議を行ったところであります。新型コロナウイルス感染症に関する各国の現状や対応状況、また今後の対応に関して意見交換を行い、Ｇ７の各国間で連携を図っていくということが確認されたところであります。またこの会合に先立ちまして、ＷＨＯ西太平洋事務局の葛西事務局長とも22時から22時30分、電話で会談をし、中国や世界の感染状況に関する評価や、ＷＨＯにおける今後の対応等についての意見、見解を伺い、有益な意見交換ができたと思っております。） ・新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（19例目） ・新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（18例目） ・新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（17例目） ・新型コロナウイルス感染症の対応に関する全国衛生主管部（局）長会議の開催について ・新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年２月４日版） | 12 | |||||||||||||||||||||
40 | ・医療機関のマスク在庫は問題ない。 ・武漢からのチャーター便帰国、帰国した台湾人1人の感染確認 指揮官の涙に20万人以上がエール（中国湖北省武漢からチャーター機で台湾人247人が帰国した。このうち3人に発熱や喉の違和感などの症状があり、入院した。記者会見では、中央感染症指揮センターの指揮官を務める陳時中衛生福利部長（保健相）が説明の途中で声を詰まらせてマイクを別の登壇者に渡したり、涙を拭ったりする場面もあった。陳部長は台湾の感染者数が1人増加したことについて、「患者の数が増えてほしくはない。だが、逆に考えると『命を救うことができる』」と述べ、患者の健康回復を支援するためにできる限り努力する姿勢を示した。衛生福利部は4日夜、陳部長や指揮センターの職員へのメッセージを募集する文章をフェイスブックに投稿。5日午後2時40分現在、この投稿には、賛同を示す「いいね！」が23万件以上、コメントが9万件以上寄せられている。コメントの多くは感謝や応援の気持ちを伝える内容となっている） ・中国全土を「渡航中止」対象に 新型肺炎の感染拡大で ・台北漫画アニメフェス 5日間で40万人超が来場 マスク着用でマナー良好 ・中国・香港・マカオ停泊のクルーズ船、台湾は寄港拒否へ | 13 | 2月5日 | 以下、厚労省の発表 ・新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（21例目） ・新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（20例目） ・新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年２月５日版） ・横浜港に寄港したクルーズ船内で確認された新型コロナウイルス感染症について | 14 | |||||||||||||||||||||
41 | ・香港澳門を含む中国全土を二級流行地区とする。 ・中国人の入国禁止。 ・中国、香港、マカオに旅行歴がある人は、自宅で14日間自主隔離 ・新たに3名の感染者。 ・国内最初の感染者が退院。 ・2月6日以降、国際クルーズ船の入境禁止。 ・マスク購入実名制開始。販売している薬局の場所や各店舗の在庫状況をインターネットで調べられる仕組みも登場。デジタル担当の唐鳳行政院政務委員の指揮による。唐鳳は6日、自身のフェイスブックを更新し、複数のシステムをまとめて公開。民間と衛生福利部（保健省）中央健康保険署の協力の成果だとしており、地図上で見られるものや、自動会話プログラムで必要な情報が得られるものなど、さまざまなタイプがある。 | 16 | 2月6日 | 以下、厚労省の発表 ・新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年２月６日版） ・新型コロナウイルスに係る厚生労働省電話相談（コールセンター）のフリーダイヤル化について ・新型コロナウイルス感染症の退院基準の見直しについてを厚労省のウェブサイトで発表 | 16 | |||||||||||||||||||||
42 | ・14日以内に中国（香港澳門含む）滞在歴ある外国人の入国を禁止 ・2月10日から4月29日まで、北京首都空港、上海浦東虹橋空港、廈門高崎空港、成都雙流空港以外の空港からの台湾便は欠航。 ・武漢からの247人の帰国者は厳重管理 ・感染確認16人に 新型肺炎 ・新型肺炎の影響拡大 台湾国際バルーンフェスタ、2週間延期へ（新型コロナウイルスの感染防止策として大学や高校以下の新学期始業日が2週間繰り下げられたのを受け） ・新型肺炎 台湾の内需への影響「SARSより小さい」＝国家発展当局 ・蔡総統「WHOの情報は不確実」 新型肺炎対策に過ち招くと警鐘 | 17 | 2月7日（李文亮医師死亡） | サモア、ミクロネシア、ツバル、日本への渡航、日本からの入国に制限 以下、厚労省の発表 ・新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年２月７日版） ・新型コロナウイルスに関連したチャーター便に係る帰還邦人等の状況について ・横浜港で検疫中のクルーズ船内で確認された新型コロナウイルス感染症について（第３報）を厚労省のウェブサイト | 16 | |||||||||||||||||||||
43 | ・台湾当局は８日、台湾人客が大多数を占めたクルーズ船「スーパースター・アクエリアス」の北部・基隆港への寄港を認めた。乗客1738人を検温し、実際に検査で陰性を確認したのは発熱のあった128人だけだったが、全員を当日中に下船、14日間の自主管理。 ・2月10日から中国、香港、マカオをトランジットした乗客は、検疫のために14日間自宅に滞在 ・1月31日にダイヤモンドプリンセス号基隆港に入港し、乗客は自由行動したので、北部の観光名所などで乗客に接触した人は、2月14日まで自己管理。 ・離島と中国結ぶ「小三通」ルートを一時閉鎖 新型肺炎対策で ・新型肺炎報告「台湾と中国は別」欧州議会の議員8人、WHOに訂正求める ・クルーズ船の乗員乗客128人に検査 今夜にも結果判明 | 17 | 2月8日 | 以下、厚労省の発表 ・新型コロナウイルスに関連したチャーター便（第４便）に係る帰還邦人の検査結果について ・横浜港で検疫中のクルーズ船内で確認された新型コロナウイルス感染症について（第４報） | 16 | |||||||||||||||||||||
44 | ・WHO、台湾を会合にオンラインで 政府は会場での出席求め調整 ・18人目患者は症状なし 無症状接触者への検疫も視野に 新型肺炎 ・クルーズ船検疫、対象者は全員陰性 台湾人乗客ら、帰宅の途へ | 18 | 2月9日 | 以下、厚労省の発表 ・横浜港で検疫中のクルーズ船内で確認された新型コロナウイルス感染症について（第５報） | 16 | |||||||||||||||||||||
45 | ・横浜港クルーズ船の台湾人乗客、政府に支援求める 医療や薬不足に不安 ・香港・マカオ住民も入境禁止に 11日から 新型肺炎拡大で ・５路線の航空直行便を除き、台湾ー中国間の海・空の便運航停止 ・故宮博物院、来週から月曜休館に 新型コロナで消毒強化 ・店頭からトイレ紙消える 「マスク製造で原料不足に」誤情報拡散 ・台湾入境時の自動化ゲート、外国人は利用不可に 空港では検疫で混雑も ・全員陰性のクルーズ船、母港・基隆港への寄港認められる ・中国軍機が台湾を周回飛行 蔡総統「今重要なのは感染の制御」呼び掛け | 18 | 2月10日 | キリバス、日本からの渡航者は，非感染国・ 地域において少なくとも直近１４日間滞在しない限り入国禁止 以下、厚労省発表 ・横浜港で検疫中のクルーズ船内で確認された新型コロナウイルス感染症について（第６報） ・新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年２月10日版） | 16 | |||||||||||||||||||||
46 | ・入国者全員「入境健康声明書」記入義務、虚偽回答には最大55万円の過料 ・労働部は、11-24日の休校期間に12歳以下の子どもの保護者などが休む際には、「防疫照顧假」取得が可能である旨、通知。遵守しない雇用者は罰金などの罰則。 ・香港・マカオ住民も入境禁止に ・集団感染クルーズ船の台湾人に支援「日本側と協議中」＝保健相 ・台湾の専門家、WHO会合に「台北」名義で参加へ 外交部「利益守る」 ・フィリピンが台湾を入国禁止の対象に「一つの中国政策に基づく」 ・台湾、マスク増産進む 医療機関への供給量が倍増 ・香港、マカオ、シンガポール、タイの危険レベルを引き上げ（香港・マカオの感染症危険情報を3段階で最高の「レベル3」（警告）に引き上げ、不要不急の渡航を控えるよう呼び掛けた。また、シンガポールを「レベル2」（警戒）に、タイを「レベル1」（注意）にそれぞれ引き上げた。） | 18 | 2月11日（WHOが「COVID-19」と命名） | 以下、厚労省の発表 ・新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（25例目） ・新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（24例目） | 16 | |||||||||||||||||||||
47 | ・統一ライオンズ、西武と阪神との交流戦中止 新型肺炎を警戒 ・クルーズ船に足止め 体調崩した台湾の80代男性、受診かなう ・新型肺炎で産業救済に約2200億円 行政院長が特別予算編成を指示 ・クルーズ船に足止め 体調崩した台湾の80代男性、受診かなう ・台湾のWHO会合参加「一つの中国原則下で許可」 北京の発言に外交部が抗議 ・集団感染クルーズ船の台湾人 体調崩す高齢者 家族の不安募る | 18 | 2月12日 | ・外務省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国に滞在中、又は、渡航予定の日本人に向け、「日本への早期の一時帰国や中国への渡航延期を至急御検討ください。」と注意喚起 以下、厚労省の発表 ・新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年２月12日版） ・新型コロナウイルスに関連したチャーター便に係る帰還邦人の検査結果について（第１便） ・新型コロナウイルス感染者について（情報提供） | 16(0) | |||||||||||||||||||||
48 | ・新型肺炎で産業救済に約2200億円 行政院長が特別予算編成を指示 ・WHOが事実関係を否定＝「台湾で市中感染確認」と韓国政府説明（外交部（外務省）は12日夜、韓国側に改めて訂正を求めた） ・台湾のWHO参加を支持する声、英国でも 閣外大臣や議員らが表明 | 18 | 2月13日 | ・神奈川県在住の８０代の日本人女性が死亡したと発表（最初に亡くなった方を確認） 以下、厚労省発表 ・新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（29例目） ・新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（28例目） ・新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（27例目） ・新型コロナウイルスに関連したチャーター便に係る帰還邦人の検査結果について（第２便） ・新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年２月13日版） ・横浜港で検疫中のクルーズ船内で確認された新型コロナウイルス感染症について（第８報） ・横浜港で検疫中のクルーズ船内の乗客の皆様に関する今後の対応について | 17(1) | |||||||||||||||||||||
49 | ・河南省、浙江省を第一級流行区に引き上げ、日本を海外渡航警戒レベルについてレベル１（注意）に指定。 ・武漢からのチャーター機帰国の際に、弱者が優先されないなど、仲介団体が協力に応じなかったことにCDCは遺憾の意を表明。 ・ダイヤモンドプリンセス号入港時に、乗客に接触した212名の自主隔離終了。 ・2万人の自宅隔離に伴い、ボランティア看護師を募集したところ、542名が応募。 ・フィリピン政府、台湾からの外国人の入国拒否を解除 ・集団感染のクルーズ船、新たな感染者に80代の台湾人男性 ・保健当局の歴代トップ、台湾のWHO参加求める署名呼び掛け | 18 | 2月14日 | ・中国湖北省全域「レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）」、中国浙江省温州市「レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（引き上げ）」、上記以外の中国「レベル２：不要不急の渡航は止めてください。（継続）」 以下、厚労省の発表 ・新型コロナウイルスに関連した患者の発生について ・新型コロナウイルスに関連した患者の発生について ・新型コロナウイルスに関連したチャーター便に係る帰還邦人の検査結果について（第３便）（１月30日に武漢市からのチャーター便（第２便）により帰国した邦人のうち、宿泊施設に宿泊中の199人については、国立感染症研究所において新型コロナウイルスに係る検査を実施したところ、全ての方の結果が陰性であると報告） ・ダイヤモンド・プリンセス号の乗客・乗員に対するスマートフォン及びアプリの提供について ・新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年２月14日版） ・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します | 21(1) | |||||||||||||||||||||
50 | ・10人目の感染者が退院 ・2月16日以降、保健所でも実名制でマスク購入可能に。 ・陳時中大臣は、第一線の検疫官の仕事量を減らすため、35人のボランティアを空港の検疫支援として派遣した。 ・検疫業務を効率化するために「旅客入境健康声明書及び在宅検疫オンラインシステム」開発を発表。 ・行政院長、「危機を転機に」 防疫や経済振興に意欲 ・台湾の国内感染例の報告、米医学誌が掲載＝彰化の病院が投書 新型ウイルス ・クルーズ船内の台湾人、チャーター機で退避させる方針＝対策本部 ・政府のデータ公開、新型肺炎対策に一役 「多国が興味示す」＝唐鳳氏（中国で新型コロナウイルス感染症が広まったのを受け、台湾は今月初めにマスク購入の実名制を導入。これに伴い、マスクを販売する店舗の場所や在庫状況をインターネットで調べられるプラットフォームを設置するとともに、関連データを公開して誰でも利用できるようにした。唐氏によれば、民間ではすでに80を超えるアプリケーションソフトウエアが出現しているが、全て衛生福利部（保健省）中央健康保険署のオープンデータを基に開発されたものだという。） | 18(1) | 2月15日 | 以下、厚労省の発表 ・新型コロナウイルスに関連した患者の発生（43例目）について ・横浜港で検疫中のクルーズ船内で確認された新型コロナウイルス感染症について（第９報） ・新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（東京都） ・新型コロナウイルスに関連した患者（38、39、40例目）の発生について ・クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号からの下船について | 21(1) | |||||||||||||||||||||
51 | ・新たに二名の感染者 ・管理対象の拡大①14日以内の海外渡航歴（シンガポール、タイ、日本、およびその他の国を含む）、➁発熱/呼吸器症状がある人、「3日以内に抗生物質治療が改善せず、明確な原因もない」、「群発事象の症例」または「医療スタッフ」の肺炎症例。 ・19人目の感染者の接触者を特定 ・台湾初の死者 渡航歴や感染者との接触なし ・ウエステルダム号寄港の南部・高雄市、乗客の行き先を調査 ・WHOから排除の台湾、欧州から支持続々 国会議員約100人が事務局長に書簡 | 22(1) | 2月16日 | ・「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（第１回）」開催 以下、厚労省の発表 ・新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（東京都、愛知県） ・横浜港で検疫中のクルーズ船内で確認された新型コロナウイルス感染症について（第１０報） | 21(1) | |||||||||||||||||||||
52 | ・武漢からチャーター機で帰国した台商246人の隔離終了、自主管理へ。 ・マスク生産力上昇、2月20日以降、児童は1週間に4枚購入可能に。 ・新たに二人の感染者 ・ウエステルダム号乗客が訪問した観光地公表 高雄市が注意呼び掛け ・ウイルス検査の対象を拡大 渡航歴を中国に限定せず 新型コロナ（新たに対象となるのは、発熱または呼吸器系の症状がある人で、14日以内に海外に渡航したことのある人、または発熱や呼吸器系の症状が出ている渡航者と接触した人▽発熱または呼吸器系の症状が集団で現れた人▽肺炎患者の中で、抗生剤で3日間治療しても改善せず明確な原因がない人、医療関係者、集団感染の当事者。これまでは、発熱や呼吸器系の症状がある人で14日以内に中国、香港、マカオへの渡航歴、滞在歴がある人▽14日以内に一級流行地域（中国湖北省、広東省、河南省、浙江省）から来て発熱や呼吸器系の症状がある人に接触した人▽14日以内に感染者または感染の疑いが強い人と密に接触した人―のみを対象としていた。） ・死亡男性のケース「単発的」 市民が市中で感染「リスク低い」＝保健相 | 23(1) | 2月17日 | 以下、厚労省の発表 ・新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（神奈川県、和歌山県、愛知県） ・新型コロナウイルスに関連したチャーター便に係る帰還邦人等の状況について ・新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年２月17日版）（新型コロナウイルス感染症に関する行政検査について） ・横浜港で検疫中のクルーズ船内で確認された新型コロナウイルス感染症について（第１１報） ・新型コロナウイルス感染者について（情報提供） | 46(1) | |||||||||||||||||||||
53 | ・ダイヤモンドプリンセス号の台湾乗客はチャーター機で帰国後隔離検疫の方針 ・マスク生産、1日550万枚体制へ。購入制限、子ども用は週4枚に緩和 ・台湾の国際的「隔離」を批判 仏議員からWHO参加支持の声相次ぐ ・台湾での感染者、23人に 死亡した白タク運転手の妹＝新型コロナ ・死亡の運転手親族、新たに2人感染 中国から帰国の乗客が感染源か ・台湾人乗客5人が下船 21日にチャーター機で帰国へ クルーズ船 ・クルーズ船を感染区域に指定 帰国希望者にチャーター機搭乗を強制 ・クルーズ船の台湾人乗客退避 チャーター機の運航許可を申請 | 23(1) | 2月18日 | 以下、厚労省の発表 ・横浜港で検疫中のクルーズ船内で確認された無症状病原体保有者の搬送について ・新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（54～59例目） ・横浜港で検疫中のクルーズ船内で確認された新型コロナウイルス感染症について（第１２報） ・新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年２月18日版） ・横浜港で検疫中のクルーズ船の乗客の健康観察期間終了に伴う下船について | 53(1) | |||||||||||||||||||||
54 | ・中部のホームパーティで感染者1名、接触者189名は陰性、24人は検査中。 ・全国4000の幼稚園、小学校、中学校、高校で消毒。 ・感染者1名増、接触者と行動歴を調査中。 | 23(1) | 2月19日 | ・神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授が2月19日、「ダイヤモンドプリンセスはCOVID-19製造機 なぜ船に入って一日で追い出されたのか」という動画をYouTubeに投稿。 ・「新型コロナウイルス感染症専門家会議（第２回）」を開催 以下、厚労省の発表 ・新型コロナウイルスに関連した患者の発生について(60～69例目) ・横浜港で検疫中のクルーズ船内で確認された無症状病原体保有者の搬送について ・横浜港で検疫中のクルーズ船内で確認された新型コロナウイルス感染症について（第１３報） ・新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年２月19日版） ・新型コロナウイルスに関連したチャーター便（第５便）に係る帰還邦人等の検査結果について | 60(1) | |||||||||||||||||||||
55 | ・韓国で集団感染が発覚、海外渡航警戒レベルをレベル１（注意）へ引き上げ ・19人目の感染者は、浙江省帰りの台商 ・新たに1人国内感染 感染源不明 新型コロナウイルス ・米CDC、台湾を「明らかな市中感染発生渡航先」に指定 蔡総統が反論 ・「台湾人です」バッジや荷物タグが登場 新型コロナ流行で ・教育部が学級閉鎖、休講措置基準発表、1人感染で学級閉鎖、2人で休校に ・行政院「新型コロナウイルスによる感染防止策を強化する特別法案」を立法院に送付 | 26(1) | 2月20日 | 以下、厚労省の発表 ・新型コロナウイルスに関連した患者の発生について(71～79例目) ・厚生労働省の対応について（令和２年２月20日版）） ・横浜港で検疫中のクルーズ船内で確認された無症状病原体保有者の搬送について ・横浜港で検疫中のクルーズ船内で確認された新型コロナウイルス感染症について（第１４報） ・新型コロナウイルス感染者について（情報提供） ・横浜港で検疫中のクルーズ船に関連した患者の死亡について ・「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ」が出された | 70(1) | |||||||||||||||||||||
