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デジタル等クリエイター人材創出事業費補助金（アート人材創出支援） FAQ（よくあるご質問）
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No.質問回答
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1【応募者要件】
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1-1どんな人が本補助金事業を応募できますか。公募要項「2-2.応募者の要件」に記載する要件を満たすものであれば、可能です。
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1-2法人でも応募は可能でしょうか。公募要項「2-2.応募者の要件」に記載のとおり、「個人」が対象となります。
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1-3個人での応募は可能ですか？応募は個人でのみ可能です。ただし、最終成果物を責任を持って制作、提出できることが条件となります。
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1-4未成年でも応募できますか？公募要項「2-2.応募者の要件」に記載のとおり、「2024年4月1日」の時点で中学校を卒業しており、36歳未満であれば可能です。
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1-5外国人の応募は可能でしょうか。公募要項「2-2.応募者の要件」に記載のとおり、外国籍であったとしても、日本の永住資格をお持ちであれば可能です。
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1-6応募後、途中で応募要件を満たさなくなった場合はどうなりますか。当初の要件が満たせなくなることが見込まれる場合は、事前に事務局までご相談ください。
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1-7「父母もしくは同等の親族等の保護者からの了解を証明する承諾書」の提出が必要な「未成年」とはいつ時点のことを指しますか。応募日時点で「未成年」であることを指します。
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1-8応募要件では「定期的なメンターとの打合せ、本事業が主催するイベントに参加できること」が必要であると記載されています。
これらの日程は既に決まっていますか。また、都合が悪くて出られない場合はどうなるのでしょうか。		日程については、採択後に詳細をお知らせします。ご都合が合わない場合は、状況に応じて調整を試みます。採択後、適宜事務局へご相談ください。
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1-9同一の申請者が複数の応募することは可能ですか？個人の活動や実績に対する採択となりますので、応募は一人につき一回となります。
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1-10日本政策金融公庫の融資を受けている事業、またはクラウドファンディングで出資を受けている事業について、応募はできますか。両者については、公募要項にて応募対象外としている「既に国又は地方公共団体、独立行政法人等からの補助金、助成金及び委託費等が支出されているもの」に該当しませんので、応募可能です。
ただし、融資及び出資を受けている経費の部分については補助対象とはなりません。予算書の「補助対象外経費」部分に該当経費がある場合はご記入ください。
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1-11普段、本名と異なるクリエイター名で活動しています。
作品制作時・発表時においても本名でのクレジットになりますか？		応募に際してはご本名のわかる書類等を提出していただく必要がありますが、
採択結果の発表や制作作品の発表時においては必ずしも本名である必要はありません。
クリエイターとしての通名で発表をご希望の場合は後日事務局にその旨をお伝えください。
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2【応募事業要件】
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2-1補助事業の実施期間は2025年2月 28 日までとありますが、この期日は報告・精算等を含むすべての業務を終了する日を指しますか。2025年2月28日（金）までに事業を完了（事業計画の全工程に加え、事業上必要な手続き（物品の支払い等）を全て完了）させてください。また、2025年3月3日（月）までに、本事業の実績報告書を提出してください。その際に、支払証憑書類等を併せて添付してください。
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2-2交付決定後、当初の計画通りの実施が困難となった場合、どうしたら良いでしょうか。その場合の補助金はどうなりますか。事情により事業計画に変更が生じる場合は、速やかに事務局担当者にご相談ください。計画変更や事業中止など、必要な手続についてご案内いたします。
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2-3応募申請のタイミングは今回だけでしょうか。2次公募は予定されていますか。２次公募は予定されていません。
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2-4同じ応募者において、本補助金の応募予定事業とは別事業が他の補助金に採択されている場合、応募は可能ですか。他の事業が他の補助金に採択されていることは問題ありませんが、応募予定事業が既に国又は地方公共団体、独立行政法人等からの補助金、助成金及び委託費等が支出されている場合は応募できません。
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３【応募申請と審査・採択】
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3-1説明会の予定はございますでしょうか。また、説明会に出席できない場合は、説明会資料を送付いただく事は可能でしょうか。説明会の開催日時は2024年5月13日19:30から、オンラインでの開催を予定しております。
