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2023年藤沢市議会議員選挙
気候変動対策に関する
アンケート結果
＊名前は回答順に並んでいます		Q1　気候危機対策の重要性をどのように考えますか？
以下から一番近いものに丸をおつけください。 		Q2　2050年に脱炭素を実現するためには、省エネルギーを徹底し、エネルギー効率を上げたうえで、エネルギー源を選択していく必要があります。そのことを踏まえ、2050年時点において日本が使うべきと考えるエネルギー源を以下から選び、丸をおつけください。
（複数回答可）		Q3 国連は先進国に対して2030年までの石炭火力発電所の廃止を求めています。日本では高効率な大規模石炭火力発電所の新規建設がいまだに進んでいます（横須賀、神戸、武豊等々）。
この国連の求めに対するあなたの考えにもっとも近いものを選んでください。		Q4 燃焼時にはＣＯ₂を排出しないことから、クリーンエネルギーなどとも呼ばれる原子力発電所の利用について、あなたの考えに最も近いものはどれですか？Q5　気候変動の問題にはジェンダー問題も大きく関わっています。例えば、気候変動による災害の被害を受けるのは女性が多いというデータが既に出ています。この関連性や解決策についてあなたのお考えをお聞かせください。
（300文字以内）
Q6　2023年5月にはG7が広島にて開催されます。ロシアのウクライナ侵略でも核の使用が仄めかされ、核についての議論は避けては通れない問題だと予想されます。世界で唯一の核被爆国である日本ですが、現時点で「核兵器禁止条約」について批准していません。この問題についてあなたのお考えをお聞かせください。
（300文字以内）
Q7　2030年は、パリ協定で合意された1.5℃目標達成の期限となる年になります。2030年、藤沢市はどんな市になっていたらいいと思うか、お聞かせください。（300文字以内）
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・とても重要
・ある程度重要
・わからない
・重要ではない
・その他（回答）		・再生可能エネルギー
・原子力
・水素
・石炭
・天然ガス
・石油
・アンモニア
・その他（自由回答）
1.2030年までに例外なく全ての石炭火力を廃止
2.石炭火力発電でも高効率であったりアンモニアを混焼させるなどCO２排出量の低減を図りながら2030年以降も維持
3.その他（自由回答）
1.可能な限り早期に廃止するべき。
2.運転期間40年ルールを守ったうえで国の審査に合格した原発は再稼働させる。
3.GX戦略で進められている60年を超える運転延長を可能にする方針に賛成。
次世代革新炉にも期待する。
4.その他（自由回答）
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名前所属政党現職/新人Ｑ１回答Ｑ２回答Ｑ３回答Ｑ４回答Ｑ５回答Ｑ６回答Ｑ７回答
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大野 ひとみ無所属新人とても重要再生可能エネルギー, 原子力, 水素, アンモニアCo2排出量の低減を図りながら、2030年以降減らしてゆく。GX戦略で進められている60年を超える運転延長を可能にする方針に賛成。次世代革新炉にも期待する。気候変動による災害の女性が多いというデータは、バングラデッシュで、洪水の時に、女性が水泳を習う習慣がなかったので、多くの被害者がでたそうです。また、干ばつ時、アフリカでは、水を汲みに行くのは女性の仕事で、被害を受けています。これは、文化による問題もあるかもしれません。日本は、男女平等ですが、コロナの折は、女性の方が多く職を失ったと言われています。日本では、もっと多様で柔軟な働き方を可能にする働き方改革が求められます。また、長時間労働を是正し、男女間での、家事・育児の負担の平等化が求められると思います。ここには、理想と現実の問題があります。ウクライナも核を放棄しなかったなら、ロシアから侵略されなかったかもしれません。アメリカとロシアの間には、戦略核兵器削減条約があります。問題なのは、中国が核兵器を増やしていることです。核大国が３つになると、無限に核が増えていくと言われています。アメリカの核の傘の下にいる日本は、批准できないのでしょう。しかし、唯一の被爆国として核の恐ろしさを日本は知っています。岸田総理も一生懸命その恐ろしさを世界に発信しています。これが、日本としてできることだと思います。藤沢市の公共施設については、ごみ処理場での発電電力の使用や、太陽光パネルをなるべく設置して、化石燃料の使用を抑えるべきだと考えます。また、現在の太陽光パネル設置工事への補助などを通じて、再生可能エネルギーの普及に努めていく必要があると思います。また、電気自動車など化石燃料を使わない車への補助を行い、脱化石燃料を図るべきと考えます。