56 | ・新增2例武漢肺炎病例，為案24家人 ・クルーズ船の台湾人乗船者19人が帰国へ チャーター機、日本へ出発 ・新型肺炎、新たに2人が感染 いずれも24人目の濃厚接触者 ・中央研究院、新型コロナ新薬候補の合成に成功 ・南投産ショウガに米国から注文 新型肺炎影響で中国産から転換か | 26(1) | 2月21日 | ・新型コロナウイルスに関連した患者の発生について(80～91例目) ・令和２年２月２０日に公表した「横浜港で検疫中のクルーズ船に関連した患者の死亡について」の訂正について ・新型コロナウイルスに関連したチャーター便（第4便）に係る帰還邦人の状況について ・新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年２月21日版） ・職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについて ・新型コロナウイルスに関連したチャーター便（第５便）に係る帰還邦人等の検査結果について | 79(1) | |||||||||||||||||||||
57 | ・中部のホームパーティ接触者4名の感染を除く252名は陰性 ・プリンセスダイヤモンド号乗客19名が無事に帰国、厳格に隔離検疫 ・日本、韓國への海外渡航警戒レベルにをレベル２（警告）へ引き上げ、出入国管理の可能性も示唆 ・新型肺炎 「日本の患者と家族の無事を祈願」＝蔡総統 ・クルーズ船から下船、帰国の台湾人19人 1次検査は全員陰性＝新型コロナ ・クルーズ船の台湾人が帰国 日本政府の協力に感謝 ・新型コロナは「人工的に作られた可能性あり＝台湾の学者 ・隔離違反や防疫物資値上げを厳罰化 特別条例案、立法院で手続き開始（条例案では、指定の防疫物資の値上げや不当な備蓄を禁止。違反した場合、5年以下の懲役に加え、500万台湾元（約1840万円）以下の罰金が科される可能性があると規定した。未遂の場合にも適用される。隔離や検疫措置の規定に反する行為には最高で100万元（約367万円）の過料を科す。隔離・検疫措置の対象者がメトロ（MRT）や人の多い公共の場に足を運び、別の人に感染させた疑いがある場合には2年以下の懲役または200万元（約734万円）以下の罰金を科す。隔離や検疫措置の対象者やそれに付き添う人に対して「防疫隔離休暇」を与えることを使用者に義務付ける。隔離休暇取得者は2年以内に補償金を申請できる。使用者が隔離休暇を欠勤とみなしたり、労働者に不当な処分を下したりした場合、最高100万元（約367万円）の過料を科す。隔離休暇中の給与を支給した使用者には税の優遇を行う。） | 26(1) | 2月22日 | 以下、厚労省の発表 ・横浜港で検疫中のクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号からの下船について ・新型コロナウイルス感染者について（情報提供） ・新型コロナウイルスに関連した患者の発生について(92～113例目) | 90(1) | |||||||||||||||||||||
58 | ・イタリア・イラン海外渡航警戒レベルについてレベル１（注意）に ・新たに2人感染 北部在住の父子、家族が中国渡航者と接触 ・NHK、新型コロナ特集で台湾を中国と併記 外交部が関心を表明→24日修正 ・クルーズ船の台湾人、2次検査も全員陰性 14日間の隔離へ ・クルーズ船乗客帰台 蔡総統が日本へ感謝 日本窓口「台湾の取り組みに敬意」 | 30(1) | 2月23日 | 以下、厚労省発表 ・新型コロナウイルスに関連した患者の発生について(114～125例目) ・横浜港で検疫中のクルーズ船内で確認された新型コロナウイルス感染症について（2月23日公表分) ・横浜港で検疫中のクルーズ船に関連した患者の死亡について ・国内の状況について（2月23日12時時点版） | 114(1) | |||||||||||||||||||||
59 | ・各県市の感染者数、CDCの公式サイトで公表 ・日本への団体旅行、半数がキャンセル＝台湾の旅行会社 新型コロナ影響 ・台湾の感染者数、30人に 新たな2例は感染者の家族 ・軍や医療従事者の海外渡航を制限まん延阻止へ | 30(1) | 2月24日 | ・「新型コロナウイルス感染症専門家会議（第３回）」を開催、「感染の拡大のスピードを抑制することは可能だと考えられます。そのためには、これから１－２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となります」との見解を示した。 以下、厚労省発表 ・新型コロナウイルスに関連した患者の発生について(128～139例目) ・新型コロナウイルス感染者について（検疫官）（情報提供） ・新型コロナウイルス感染者について（情報提供） | 126(1) | |||||||||||||||||||||
60 | ・行政院が20日に立法院に送付した「新型コロナウイルスによる感染防止策を強化する特別法案」は、25日午後に立法院を通過し、同日、蔡英文が署名。特別法は、新型肺炎の治療に従事した医療関係者への補償や経済的な影響を受けた企業への補助を定めるほか、隔離によって個人が受けた損害の補償を認める。自宅隔離や外出禁止を守らなかった者に最高100万台湾元（約360万円）以下の罰金を科し、衛生当局に個人情報の公開を認めた。虚偽の感染情報を流布した者も懲役3年以下または最高300万台湾元の罰金刑を科す。防疫物資の値段のつり上げや不当な備蓄には5年以下の懲役に加え、最高で500万台湾元（約1820万円）の罰金を科す。行政院は近く、経済対策など600億台湾元（約2200億円）の関連特別予算を編成する。 ・日本など5カ国からの入境者に対し、入境後14日間の自主健康管理を要請した。公共の場への出入り自粛や外出時のマスク着用などを求めている ・産官学で遠隔教育推進 マイクロソフトがサービスを無料開放 ・10代男児が感染＝台湾最年少、感染者の孫 ・台湾の小中高、2週間遅れで新学期開始 感染対策を徹底 ・蔡政権の支持率急上昇 新型コロナへの厳格対応を評価と日本で報道 | 31(1) | 2月25日 | ・「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が示された。 以下、厚労省の発表 ・新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年２月25日版） ・横浜港で検疫中のクルーズ船に関連した患者の死亡について ・横浜港で検疫中のクルーズ船内で確認された無症状病原体保有者の搬送について ・新型コロナウイルス クラスター対策班の設置について | 140(1) | |||||||||||||||||||||
61 | ・東京開催のTaiwan Plus、下半期に延期 新型コロナ影響 ・台湾最大の宗教行事、開催巡り議論 廟は決行の方針、政府は慎重姿勢 ・感染拡大防止を優先 蔡英文総統、5月の就任式典の準備をストップ ・新たに1人感染 計32人に 新型コロナウイルス（インドネシア籍の臨時介護労働者で、すでに感染が確認された80代男性の入院中の世話を行っていた） | 32(1) | 2月26日 | ・加藤厚生労働大臣・梶山経済産業大臣・赤羽国土交通大臣が感染拡大防止に向けて労使団体へ協力要請（参加者：日本経済団体連合会 中西会長、日本商工会議所 三村会頭、経済同友会 櫻田代表幹事、日本労働組合総連合会 神津会長 ・安倍総理 この１、２週間が感染拡大防止に極めて重要、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後２週間は、中止、延期又は規模縮小等の対応を要請。 ・コンサート・イベントの中止相次ぎ発表、プロ野球オープン戦は無観客で開催 ・横浜港で検疫中のクルーズ船内で確認された新型コロナウイルス感染症について（2月26日公表分) ・新型コロナウイルスに関連した患者の死亡について ・横浜港で検疫中のクルーズ船内で確認された無症状病原体保有者の搬送について ・新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年２月26日版） | 149(1) | |||||||||||||||||||||
62 | ・蘇貞昌行政院長は行政院院会（閣議）で、中央感染症指揮センターの開設レベルを最高の「第1級」に引き上げ。指揮官は引き続き、陳時中衛生福利部長（保健相）。各部局のより高い階級の官僚が指揮センターに詰め、連携可能に。 ・台湾最大の宗教行事である大甲媽祖巡行、延期決まる。延期後の開催日程は、旧暦9月9日（今年は10月25日）までの間。 ・イタリアへの渡航自粛を勧告 同国からの入境者は14日間外出禁止に ・病院の医療従事者やソーシャルワーカーの出国一律禁止 | 32(1) | 2月27日 | ・安倍総理、首相官邸で開かれた肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの対策本部会合で、感染拡大を防止するため全国すべての小中高校や特別支援学校を週明け月曜日の３月２日から休校とするよう要請すると表明。期間は「春休みまで」。保育所、学童は原則開所。 ・ウイルス検査、来週にも保険適用と厚労相 ・クルーズ船、乗客の下船が終了 乗員は残り約150人 ・北海道で新たに13人の感染確認 道内の感染者は計54人に 以下、厚労省発表 ・新型コロナウイルスに関連した患者の発生について(168～191例目) ・新型コロナウイルス感染者について（情報提供） ・新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年２月27日版） ・新型コロナウイルスに関連した患者の死亡について ・横浜港で検疫中のクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号からの乗員の下船について | 171(3) | |||||||||||||||||||||
63 | ・財政部（財務省）は27日、マスクに対する関税を3カ月間免除すると発表した。消毒用アルコール原料については半分に引き下げる。 ・日本から帰国の男性が感染（17日から22日まで、団体旅行で大阪を訪問）、 台湾で新たに2人陽性 ・WHOの台湾排除と中国の妨害を批判＝米下院外交委の公聴会 ・新型肺炎がカテゴリー５の感染症に指定された1月15日以降、すでに16000件の検査を行った。 ・外交部は、鈴木直道・北海道知事の「緊急事態宣言」を受けて、北海道を不要不急な渡航の自粛を勧告する「レベル3」へ引き上げ、日本の他の地域は「レベル２」のまま | 34(1) | 2月28日 | 1月23日（武漢閉鎖 ・ WHOは緊急委員会でPHEICに該当するかどうかの判断を先送り） | 195(4) | |||||||||||||||||||||
64 | ・新型コロナ感染者、新たに5人 濃厚接触者4人と海外ツアー参加者1人 ・台北メトロ（MRT）は体温をチェックできる赤外線サーモグラフィーを台北駅構内の改札口に試験的に設置。台湾鉄路管理局（台鉄）は人が密集しやすい台北駅1階ロビーの利用を期限付きで制限すると発表。 ・日本旅行から帰国後の28日に発覚した感染者の移動ルートを調査し、同行者、同居人、同僚など67人の接触者のうち、症状のあった3名を病院で隔離し検査、残りは14日の在宅隔離し検査。 ・台湾で初の院内感染発生。 | 39(1) | 2月29日 | ・安倍首相、休業する保護者の所得減少に対応するための新たな助成金制度を設ける考えを表明 ・一昨日の安倍首相の一律休校要請への各自治体の対応割れる ・東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは29日から来月15日まで臨時休園 以下、厚労省からの発表 ・新型コロナウイルスに関連した患者の発生について(209～217例目) | 215(5) | |||||||||||||||||||||
65 | ・新型コロナウイルスがペットにも感染する可能性が指摘されているのを受け、台北市はペットの隔離に向けた準備を進めている。隔離や検疫の対象となった飼い主から希望された場合、市の台北市動物保護処がペットを預かる方針。 ・クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗っていた70代女性、先月15日クルーズ船内の検査で陽性を示し、翌16日病院へ搬送。25日までに受けた2回の検査で陰性となり、26日に帰国。帰国後、隔離を受けていた期間の3回目の検査で陽性反応が出た。陳部長は、帰国以来、女性の隔離が徹底されていたことから、国内での感染ではないとの見方を示した。感染者の夫は日本で隔離中。 ・現在のところ40名の感染確定者のうち、1人死亡、12人隔離解除、その他は入院中だが状況は安定している。 ・イランへの海外渡航警戒レベルをレベル３(渡航中止勧告)に引き上げた。 | 40(1) | 3月1日 | ・厚労省、これまでの感染場所の特徴をまとめて公表。小規模な患者の集団（クラスター）が次の集団を生み出すことを防ぐため、スポーツジムや屋形船など換気が悪く、密集するような空間、不特定多数の人が接触する場所を避けるよう求めた。 ・ 新型コロナウイルス対策本部を開催、10日めどに第２弾の緊急対応策とりまとめを指示 ・外務省、韓国に対する「感染症危険情報」のうち、南部のテグ（大邱）とキョンサン北道（慶尚北道）チョンド郡（清道郡）について、渡航の中止を勧告する「レベル３」に引き上げ。 ・外務省、イタリアに対する「感染症危険情報」のうち、北部の３つの州で、ミラノのあるロンバルディア州と水の都ベネチアのあるベネト州、それにエミリアロマーニャ州について、不要不急の渡航をやめるよう呼びかける「レベル２」に引き上げ。 ・クルーズ船、本日乗員130人下船、乗員・乗客計3711人全員の下船完了。 ・東京マラソン 選手に検温 消毒液設置 ボランティアはマスクで開催。沿道に72000人（主催者発表）。 ・来月予定される中国の習近平国家主席の日本訪問について訪問にあたっては十分な成果をあげる必要があるとして延期も含めて慎重に調整が進められる見通し。 ・キルギス 中国・日本・韓国・イタリア・イラン滞在歴の外国人 入国禁止の措置。 | 224(5) | |||||||||||||||||||||
66 | ・中国の台湾侵攻を想定して行われる定例軍事演習「漢光36号」の一環であるコンピューターを使った図上演習の実施を下半期に延期する方向で検討 ・20代女性（感染者の娘）が新型コロナウイルスに感染したと発表した。台湾内の感染者は合計41人に。 ・中央感染症指揮センターは、医療用マスクの実名制購入について、5日から1人当たりの制限枚数の上限を引き上げ、大人用は7日間に3枚、子供用は同5枚まで購入可能になると発表。 ・クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」のイスラエル人感染者と同便 に乗り合わせたイスラエルへの台湾人団体客、台湾に送還、11人全員を経過観察の対象に。 ・蘇貞昌行政院長（首相）は2日、新型コロナウイルス感染症対策を行う「中央感染症指揮センター」を視察。台湾は感染予防の第一段階で「第一線を守ることができた」と評価した上で、今後は「封じ込め」と「減災」を並行して行う段階に入るとの考えを示した。 | 41(1) | 3月2日 | ・安倍首相 緊急事態宣言の実施含め立法措置急ぐ考えを示す。 ・日銀の黒田総裁、市場に潤沢に資金を供給するなどとした異例の談話を出し、市場から国債やＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れを発表。 ・緊急対策本部の専門家会議、北海道での感染の広がりなどを受けて、感染の状況や今後求められる対策についての見解をまとめた。 ・厚生労働省、全国一斉休校に応じ、所得を補償する新たな助成金制度発表、１人当たり日額8330円を上限に、賃金相当額を支払うことを決定。対象は、正規、非正規を問わず、先月27日から今月31日に取得した休暇。 ・大相撲春場所 無観客で開催決定。 以下、厚労省の発表 ・新型コロナウイルスに関連したチャーター便に係る帰還邦人の状況について ・政府施設で健康観察中のクルーズ船乗員について（３月２日19時時点) ・新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年３月２日版） ・新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）について | 239(6) | |||||||||||||||||||||
67 | ・新たに感染者一人確認。 ・衛生福利部（保健省）中央健康保険署は、外国人にも健康保険制度について理解してもらおうと、6カ国語（中国語繁体字、日本語、英語、タイ語、インドネシア語、ベトナム語）の「全民健康保険ハンドブック」をインターネットで公開。インドネシア籍の臨時介護労働者が新型コロナウイルスに感染していたことから、外国人労働者やその家族、雇用主にも健康保険制度について知ってもらいたいと言及。 ・「星座別」感染予防法、占い師パロディー 教育部がSNSで学生に発信 | 42(1) | 3月3日 | ・新型ウイルスで肺炎 ぜんそく治療薬で症状の改善見られた例も ・Ｇ７＝主要７か国の財務相と中央銀行総裁は、緊急の電話会議を開き、対応を協議、すべての適切な政策手段を用いて世界経済の下振れリスクから守るとする共同声明を発表。 ・加藤厚生労働大臣、国民生活安定緊急措置法に基づき、マスクメーカーに対し、マスク400万枚を国に売り渡すよう指示。北見市と中富良野町に優先配布へ。 ・ＷＨＯのテドロス事務局長は２日、スイスのジュネーブの本部で開いた会見で、感染が広がっている韓国、イタリア、イラン、そして日本について非常に懸念していると述べた。 ・梶山経済産業大臣、「トイレットペーパーは、ほぼ国産品であり十分な在庫がある。国民の皆様には落ち着いた購買を、お願いしたい」と述べた。 ・安倍総理、「今月10日を目途に、第２弾となる緊急対応策を与党の提案もいただきながら速やかに取りまとめたい。今回の臨時休校により、休みをとらざるを得なくなった保護者への助成金の創設、医療体制の強化、中小・小規模事業者などに対する強力な資金繰り支援など必要な対応策を速やかに具体化させる考えだ」「2700億円を超える今年度予算の予備費を活用していきたい。できるだけフルに活用していきたい」と述べた。 ・萩生田文部科学大臣、「家庭などで活用できる教材や動画を紹介するポータルサイトを文部科学省のホームページに開設したので、必要に応じて活用してもらいたい。各都道府県教育委員会から情報を収集するなどして随時充実させていく」と述べた。 ・江藤農林水産大臣、臨時休校で給食の牛乳が需要減 生産農家の支援検討 ・東京都、小学生預かる学童クラブや保育所に費用補助の支援 ・野党４党 、新型コロナウイルスの検査促進へ法案を共同提出 ・上海市の当局、、日本から上海を訪れる人について、14日間、自宅や指定された施設で隔離をお願いするという通知を現地の日本総領事館に出した。 ・北京市の当局は、日本のほか、韓国、イタリア、イランから北京に到着した人については、国籍にかかわらず、自宅がある人は自宅での14日間の隔離、また、自宅がない人は指定されたホテルでの14日間の集中的な観察を求めると明らかに。 ・茂木外務大臣、日本を含む感染者が確認された国からの入国制限を実施しているのは、18の国と地域。入国後、医療機関での検査や経過観察などを義務づけているのは、37の国と地域。 ・インド政府は３日、新型コロナウイルスの感染の拡大を防止するため、日本人をはじめ韓国人やイタリア人、それにイラン人に発給されたビザを無効にすると発表。 ・東日本大震災の追悼式 ことしは取りやめへ 以下、厚労省発表 ・新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年３月３日版） ・新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例について | 253(6) | |||||||||||||||||||||
68 | ・台湾高速鉄道、新型コロナウイルス感染症の対策として赤外線による体温測定システムを順次導入すると発表。 ・台湾のマスク実名制には、日本や韓国などのメディアから称賛の声が寄せられている。 ・日本からの入境者に行動制限措置を実施しているのに関し、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は3日、台湾を訪問予定または滞在中の日本人に対し、台湾での慎重な行動を呼び掛けた。日本から台湾に到着した人には入境後14日間、「自主健康管理」として、公共の場への出入りを可能な限り控えることや外出時のマスク終始着用などが求められており、交流協会は規定の順守を要請している。 ・新たな感染者なし。 | 42(1) | 3月4日 | ・連合、労働者からの相談が相次いでいることから、専用の電話相談窓口を設置して対応。 ・都営地下鉄の都庁前駅に、乗車前の客が、顔の表面の温度をチェックできるサーモグラフィーを使ったカメラ設置。都庁も検温開始。 ・国交省 感染拡大受け初のネット使用検討会 専門家らが遠隔参加 ・小中学校の臨時休校 全国の98％超。 ・広東省、日本、韓国、イタリア、イランから訪れる人や、過去14日間にこれらの地域に滞在した人すべてを対象に、自宅や指定された場所で14日間隔離すると発表。 ・センバツ高校野球 無観客で開催の方針 今月11日に最終判断。 ・安倍総理、立憲民主党など野党５党の党首らと個別に会談、さらなる感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする法案の早期成立に協力を呼びかけた。野党側からは、今の法律の適用などを求める意見が出された一方、感染拡大を防ぐ取り組みには協力する考えが示された。 ・新型ウイルス 国内の感染確認1000人超える（クルーズ船含む）。 ・新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、 雇用調整助成金の特例措置の拡大を今後行う予定。 ・武田薬品工業、新型コロナウイルスの治療薬を開発すると発表。 以下、厚労省の発表 ・新型コロナウイルスに関連した患者の発生について ・新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年３月４日版） | 269(6) | |||||||||||||||||||||