説明会資料等の個別送付は行っておりません。ご質問がございましたらお問い合わせフォームからご連絡ください。
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3-2交付規程「様式１」は応募の際に提出が必要でしょうか。応募時は不要です。採択後の「交付申請」手続き時、提出していただきます。
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3-3応募書類の提出方法を教えてください。Google Formsへの応募情報登録・必要書類添付を行ってください。
詳細は公募要項の「3-1. 応募と選考プロセスについて」「3-2. 応募フォームの記入に関する注意」をご覧ください。
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3-4応募書類の枚数に制限はありますか。枚数の制限はありません。応募フォームの容量規程に従ってください。（10MB以内）
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3-5審査はどのように行われるのか教えてください。提出いただいた情報をもとに、一次審査（書面）、二次審査（書面+面談におけるプレゼンテーションと質疑）を実施した後、外部審査委員会に諮り、採択案件を決定します。なお、外部審査委員会に関する事項（開催日程、議事録、外部審査委員の名前・所属・連絡先等）は、将来にわたり開示いたしません。
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3-6採択・不採択案件は公表されますか。採択案件のみ事務局ホームページで、申請書上記載のある方（応募者）の氏名（ビジネスネームでも可）を公表することを想定しています。
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3-7採択・不採択の理由は教えてもらえますか。採択・不採択の理由などを含む審査の内容については一切お答えできません。
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3-8一次審査で予算書は必要ですか？一次審査では必要ありませんが、一次審査を通過された方には、二次審査までに予算書の作成、提出が必須となります。作品の企画段階から見積もりなどを準備し、予算書の作成を意識した企画を立ててください。
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3-9予算書に添付する見積書について、期限までに用意できない場合はどうすれば良いでしょうか。見積書が準備できないものについては、現時点で可能な限り（過去の支出実績や一般的な相場を参考にした金額）で構いませんので積算を行い、なるべく網羅的に、実態に近い金額をご算出ください。
そのうえで、採択後なるべく早い段階で相見積を含めた見積書のご提出をお願いいたします。
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3-10すべての費用について相見積書を取得し、安価な方を選択しなければなりませんか。「借料及び損料」「委託・外注費」「消耗品費」「印刷製本費」「その他諸経費」については、原則として、相見積りを取得したうえで安価な方を選択してください。
ただし、相応の理由がある場合には、相見積書を取得しないこと、または相見積書を取得しながら安価な方を選択しないことも可能です。その場合には、最終的な発注先を選定した理由を明確にしておいてください。理由の説明ができれば必ずしも理由書は必要ではございませんが、審査の段階及び将来的な検査等で理由を確認する可能性も十分に想定されますので、書面による整理をお願いいたします。
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3-11具体的な審査基準についてお教えください。審査基準については、公募要項 「3-3. 審査基準」をご確認ください。
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４【補助対象経費】
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4-1公募要項に記載している補助対象経費以外は、補助対象とならないのですか。公募要項に記載している補助対象経費以外は補助対象となりません。
ただし、「4-2. 補助対象経費」において費目名ごとに記載している「支出例」は、あくまでも一例であり、本事業の目的に適合し、その経費の必要性及び金額の妥当性が証憑書類で明確に確認できるものであれば対象となります。
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4-2応募する事業は次年度以降も継続予定であり、事業に要する経費も次年度にかけて発生します。
どこまでが補助対象経費となりますか。		補助対象経費として認められる期間は「交付決定日から2025年2月28日まで（事業実施期間）」です。この期間中、補助対象経費の要件を満たし、契約・支払いを完了した費用が補助対象となります。
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4-3補助対象経費で購入したものを、補助対象事業以外（自主事業等）でも使用可能ですか。補助事業の目的以外で、補助対象経費で購入したものを利用することはできません。補助対象経費が当該事業のみで使用されることを確認させていただく場合があるほか、目的外使用や虚偽報告等が判明した場合には、補助金の返還、不正の内容の公表等を行うことがあります。
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4-4補助上限額と補助率の考え方を教えてください。補助上限額は「500万円」、補助率は10/10です（500万円を上限に、補助対象経費の全額を補助します）。
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4-5補助限度額の下限はありますか。補助限度額の下限はありません。
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５【応募時の提出書類について】