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大泉まりさ無所属新人とても重要再生可能エネルギー, 水素, 藤沢市の場合は特に潮流、海水温度差に期待したい不可能なことばかり言っても仕方ないので、２番目の答えに近い考えです。可能な限り早期に廃止するべき。まず質問の意味がよくわからない。ジェンダー＝性別と解釈している人が多いけれど、ジェンダーとは社会的概念である男らしさ・女らしさのこと。性別はセックス或いはセクシャリティである。正しい認識に基づき答えるなら、身体女性（生物学的女性）の安心安全及び尊スの確保厳・生存権を守る為、身体女性専用のスペーや身体女性の専門家の知見を活かす必要がある。トランスジェンダー女性は女の体に生まれた為に背負う様々な苦労を体験しているわけではない為（想像の女でしかない）、彼らを女性に分類してはいけない。さっさと批准すべき。環境保全を優先するまちづくりが進んでいたら嬉しい。自動車を減らすのは手っ取り早いと思うけれど、大型開発や観光誘致とは相性が悪い。
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松尾宏之公明党新人とても重要再生可能エネルギー, 原子力, 水素2030年までに例外なく全ての石炭火力を廃止運転期間40年ルールを守ったうえで国の審査に合格した原発は再稼働させる。先進国の私たちには、気候変動の被害者が女性や女児に多いと言われてもピンとこない。例えば、気候変動によって水、森林資源が減少すると水汲みマキ集めは多くの途上国で女性と女児の役割とされ、その結果、家事労働が増え教育をえる機会がなくなるなどがある。国連の気候アクションのためのActNowを流布していければと思います。「核兵器禁止条約」のみに固執するのではなく、核兵器を廃絶すると、例えば、世界の核兵器への年間投資の約３割で、再生可能エネルギーが開発ができ、気候変動への取り組みを大幅に進めることごできるなど、多目的包括的な視点の推進で核兵器を抑え込み、やがては廃絶に繋げていければと思います。「 藤沢市地球温暖化対策実行計画」を改訂し、 2030年度までに温室効果ガス排出量46%削減を目指すとしています。 そのために家庭や事業所等でできる取り組み1. エコライフチェック 1.家庭エコ診断1.ゼロカーボンアクション30 を行いたいと思います。 将来藤沢市が日本のゼロカーボン推進モデル市となれるよう取り組みたいと思います。。
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竹村雅夫無所属現職とても重要再生可能エネルギー2030年までに例外なく全ての石炭火力を廃止可能な限り早期に廃止するべき。女性はもちろんですが、東日本大震災のおり障害者の死亡率は「健常」者の２倍でした。社会的マイノリティが声をあげることのできる社会が、防災面を含め必要だと思います。」日本はただちに批准すべきです。あわせて日本を含む東アジアを非核地域とする運動の先頭に立つべきです。藤沢は先進的な市民運動の歴史を持つ自治体です。市が市民と手をたずさえて、環境問題に取り組む自治体となってほしいと思います。
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柳田あゆ立憲民主党新人とても重要再生可能エネルギー2030年までに例外なく全ての石炭火力を廃止可能な限り早期に廃止するべき。世界を見渡したときに途上国での問題もあるかと思いますが、そちらはまだ不勉強なので地方自治体議員選挙に立候補する立場からの考えを述べさせていただきます。まず、自分を含めた地域の防災会への参加ですが、女性が少ないように感じています。私の暮らす地域ではそれでも他の地区に比べて多い方ではないか、と思いますが、被災したときのシュミレーションも男性と女性では違うと思いますし、何事でもそうですが男性、女性、その他の性自認の方、様々な困難を抱えている方々の「当事者」視点も防災にも取り入れていかなければならないと思っています。障がいを持った方の参加が難しい場合には、当事者に近い人が参加するなど、男性と同じように女性も声を上げていくことが大切だと思っています。もう、「批准」することの一点につきます。特に藤沢市は核兵器廃絶平和都市宣言、そして非核条例を持つ広島・長崎に次ぐ平和都市であります。そういった観点からも、特に教育の中での取り組みが必須と思っております。藤沢市の子どもたちへの教育の中で、平和事業がしぼむことなく、きちんと続けられていくこと、そしてその好事例を全国の自治体に呼びかけて拡げていくことが大切だと思っています。現在、市の所有する建物は老朽化により建てかえが進められています。戦後の成長期に建てられたものを見直すとき、きちんとこれからの50年60年先を見据えて環境に配慮したものにしていくことが必要と思っております。また、目標達成には非常に厳しい状況にあることからも、公の建物のみならず、市内の新築、改築の建物への断熱化や再生エネルギーへの理解、啓発活動などを市が主催・後援するなどをおこない、藤沢市の中で機運が高まっていて欲しいと思います。
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友田 そうや無所属現職とても重要再生可能エネルギー, 原子力, 水素, アンモニア安定供給に支障が出ないよう、再エネ、非化石電源を十分に導入しエネルギーミックスに配慮する必要がある運転期間40年ルールを守ったうえで国の審査に合格した原発は再稼働させる。気候変動、災害被害について、女性と女児は被害をより受けやすいと言われています。その理由としましては、社会的に困難な状況に置かれていることが多く、家庭や社会における平等な立場からの意思決定や視点が足りておらず、気候変動や災害の影響に脆弱であることが一般的に言われていると把握しております。ジェンダー平等をあらゆる分野で平等に責任や機会を持ち、あらゆる物事について決定についてこの思想を実現することが解決には大切であると考えます。世界で唯一の被爆国である日本。そして藤沢市は核兵器廃絶平和都市宣言をしている自治体です。当然ながら核兵器の廃絶を全世界に訴えなければならない。自然は最も価値があります。自然・環境・都市が共存した街にしなければなりません。