69 | ・新たな感染者2名。 ・中央感染症指揮センターは、集団感染防止のための「COVID-19（武漢肺炎）イベント、集会対応ガイドライン」を公表。 ・中央感染症指揮センターは、国内の製造業およびサービス産業の一部がCOVID-19流行の多大な影響を受けている状況を鑑み、総統府国家安全会議、行政院国土安全室と専門家の指導の下、経済部、交通部、労働部、衛生福利部など共同で「特殊な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対する企業の事業継続のためのガイドライン」を検討。 ・オーストアリアでの感染者が、ロンドンからバンコクを経由し2月23日に台湾に入国、27日に咳や鼻水の症状があり、3月2日に台湾を出国していたことがわかった。 ・体温計の輸出を一時禁止 個人の海外持ち出しも制限 3月末まで、違反者は密輸の取り締まりなどについて定めた「海関緝私条例」にのっとって処罰。 ・台湾鉄路管理局（台鉄）は、新型コロナウイルスの影響で駅弁の売り上げが落ち込んでいることを受け、「免疫力アップ」をうたった新メニューの開発に着手。 | 44(1) | 3月5日 | ・新型ウイルス検査 地域によって件数に開き 厚労省が調整へ。 ・ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長、予定どおりに開催する姿勢を強調。 ・東京都議会、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業への支援策などを盛り込んだ補正予算が成立。補正予算のうち60億円は、観光客の減少や部品の供給網の寸断などで、経営に影響が出ている中小企業の資金繰り対策に。 ・中国 習近平国家主席の訪日延期 ・大阪のバイオベンチャー企業がワクチンの開発開始。 ・マスク、インターネットでの転売禁止。国民生活安定緊急措置法を適用。同法施行令を10日の閣議で改正し、近日中に施行する方針。 ・加藤厚生労働大臣、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う大規模なイベントの自粛要請をめぐり、患者数の推移を見極めたうえで、今月半ばをめどに緩和するかどうかを判断する考え。 ・政府は、対策本部で、水際対策を抜本的に強化決定。感染者の多い中国（香港・マカオを含む）と韓国からの日本人を含めた入国者に指定場所での２週間の待機を要請。発行済みビザの効力を停止、旅客機が到着する空港を、成田空港と関西空港に限定するよう要請。3月9日から今月末まで実施。 ・外務省、日本への入国制限を実施しているのは、22の国と地域（イスラエル、イラク、インド、ガーナ、キリバス、キルギス、クック諸島・コモロ・サウジアラビア・サモア・イギリス領ジブラルタル・ソロモン諸島・ツバル・トリニダード・トバゴ・トルク・メニスタン・ネパール・バーレーン・バヌアツ・フランス領ポリネシア・マーシャル諸島・ミクロネシア・モンゴル）入国できても、日本からの渡航者に指定場所での一定期間の隔離を義務づけるなどの行動制限を設けたり、自主的な健康観察などを要請したりしているのは、53の国と地域（アゼルバイジャン・アルメニア・イスラエル・インド・ウガンダ・ウズベキスタン・エクアドル・カザフスタン・カナダ１０州（アルバータ州、サスカチュワン州、オンタリオ州、ケベック州、ニューファンドランド・ラブラドール州、ノバ・スコシア州、プリンス・エドワード・アイランド州、ニュー・ブランズウィック州、マニトバ州、ブリティッシュ・コロンビア州）※３つの準州を除く全土・カメルーン・キプロス・キューバ・クウェート・クロアチア・ケニア・コロンビア・ザンビア・シエラレオネ・イギリス領ジブラルタル・ジョージア・スーダン・セネガル・セントビンセント・グレナディーン・セントルシア・タイ・台湾・タジキスタン・中国・チュニジア・チリ・トルクメニスタン・トルコ・ナイジェリア・ネパール・バーレーン・パラグアイ・パレスチナ・ブータン・フランス領ポリネシア・ベトナム・ベナン・ベネズエラ・ベラルーシ・香港・マルタ・南アフリカ・ミャンマー・モナコ・ヨルダン・ラオス・ラトビア・リベリア・ロシア） ・外務省、韓国に対する「感染症危険情報」について、渡航中止を勧告する「レベル３」を出している南部のテグ（大邱）とその周辺以外の韓国全土を、不要不急の渡航をやめるよう呼びかける「レベル２」に引き上げ。 以下、厚労省の発表。 ・横浜港で検疫中のクルーズ船の乗客・乗員に係る新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査結果について ・政府施設等で健康観察中のクルーズ船の乗客・乗員について（３月５日19時時点) ・新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年３月５日版） | 302(6) | |||||||||||||||||||||
70 | ・台北市の国家音楽ホールは6日、館内消毒のため休館。館内で先月28日と今月1日に行われた公演に出演したオーストラリア籍のビオラ奏者が新型コロナウイルスに感染していることが5日夜に判明したのを受けての措置。
・新たに1人感染＝集団感染発生の病院の元入院患者。同病院関係者の感染確認は8例目。同センターの陳時中指揮官は院内感染防止のため、見舞いにはインターネットのテレビ電話を活用するよう呼び掛けた。 ・クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」乗船の台湾人19人 3次検査でも全員陰性 7日に隔離解除へ | 45(1) | 3月6日 | ・日本政府、水際対策の強化として感染者の多い中国と韓国について今月９日午前０時から発給済みビザの効力を停止する措置を閣議決定、停止されるビザは中国でおよそ280万人分、韓国でおよそ１万7000人分。 ・韓国とイランの一部地域に滞在歴のある外国人についても入国を拒否する措置を７日午前０時から実施することを閣議決定。（韓国のキョンサン北道（慶尚北道）キョンサン市（慶山市）、アンドン市（安東市）、ヨンチョン市（永川市）、チルゴク郡（漆谷郡）、ウィソン郡（義城郡）、ソンジュ郡（星州郡）、グンウィ郡（軍威郡）とイランのテヘラン州、コム州、ギーラーン州） ・外務省、イタリア北部のミラノのあるロンバルディア州について渡航中止を勧告する「レベル３」に引き上げ。 ・農林水産省、北海道内の農林水産業の関係者に感染が確認された場合に、事業を継続するためのガイドラインを策定。 ・安倍総理、臨時休校に伴い仕事を休まざるを得なくなった保護者に対する支援として、通常の有給休暇と同額の賃金を支払う企業に日額8330円を上限に助成する新たな制度について周知する考え示す。 ・経済産業省、中小企業の借入金を国が保証する制度をさらに拡充するなど追加の資金繰り対策を検討、来週政府が決定する第２弾の緊急対応策に盛り込む見通し。 ・クルーズ船めぐる政府答弁書「乗員は適切な措置取っていた」 ・外務省、日本からの渡航者 入国制限は24の国と地域（シリア、マレーシア追加）、行動制限は58の国と地域（ウクライナ、ガイアナ、コスタリカ、赤道ギニア、ネイビス追加） ・総理大臣による「緊急事態宣言」を可能にする法案について、政府は来週13日にも成立する見通しとなったことを踏まえ、翌14日に施行する方向で調整。 ・西村経済再生相が新型コロナ法改正担当相に。 ・東日本大震災追悼式 取りやめを閣議決定 ・新型ウイルス検査に公的保険適用 保健所を通さず検査可能に ・韓国政府は、今月９日午前０時をもって、日本に対するビザの免除措置と、すでに発行済みのビザの効力を停止するなどとした新たな措置を発表以下、厚労省発表 ・新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年３月６日版） ・新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について要請しました | 333(6) | |||||||||||||||||||||
71 | ・クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウイルスに感染し、日本で治療を受けていた80代の台湾人男性が6日に退院。 ・法務部調査局、新型コロナウイルスのデマの発信源などを追う調査で、中国の「網軍」が昨年6月から7月にかけて台湾人所有のドメインを13個購入し、デマの投稿・拡散に利用していることを突き止めた。 ・中央感染症指揮センター、フランス、ドイツ、スペインに対する警戒レベルを、全3段階のうちの「レベル2」に引き上げると発表。現地での予防措置強化を求める。上記3カ国からの入国者に対しては、朝晩の検温や外出時のマスク終始着用など、14日間の健康管理の徹底を求める。7日現在では上記3カ国と日本、シンガポール、タイが「レベル2」、中国、香港、韓国、マカオ、イラン、イタリアが「レベル3」となっている。 ・台湾と国交のあるパラオより感染の疑いがある米国の医療従事者を発見したとの連絡があり、新光医院感染科などの協力もあり、検体が台湾へ輸送され検査した結果、陰性であった。 ・クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船していた19名は台湾帰国後隔離されていたが、今朝14日の隔離を終え、自宅での自主管理となった。 | 45(1) | 3月7日（感染者が世界全体で10万人超） | ・厚生労働省、臨時休校に伴う学童保育の運営にかかる費用を補助する支援策増額を決定、いつも放課後に預かっている子どもを午前中から預かる場合、１日当たりの補助額を１万200円から３万200円へ。通常預かっていない子どもを新たにクラスを設けて預かる場合の補助額も、３万6000円から６万2000円へ、障害児を受け入れる場合には6000円を新たに補助。費用は国が全額負担、保護者に追加の負担は求めない方針で、６日全国の自治体に通知。 外務省、日本からの渡航者の入国・入域に制約を設けける国と地域は、２７カ国・地域。制限を実施し、入国後の行動制限を設けたのは６２カ国・地域に上ると発表。 ・ハンガリー、感染の疑いがあり病院隔離中だった日本人団体観光客15人（教員1名、学生14名）は全員陰性。 ・厚労省、感染拡大で、介護が必要な高齢者が通うデイサービスなどが休業した場合、デイサービスの職員が利用者の自宅を訪問してサービスを行うなど柔軟な対応を取ることを認め、都道府県などに通知。 以下、厚労省の発表 ・横浜港で検疫中のクルーズ船に関連した患者の死亡について ・国内の状況について（３月７日12時時点版） | 392(6) | |||||||||||||||||||||
72 | ・台湾フィルハーモニック（国家交響楽団、NSO）は、4月のヨーロッパ公演、5月の日本公演の開催を見送ると発表。同楽団では、先月末と今月初めの台北公演に出演していたオーストラリア人男性が新型コロナウイルスに感染していたことが分かっており、団員が自宅隔離。
・国際女性デーに当たる8日、蔡英文総統はフェイスブックを更新。新型コロナウイルスへの対応で活躍する女性たちを紹介した上で、「感染予防に当たる女性ヒーローの一人一人に、最も深い謝意と敬意を表する」と記した。 ・新たな感染者は無し。15人がすでに退院。 ・中央感染指揮センターの記者会見におけるルールを調整。記者会見会場の換気や記者間の距離などをルール化し定員は85名とする。 | 45(1) | 3月8日 | ・加藤厚生労働大臣、ウイルス検査、今月末には民間も含めて7000を超える能力まで拡大できる見通し。 以下、厚労省の発表 ・北海道、感染者数100人超える。 ・新型コロナウイルスに関連した患者の死亡について（7例目） ・新型コロナウイルス感染症の現在の状況について（３月８日12時時点版） ・新型コロナウイルスに関連した患者の発生について(367～408例目) | 439(6) | |||||||||||||||||||||
73 | ・マスク生産能力が今週中にも1日当たり1000万枚に到達する見通し。 ・中央研究院、新型コロナウイルスを簡易に検出できる検査キットの開発に必要なモノクローナル抗体の作製に成功したと発表。 ・蘇貞昌行政院長、部会（省庁）横断会議を召集、マスクの実名制購入について、インターネットで予約し、コンビニエンスストアなどで受け取る方式を採用を決定。詳細は10日に発表。 ・中央感染症指揮センター、新たに確認された感染者なし。新規感染者がゼロとなるのは7日以降3日連続。 ・台北メトロ（MRT）、台北、西門、板橋、市政府、龍山寺、忠孝復興の6駅に体温を測定する赤外線サーモグラフィーを設置。供用開始は3月末になる見通し。体温が38度以上の人は乗車できなくなる。 | 45(1) | 3月9日 | ・専門家会議が見解 本日時点での日本の状況は、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえているのではないか。大規模イベントの自粛や全国の学校に対する一斉休校要請、それに北海道での緊急事態宣言を受けた対策などの効果を分析した結果を基に、今月19日をめどに現在の対策を継続する必要があるかどうかなど、今後の方向性についてまとめる考え。これまでのデータから、集団感染が確認されたケースに共通するのは、次の３の条件が同時に重なった場合。（１）換気の悪い密閉空間 （２）多くの人が密集 （３）近距離での会話や発声。日常生活の中で、この３つの条件が同時にそろう場所や場面を、避ける行動を。 ・日本政府、9日から中国と韓国から入国した人に対し、２週間、自宅などに待機し、公共交通機関を使わないよう要請。 ・韓国政府、9日から日本人のビザの免除と発行済みのビザの効力を停止する措置を開始。 ・安倍総理大臣、最悪の事態を想定して法改正を行うとしたうえで、「緊急事態宣言」の実施は、私権が制限される可能性を十分に考慮しながら、判断する考えを示した。「緊急事態宣言」を可能にする法案は、今週13日に参議院本会議で採決され、成立する見通し。 ・横浜市立大学の研究グループ、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを、血液中の抗体を調べることで15分から30分程度で検査できる方法を開発したと発表。 ・プロ野球開幕延期。 ・厚生労働省のウェブサイトにそっくりな一部が中国語の文字で書かれた偽のサイトをインターネット上で確認。厚労省は、十分に確認するよう注意を呼びかけた。 ・日本政府、イタリア北部の地域を入国禁止措置の対象として追加指定する方向で調整へ。10日の対策本部正式に決める見通し。 ・厚生労働省、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金創立。(1)新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども (2) 新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主に対する助成金制度【助成内容】 令和２年２月27日から３月31日において、 有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×１０／１０ ＊１日１人当たり8,330円を助成の上限とします。（大企業、中小企業ともに同様） ・厚生労働省、新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの助成内容発表、対象事業主は、新型コロナウイルス感染症対策として テレワークを新規で導入する中小企業事業主。助成対象の 取組は、・テレワーク用通信機器（※）の導入・運用 ・就業規則・労使協定等の作成・変更 等。実施期間は、令和２年２月１７日～５月３１日。支給額は、補助率：１／２ １企業当たりの上限額：100万円。 以下、厚労省発表 ・新型コロナウイルスに関連した患者の死亡について（８～９例目） ・新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年３月９日版） ・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の創設について ・新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例的なコースの申請受付開始について | 472(7) | |||||||||||||||||||||
74 | ・外交部、ロシア・モスクワ市に対する渡航警戒情報を、不要不急の渡航中止を促す「レベル２」に引き上げ。 ・医療従事者を対象にした優待サービスや、医療従事者に感謝の気持ちを伝えるイベントが相次いで行われる。 ・中央感染症指揮センター、感染者新たに2人確認と発表。感染者は47人に。 ・中央感染症指揮センター、マスク実名制2.0へアップデート。マスク実名制購入インターネット予約テスト運用は12日から開始。国民健康保険証やデジタル世界での身分証明「自然人証明」でサイトにアクセスすると、予約の申し込みができる。健康保険制度の専用アプリでも予約が可能。予約に成功すれば、コンビニでマスクが受け取れる。 | 47(1) | 3月10日 | ・中国、日本人の短期滞在ビザ免除を一時的に停止。 ・政府、閣議で新型コロナウイルスの感染拡大で品薄になっているマスクについて転売を禁止することを決定。今月15日以降はネット上の取り引きを含めて違反した場合、１年以下の懲役か、100万円以下の罰金が科せられる。 ・警察庁、パチンコ業界に感染防止措置を要請。 ・麻生副総理兼財務大臣、新型コロナウイルスの感染拡大に対するＧ20＝主要20か国の対応について、「アメリカを含めてまとまりつつある」と述べ、各国が協調した対応を取る可能性もあるという認識を示した。 ・消費者庁、 “新型ウイルスに効果” 根拠ない商品表示に是正要請 ・外務省、日本からの渡航者に入国制限を実施しているのは28の国と地域。入国できても指定場所での一定期間の隔離を義務づけるといった行動制限を設けたり、自主的な健康観察を要請したりしているのは62の国と地域。 ・萩生田文部科学大臣、現段階で直ちに学校再開の目安を示す状況にはない。感染の拡大を防止するため当面は休校を続ける必要があるという考えを示した。 ・政府、新型コロナウイルスの感染拡大を行政文書の管理に関するガイドラインに基づき、国家や社会として記録を共有すべき「歴史的緊急事態」に指定することを決定、関連する会議の議事録などの作成が義務づけ。 ・安倍総理大臣、イタリアの北部地域などに滞在歴のある外国人について、入国を拒否する措置を実施する考え。 ・政府、対策本部で、臨時休校に伴う新たな助成金制度の創設などを盛り込んだ、第2弾となる緊急対応策を決定。大規模イベントなどの自粛要請について、今後10日間程度は、これまでの取り組みを継続するよう求める考えを示した。今年度予算の予備費2715億円を活用し、総額4308億円の財政措置を講じる。対応策では臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、新たな助成金制度を創設して支援するほか、品薄状態となっているマスクの転売を禁止し、個人事業主や売り上げが急減している中小・小規模事業者を対象に、実質的に無利子・無担保の融資を行うなど１兆6000億円規模の資金繰り支援を行う。ウイルス検査については、医師が必要だと判断したすべての人が受けられるよう体制を強化。） ・政府、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、自治体による外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を可能にするための法案を決定し、国会に提出。 ・厚労省、重症者は計49人（クルーズ船の乗船者が18人、国内で感染した人などが31人） ・トヨタ、入社式中止へ。 以下、厚労省発表 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について 新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について要請します 小学校等の臨時休業に対応する保護者支援の創設（委託を受けて個人で仕事をする方向け）について 新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年３月10日） 北海道６市町（中富良野町、北見市、せたな町、美瑛(びえい)町、木古内(きこない)町、知内(しりうち)町）へのマスクの優先配布について（詳細） | 498(9) | |||||||||||||||||||||
75 | ・先祖の墓参りをする「清明節」を4月4日に控え、内政部は、墓掃除の日程分散化やビデオ通話を通じた参拝などを呼び掛けた。台北市が開設する追悼サイト「生命追思紀念網」をはじめ8県市はインターネット上で故人を偲べるサービスを提供。 ・中央感染症指揮センター、感染者1名を確認。感染者は英国に個人旅行歴あり。 ・武漢在留の台湾人退避 チャーター機第2陣で361人が帰国（第1陣と合わせると608人）。チャーター機は中華航空と中国の中国東方航空が一便ずつ。 ・感染症渡航情報で最も高い「レベル3」に指定された国・地域（中国、香港、マカオ、韓国、イタリア、イラン）からの入境者が公共交通機関を利用した場合、10万台湾元（約35万円）以上100万元（約350万円）以下の過料を科す新制度が11日にスタート。 ・中央感染症指揮センター、新型コロナウイルスの感染リスクがある国・地域に出す感染症渡航情報について、欧州や中東計10カ国（オーストリア、ベルギー、デンマーク、アイスランド、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、スイスの8カ国。中東はバーレーン、クウェートの2カ国）に対する警戒レベルを「レベル2」に引き上げると発表。 | 48(1) | 3月11日 | ・緊急対応策第２弾の一環として、消毒用アルコール不足解消へ メーカーに補助金で増産促す。 ・ユネスコ＝国連教育科学文化機関は緊急の教育相会合を開き、子どもたちが学べる機会を確保するため連携を確認。10日の時点で、学校が全国規模で休校となっているのは、日本、中国、香港、マカオ、韓国、北朝鮮、モンゴル、イタリア、アゼルバイジャン、ジョージア、バーレーン、イラン、イラク、クウェート、レバノン、カタール、サウジアラビア、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦の、18の国と地域に上り、合わせて３億6308万2207人が学校に通えない状態となっている。 ・神奈川県、新型コロナウイルスへの対策として、迅速に結果が分かる検査方法など先端的な技術の開発に充てる資金をふるさと納税の制度で募る取り組みを開始。 ・政府、各省庁が保有しているマスク640万枚のうち、250万枚余りを民間に提供する方向で検討 ・外務省、日本からの渡航者に入国制限を実施しているのは29の国と地域、行動制限は62の国と地域。 ・「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案は、衆議院内閣委員会で審議入りし、自民・公明両党や、立憲民主党などの賛成多数で可決。12日の衆院本会議で可決し参院に送付、13日の参院本会議で成立する見通し ・文科相、学校再開 19日めどの専門家会議報告を踏まえ検討。 ・東京ディズニーランドとディズニーシ―が4月上旬まで休園期間延長 ・高野連、19日の開幕を予定していたセンバツ高校野球を中心に。 | 552(12) | |||||||||||||||||||||