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5-1応募書類の締め切りをお教えください。Google Formsへの応募情報登録・必要書類添付の手続きを2024年5月24日（金）23:59までに完了してください。。手続きが終了しない場合は審査対象外となります。
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5-2応募時に必要な書類は何がありますか。応募フォームへの記入のほか、①履歴書、②応募者確認書類（PDFまたはJPEGで提出）、③過去の作品の記録（WEBリンクで提出）、④ポートフォリオ、⑤この事業で制作したい作品の概要や企画意図、システムの特徴や使用アプリケーション、⑥想定システム図など（システム図はPDFで提出)の提出が必要です。詳細は公募要項「3-1. 応募と選考プロセスについて」「3-2. 応募フォームの記入に関する注意」をご覧ください。
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5-3応募時に見積書の提出は必要でしょうか。一次審査では必要ありませんが、一次審査を通過された方には、二次審査までの約1週間の間で予算書の作成、提出が必須となります。作品の企画段階から見積もりなどを準備し、予算書の作成を意識した企画を立ててください。お早目のご準備をお願いいたします。
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5-4一次審査を通過したら見積書の提出は必要でしょうか。一次審査通過者は、二次審査実施前に、予算書提出と併せて、見積書の添付が必要です。また、見積書とは別に、相見積書の提出も原則として必要です。はやめのご準備をお願いいたします。
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5-5相見積書とは何ですか。同じ条件で複数の事業者から見積書を取得し、比較して調達先を決定することです。諸事情により相見積の取得が難しい場合は、事務局までご相談ください。
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６【事業採択後の流れ】
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6-1交付申請とは何ですか。応募とは違うのですか。交付申請の具体的な流れをお教えください。応募後、審査を経て、採択が決定してから行う手続きとなります。
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6-2採択後、補助金を受領できる時期について教えてください。事業完了後の実績報告を経て補助額が確定されてからの支払いが基本ですが（精算払い）、希望した場合に限り、交付決定後2週間以内に全体額の50％、中間成果発表後2週間以内に全体額の50%を上限として、最終的な実績報告を待たず事業計画に基づく補助対象経費の一部を請求することもできます。希望しない場合は、事業完了後の精算払いとなりますのでご注意ください。詳細は公募要項「4-5. 概算払」をご覧ください。
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6-3交付決定後、補助対象事業を行う際に、補助対象経費をどのように処理すれば良いのか、経費処理ルールがあれば教えてください。公募要項「4-2.補助対象経費」をご覧ください。また、採択後に事務局より配布する「（仮称）経費精算マニュアル」等もご参照ください。
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6-4公募要項に記載されている「作品制作」とは具体的に何でしょうか。公募要項「1-1. 本事業の目的」に記載している、オーディオビジュアル、メディアパフォーマンスのシーンで活動する若手クリエイターによる作品制作を指しています。
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6-5概算払いや精算払いにおいて、実際に受け取ることができる補助金額は源泉徴収後の金額でしょうか。源泉徴収後の金額です。つまり、実際に口座に振り込まれる金額は、諸々の税金が差し引かれた後の金額となることにご留意ください。
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7【事業採択後の流れ】
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7-1どのような作品が対象となりますか？作品はオーディオビジュアルパフォーマンス作品・メディアパフォーマンス作品等を対象にしています。内容は自由です。「コンテンツの一般公開を目的としないもの」「政治的または宗教的な宣伝意図を有するコンテンツ」など、対象外となる事業要件があります。詳しくは公募要項「2-3. 応募作品、活動に関する要件」に記載する事業をご参照ください。応募者が企画の権利を直接保有し、使用している素材等が著作権を侵害していないこと、他者と契約等を結んでいないことを条件として求めます。
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7-2事業期間内で作品を完成させないといけませんか？事業期間内に作品を制作し展示する必要があります。
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7-3メンタリングにおいては、開発の一部を委託できるのでしょうか。いいえ、本事業は開発を受託するものではありません。開発者として独立する際の事業運営面を中心に、有識者とミーティングを行って問題解決を図ることを指します。特定機能の実装や代行を行うものではありません。ただし、本事業が提供する資金を用いて外部委託者をご自身で雇用していただくことが可能です。
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7-4会社に在籍しながら、副業として作品制作をしています。対象になりますか。在籍している会社の副業規定に違反しない状況かつ、将来的な独立を目指している場合は対象です。
メンタリングやレクチャー、ワークショップは基本的には土曜日を予定していますが、プログラムによっては平日に行われるものもあります。プログラムは、採択後、詳細をご案内します。ご都合が合わない場合は、状況に応じて調整を試みます。採択後、適宜事務局へご相談ください。
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