76 | ・デジタル政策を担当する唐鳳行政院政務委員は8日、他言語版の開発が進められている東京都の「新型コロナウイルス感染症対策サイト」の言語選択ラベルの「繁体字」の表記について、「体」を台湾で使われている「體」に変更するよう求めた。小池百合子知事は同日、ツイッターで紹介し「謝謝です」と唐氏への感謝を伝えた。 ・米ジョンズ・ホプキンス大が公開している新型コロナウイルスの感染状況を示す世界地図で、台湾が中国に含められた上で「台北と周辺地域」と表記されていたことが10日、米メディアで伝えられ、外交部は11日、米国にある台湾の代表機関を通じて修正を要求、同サイトの表記は12日までに「台湾」に改められた。 ・桜の名所として知られる新北市淡水の無極天元宮は、新型コロナウイルスの集団感染防止のため、花見に来ないよう呼び掛けた。 ・中央感染症指揮センター、新たに1人が新型コロナウイルスに感染したと発表。台湾の感染者は49人に。北部に居住する40代の女性で、発症前にアイルランドとベルギーを旅行していた。同センターは海外で感染した可能性が高いとの見方を示している。 ・マスク購入実名制の新制度（2.0）試行。インターネットで受け付け開始。 | 49(1) | 3月12日（WHO パンデミック宣言） | ・「緊急事態宣言」を可能にする法案は、12日衆議院本会議で可決され、参議院に送られ13日成立、14日に施行する方向。 ・政府は、健康状態に不安を抱える人がインターネットのチャットを通じて無料で医師に相談できる窓口を「ｆｉｒｓｔ ｃａｌｌ」と「ＬＩＮＥヘルスケア」を通して設立。 ・ＷＨＯ＝世界保健機関がパンデミック＝世界的な大流行になっているという認識を示したことについて、安倍総理大臣は国際社会とこれまで以上に協力し、感染拡大の防止に全力であたる考えを強調した。 ・東京都、雇用保険に加入していない非正規雇用の人を含む中小企業の従業員向けに100万円を上限に実質無利子（都が利子を払う）で融資を行う。 ・外務省、日本からの渡航者に入国制限29の国と地域、行動制限70の国と地域。 ・外務省、ヨーロッパに対する「感染症危険情報」について、イタリア北部と国境を接するスイス南部のティチーノ州とスペインの首都があるマドリード州など３つの州に不要不急の渡航をやめるよう呼びかける「レベル２」を、アイスランド、オーストリア、オランダ、スウェーデン、スロベニア、デンマーク、ノルウェー、ベルギー、モナコ、リヒテンシュタイン、アンドラ、ルクセンブルクに、渡航に際して十分注意するよう呼びかける「レベル１」を発出。 ・東京都、千葉県、主催する大規模イベントについて原則、延期または中止とする対応を三月中は続ける。 ・日銀、金融市場の動揺を抑えるため、12日も1000億円余りを投じて数多くの株式をまとめてつくるＥＴＦ＝上場投資信託を買い入れたと発表。今月の買い入れ総額は5000億円超。 ・トランプ大統領、東京オリンピックについて「無観客など想像できない。あくまで私の意見だが、１年間延期をしたほうがよいかもしれない」と述べ、開催の延期も選択肢だという考えを示した。 ・米プリンセス・クルーズ、2か月間運航中止を発表。 以下、厚労省の発表 ・政府施設で健康観察中のクルーズ船乗員について（３月12日17時時点) ・新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年３月12日版） ・新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(504～553例目) | 604(15) | |||||||||||||||||||||
77 | ・日本台湾交流協会台北事務所の泉裕泰代表（大使に相当）が12日、同協会の公式フェイスブックを通じて新型コロナウイルスをめぐる台湾の防疫対策を高く評価し、台湾の世界保健機関（WHO）総会へのオブザーバー参加を「力強く支持」する姿勢を示した。 ・蔡英文総統は12日、国家安全会議ハイレベル会合を召集し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動縮小への対応策として（1）立法院（国会）で審議中の600億台湾元（約2089億円）の特別予算の確実な運用（2）政府各部門の既存予算や基金から400億元（約1388億円）近くを産業救済・振興に投入（3）政府の投資や調達を最短で実施し、内需の拡大を加速（4）民間投資の加速を全力で後押しし、経済力と活力を維持（5）全力で金融市場の安定化を図る―の5項目を指示し、行政院（内閣）や各部会（省庁）から聞き取りを行った後、「政府は必ず先手を打って対策を行い、短期的な経済力を強化し、台湾経済の活力を維持する必要がある」と述べた。 ・新型コロナウイルスによって隔離を求められたり、家族の世話で仕事を休む必要が生じた人に給付される補償金制度の詳細が10日発表。支給額は1人1日1000台湾元（約3500円）。一般的な隔離・検疫期間である14日間の場合、1万4000元（約4万9000円）を受け取れることになる。1月15日にさかのぼって適用。 ・台湾のメーカー、技術で新型コロナ対策を支援。例えば、新型コロナウイルス関連の最新情報を提供している衛生福利部（保健省）疾病管制署の公式LINEアカウント「疾管家」の開発には、HTCの健康医療事業部のチームが協力した。 ・中央感染症指揮センター、政府が手配したチャーター機第2陣で中国・武漢から帰国した361人について、新型コロナウイルス検査の結果、全員が陰性だったと発表。帰国者は検疫所で隔離措置を受けている。 ・中央感染症指揮センター、中部に居住する50代の米国人男性が、新たに新型コロナウイルスに感染していたと発表。男性は先月下旬、米国から訪台した友人4人と接触。台湾内の感染者は50人となった。 ・台湾プロ野球リーグ、中華職業棒球大連盟（CPBL）は12日、新型コロナウイルス対策諮詢会議を開き、開幕日を4月11日に再延期することを決めた。 | 50(1) | 3月13日 | ・新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が13日午後、参院本会議で、自民、公明両党と立憲民主、国民民主、日本維新の会、社民各党などの賛成多数で可決、成立した。14日に施行。(改正により、新型コロナウイルス感染症の全国的かつ急速なまん延で、国民生活・経済に甚大な影響を及ぼすなどした場合、首相が地域を示して「緊急事態宣言」を発令できる。対象地域の都道府県知事は、不要不急の外出自粛や学校、興行施設の使用制限などを要請・指示できる。)首相、14日午後6時から会見 新型コロナ特措法成立受け説明へ。 ・厚労省、「新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）」（全41問）公開 ・ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長、ドイツのテレビ局のインタビューの中で、ＷＨＯ＝世界保健機関から大会の中止を求められた場合は、東京オリンピック開催を断念せざるをえないという考え方を示した。 ・安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領と電話で会談、感染拡大の防止に向けた協力の強化を確認。また、安倍総理が東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、努力する考えを伝えたのに対し、トランプ大統領は、「日本の透明性ある努力を評価する」と述べ、緊密に連携していくことで一致。 ・ＷＨＯ、新型コロナウイルスの感染が確認された国と地域は、12日現在で、121、感染者の数は、前の日に比べて、6729人増えて、12万5048人、死者の数は、321人増えて、4613人。 ・専門の学会の調査、新型肺炎で重篤な患者 「人工心肺装置（ECMO）」使い過半数が回復へ。 ・クラボウ、新型コロナウイルスに感染しているかどうか、血液を採取して15分で判定できる検査キットを中国の企業から輸入し、今月から研究機関などに販売すると発表。 ・文科相、学校再開を決めた自治体の判断は尊重。 ・衛藤一億総活躍担当大臣、企業に対してネット説明会実施など就活の学生に配慮を求めた。 ・経団連、会員企業およそ1400社に対し、エントリーシートの提出期限の延長を積極的に検討するなど、学生が安心して就職活動に取り組める環境を整えるよう呼びかけ。 ・厚生労働省、経済団体に要請を行い、各企業に対して内定取り消しを防ぐための最大限の経営努力を徹底するよう求めた。 ・外務省、日本からの渡航者に入国制限 35の国と地域 行動制限は76の国と地域。 ・政府、マスクの増産を支援する補助金の第２弾の交付先として、新たに、異業種から参入するシャープなど８件の計画を決めた。月産およそ5600万枚の供給能力の上積みとなる。 ・日銀、「来週以降、必要に応じて、予定にない追加的な国債の買い入れを実施する」というコメントを発表。 以下、厚労省の発表 ・新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動及び2019年度卒業・修了予定等の内定者への特段の配慮について要請しました ・新型コロナウイルスに関連した患者の発生について ・新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年３月13日版） ・新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業に対応する保護者支援等に関するコールセンターの設置を開始します ・新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(554～602例目) | 659(19) | |||||||||||||||||||||
78 | ・国防部、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために国軍関係者に出していた渡航中止勧告の対象を、従来の29カ国・地域から世界全ての国・地域に拡大したと発表。
・央感染症指揮センター、新たに3人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表。1人は訪台中の外国人、2人は欧州への渡航歴がある台湾人。台湾内の感染者は53人に。 ・中央感染症指揮センター、感染症渡航情報について、国境検査なしに自由に移動できるシェンゲン協定の加盟国中25カ国に英国、アイルランド、ドバイを加えた計28カ国に対する警戒レベルを、17日付けで最も高い「レベル3 警告」に引き上げると発表。 | 53(1) | 3月14日（ＷＨＯ 欧州がパンデミックの中心地に） | ・新型コロナウイルス対策の特別措置法は、13日国会で成立し、14日から施行。 ・聖火リレー ギリシャで中止 国内では予定どおり実施へ。 ・国連本部 不可欠な場合除き全職員を在宅勤務に。 ・トランプ大統領、最大で５兆円余りの財政出動を可能にする国家非常事態を宣言 ・READYFORやCAMPFIREが新型コロナウイルスの感染拡大の影響でイベントが中止になるなど、被害を受けている事業者をクラウドファンディングで支援。 ・国内感染者数１日最多の62人、 計772人に（クルーズ船など除く） ・天皇皇后両陛下のイギリス訪問 延期を検討へ ・安倍総理大臣記者会見（新型コロナウイルス対策の特別措置法の成立を受け）、諸外国と比べ日本の感染者数は抑えられているとして、現時点で「緊急事態」を宣言する状況ではなく、今後慎重に判断していく考えを示した。中国からの入国制限の措置について、「習近平国家主席の国賓としての訪日が、中国に対するさまざまな制限に対して影響を与えたのではないかということがよく指摘されるが、そのようなことは全くない。国民の健康と命を守ることを最優先に判断してきたところだ」と述べた。「今後ともＩＯＣと連携しながら、この感染拡大を乗り越え、オリンピックを無事予定どおり開催したい」と述べた。 以下、厚生労働省の発表 ・ 新型コロナウイルス感染症の現在の状況について（３月14日12時時点版） ・ 新型コロナウイルスに関連した患者の発生について ・新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(3月13日公表分) | 699(21) | |||||||||||||||||||||
79 | ・外交部、タイの保健当局による新型コロナウイルスの感染防止策で、台湾人旅行客への警戒が緩和され14日間の健康管理や当局への行動報告などが不要になったと発表。 ・中央感染症指揮センター、感染者が新たに6人確認と発表。1日の報告数としては最多。いずれも海外への渡航歴があった。▽30代男性（タイ、日本・北海道）▽50代男性（エジプト）▽40代男性と70代女性（トルコ、ドバイ）▽20代女性（スペイン）▽10代男性（ギリシャ）。いずれも北部在住。うち1人は男子高校生で、在籍クラスは14日間の学級閉鎖となる。同センターは、不要不急の海外への渡航を見合わせるよう呼び掛けている。台湾内で確認された感染者は計59人。 ・陳時中衛生福利部長、過去14日以内にヨーロッパへの渡航歴がある人に対しさかのぼって検査する方針を表明。まずは肺炎や呼吸器系の症状がある人を優先的に検査。陳部長は、海外からウイルスが流入するリスクを最低限に抑える姿勢を示した。 ・中央感染症指揮センター、「感染症渡航情報」で、ナイル川クルーズの集団感染など域内での感染が拡大しているとして、エジプトへの渡航について警戒を「レベル2」に引き上げると発表。同日付で発効。 | 59(1) | 3月15日 | ・ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦、すべての国を対象に新規のビザ発給を17日から原則停止すると発表。
・世界ではアメリカ・スペイン・イタリア・ハンガリーなど少なくとも12の国と地域で非常事態や緊急事態宣言。 ・フランスのフィリップ首相、食料品店や薬局など生活必需品を扱う店以外の商店やレストラン、バーなどの営業停止を命じると発表。 ・ＷＨＯ＝世界保健機関、感染が確認された国と地域は、14日現在で、139、感染者の数は、前の日に比べて9769人増えて14万2539人、死者の数は438人増えて5393人 ・厚生労働省、臨時休校で、仕事を休まざるをえない保護者などを対象には国の経済的な支援策についての電話相談に応じる専用窓口を設置。 ・マスク転売 15日から法律で禁止、違反した場合、１年以下の懲役か100万円以下の罰金が科せられる。 ・ネット通信量が急増 テレワークや休校が背景か 新型ウイルス 以下、厚労省の発表 ・新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(3月15日公表分) | 762(22) | |||||||||||||||||||||
80 | ・米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）、公式フェイスブックを更新し、新型コロナウイルス対策で台湾の衛生福利部（保健省）と連携を強化していくとする米国の立場を表明した。ワクチンや治療薬も共同開発するという。 ・中央感染症指揮センター、新たに感染者8人を確認。8人はいずれも最近の海外渡航歴があった。台湾内で確認された感染者は計67人に。 感染者が渡航していた国はイタリアやギリシャ、ドイツ、スペイン、オーストリア、チェコ、トルコ、フィリピン、エジプト。 ・蔡英文総統、台北市内で防護服の製造ラインを視察。政府機関や公立病院、医療機関、軍事機関で使用する防護服を全て国産に切り替えていく方針を発表。 ・中央感染症指揮センター、新たに42カ国と1地域（東ヨーロッパ13カ国、中東15カ国と1地域、北アフリカ5カ国、中央アジア9カ国）への渡航の警戒レベルを最高水準のレベル3に引き上げると発表し、不要不急の渡航自粛を勧告するとした。17日以降は70以上の国・地域が「レベル3」に。規定への違反、感染が確認された場合には、氏名を公表する方針。日本やシンガポールなどは「レベル2」。 ・中央感染症指揮センター指揮官の陳時中部長は、台湾全国小中高校の教職員および生徒の海外渡航を7月14日（今学期終了）まで禁止すると発表。 ・中央感染症指揮センター、「レベル３」の国・地域以外から入国し、健康保険証を保持していない外国人が発病した場合、検査費も治療費も自費。 | 67(1) | 3月16日 | ・ＷＨＯ＝世界保健機関、新型コロナウイルス感染が確認された国と地域は15日現在で、147、感染者の数は、前の日に比べて１万978人増えて、15万3517人、死者の数は342人増えて、5735人。 ・15の国と地域▽イタリア▽パレスチナ暫定自治政府▽フィリピン▽ハンガリー▽チェコ▽スロバキア▽モルディブ▽スペイン▽アメリカ▽ブルガリア▽リビア▽カザフスタン（暫定政府）▽レバノン▽セルビア▽南アフリカ）で非常事態や緊急事態宣言。 ・ＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟国、国境の管理を厳格化、外国人の入国を禁止相次ぐ。 ・クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗員・乗客のうち、最後に下船した145人が１５日健康観察を終え、全員が帰宅できることになりました。 ・日本政策金融公庫や信用保証協会、融資審査の際に提出を求める書類を必要最低限に。 ・日銀、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会やヨーロッパ中央銀行など世界の主な中央銀行と協調して市場へのドル資金の供給を拡充すると発表。 ・信用金庫の全国組織にあたる「信金中央金庫」、全国ネットワークを活用して取引先を紹介する専用のウェブサイトをつくり、資金繰りを支える仕組みを検討。 ・厚生労働省、クラスターがどこで発生しているかを示した地図をホームページで公開。全国10都道府県で合わせて15か所発生。 ・農林水産省、学校給食の取りやめで影響を受けている生産者などを支援しようと、使われなくなった食品を消費者が購入できるインターネットの特設ページを開設。 ・東京都小池知事、都内の信用金庫や信用組合で作る協会の代表らと意見を交わし、中小企業の資金繰り対策に連携して取り組むことで一致。 ・日銀の黒田総裁、金融政策決定会合を前倒しで開き追加の金融緩和を決めたことについて、国際的な協調の枠組みを示すとともに、年度末を控え企業の資金繰りの支援を早急に決める必要があったと説明し、「現時点で必要な措置はとった」と強調。 ・外務省、ヨーロッパのほぼ全域を渡航中止勧告か渡航自粛要請の対象とする「感染症危険情報」を発表。16日午後10時すぎ、外務省は「レベル３」の地域を拡大すると発表。具体的には、▽イタリア北部の別の４つの州、▽イタリア北部に接するスイス南部の１つの州、▽スペインの首都があるマドリード州など３つの州、▽アイスランド全土が対象に加わった。それ以外のドイツ、フランス、ノルウェー、ベルギー、オランダ、チェコなどヨーロッパの26か国には、「不要不急の渡航」をやめるよう渡航自粛を要請する「レベル２」を出した。イギリスとアイルランドに対しては、渡航に際して十分注意するよう呼びかける「レベル１」が出された。 ・外務省、日本からの入国・入域を制限している国・地域が５６に、日本からの入国・入域後に行動制限措置を取っている国・地域が８４に、それぞれなったと公表。 以下、厚労省の発表 ・新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(3月16日公表分) ・新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年３月16日版） ・新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(3月15日公表分) | 794(24) | |||||||||||||||||||||
81 | ・フェイスブックが今月上旬、新型コロナウイルスに関する偽情報を台湾に向けて発信していた中国サイバー部隊「網軍」のアカウントを60個以上排除していたことが中央社の取材で分かった。 ・中央感染症指揮センター、日本に感染症渡航情報で最高水準の「レベル3（渡航中止・退避）」勧告、ビザ免除停止を発表、19日施行。「レベル３」対象国・地域は、日本を含むアジア19カ国（日本、シンガポール、北朝鮮、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ブルネイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー、東ティモール、バングラデシュ、ブータン、ネパール、スリランカ、インド、モルディブ）、および東ヨーロッパのモルドバ、米国3州（ワシントン、ニューヨーク、カリフォルニア）。米国の3州以外の地域はレベル2に。 ・中央感染症指揮センター、新たに10人の感染を発表。いずれも欧米・中東への渡航歴があり、海外で感染したとみられる。台湾内の感染者は77人に。 ・中央感染症指揮センター、3月4日から14日の欧州からの入国者は入国健康カードに基づき遡及的に健康保険システムから情報を収集し疑わしい症状がある人には連絡して検査を行うと発表。 ・高校以下の学校教員、生徒、児童の出国を全面的に禁止。 | 77(1) | 3月17日 | ・厚生労働省、成田空港検疫所検査課について、３月11日に検査室内で新型コロナウイルスのPCR検査の試薬による汚染が疑われる事例が発生したため、３月11日以降検査を停止と発表。 ・ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は臨時の理事会を開き予定どおりの開催に向け準備を進めていく考えを確認。 ・外務省、ヨーロッパに対する「感染症危険情報」について、渡航中止を勧告する「レベル３」の対象地域を拡大、スイス北部のバーゼル・シュタット準州と、スペイン北部のナバーラ州を新たに加えた。渡航自粛を要請する「レベル２」の対象地域も拡大し、イギリス、アイルランド、ルーマニア、ブルガリア、クロアチア、キプロスを新たに加えた。新たにエジプト全土に対しても、渡航自粛を要請する「レベル２」を出した。 ・専門家会議の座長、ヨーロッパ・東南アジア・エジプトから入国する人に対し、症状がない場合でも２週間自宅や宿泊施設で待機し、公共交通機関を利用しないよう要請するように厚生労働省に要望。 ・ＪＯＣの副会長・日本サッカー協会の田嶋幸三、新型コロナウイルスの検査で陽性。 ・名古屋市、患者に対応できる医療機関のベッドの調整がつかず、感染が確認されたものの4人が自宅療養に。 ・厚生労働省、人工呼吸器をつけたり集中治療室で治療を受けたりしている重症者は、17日の時点で国内で感染した人などが46人、クルーズ船の乗船者が14人の合わせて60人と発表。 ・加藤厚生労働大臣、感染の防止に十分に配慮して対応するのであれば、車に乗ったまま受けられるドライブスルー方式で検査を行っても問題はないという考えを示した。 ・日銀、ＥＴＦ＝上場投資信託の購入額を増やし、17日、1200億円余り買い入れた。 ・日銀、各国の中央銀行との協調策にもとづいて金融機関に対し、合わせて320億ドル、日本円にして３兆4000億円にのぼるドル資金を供給。 ・外務省、日本からの渡航者に入国制限75の国と地域に上り、16日から19増加、行動制限を設ける国と地域も85に。 ・経産相、公共料金 支払い猶予などの対応策取りまとめへ 。 ・外相、イラン支援に25億円拠出へ。 ・萩生田文部科学大臣、学校の再開を自治体が判断するための目安を政府の専門家会議の分析結果を踏まえたうえで、今月中にも公表する方針。 ・ＷＨＯ＝世界保健機関、感染が確認された国と地域は、16日現在で155。感染者の数は前の日に比べて１万3903人増えて16万7511人、死者の数は862人増えて6606人。 | 809(28) | |||||||||||||||||||||
82 | ・桃園メトロ（MRT）は、体温を検知できる赤外線サーモグラフィーを16日までに、空港線の全21駅に設置。 ・吳釗燮外交部長、中央感染症指揮センターの記者会見で、台湾時間19日午前0時から全ての外国人の台湾への入境を拒否すると発表。居留証（ARC）や外交・公用証明、業務契約履行証明、その他特別な許可を有する外国人は対象外となる。19日午前0時から、国籍を問わず全ての入境者に一律で14日間の在宅検疫を義務付けることも同時に発表。 ・中央感染症指揮センター、感染症渡航情報で最高水準の「レベル3」の対象を米国全土に拡大すると発表。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドも追加。施行は19日午前0時から。レベル3の対象は98カ国・地域に。 ・文化部、5月に延期とされていた「台北国際ブックフェア」中止を発表。 ・台湾と米国は18日、新型コロナウイルスの防疫で異例となる共同声明「台湾米国防疫パートナー関係共同声明」を吳釗燮外交部長と米国在台協会（AIT）台北事務所のブレント・クリステンセン所長の名義で発表。両者は「中国武漢を発生源とする新型コロナウイルスに対抗」するため連携を強化するとした上で、迅速検査キットやワクチン、治療薬の開発、研究などを共に進める方針を示した。米国は台湾のために防護服30万着分の原料をすでに確保してあると説明。台湾側はマスクの生産量が安定したら、週10万枚を米国に送る見通しだという。 ・中央感染症指揮センター、感染者が新たに23人確認されたと発表。台湾内の感染者は計100人に。新規感染者のうち21人は最近海外渡航歴があった。 ・中央感染症指揮センター、携帯電話オンライン予約注文登録APP「マスク2.0」の入力様式にミスがあったことが判明したため、修正用の電子メールが送信されたと発表。 ・中央感染症指揮センター、自宅隔離や自宅検疫の管理など地域社会の感染、流行リスクを軽減するためにハイテクでスマートで正確な検疫追跡システムを開発したと発表。 | 100(1) | 3月18日 | ・自治体や厚生労働省、日本で感染905人、クルーズ船の乗客・乗員が712人、チャーター機で帰国した人が14人で合わせて1631人。このうち死亡したのは、国内で感染した人が31人、クルーズ船の乗船者７人のあわせて38人。 ・厚生労働省、重症者は、国内で感染46人,クルーズ船の乗船者が14人の合わせて60人。クルーズ船では、このほか１人が感染は確認されていないものの重症となっている。ク年代別でみると80代が２人、70代が７人、60代が６人。日本人は８人外国人は７人。18日までに症状が改善して退院した人などは、国内感染者が191人、クルーズ船の乗客乗員が527人の合わせて718人。・ ・北海道鈴木知事、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大は回避されたとして19日に「緊急事態宣言」を終了すると明らかにした。 ・西村経済再生担当大臣、全国知事会の飯泉会長と会談、今後、感染が拡大し、総理大臣が緊急事態宣言を行う場合には、都道府県と連携して対応する考えを伝えた。 ・厚労省、公的保険適用の検査能力 拡充へ民間会社支援の意向。 ・日本医師会、医師が保健所に検査を依頼しても断られたケースが、26の都道府県で合わせて290件あったと公表。 ・新潟市保健所は今月１日から検査を受ける人が車に乗ったまま採取する「ドライブスルー形式」を開始。 ・東京大学医科学研究所の井上純一郎教授、新型コロナウイルスのたんぱく質を使った細胞での実験で、国内で急性すい炎などの治療に使われる「ナファモスタット」という薬がウイルスが細胞に侵入するのを妨げ、増殖するのを抑える効果が期待できることを突き止めたと発表。 ・国立感染症研究所のグループ、クルーズ船では当初、食事を担当する乗員を中心に感染が広がったとする報告を発表。 ・外務省、「感染症危険情報」をこれまで出していない世界すべての地域に「レベル１」を出し、渡航に十分注意するよう呼びかけた。 ・安倍首相、水際対策をさらに強化するためヨーロッパのほとんどの国々やイランなど合わせて38か国からの日本人を含む入国者に、指定場所での２週間の待機を要請することなどを決めた。対象は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のすべての加盟国を含むヨーロッパのほとんどの国々とイラン、エジプト。21日から来月末まで。これらの対象国で発給したビザの効力をも停止。 ・外務省、日本からの渡航者に入国制限を実施しているのは88の国と地域に上り、前日から13増加。行動制限を課す国と地域も89に増加。 ・品薄のマスク 中国からの輸入再開 来月には週3000万枚目指す。 ・日銀の黒田総裁、金融緩和の一環で市場から大量に買い入れたETF＝上場投資信託について、このところの株価の急落で含み損が２兆円から３兆円の規模に膨らんでいるという試算を明らかに。 ・政府・与党、1人あたり1万2000円以上の現金給付を検討。 ・ＷＨＯ＝世界保健機関感染が確認された国と地域は17日現在、162。 感染者の数は、前の日に比べ１万1526人増えて17万9112人、死者の数は、475人増えて7426人と発表。 ・イランで死者1000人超 中国 イタリアに続き３か国目。 以下、厚労省の発表 ・新型コロナウイルスに関連した無症状病原体保有者の発生について ・新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年３月18日版） ・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始します ・新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(3月17日公表分) | 853(29) | |||||||||||||||||||||
83 | ・中央感染症指揮センター、感染者が新たに8人確認されたと発表。台湾内の感染者は計108人になった。新規感染者のうち7人は最近の海外渡航歴があった。残る1人は国内で感染。
・台湾積体電路製造（TSMC）は18日、従業員1人が感染したと発表。 ・交通部観光局は18日、海外への団体客送客と海外からの団体客の受け入れを19日午前0時から4月末まで停止するよう旅行会社各社に要請。 ・中央研究院の廖俊智院長が18日、欧州連合（EU）の保健当局関係者とテレビ会議を行い、新型コロナウイルスの感染を迅速に判定できる検査キットやワクチンの開発などに関する協力について意見交換した。 ・蔡英文総統、台北市の総統府で談話を発表、緊急事態発生時に現行法律で対処できない必要な措置の実施を可能にする「緊急命令」の発出について、実際の必要性に応じて決定する考えを示した。 ・19日午前0時から、外国人の入境を原則的に禁止する措置を開始した。居留証（ARC）や外交・公務証明、ビジネス契約履行証明、その他特別な許可を有する人を除き、全ての外国人が台湾に入境できなくなった。台湾に滞在中の外国人のビザ滞在期限の延長不可能。 | 108(1) | 3月19日 | ・第8回目の政府専門家会議、今後の対策は地域の感染状況に応じてと提言。現時点では、社会・経済機能への影響を最小限としながら、感染拡大防止の効果を最大限にするという、これまでの方針を続けていく必要がある。爆発的な感染拡大「オーバーシュート」を回避するために、基本戦略の柱は３つ。（１）クラスター(患者集団)の早期発見・早期対応。（２）患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保。（３）「3つの条件が同時に重なる場」を避けるなど市民の行動変容。 ・加藤厚生労働大臣、政府専門会議を受けて、「換気が悪く、多くの人が密集し、間近で会話や発声をする場面が同時に重なる場をできるかぎり避けるよう、改めて国民に呼びかけていきたい」と述べた。 ・茂木外務大臣、ドイツのマース外相と電話で会談し、治療薬やワクチンの共同開発を模索していくことで一致。 ・安倍総理大臣、東京オリンピック・パラリンピックの完全な形での開催を目指す考えを示した。 ・フランスの水泳連盟の会長、「選手たちは練習する場所がない。大会の延期は必然だ」という意見を示した。 ・通信各社、支払いの期限を一定期間延長。 ・大手の電力会社とガス会社、電気料金とガス料金の支払い期限を１か月、延長する特別措置。 ・菅官房長官、天皇皇后両陛下のイギリス訪問を延期。 ・大阪府の吉村知事、20日からの３連休、大阪府と兵庫県の間の不要不急の往来を控えるよう求めた。 ・日本政府は19日の閣議で、ヨーロッパのほぼ全域など合わせて38か国で発給済みのビザの効力を停止する措置を決めた。21日午前０時からビザの効力が停止されるのは、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のすべての加盟国を含む、ヨーロッパのほぼ全域となる36の国と、イラン、それにエジプトの合わせて38か国にある日本大使館などが発給した7200件余りのビザ。 ・西村経済再生担当大臣、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響について、「非常に大きなものがあり、リーマンショック並みか、それ以上になるかもしれない」と発言。 ・ＷＨＯ＝世界保健機関、感染拡大を抑えるには感染が疑われる人の隔離と検査が不可欠だとして、各国に対策の強化を求めた ・加藤厚生労働大臣、介護施設などでの不足に対応するため、洗って繰り返し使える布製のマスク、合わせて2150万枚を、今月下旬から順次、配布することを明らかに。 ・ＷＨＯ＝世界保健機関、新型コロナウイルスの感染が確認された国と地域は18日現在、163。感染者の数は、前の日に比べ１万5123人増えて19万1127人、死者の数は、786人増えて7807人。 ・アメリカ国務省、各国のアメリカ大使館などで行うビザの発給業務をほとんどの国で一時停止することを明らかに。 | 892(31) | |||||||||||||||||||||
84 | ・南投県国姓郷のコーヒー生産者・李明杰さんが、新型コロナウイルス感染防止に取り組む防疫関係者に1万杯分のドリップバッグコーヒーを寄付する。 ・蔡英文総統、新型コロナウイルスの感染拡大について「今後14日間が第2段階の防疫で重要な時期」との見解を示した。また、政府が18日、外国人の入境を原則的に拒否する措置の実施を発表したことや台湾内での感染者数が100人に達したのを受け、一部の小売店ではインスタント麺や缶詰、トイレットペーパーなどの商品棚がほぼ空になる状況が生じていることに対し、国民に対し、パニックを引き起こさず、買い占めや過度な備蓄をしないよう呼び掛けた。蘇貞昌行政院長、フェイスブックで、「どんどん買ってください。在庫はたくさんあります」と食料品不足の心配がないことをアピール。 ・呉釗燮外交部長、新型コロナウイルス対策での協力に関する台湾と米国の共同声明を巡って、中国国営の新華社通信から批判を受けたことについて、「私の仕事は、中国にこびることではない」と一蹴。 ・中央感染症指揮センター、新たな感染者27人確認を確認したと発表。このうち24人には最近の海外渡航歴があり、残る3人は国内で感染したとみられている。台湾内の感染者は計135人に。、80代の高齢者が死亡し、死亡者は2名となった。 ・中央感染症指揮センター、全世界を対象に感染症渡航情報の最高水準「レベル3」を発出すると発表した21日午前0時から施行。外交部は21日から、全世界の渡航警戒情報を4段階で最も厳しい「渡航中止・退避勧告」（赤色）に引き上げる。 ・中央感染症指揮センター、20日より国内五つの空港の免税店でマスクを販売。台湾人、居留証保有者は、実名マスク制と連動管理し、重複購入を防ぐ。 | 135(2) | 3月20日（WHO、世界感染者20万人超。日本1000人超。イタリア死者数中国を上回る。） | ・安倍晋三首相、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、全国の小中学校や高校などに対する休校要請を新学期から段階的に解除する方針。自粛を要請している大規模イベントの主催者側に対し、引き続き慎重な対応を求める考えを示した。 ・国内で確認された感染者は１０００人を超え、計１０１５人に。 ・茂木外務大臣、イランのザリーフ外相と電話で会談し、国際機関を通じておよそ25億円規模の支援を決定したと説明。 ・政府・自民党は、企業の資金繰りを支援するため、法人税の納付期限を１年程度延長する方向で検討。 ・日銀、民間の金融機関を通じて企業を支援する新たな貸し出し、今月25日から。 ・金融機関などは、祝日の20日も企業の相談を受け付けて資金繰り支援の対応に当たった。 ・ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長、「もちろん別のシナリオは検討している」と述べ通常開催以外の可能性について触れた。 ・ＷＨＯ＝世界保健機関は20日、感染者数が20万人を超えたことを発表。感染が確認された国と地域は、19日時点で171。感染者の数は、前の日に比べ１万6556人増えて20万9839人、死者の数は、828人増えて8778人。 ・イタリア、新型コロナウイルスで死亡した人が3405人にのぼり中国が20日発表した3248人を上回り世界最多に。 ・アメリカ国務省、アメリカ国民に対してすべての海外渡航の中止を求める勧告を発出。 以下、厚労省の発表 ・横浜港で検疫中のクルーズ船に関連した患者の死亡について ・新型コロナウイルス感染症の患者等の発生について ・新型コロナウイルス感染症の現在の状況について（令和２年３月20日版） ・新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(3月19日公表分) | 928(33) | |||||||||||||||||||||
85 | ・外交部、21日までに査証免除（ノービザ）、到着ビザ、短期滞在ビザなどで入境した外国人の滞在期限を一律30日間延長すると発表。
・中央研究院の職員1人が、同ウイルスに感染していたことが明らかに。 ・中央感染症指揮センター、新たに18人が感染していたと発表。海外から8～19日に帰国した20～70代の男女で、いずれも滞在先で感染したとみられる。18人の渡航先はトルコや米国、フランス、英国、エジプト、チェコ、南アフリカ、インドネシアなどで、目的は旅行や留学が大部分を占めていた。21日現在、台湾内の感染者は計153人。 ・長栄航空と中華航空、すべての乗客に対する体温チェックを即日付で実施すると発表。 ・中央感染症指揮センター、3月8日から18日までにアメリカや東南アジアから入国し症状がある人の自宅検疫と検査を行うと発表。 | 153(2) | 3月21日 | ・米雑誌「ワイアード」が9日発表した今年の「状況を改善した25人」に、台湾から蔡英文（さいえいぶん）総統、陳建仁（ちんけんじん）前副総統、唐鳳（オードリー・タン）行政院政務委員（無任所大臣に相当）の3人が選出された。 | 981(35) | |||||||||||||||||||||
86 | ・外交部（外務省）は22日、インターネット上で出回っている「台湾が日本にマスクを1000万枚寄付した」といった内容について偽情報だと否定した。 ・中央感染症指揮センター、感染者が新たに16人確認されたと発表。うち13人は海外からの帰国者。台湾で確認された感染者は計169人。国内での感染の広がりについて、陳時中衛生福利部長（保健相）は感染源が不明なケースは6例あるとし、うち3例は感染が広がり続けていないことがすでに判明したと説明。 ・桃園空港の利用客急減、1日1万人切る 前年の1割未満、SARS時とほぼ同じ。 | 169(2) | 3月22日（感染者30万人超、死者1万人超） | ・警視庁、テレワーク増でサイバー犯罪の危険性！注意呼びかけ。 ・藤田医科大学病院など、日本でも「アビガン」の臨床研究開始。 ・厚生労働省、フリーランスや個人事業主など個人を対象とした貸付制度に特例を設け、生活資金として最大20万円まで借りられるようにすることを決定。 ・外務省、アメリカ全土への渡航自粛を要請することを発表。これまでに、渡航中止を勧告する「レベル３」を中国、韓国、イタリア、スペイン、イランなどの一部地域に出しているほか、「不要不急の渡航」をやめるよう渡航自粛を要請する「レベル２」をヨーロッパのほぼ全域などに、ほかの世界すべての地域に「レベル１」を発出。 ・ アメリカＣＤＣ＝疾病対策センター、日本への渡航情報を３段階ある注意情報のうち、最も上の「レベル３」に引き上げ、すべての人に対し不要不急の渡航を取りやめるよう勧告。 ・中国、感染広がる欧州各国への医療支援の動き加速。 ・世界陸連のセバスチャン・コー会長、ロイター通信の取材に対し「開催の判断が数日か数週間以内に行われる可能性がある」という認識を示した。 ・トランプ大統領、安倍総理大臣に『あなたが決めることだ』と話しており、彼はもうすぐ判断すると思うと述べた。 ・トランプ大統領 経済対策 当初の倍２兆ドル規模要請を示唆。 以下、厚労省の発表。 ・新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(3月22日公表分) ・ 新型コロナウイルス感染症の患者の発生について（空港検疫） ・新型コロナウイルス感染症の現在の状況について（令和２年３月22日版） ・新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(3月21日公表分) | 1015(36) | |||||||||||||||||||||
87 | ・中央感染症指揮、感染者が新たに26人確認されたと発表。新規感染者は4歳から70代までの男女。このうち25人は最近の海外渡航歴や滞在歴があった。残る1人は中央研究院の職員の同居者。同院関係者の感染確認は5例目。台湾内の感染者は195人に。
・台湾高速鉄道、利用者数が落ち込んでいるのを踏まえ、4月18日から毎週金～日曜日のオフピーク時の運行本数を週41本減便すると発表。6月21日まで実施予定。 ・感染者増加で、トイレットペーパーを買いだめする動きが再び広がっており、即席麺や缶詰なども品薄に。 ・台北市の稲江高級護理家事職業学校は23日、家政科の生徒らが作ったマスクカバー50個を台北日本人学校に寄贈。 ・中央伝染病流行センター、最近インターネット上でCOVID-19（武漢肺炎）に関する虚偽の情報が多く報告されていることを明らかに。「2020年〇月〇日から2週間の強制休暇」はフェイクニュース。 ・中央伝染病流行センター、3月25日に「マスク実名制2.0」オンライン予約注文第2ラウンド利用可能を発表。 | 195(2) | 3月23日 | ・政府、関係省庁との調整などを担う新たな部署「新型コロナウイルス感染症対策推進室」を23日付けで設置を内閣官房に設置、これまでの２倍以上となる50人規模の職員で対応にあたることに。対策推進室は、今後、関係省庁や都道府県との調整を行うほか、政府が「まん延のおそれが高い」と認め特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置した場合には、事務局の役割も担う。 ・カナダ、“東京五輪・パラ ことし開催なら選手団を派遣せず”。 ・ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会、大会の延期を含めた具体的な検討を組織委員会などとともに始め４週間以内に結論を出すと発表。 ・組織委員会の森会長、「世界のこの状況で最初のとおりにやるんだと言うほどわれわれは愚かではない」と述べ、予定どおりの開催にこだわらず延期を検討していく考え。 ・安倍総理大臣、オリパラ、完全な形での実施が困難な場合には延期の判断も。 ・小池知事、「課題はたくさんあるが、これから４週間かけてどういうシナリオが実現可能なのか、ＩＯＣ、組織委員会、東京都でしっかりと交渉していきたい」。 ・東京オリパラ選手村の建物を活用するマンションについて、大手不動産会社などによる企業グループは、今月下旬に一部を販売する予定をことし６月以降に延期することを決めた。 ・神奈川県、理化学研究所と開発した、検査時間を大幅に短縮できる新たな検査方法を25日から使用することを明らかに。近く保険適用される見込み。 ・国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長、小池知事、東京都の対策方針について、感染拡大を防止するための対策の効果を検証するためには、今後３週間は継続して実行することが重要だという認識を示した。 ・東京都小池知事、主催する大規模イベントなどを原則として延期、または中止する対応について来月12日まで延長する方向で最終調整。都内で大規模な感染拡大が認められた際には、東京都を封鎖する「ロックダウン」も検討。 ・萩生田文部科学大臣、原則として全ての学校再開。学校再開ガイドライン原案では、感換気の悪い密閉空間で、多くの人が密集し、近距離での会話や発声が行われるという３つの条件が重なるのを徹底的に避けるため、換気の励行や近距離での会話の際のマスクの使用などを明示しているほか、感染者や濃厚接触者と特定された児童・生徒は出席停止の措置をとる。 ・国立国際医療研究センター、感染し肺炎になった患者の治療に、エボラ出血熱の治療薬として開発が進められた薬が効くかどうか調べる臨床試験を、今月中にも始めると発表。 ・日本製紙連合会の矢嶋進会長、トイレットペーパー「１週間程度で品薄感は解消される」と述べた。 ・外務省は23日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、感染者が増加しているフランスやイタリア、スペイン、ドイツなど欧州18カ国の在留邦人や渡航者に対する感染症危険情報をレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げた。また、イラン全土もレベル3に指定した。英国やポルトガル、東欧諸国などを除いた欧州の大半が渡航中止勧告の対象地域となった。 ・外務省、日本からの渡航者に入国制限を実施158の国と地域、入国できても行動制限を求めている国と地域は、アメリカなど77。 ・上海市当局、入国後２週間の隔離措置を行うとする「重点国」から、日本を23日除外。ただし、日本からの渡航者に対しては全員ウイルス検査を行う。 ・ＷＨＯ＝世界保健機関、感染が確認された国と地域、189。感染者の数は前の日に比べ２万6069人増えて29万2142人で、死者の数は1600人増えて１万2784人。 ・イタリア死者5000人。 ・ドイツ メルケル首相 担当医師の感染で自宅で執務。 ・中国、新型コロナワクチンの試験投与開始 武漢在住の108人が参加。 以下、厚労省の発表。 新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者の発生について（空港検疫） 横浜港で検疫中のクルーズ船に関連した患者の死亡について 新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年３月23日版） 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みを要請しました 新型コロナウイルスに対するワクチン開発を進めます（第５報） ・ | 1057(41) | |||||||||||||||||||||
88 | ・中央感染症指揮センター、感染者が新たに20人確認されたと発表。全て海外の渡航先で感染した「輸入症例」。台湾内の感染者は215人に。さらに夜に感染者一人増と発表、フランス籍の男性。合計216名に。これまで台湾で感染が確認された215人の内訳は、輸入症例が178人、国内で感染した「国内症例」が37人。24日午前0時半現在、ウイルス検査の実施件数は2万5746件で、2万3347件が陰性だった。陽性者215人のうち、2人が死亡、29人は隔離を解除。 ・中央感染症指揮センター、3月24日から4月7日までの台湾の空港でのトランジット禁止。 ・台湾高速鉄道、4月6日から全12駅で旅客に対する体温測定を実施。体温が37.5度以上だった場合には乗車を控えるよう求める。24日発表。 ・新型コロナウイルスの人から人への感染の可能性について、台湾が昨年末、世界保健機関（WHO）に対して警告を発していたことが分かった。外交部や中央感染症指揮センターが24日、事実関係を認めた。外交部によると、WHOは関連の情報を内部のウェブサイトに掲載せず、各国と共有していなかったという。台湾がWHOに警告していたことについては、20日付の英紙フィナンシャル・タイムズが台湾の官僚や陳建仁副総統の話として報じたほか、米国務省のモーガン・オルタガス報道官も24日、ツイッターで言及していた。外交部や中央感染症指揮センターによれば、台湾は中国・武漢で呼吸器系の感染症が発生しているとの情報を昨年末につかみ、衛生福利部（保健省）疾病管制署が12月31日、WHOの国際保健規則（IHR）の連絡窓口や中国側に書面を通じて問い合わせを行っていた。情報提供を求めると共に、人から人への感染の恐れに懸念を示していたという。中央感染症指揮センターの担当者は24日午後の記者会見で、WHOからは「受信した」とだけ返事があったと明かした。 ・外交部、台湾と日本双方の窓口機関は今年予定していた台日漁業委員会会合の開催中止を決めたと報道資料で発表。 ・中央感染症指揮センター、COVID-19による隔離、検疫者に防疫補償金を1日あたり1,000元支給、オンライン申請可能。対象は、自宅隔離者、自宅検疫者、集中隔離者、集中検疫者、および隔離者検疫者のサポートのために仕事を休まざるを得なかった家族。 | 216(2) | 3月24日 | ・安倍晋三首相、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックについて「1年程度の延期」を提案し、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が同意。IOC理事会は延期を承認した。戦争以外では近代五輪史上初の事態。 ・萩生田文部科学大臣、新学期からの学校再開に向けてガイドラインを公表。換気の悪い密閉空間で、多くの人が密集し、近距離での会話や発声が行われるという３つの条件が重なるのを徹底的に避けるため、換気の徹底や近距離での会話の際のマスクの使用などを明示しているほか、感染者や濃厚接触者と特定された児童・生徒は、出席停止の措置をとる。入学式などの学校行事の実施に際し、３つの条件が重ならないよう対策を行い、部活動の実施にあたっても３条件が重ならないよう内容や方法を工夫する。一方、新学期以降に臨時休校を行う場合の学校の対応について、児童・生徒や教職員に感染者が出た際は、症状の有無や地域での感染拡大の状況などを総合的に考慮し、自治体の衛生主管部局と十分に相談したうえで、感染者や濃厚接触者の出席停止のみとするか、学校の全部か一部の臨時休校を実施するか判断する。 ・萩生田文部科学大臣は、日本人留学生への奨学金が日本学生支援機構の規定「感染症危険情報」の「レベル２」以上の国や地域では支給が停止されるとになっていることから、柔軟な対応が取れるよう検討を急ぐ考えを示した。また、帰国後２週間、自宅やホテルなどでの待機が要請されている国や地域から戻った日本人留学生から「宿泊費用の負担が大きい」などといった声が上がっていることについて、萩生田大臣は「収入のない学生にとって厳しい状況で、現実問題としてサポートしていかなければならない」と述べ、宿泊費などについての支援策を検討する考えを示した。・東大卒業式、武漢出身の総代が答辞「国や地域を隔てて医療論じるのは不可能」。 ・感染者数、東京都が全国最多171人に。国内で新たに71人確認。 ・総理大臣官邸で開かれた5回目の「集中ヒアリング」で、イベントや展示会の関係者らが招かれ、イベントなどの開催自粛で生じた損失の一部を政府が助成する仕組みを設けるよう求める意見が出された。 ・厚生労働省、医療機関の診療体制に影響が出た場合に備えて、全国の病院の稼働状況などを調査してインターネット上で公開する方針。調査の対象となるのは感染症に対応できる全国の指定医療機関などで、外来や救急、それに入院患者の受け入れを通常どおり行っているか、などの情報をインターネット上で公開。また、医師や看護師などの医療スタッフや、人工呼吸器、それにマスクや防護服が不足していないかに加え、空きベッドやウイルス検査を実施した数などについても報告を求め、病院側の了承がえられた場合は公開。すでに神奈川県が同様の取り組みを行っている。 ・厚生労働省、人工呼吸器をつけたり集中治療室で治療を受けたりしている重症者は、24日の時点で、国内で感染した人などが55人、クルーズ船の乗船者が10人の、合わせて65人。24日までに症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人などが301人、クルーズ船の乗客乗員が590人の、合わせて891人。 ・日銀、感染拡大の影響を受けた企業を支援する新たな貸し出し制度をスタートさせ、24日、銀行や信用金庫などに合わせて３兆円余りの資金を貸し出し。 ・追加の経済対策について、安倍総理大臣は参議院財政金融委員会で、世界経済への甚大な影響に見合う、大胆な経済財政政策を講じるとしたうえで、必要な財源は国債の発行も含めて確保していく考えを示した。 ・神奈川県は今月末までとしてきた県主催のイベントの中止や延期の措置について、来月24日まで延長。 ・臨時休校で、非常勤講師などのおよそ３割が休校期間中の給料の支払いを学校から拒否されているとして、労働組合が文部科学省に対し、賃金を補償する仕組みを作るよう求める要望書を提出。 ・東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、安倍総理大臣は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長と電話会談し、１年程度の延期を提案したのに対し、バッハ会長は、全面的に同意する意向を示し、遅くとも来年夏までに開催することで合意。 ・延期で合意を受け、26日、福島をスタートする予定の聖火リレーは中止。 ・世界陸連が来年の夏にアメリカで開催を予定している世界選手権の日程変更を検討。 ・Ｇ７＝主要７か国の財務大臣は、日本時間の24日夜、電話会議を開き、経済成長を回復させ、雇用や金融システムを守るため、必要なすべての対応を取るとして各国が財政出動を行う方針を確認。 ・ＷＨＯのテドロス事務局長、「世界のほぼすべての国で合わせて30万人以上の感染者が確認された。『パンデミック』は加速している」と述べ、世界的な大流行がますます広がっているという認識を示した。感染者は193の国と地域で合わせて33万2930人に上り、増加のペースは、10万人に達するまでが67日、10万人から20万人までが11日、20万人から30万人はわずか４日。 ・インドのモディ首相、国民向けにテレビ演説を行い、25日から３週間、インド全土を封鎖すると述べ、国民に対し外出を控えるよう強く要請。 ・イギリスのジョンソン首相、国家の非常事態だとして、不要不急の外出を事実上禁止し、従わない場合には罰金も科す厳しい方針。 以下、厚労省発表 ・新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年３月24日版） ・新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(3月23日公表分) | 1095(42) | |||||||||||||||||||||
89 | ・武漢からチャーター機第2陣で帰国した361人余りの台湾人が25日早朝、14日間の隔離期間を終えて帰宅の途についた。ウイルス検査では全員が陰性だった。
・中央感染症指揮センター、感染者新たに19人確認と発表。10代から60代までの男女で、全員が海外からの帰国者。台湾内の感染者は235人に。 ・教育部体育署の高俊雄署長、東京五輪が1年程度延期されることになったのを受け、同署が進めていた選手のトレーニング計画を延長する考えを示した。 ・蔡英文総統、東京五輪の延期決定を受け、フェイスブックに中国語と日本語で投稿し、「この難しい決断を下した日本を応援しなければなりません」と日本にエールを送った。ツイッターも更新し、「今年は共に新型コロナウイルスと闘い、そして来年は #完全な形 で開催される東京五輪．パラの会場で戦いましょう」と応援の言葉を日本語でつづった。 ・中央感染症指揮センター、室内で100人以上、屋外で500人以上が参加する集会やイベントについて中止を検討するよう呼び掛けた。 ・林佳龍交通部長、航空業を救済するため、国内の航空会社への融資の上限額を500億台湾元（約1840億円）に増額。同部は観光業の救済策も策定しており、約100億元（約370億円）を業者への補助金給付などに充てる方針。 | 235(2) | 3月25日(世界の感染者40万人超） | ・外務省、全世界対象に「危険情報」レベル２…不要不急の渡航自粛を要請。 ・東京都、１日感染者数最多41人と発表。小池知事は25日夜、緊急の記者会見を開き、「今の状況を感染爆発の重大局面ととらえこの認識を共有したい」と述べて強い危機感を示したうえで、平日はできるだけ自宅で仕事を行って夜間の外出を控え、特に今週末は不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。 ・東京メトロ社長 都市封鎖なら減便も検討。ＢＣＰ＝事業継続計画では、運行に携わる社員の４割が欠勤することまで想定したダイヤも策定。 ・日銀、先週の16日に、３年半ぶりの追加の金融緩和策を決定した金融政策決定会合での主な意見を公表。 ・政府、感染終息後に高速道路無料化検討、観光業を支援。 ・政府、緊急経済対策の一環で、一部の世帯に限り１世帯当たり２０万円程度の現金を給付する案を検討。 ・英国のチャールズ皇太子、検査で陽性反応。 以下、厚労省の発表 ・「諸外国の行動制限等の現状について（3/25 17:00時点更新・調査中）」発表。 ・新型コロナウイルス感染症の患者の発生について ・新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年３月25日版） ・新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(3月24日公表分) | 1160(43) | |||||||||||||||||||||
90 | ・中央感染症指揮センター、感染者が新たに17人確認されたと発表。15人が輸入症例で、2人は国内症例。台湾内の感染者は252人に。
・桃園メトロ（MRT）空港線、利用者が落ち込んでいるのを受け、主要駅にのみ停車する直達車（急行）を4月6日からオフピーク時に減便する。6月14日まで。 ・中央感染症指揮センター、湖北省に在留する台湾人を帰国させるための旅客便を29、30日に運航すると明らかに。中華航空の定期便を活用。搭乗を申し込んだ人は440人を超えているという。 ・バチカン市国を援助しようと、台湾の仏教系慈善団体「慈済基金会」がローマ教皇庁にマスク4000枚を寄付。 ・マスク実名制購入で、インターネット予約購入第1期の受け取りが26日、始まった。デジタル政策を担当する唐鳳（オードリー・タン）行政院政務委員（無任所大臣に相当）は同日、自身のフェイスブックで、コンビニエンスストアでマスクを受け取るまでの一連の動きを実演してみせる映像を公開した。1人あたりの1週間の購入上限が大人3枚、子供5枚に制限されている。ネット予約分には700万枚、約233万人分が割り当てられたが、第1期の申し込み者数は約118万人に留まった。 ・中央感染症指揮センター、専門家代表を務める台湾大の張上淳教授が台湾の感染者の分析結果について報告した。25日までに感染が確認された235人について、7割以上が軽症だと説明。また、治療薬として有望視されている抗ウイルス薬「レムデシビル」で3人に解熱の効果が見られたとした。235人のうち、197人が海外での感染で、国内で感染したのは38人。感染者の年齢は4～88歳と幅広いが、世代別では20代が84人で最多となり、次に多かったのは30代だった。旅行や留学で海外に行く若者が多いためだと説明した。海外で感染した人の渡航先は、初期はアジアが多かったが、直近では欧米が増え、国別では米国が最多で21％を占め、英国16％、フランス10％が続いた。 | 252(2) | 3月26日 | ・特別措置法に基づいて「政府対策本部」を設置、初会合が開かれた。安倍総理大臣は「国難とも言うべき事態を乗り越え、国や自治体、国民が一丸となって、対策をさらに進めていく」と述べ、対策の実施などに関する重要事項を盛り込んだ「基本的対処方針」の策定を指示。 ・新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく政府対策本部が策定する「基本的対処方針」の原案が明らかに。総理大臣が行う緊急事態宣言は国内の感染拡大の状況などを踏まえ総合的に判断するとしたうえで、宣言後に都道府県知事が外出の自粛要請などを行える期間としては21日程度が適当だとした。 ・政府、対策本部で、水際対策のさらなる強化としてイタリアやスペイン、ドイツなどヨーロッパの21か国とイランの全土に滞在歴のある外国人について、入国を拒否する措置などの実施を決めた。 ・外務省、日本からの渡航者に入国制限を実施している国と地域は、新たに、南アフリカ、リヒテンシュタイン、バハマなどが加わり171。行動制限は、アメリカなど70。 ・東京都の小池知事、隣接する神奈川、埼玉、千葉、山梨の4つの県の知事とともに共同メッセージを発表し、住民や企業に対して人混みへの不要不急の外出,都内への不要不急の外出の自粛などを呼びかけた。 ・江藤農林水産大臣、「食料品は安定的な供給体制と十分な供給量を確保している。買いだめに走る行動は必要ない」と述べ、消費者に落ち着いた行動を呼びかけた。 ・スペイン 死者が4000人超える。 ・タイ 全土に非常事態宣言 県またぐ移動を規制。 ・イタリアで死者7500人を超え、スペインでも3400人。 以下、厚労省の発表 ・新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(3月25日公表分) ・新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年３月26日版） | 1254(45) | |||||||||||||||||||||
91 | ・国立故宮博物院は25日から、北部院区（北院、台北市）と南部院区（南院、嘉義県）で、入館者を各100人以下に抑える入場制限を開始。
・トランプ米大統領は26日、台湾の外交的孤立を防ぐことを米政府に促す「台北法案」（TAIPEI Act）に署名し、同法が発効した。 ・中央感染症指揮センター、感染者が新たに15人確認されたと発表。全て米国（7人）や英国（6人）など海外の渡航先で感染したとみられる。台湾内の感染者は267人に。輸入症例が227人、「本土症例」は40人。 ・嘉義長庚紀念医院の中医学チームは、台湾産茶葉に含まれるポリフェノールの一種「テアフラビン」に新型コロナウイルスの増殖を抑える効果がある可能性を発見。医学誌Journal of Medical Virologyに掲載。 ・中央伝染病司令センター、交際相手と旅行で14日で来台し隔離を求められた英国人女性が不十分な扱いを受けたとの虚偽の発言を行い、台湾の国際的なイメージや防疫対策への悪影響を及ぼしたことに対し「感染予防法」および「重症特殊感染性肺炎の隔離および検疫期間防疫補償法」に違反したとして、二人に防疫補償を与えないこととした。 | 267(2) | 3月27日（世界の感染者50万人超） | ・政府、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策で、業績が悪化している企業の資金繰りを支援するための融資や保証の枠を、少なくとも30兆円を超える規模とする方向で調整。 ・首相、第7回目の集中ヒアリングを行う、これまでおよそ60人の業界関係者や有識者からは感染拡大による経済面での影響が深刻だなどとする意見が相次ぎ、前例にとらわれず強大な経済財政政策に取り組む考えを強調。 ・政府は27日の閣議で、水際対策の強化として、シンガポールやマレーシアなど東南アジアの７か国などで、発給済みのビザの効力を停止する措置を決めた。 ・外務省、日本からの渡航者に入国制限を実施している国と地域は、新たに、ウルグアイ、モルディブなどが加わり176に。行動制限は66。 ・ニューヨーク・タイムズ、新型コロナウイルスをめぐる日本の現状について、「新型コロナウイルスの感染者や死者が少ないため、日本は油断している」と指摘。 ・厚生労働省、人工呼吸器をつけたり集中治療室で治療を受けたりしている重症者は国内で感染した人56人、クルーズ船９人の合わせて65人。27日までに症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人372人、クルーズ船603人の合わせて975人。 ・加藤厚労相、“東京などでの外出自粛”改めて要請。 ・南米のペルーで、日本人観光客およそ260人が出国できなくなっている問題で、茂木外務大臣は、旅行会社が手配したチャーター機や台湾当局が台湾の人たちのために手配したチャーター機に同乗する形で、希望者110人余りが出国できる見通しになったことを明らかに。 ・河野防衛相、今後の自衛隊の活動について、「何らかの要請を受けて、災害派遣をすることになるのではないか。あす、成田空港と羽田空港に海外から少し多い航空便が帰ってくるので、検疫支援のほか、ＰＣＲ検査を行った人たちの輸送支援はやることになると思う。厚生労働省や国土交通省と相談し、実施していきたい」と述べた。 ・NHKの調査によると、病床の数は、全国合わせて4800床余りで現時点ではこのうち３分の２、少なくとも約3200床が空いている。厚生労働省が示した計算式をもとに、感染がピークを迎えた時に各都道府県で入院が想定される患者の数をすべて足し上げると、約22万9500人となり、対応できる病床の確保に課題がある。 ・国から自治体に今月交付される特別交付税は、災害関連の経費や、新型コロナウイルスの対応策への財政支援など、およそ7500億円。 ・新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく東京都の対策本部会議が開かれ、小池知事、「まさに感染爆発、オーバーシュートが生じるかどうかの重大な岐路にいる」と述べ、都民一人一人が不要不急の外出を自粛するなど感染拡大の防止に協力するよう呼びかけた。軽症患者の一時的滞在に1000室程度確保の方向。 ・東京都の小池百合子知事、東京五輪・パラリンピックの選手村（東京都中央区）を、新型コロナウイルスに感染した軽症患者を一時的に滞在させる施設として活用する案を示した。 ・国内感染確認１０９人、初の１００人超え 東京が４０人。 ・厚生労働省、26日アメリカから成田空港に到着した飛行機の乗客と乗員合わせて90人余りが本来、行われるはずだった自宅待機の要請などを受けないまま、入国していたことを発表。 ・イギリスのジョンソン首相、新型コロナウイルスの検査を受けた結果、陽性だったことをみずからのツイッターで明らかに。 ・イギリスの「インペリアル・カレッジ・ロンドン」の感染症の専門家チーム、各国が外出制限などの強力な対策を早い段階で実行しなければ、ことしだけで4000万人が死亡するという分析結果を公表。 | 1349(46) | |||||||||||||||||||||
92 | ・世界最大の看護師団体、国際看護師協会 （ICN、本部・ジュネーブ）主催のオンラインフォーラムが27日に開かれ、会員協会である「台湾看護師協会」（TWNA、台湾護理学会）が、台湾における新型コロナウイルス対策を43カ国・地域のメンバーに紹介した。参加者は皆、台湾の防疫措置を称賛し、世界の看護分野における台湾の貢献を高く評価。フォーラムにはWHOのエリザベス・イロ看護師長が出席。 ・中央感染症指揮センター、新たに16人が感染していたと発表。このうち14人は海外で感染した「輸入症例」。28日現在、台湾内の感染者数は283人。 ・全ての交通拠点で体温チェック 連休控えた4月1日から。 | 283(2) | 3月28日（世界の感染者60万人超） | ・国内感染者新たに208人。東京都、63人が感染していることを確認したと発表。このうち29人が院内感染が疑われている東京・台東区の病院の入院患者。 ・政府、対策本部を開き、全般的な方針などを盛り込んだ「基本的対処方針」を決定。安倍総理大臣、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策の策定と新年度の補正予算案の編成を指示。 ・安倍首相記者会見 新型コロナ対応を説明、長期戦を覚悟してほしい。経済対策の一環として、現金による給付を行う考えを示した。小中高校の休校については、来週中に開く専門家会議の判断次第で、春休み明けからの再開方針を見直すこともあり得ると表明。 ・千葉県、東庄町にある障害者福祉施設で職員と入所者合わせて57人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表。 ・東京オリンピック・パラリンピックについて、大会組織委員会の森会長、28日民放の番組で、大会の日程について、来週中には何らかの結論を出したいという考えを示した。 ・トランプ大統領、大手自動車メーカーＧＭ、ゼネラル・モーターズに対し人工呼吸器を製造するよう命じた。 ・アメリカ、中国政府の対応の遅れが感染を広げ、損害を被ったとして、中国政府を相手取り、集団訴訟を起こす動き。 ・ＷＨＯ＝世界保健機関の発表、27日の時点で感染者の数は、前の日に比べて４万6484人増えて、50万9164人。死者の数は、2501人増えて２万3335人。 以下、厚労省の発表。 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について 新型コロナウイルス感染症の現在の状況について（令和２年３月28日版） 新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(3月27日公表分) | 1253(49) | |||||||||||||||||||||
93 | ・中央感染症指揮センター、感染リスクが高い客室乗務員に防護服やマスク、手袋、ゴーグルの着用を求めると発表した。来月1日から実施。 ・新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国境を閉鎖した南米ペルーで足止めされた日本人観光客らの一部が、台湾が手配したチャーター機に同乗して出国した。外交部の欧江安報道官によると、同機に搭乗したのは台湾人55人、外国人84人の計139人で、このうち約30人が日本人。同機は台北時間29日午前4時にクスコを出発。リマを経由し、同午前10時に米マイアミに到着した。 ・中央感染症指揮センターは29日、新型コロナウイルスの感染者が新たに15人増えたと発表した。このうち14人は海外で感染した「輸入症例」で、残る1人は適切な防護措置を取らずにこのうちの1人と接触。合計298人。 ・中央感染症指揮センターは29日夜、新型コロナウイルスに感染していた40代男性が死亡したと発表した。台湾内の死者は3人に。 ・湖北在留の台湾人、29日夜に帰国の見通し。 | 298(2) | 3月29日 | ・国内新たに159人の感染者確認。東京都 新たに68人の感染確認 １日で過去最多。 ・千葉県、障害者福祉施設、「北総育成園」で、新たに入所者や職員の家族あわせて28人の感染がわり、合わせて86人の感染者を確認。 ・西村経済再生担当大臣、東京の国立国際医療研究センターを視察、「人工呼吸器などは重症の方には大事な命綱であり、合わせて4000台を確保しているが、引き続き増産に向けて調整していると述べ、医療機器の増産や治療薬の開発への支援に全力を挙げる考えを示した。 ・東京都、この週末、不要不急の外出を控えるよう呼びかけているが、平日はできるだけ自宅で仕事を行い、夜間の外出を控えてほしいとする呼びかけを、30日以降も当面続ける。 ・安倍総理大臣、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する方針を示すとともに、現金の給付を行う考えを明らかに。 ・政府系の保険会社「日本貿易保険」、日本企業が海外の拠点で事業の休止を余儀なくされるケースが相次いでいることから、こうした企業が負担する人件費などを保険の対象とし、支援を強化する。 ・政府、中小企業などを支援するため給付金制度を初めて設けるほか、無利子の融資を民間の金融機関からも受けられるようにする方針で、今後、具体的な仕組みの検討を急ぐ。 ・南米ペルーで日本人観光客らおよそ260人が足止めされている問題で、現地の日本大使館によると、28日、台湾側が台湾の観光客のために手配したチャーター機に同乗して出国した。 ・ＷＨＯ＝世界保健機関、28日の時点で、感染者の数は、前の日に比べて６万2514人増えて57万1678人。死亡した人は3159人増えて２万6494人。 ・イタリア 死者１万人超え 事態さらに深刻化。 ・スペイン 死者5000人超え 外出制限を厳格化。首相、「不要不急の経済活動をやめ、労働者は今後2週間、自宅待機しなければいけない」と表明。 以下、厚労省の発表 ・新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センターのリストを更新しました。 ・ 重要情報 「新型コロナウイルス感染症について」ページを更新しました ・新型コロナウイルスに関するQ&A（関連業種の方向け）を更新しました。 ・新型コロナウイルス感染症の現在の状況について（令和２年３月29日版） ・「新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）」を更新しました。 ・「新型コロナウイルス感染症の現時点で把握している特徴」を更新しました。 ・新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(3月28日公表分) | 1647(52) | |||||||||||||||||||||
94 | ・志村けんさん死去を受け、蔡英文総統は、ツイッターに「国境を超えて台湾人にたくさんの笑いと元気を届けくれてありがとうございました。きっと天国でもたくさんの人を笑わせてくれることでしょう」（原文ママ）と日本語で投稿し、哀悼の意を示した。 ・中央感染症指揮センター、感染者が2人死亡したと明らかにした。台湾内の死者は5人になった。同センターは、新たに8人の感染者が見つかったとも発表。うち7人は海外で感染した「輸入症例」。台湾内で確認された感染者は計306人。 ・中央感染症指揮センター、マスクの生産量増加を受け、来月9日からマスク実名制購入のルールを変更すると発表。1人あたりの購入可能枚数を大人は14日ごとに9枚、子供は同10枚に増やし、国民健康保険カードのIDナンバーによる購入可能曜日制限は撤廃する。禁止してきたマスクの海外発送については、条件付き（2親等以内の家族への郵送）で解禁。 ・湖北省の在留者153人を乗せた航空機が29日夜、桃園国際空港に到着した。中央感染症指揮センターによれば、検査の結果、150人が陰性だった。残り3人は、正確な検査ができなかったため、再検査を行うという。帰国者は14日間、検疫所で隔離措置。 ・世界保健機関（WHO）の幹部が香港メディアのテレビ電話によるインタビューで、台湾の参加に関する質問に応じず「通話切断」したことが物議を醸している。WHOは29日、公式サイトに声明文を出し「台湾の参加については加盟国が決めることであり、WHOの職員ではない」と釈明しつつ、台湾の感染率が比較的低いことに言及し、「台湾を含めた各地の保健当局の経験を学んでいる」との姿勢を示した。WHOはこれまで「中国・台湾」や「台北と周辺地域」などの呼び名を用いており、「台湾」と呼称するのは異例。 | 306(5) | 3月30日（世界の感染者70万人超） | ・志村けんさん死去、新型コロナ感染で肺炎発症。 ・賃貸住宅などを手がける「ＡＰＡＭＡＮグループ」は、勤め先の倒産や解雇によって住まいを失った人を支援しようと全国およそ200部屋の賃貸住宅を無償で貸し出す。 ・感染拡大の影響で仕事を失っただけでなく、住まいも失ったり、家賃を払えなくなったりする人が増えるおそれがあり、国はこうした人たちに家賃を支給する「住居確保給付金」の活用を呼びかけている。 ・日銀、民間の金融機関などが一時的に財務が悪化した場合も、取り引きを継続するという声明を出した。 ・菅官房長官、南米のペルーで日本人観光客ら、およそ260人が足止めされていた問題で、は、これまでにおよそ半数の人がチャーター機などで出国したことを明らかにした。およそ260人の日本人が出国できずに足止めされていましたが、一部の人たちは、台湾の観光客のために台湾側が手配したチャーター機に同乗して出国た。 ・五輪開幕、これまでの日程と曜日を変えず、１日だけずれた７月23日、パラリンピック８月24日開幕で決着。 ・小池都知事会見、「夜間～早朝の酒場などへの出入り 当面自粛を」。 ・立憲民主党など野党側は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省と内閣官房からヒアリングを行い、政府がアメリカやヨーロッパなどからの入国者に指定場所での２週間の待機を要請していることについて「適切に待機してもらうため、政府が法律に基づいて宿泊施設を確保すべきだ」という意見が出された。政府側は、海外からの入国者が待機するための宿泊施設を確保するのは容易ではないとしたうえで、施設側に粘り強く協力を求めていく考えを示した。 ・安倍総理、「あさって緊急事態宣言をして戒厳令まで出すといったデマが流れているようだが、そんなことは全くない。デマやフェイクニュースに気をつけなければならない」と述べた。 ・経団連、経済界の取り組みとして「社員の雇用の維持を最優先に対応する」ことを最重点項目に掲げた。 ・菅官房長官、「人工呼吸器はこれまでに8000台を超える台数を確保している。政府としては、今後の感染拡大に備えて、メーカーに国内での増産や輸入拡大を働きかけることにより、国内供給体制を確保することをまず優先すべきだと思っている」と述べた。 ・俳優や演出家たちが公演中止による損失の補填（ほてん）を求める要望書を政府に提出。 ・政府、日本人の渡航中止を勧告する対象国を、近く、アメリカや中国、韓国の全土や、ヨーロッパのほぼ全域、さらに東南アジアの一部に広げたうえで、こうした地域からの外国人の入国を拒否する方針を固めた。 ・日本医師会横倉会長、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、「現状はぎりぎりの段階だ。東京都で感染者数が３桁に近づくことになれば、考えていかないと医療崩壊につながる可能性が非常に強い」と指摘。 ・外務省、日本からの渡航者に入国制限を実施している国と地域は180。日本が国交をもつ195か国のおよそ９割が入国制限。行動制限をしている国と地域は62。 ・ドイツのシェーファー財務相（54）、州内の高速鉄道の線路の近くで遺体で見つかり、新型コロナウイルスへの対応を苦にした自殺とみられている。 ・スペイン 感染者８万5195人。 ・アメリカ 感染者12万2653人、米ニューヨーク州 感染者６万人に迫る。 以下、厚労省の発表 ・新型コロナウイルス感染症の患者等の発生について （空港検疫） ・横浜港で検疫を行ったクルーズ船に関連した患者の死亡について ・新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年３月30日版） ・厚生労働省とLINEは「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結しました ・新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(3月29日公表分) ) | 1866(54) | |||||||||||||||||||||
95 | ・駐ドイツ台北代表処（大使館に相当）は27日、与党・キリスト教民主同盟（CDU）のマーク・ハウプトマン議員のビデオメッセージを公開。台湾の新型コロナウイルスの防疫措置を称賛した上でWHO総会への参加の重要性を訴え、中国が台湾を封殺していると批判した。また同処によれば、ドイツ連邦議会のサイトで同日、WHO加盟国として台湾の参加を支持するようドイツ政府に求める文書が公開された。 ・新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため全土が封鎖されたインドに滞在する台湾人が、日本政府が手配した臨時便に同乗して出国できる見通しとなった。 ・中央感染症指揮センター、感染拡大防止策として実施を検討している「ソーシャルディスタンス」（社会的距離）の措置について、不特定の人が利用する場所では、他人との間で保つ距離を室内の場合1.5メートル以上、屋外では1メートル以上と定める方針を明らかにした。 ・菅義偉官房長官、南米ペルーで足止めされていた日本人旅行者の一部が、台湾が手配したチャーター機に同乗して出国したのを受け、「ペルーおよび台湾側に対して、深い謝意の念を伝えた」と明らかにした。 ・中央感染症指揮センター、感染者が新たに16人確認されたと発表。2人が国内感染とみられ、うち1人の20代男性は台湾師範大（台北市）の学生。残り14人は海外からの帰国者。台湾内の感染者は322人。 ・中央感染症指揮センター、中国・湖北省に在留していた台湾人214人を乗せた上海発の航空機の第2便が30日夜、台湾に到着告。214人は検査を受けており、今後14日間、検疫所で隔離される。 | 322(5) | 3月31日（世界の感染者80万人超） | ・全国1日当たりの感染者数が初めて200人超え、東京都で新たに78人の感染が発表。 ・外務省、米国など４９か国・地域について、感染症危険情報（４段階）をレベル３の「渡航中止勧告」に引き上げた。一部地域が対象となっていた中国と韓国も全土をレベル３とする。欧州もほぼ全域が対象となり、レベル３の国・地域は７３に達した。 ・Ｇ20財務相がテレビ会議 新興国と途上国に金融支援などで一致 ・外務省、アフリカに滞在している日本人に対し、速やかな帰国を至急検討するよう呼びかけた。 ・インフルの治療薬「アビガン」 新型コロナ治療の臨床試験開始。 ・厚生労働省、従業員の雇用を維持するための「雇用調整助成金」を１日からさらに拡充することに。 ・京産大関係者７人の感染確認 学生中心に感染者計31人に。 ・日本郵便、２日から新たに153の国と地域を対象に、一部またはすべての国際郵便物の引き受けを当面停止。 ・日銀、金融緩和策として行っているＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れが、ことしに入って３か月間で、すでに２兆5000億円余りに。買い入れペースは去年を大きく上回る。 ・厚生労働省、重症者は、国内感染59人、クルーズ船の乗船者が10人の合わせて69人。31日までに症状が改善して退院した人は国内感染424人、クルーズ船の乗客乗員が619人の合わせて1043人。 ・日本商工会議所、中小企業の景況感悪化 下げ幅が過去最悪に。 ・経済同友会の櫻田代表幹事、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、日本経済を早く回復軌道に戻すためには、実施すべきだという考えを示した。 ・国立がん研究センター中央病院、新たに医師と看護師、合わせて２人の感染が確認、病院は31日から外来・入院ともに新たな患者の受け入れを中止。 加藤厚生労働大臣、今の感染状況のほか、先行きも見据えながら、専門家の判断を仰ぎ、決めていかなければならない」と述べた。 ・政府、日本人を含めた全ての入国者に対し、自宅や宿泊先などで入国から14日間の待機を要請する方向で調整。 ・中国政府、ビザを保有する外国人の入国を停止したのに加え、31日から、日本人に対し、15日以内の短期滞在であればビザを免除してきた措置を全面的に停止。 ・ドバイ万博も１年延期へ ＵＡＥ。 以下、厚労省の発表 新型コロナウイルス感染症の患者等の発生について （空港検疫） 新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について労使団体に要請しました 新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年３月31日版） 【注意喚起】新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する取組を装った詐欺にご注意ください～調査を装ってクレジットカード番号等を尋ねるものは詐欺です！～ 「新型コロナウイルス感染症」に関する若年層向けの情報発信を強化します～東京ガールズコレクションの出演モデルが登場する啓発動画を本日公開～ 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長について 安倍総理大臣とテドロス世界保健機関事務局長との電話会談 新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(3月30日公表分) | 1887(56) | |||||||||||||||||||||
96 | ・蔡英文総統、マスク1000万枚を新型コロナウイルスの感染が深刻な国の医療従事者らに寄付すると明らかに。呉釗燮外交部長、米国に毎週10万枚を供与しているがさらに200万枚、イタリアやスペイン、フランスなど欧州11カ国に合計700万枚、外交関係のある友好国に100万枚をそれぞれ無償提供する。 ・桃園国際空港、感染拡大防止のため、4月1日から第1、第2ターミナルの出入口数を従来の63カ所から20カ所に減らし、全ての利用者、従業員に対して検温を実施。体温が37.5度を超えた場合は入場を拒否。 ・中央感染症指揮センター、感染者が新たに7人確認されたと発表。いずれも米国や英国で感染した「輸入症例」で、5人は空港の検疫所、2人は在宅検疫中の検査で感染が判明。台湾内の感染者は329人。 ・蔡英文総統、感染拡大に関する対策費を1兆500億台湾元（約3兆7100億円）規模に拡大すると発表。すでに成立した600億元（約2127億円）の特別予算に1500億元（約5318億円）を追加するほか、既存予算の組み換えや基金の活用、政府系金融機関による金融支援などで、打撃を受ける産業の救済を図る。行政院のKolas Yotaka（グラス・ユタカ）報道官によれば、既存予算の組み換えや基金から1400億元（約4969億円）を、政府系金融機関による金融支援で7000億元（約2兆4847億円）を経済対策に充てるという。 ・ポンペオ米国務長官、米国で成立したばかりの「台北法」にのっとり、台湾の世界保健機関（WHO）総会参加を支持する姿勢を示したのを受け、外交部は3月31日、米政府と米議会への感謝を表明した。 ・4月1日、バスや電車など公共交通機関の利用者にマスクの着用と検温を義務付ける新制度がスタートした。 ・中央感染症指揮センター、国内自宅検疫および隔離者増加にともない、交通部が「安心防疫ホテル」プロジェクトを提案。条件を満たせば、1室１泊あたり1000元をホテル業者に補助すると発表。 ・中央感染症指揮センター、COVID-19の監視を強化するために、特殊感染性肺炎の症例の定義を改訂。 ・中央感染症指揮センター、自宅隔離、検疫者はルールを遵守する必要があり、違反者は罰金となると強調した。現在まで、地方自治体は計318人に2億7148万元の罰金を科している。 ・中央感染症指揮センター、感染者の個人情報の法律に則った公開基準を発表。 ・中央感染症指揮センター、他人と一定の間隔を保つ「社会的距離」措置の行動指針を発表。当面は強制力のない「要請」の段階とし、不特定の人が利用する公共の場では、室内の場合1.5メートル以上、屋外は1メートル以上距離をとることや娯楽施設への出入り自粛を求める。規定の間隔が確保できない場所については、営業停止を促す。感染状況が深刻化すれば、強制力を持つ第2段階に移行し、生活に必要ではない活動を全面的に禁止するとした。 ・中央感染症指揮センター、検疫者の飛行機や船舶など公共交通機関利用の禁止、および台湾でのトランジットの禁止期限を4月7日から4月30日へと延長すると発表。 | 329(5) | 4月1日 | ・1日あたり最多の265人感染、東京都で新たに66人の感染を確認。 ・政府の専門家会議、新たな提言、国内では諸外国のようなオーバーシュートと呼ばれる爆発的な患者の急増は見られていないものの現状を考えれば医療現場が機能不全に陥ることが予想されるとして医療崩壊を防ぐための対策をとるよう求めた。外出やイベントの自粛などについては感染者の発生状況によって地域別に３つの段階に分け、それぞれに応じた対応を取るよう求めた。①「感染拡大警戒地域」は、直近の１週間に感染者が大幅に増えている地域で、東京・大阪が該当する。密閉、密集、密接の３つの「密」を避ける行動をより強く徹底、期間を明確にしたうえでの外出の自粛要請、10人以上が集まる集会やイベントの参加を避け、地域内の学校では一斉臨時休業も検討すべきとした。➁「感染確認地域」は、感染者の増加が一定程度の幅に収まっている地域で、屋内で50人以上の集会やイベントへの参加を控えることなどを示した。➂感染未確認地域は、感染者が確認されていない地域。 ・山梨県、県内で新型コロナウイルスに感染していることが確認された０歳の女の子が肺炎の症状で集中治療室で治療を受けていることを明らかに。 ・政府、世界のすべての国と地域からの日本人を含む入国者に対し、指定場所での２週間の待機を要請すること、外国人の入国拒否は、新たにアメリカやヨーロッパのほぼ全域などを加え、合わせて73の国と地域を対象とすることを決めた。 ・外務省、日本からの渡航者に入国制限を実施している国と地域は180。日本が国交をもつ195か国のおよそ９割が入国制限。行動制限は60。 ・安倍総理大臣、政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかに。 ・首相官邸、「新型コロナに関するデマ情報にご注意を」 ・文部科学省、自治体が新学期以降の対応を判断しやすいようガイドラインの内容をより具体化して見直しを行った。「感染拡大警戒地域」では、地域の感染状況に応じて、自治体の長が、地域全体の活動自粛を強化する一環として、学校の設置者に臨時休校を要請することも考えられるとした。また感染者がいない学校も含めた地域一斉の臨時休校の考え方が盛り込まれた。 ・東京都教育委員会、都立高校などについて、来月大型連休が終わるまで休校とすることを決めた。 ・日本医師会、一部の地域では病床が不足しつつあるとして、「医療危機的状況宣言」を独自に発表し、国民に感染を広げない対策や適切な受診行動を呼びかけた。 ・人工心肺装置使った高度治療を受けた40人のうち、19人回復も６人は死亡。 ・東京ガールズコレクション」のモデルたちが感染予防の対策の徹底を呼びかける動画を制作し、インターネットで配信。 ・海外にある日本人学校などに今月から派遣される予定だった教員合わせて460人余りが赴任できなくなり、受け入れ先の学校では対応に追われている。 ・日弁連＝日本弁護士連合会は１日から中小企業向けに無料の法律相談に応じる措置を始めた。 ・世界の感染者85万に超える。 ・スペイン 感染者10万超える。 以下、厚労省の発表 ・職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮について要請しました ・「妊婦の方々などに向けた新型コロナウイルス感染症対策」をとりまとめました ・新型コロナウイルス感染症の患者等の発生について （空港検疫） ・新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年４月１日版） | 2107(57) | |||||||||||||||||||||
97 | ・中華職業棒球大連盟（CPBL）、11日に開幕する台湾プロ野球が無観客で行われることになった。シーズンチケットを購入していた人も入場できない。 ・外交部、ロックダウン（都市封鎖）を実施しているインドから、台湾人12人が現地時間1日夜、日本航空の臨時便で出国し、2日早朝に東京に到着したと明らかに。欧報道官は、インドと日本の関係各所から提供された各種の支援に「外交部として心から感謝する」と謝意を表明した。 ・台湾からのマスク寄贈に、欧州委員会フォンデアライエン委員長はツイッターで、台湾からのマスクの寄贈に感謝すると述べた上で、「このウイルスの世界的な大流行には国際的な団結と協力が必要だ」との立場を示した。が台湾に謝意を初表明 米国務省は、「台湾の新型コロナウイルス対策は世界が学ぶに値する」と称賛。台湾について、民主主義の成功例というだけではなく、「まさかの時の友こそ真の友」だとの考えを示した。 ・柯良叡駐チェコ代表とチェコのPatrick Rumlar駐台代表、新型コロナウイルスの防疫に関する共同声明を発表した。迅速検査キットやワクチン、治療薬の研究、生産などで協力する。医療機器や接触者を追跡する技術などでも交流を図る方針。新型コロナウイルスの防疫に関する台湾との共同声明を出したのは、チェコがヨーロッパの国で初。 ・行政院（内閣）は2日午前の臨時院会（閣議）で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための特別条例の改正案を決めた。対策の規模を1兆500億台湾元（約3兆7300億円）に拡大し、特別予算に1500億元（約5300億円）を追加する。雇用や生活の安定確保に1000億元（約3550億円）を投じ、打撃が大きい業界や自営業の計192万人に補助金を交付。 ・中央感染症指揮センター、新たに10人の感染が確認されたと発表。8人が海外で感染した輸入症例で、国内感染2人のうち、50代女性1人の感染源が不明。台湾内で確認された感染者数は339人。 ・中央感染症指揮センター、病院、ケアセンターを全面的に面会禁止に。 ・CDCが公開している感染症を擬人化したキャラクターをまとめた雑誌の特別号が発行された。台湾のアーティストによって描かれたイラストや漫画を通じ、感染症の知識や歴史、予防法などを紹介。 ・中央感染症指揮センター、「端午節まで外出しないようにと陳時中指揮官が言っている」というフェイクニュースがネット上で流布していることに注意喚起した。 | 339(5) | 4月2日 | ・274人の感染確認 これまでで最多に、東京は97人の感染確認。
・厚生労働省、重症者は72人（うち、クルーズ船10人）、症状が改善して退院した人などは、1124人（うち、クルーズ船619人）と発表。 ・厚生労働省、感染防止へ「初診からオンライン診療」検討。 ・厚生労働省、重症の患者の治療を優先するため症状が改善した人の退院を認める基準を緩和する方針。 ・厚生労働省、臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者の所得を補償する国の助成制度をめぐり、「利用させてもらえない」という相談が複数、寄せられているとして、厚生労働省は全国の労働局に実態を把握して企業に利用を促すよう指示。 ・菅官房長官は、各地の保健所について、「新型コロナウイルス対策の業務が増大しているが、業務を継続することができるよう、一部の外部委託を可能にするほか、非常勤職員にかかる経費を助成するなど、必要な支援を行っていく」と述べた。 ・衆議院では２日から、本会議場に入る議員はマスクを着用し、手の消毒を行う対策がとられた。 ・東京商工会議所、採用に積極的な中小企業の情報を集めた掲示板をホームページに開設。 ・日本プロボクシング協会、都内で理事会を開き、協会に加盟する全国のおよそ280のジムに対し一律10万円の補助金の支給を決めた。 ・自民・公明両党、与党税制協議会で、収入が減少した企業に法人税などの納付を猶予し、売上高の減少が続く中小企業の固定資産税は減免するなどの支援策をまとめた。 ・菅官房長官、全国すべての世帯に布マスクを配布する方針を改めて説明し、「少しでも国民の不安解消に取り組んでいきたい」と述べた。マスクの費用は一枚200円程度。 ・西村経済再生担当大臣、病状が非常に重い患者に使われる「ＥＣＭＯ」と呼ばれる人工心肺装置に詳しい医師と面会し、来週まとめる緊急経済対策に、機材の増産や導入支援、さらに扱う人材育成の支援策を盛り込む考え。 ・デパート各店、首都圏を中心に今度の土日の営業を取りやめ、臨時休業。 ・大手パチンコチェーンの「マルハン」、都内の全16店舗についてこの土日、４日と５日の営業を取りやめ、臨時休業。 ・総務省、インターネットで学べる環境を広げようと、新たに光ファイバー回線を整備する自治体などに費用の一部を補助する方針。 ・防衛省、省内で感染者が出ても任務を行える態勢を維持する必要があるとして、東京 市ヶ谷で勤務する人員を部署ごとに２つ以上のチームに分けて、交代で勤務させる取り組みを開始。 ・人気アイドルグループ「嵐」などが正しい手の洗い方を紹介する動画公開、正しい手洗いの手順を歌詞にしたオリジナル曲「Ｗａｓｈ Ｙｏｕｒ Ｈａｎｄｓ」にのせて歌やダンスを披露。 ・全国知事会の飯泉会長、西村経済再生担当大臣と会談し、政府が「緊急事態宣言」を行う場合には、対象地域の住民がほかの地域に一斉に移動し、感染を広げるおそれがあるとして、適切な措置を取るよう要請。 ・東京都が新型コロナウイルスの感染者を居住地別にまとめたところ、世田谷区が44人と最も多くなるなど、23区に感染者数が集中する結果に。 ・東京都の小池知事、「軽症者の宿泊先の確保を早急に進めていく」と述べ、特に軽症者には自宅やホテルで療養してもらい入院を抑制することで医療体制を維持したいという考えを示した。 ・東京都、25日から4月1日に 感染確認の４割が30代以下 。 ・神奈川県教育委員会、県立学校に加え、市町村の小中学校についても再開を4月17日まで、２週間程度延期を発表。 ・福岡県教委 新学期１か月延期を発表 ５月７日スタートを目指す。 ・福岡市の高島市長、博多区の介護老人保健施設で市内では初めて「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が発生したと見られると発表。 ・シンガポール研究グループ、「熱やせきの発症前でも感染広げる」と発表。 ・アメリカ 感染者21万人超で 同時多発的な医療崩壊に危機感。 ・スペイン政府、感染して亡くなった人、１万人超。 ・ドイツ政府、日本の製薬会社が開発したインフルエンザの治療薬「アビガン」を調達。 以下、厚生労働省の発表 ・新型コロナウイルス感染症の患者等の発生について （空港検疫） ・新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年４月２日版） ・新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(４月１日公表分) | 2306(60) | |||||||||||||||||||||
98 | ・パラオのゲディケス・オライ・ウルドン国連大使、台湾の病院から送られた支援物資の写真をツイッターに投稿し、支援要請に反応してくれたのは台湾だけだったと明らかにした。「本当にありがとう」と感謝を示し、台湾を「真の友」と称賛した。 ・神戸市会の安達和彦議長、台湾の世界保健機関（WHO）などへのオブザーバー参加について、国に支持を求める意見書を衆参両院議長に手渡した。意見書は先月26日、市議69人全員で提案し、全会一致で採択された。 ・央感染症指揮センター、感染者が新たに9人確認されたと発表。7人が輸入症例で、残る2人は国内で感染した。台湾内の感染者は計348人に。 ・水際対策強化、発熱や呼吸器症状がある入境者を空港から集中検疫所に直接収容する措置を3日から開始。 ・公共交通機関でのマスク着用1日から義務化。中央感染症指揮センターは3日、係員の指示に従わなかった場合は感染症予防法に基づき、最大で1万5000台湾元（約5万3800円）の過料を科すと発表。 | 348(5) | 4月3日（世界の感染者 100万人超、死者5万人超） | ・全国で346人の感染確認。東京では89人感染、うち経路不明は55人。 ・世界の感染者100万人、死者は5万人超。 ・安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり、30万円を給付することで一致。 ・日本財団笹川陽平会長、患者が入院する病床の確保に備え、今月下旬以降、軽症の患者など、およそ1200人を受け入れる臨時の施設を整備し、７月以降には、１万人を受け入れられるようにしたいと発表。グループが所有する東京・品川区の「船の科学館」の敷地内で、東京パラリンピックを目指す選手が練習の拠点としている「パラアリーナ」と呼ばれる体育館や、駐車場など合わせて１万4000平方メートル余りを提供し、医師に入院の必要がないと診断された患者など、およそ1200人が過ごせる施設を整備。駐車場などには、冷暖房を備えた大型のテント９棟を設置し、医師や看護師らが宿泊できる施設も整備。７月以降には、茨城県つくば市の研究所跡地に、およそ9000人を受け入れる施設も整備し、合わせて１万人を受け入れられるようにする。 ・医療倫理の専門家などの有志のグループ、治療に必要な人工呼吸器が足りなくなった場合に誰に装着するかなどの考え方を示した提言をまとめた。、感染がさらに拡大して重症の患者が急増した場合、人工呼吸器が不足し、どの患者に装着するかなどの判断を迫られ、「未曽有の倫理上の問題に直面することになる」。いざというときに備えて医療機関や自治体などで検討を進めておいてもらいたい。 ・厚生労働省、重症者は、３日の時点で、73人。退院した人1133人。 ・厚生労働省、重症の患者の治療を優先するため、症状が改善した人の退院を認める基準を見直した。 ・政府の専門家会議が示した「感染拡大警戒地域」、3日時点で東京、神奈川、大阪、福岡の4都府県が該当、共同通信による47都道府県への取材で判明。 ・加藤厚生労働大臣、「雇用関係の助成金全般で、風俗業関連は支給しないことになっており、休業対応の支援金も同様の扱いとなっている。現在、その取り扱いを変える考えはない」と述べた。 ・日本医師会横倉会長、医療現場は危機的な状況で、重症の患者を優先して治療する必要があるとして、地域によって、軽症や症状がみられない人には自宅などで療養する体制に移行することなど、迅速な対応を要望。 ・日本看護協会、現在、離職中の看護師などに対し、復職を求めていく方針。 ・政府、旅行代金の半額相当を補助するなど、事態が収束したあとの観光需要の喚起策を盛り込み、今年度の補正予算案に１兆円余りの費用を計上する方向で最終的な調整。 ・麻生副総理兼財務大臣、航空会社に対し、日本政策投資銀行などを通じて、融資額の上限がない「危機対応融資」と呼ばれる制度を活用して支援。 ・パチンコ店・カラオケ店 都内などで臨時休業広がる。 ・菅官房長官、コロナ治療薬「アビガン」希望する国30カ国に無償供与。 ・麻生副総理兼財務大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談、地方自治体を支援するため、１兆円規模の臨時交付金を創設することで一致。 ・政府、地域ごとの人の流れを把握し、感染者集団の早期発見につなげるためとして、携帯電話会社や大手ＩＴ企業に対して位置情報などのデータを提供するよう求めたのに対し、ヤフーが政府との間で協定を結ぶことを前提に、個人が特定されない統計データの形で提供する方針を決めるなど各企業は個人情報などに配慮したうえで協力。 ・携帯電話大手３社は、25歳以下の利用者の通信料金の一部を無償にするなど、携帯電話の回線を使って授業を受ける学生を支援。 ・ プロ野球、Jリーグ、開幕を延期。 ・茂木外務大臣、海外から帰国できない日本人が、およそ50か国に4000人以上、そのうち3000人はチャーター機などで帰国目途。 ・東京都小池知事、４、5日の外出自粛呼びかけ。 ・東京都小池知事、ホテル１棟借り上げ、来週から軽症者はホテルへ、 ・アパホテル、感染者の受け入れを表明。 ・東京都小池知事、都内の医療体制について、「新型コロナウイルスに対応できる病床は現在750床確保している。その数を毎日増やしていて、月曜までには900床を確保する」と述べた。 ・東京都小池知事、「区市町村の小中学校はそれぞれの判断になるが、都内の厳しい状況を踏まえて都立学校の取り組みを参考にしていただきたい」と述べた。 ・東京都小池知事、「緊急事態宣言」が出された場合、▽都民に外出の自粛などを要請し、▽各施設やイベントの主催者には施設の使用停止などを要請、食料品や医薬品などの生活必需品の販売や、銀行や証券取引所などをはじめとする金融サービスなど、社会や経済生活を維持するうえで必要なサービスは、必要な衛生管理などを行ったうえで、引き続き営業すると説明。 ・神奈川県黒岩知事医療崩壊の危機が迫っているとして、医療体制構築や、不要不急の外出自粛などへの協力を強く訴えた。 ・さいたま市、特別支援学校を除く、小・中学校や高校などについて、５月６日まで休校。 ・ＷＨＯ＝世界保健機関は新型コロナウイルスの感染経路について症状がすでに出ている人から他の人に感染するのが主なケースだと指摘する報告書を発表。 以下、厚生労働省の発表 ・新型コロナウイルス感染症の患者の発生について （空港検疫） ・新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年４月３日版） ・新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(４月２日公表分) NEW | 2541(63) | |||||||||||||||||||||
99 | ・台湾鉄路管理局と台湾高速鉄道、5日から、駅弁や飲み物などの車内販売を一時的に停止する。中央感染症指揮センターが1日に発表した、他人と一定の間隔を保つ「社会的距離」措置の行動指針に基づいたもので、車内での職員と乗客との接触や飲食による感染リスクを減らすのが狙い。 ・中央感染症指揮センター、感染者が新たに7人確認されたと発表した。このうち6人は「輸入症例」、残る1人には渡航歴がなく、同センターが感染源の特定を急いでいる。4日現在、台湾内の感染者は355人。このうち5人が死亡、50人が隔離解除。 ・中央感染症指揮センター、清明節連休中の4日、国内旅行中の行楽客に携帯電話を通じて緊急通知を発出し、感染を防ぐため旅先でも社会的距離を順守し、人混みを避けるよう念を押した。 ・14日間の在宅検疫措置に違反し、30万台湾元（約110万円）過料を科された韓国人の夫婦が、未払いのまま出境しようと試み、空港で足止め。 | 355(5) | 4月4日 | ・東京都で新たに118人感染、うち81人経路不明。 ・文部科学省、家庭学習の環境を整えようと小中学生へのパソコンやタブレットの配備を前倒しして行うほか、修学旅行のキャンセル料は一定額を国が支援する方針。 ・東京慈恵会医科大学附属病院、入院中の患者と医師、看護師の合わせて６人が新型コロナウイルスに感染したとホームページで公表。 ・東京の医療機器メーカー、コーケンメディカル、福島市にある工場で先月から人工呼吸器を増産。 ・コロナ対応した北海道教育長が急死、循環器不全 ・アメリカ、日本時間４日午後３時現在、感染者27万7965人で、亡くなった人は7157人。 以下、厚生労働省の発表 ・新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(４月３日公表分) | 2855(69) | |||||||||||||||||||||
100 | ・中央感染症指揮センター、専門家会議を開き、原因不明の下痢も新型コロナウイルス感染症を疑うべき症例の一つとみなし、通報を求める指針を定めた。
・中央感染症指揮センター、14日間の在宅隔離や在宅検疫を終えた人が医療機関を受診し、新型コロナウイルスへの感染が発覚するケースが出ている。これを受け、在宅隔離や在宅検疫の終了後、さらに7日間の「自主健康管理」を求める方針を発表。外出時のマスクの常時着用、公共の場への出入り自粛などが必要。 ・内政部移民署、桃園国際空港、4日の出国者と入国者を合わせた利用者数は961人で、1979年の供用開始以来の最低を記録。 ・中央感染症指揮センター、感染者新たに8人確認、いずれも海外からの帰国者。台湾内で確認された感染者は363人、海外での感染は312人、国内感染は51人。5人が死亡し、54人の隔離が解除された。 ・経済部、台湾での医療用マスクの生産量は6日以降、1日当たり1500万枚に達する見通し。 | 363(5) | 4月5日 | ・医療従事者153人感染。
・国内で新型コロナウイルスに感染した人の死者数は、クルーズ船含め、計104人に。 ・国内の一日の感染者368人、東京は１日で最多143人の感染確認、 都内1000人超に。 ・千葉県、県立学校を４月いっぱい休校に。 ・日本集中治療医学会、医療体制の崩壊が非常に早く訪れるおそれがあるとして、専門知識や経験のある医師などを早急に確保すべきだとする緊急声明を出した。 ・政府、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急経済対策において、「戦後最大の経済危機」と位置付け、1兆円の感染症対策予備費を創設。子育て世帯支援のため、児童手当を受給している世帯には子ども1人当たり1万円を追加で給付。 ・東京都小池百合子知事、新型コロナウイルスの感染拡大への防止策として、政府による緊急事態宣言の早期決断を求めた。 ・東京都小池百合子知事、入院中の軽症者を７日から順次、ホテルなどの宿泊施設に移動させる方針を明らかに。 ・Web会議サービス「Zoom」を運営する米Zoom Video Communicationsの創業者でCEOのエリック・ユアン、一部の北米でのWeb会議が、本来接続するはずのない中国のデータセンターを経由した可能性があることを認め、この問題を修正したと語った。 ・東京のＩＴ企業など、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組む医療機関や団体などを支援しようと、が感染症の専門家と連携して基金を設立し、インターネットを通じた寄付を募る。 ・外務省、国際社会と意思疎通を図る手段を確保するため、テレビ会議システムの機能を拡充する方針。 ・米国の感染者30万人超、死者1000人超。 以下、厚労省の発表 ・新型コロナウイルス感染症の現在の状況について（令和２年４月５日版） ・新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者の発生について （空港検疫） ・新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(４月４日公表分) | 3191(70) | |||||||||||||||||||||