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土屋　俊則日本共産党現職とても重要再生可能エネルギー2030年までに例外なく全ての石炭火力を廃止可能な限り早期に廃止するべき。東日本大震災後、調査を通じ被災地で性暴力が起きていたことが実証され、調査報告書にまとめられています。ジェンダー不平等社会や性別による役割の押し付けが避難生活でより一層強く現れるからです。解決策として、何より女性が個々の避難所運営の決定権がる場面で発言、参加できる仕組み作りが」何より重要です。避難生活に至る災害の全てが気候変動によるわけではありませんが、気候変動により災害が大規模化するので、気候変動対策をすすめることは大事です。核兵器を法的に違法とした条約は初めてであり、核なき世界への新しい時代が始まりました。お尋ねのように、世界で唯一の戦争被爆国である日本政府は、核兵器禁止条約の批准に背を向けています。核保有国と同じ核抑止力論の立場に立つことは、核兵器を使用することを前提とした考え方に立つことだと言えます。核のない社会をつくることとは相反します。日本政府は、核兵器禁止条約に賛同し、署名をするべきです。気候変動の危機的状況を市民、事業者、行政など、あらゆる主体が広く情報共有し、協働で気候変動対策に取り組んでいる藤沢市になっていたらいいと思います。 省エネルギー対策をはじめ、再生可能エネルギーの導入をさらに推し進めること大事ですが、中でも少水力発電の取り組みが広がっている藤沢市になればいいと思います。
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山崎まさえ社会民主党新人とても重要再生可能エネルギー, 水素, アンモニアあと七年しかない中で、石炭火力廃止の原則論ではいかないことも想定されます。日本全体では、水力・地熱を含め再生エネルギーをもっと促進させる必要があります。時限的に石炭火力も止むをえない状況もあるのではと考えます。可能な限り早期に廃止するべき。気候変動が災害の激甚化に大きな影響を及ぼしています。2022年の平均寿命の男女差は6.1歳あり女性が長生きする分災害弱者になりやすいと考えています。高齢女性が地域としっかりつながることが重要と考えています。日本が、アメリカの核の傘の下にいるという理由で「核兵器禁止条約」を批准していないということは、とても残念な事です。核兵器の使用は、部分的なものであっても、人類の滅亡につながるという考えを広めるべきと思います。食糧とエネルギーの地産地消が進み、地域循環型の経済になっていることを夢見ています。夢見るだけでは政策は前進しないので、地域主権を進め、市民のいろいろなアイデアが反映される市政にすべきと思います。
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かとうあやの日本共産党新人とても重要再生可能エネルギー2030年までに例外なく全ての石炭火力を廃止可能な限り早期に廃止するべき。気候変動において女性の経済状況と社会的権利の差により多くの影響を受ける実態を改めての周知をすること。避難所など災害時、女性が意思決定の場に必ず就く仕組みづくり。災害時、ジェンダーに基づく暴力の調査研究を必ず行う体制づくり。日頃から「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」に基づいて科学的立場から包括的性教育を広く早くどの世代でも進め、ジェンダーギャップのない社会に近づける。などを行っていくべきと考えています。私自身も、市民として「日本政府は核兵器禁止条約に署名、批准してください」と署名、呼びかけをしてきた1人です。人類と核兵器は共存できません。このことを市から県から一刻も早い批准を、国へ迫っていきたいです。市の計画促進・目標達成実現のために、地元企業との独自の協定、省エネ投資への藤沢市独自の支援、断熱・省エネルギー住宅へのリフォーム、太陽光発電用パネルの設置などの助成を強化したいです。その為に気候変動・危機の状況を市民、事業者、行政など、あらゆる方と広く情報共有し、一体的に気候変動対策に取り組む形をつくりたいです。そして持続可能な藤沢市へ進んでいけたらと思います。
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五十嵐実無所属新人とても重要再生可能エネルギー, 原子力, 水素, 石炭火力発電でも高効率であったりアンモニアを混焼させるなどCO２排出量の低減を図りながら2030年以降も維持早期に原子力以外のエネルギーで総電力需要を賄えるようにイノベーションを推進しつつ、それまでは最低限の使用を維持する。日本は異常気象、気象の激甚化、そして大地震など自然災害大国です。そのような緊急事態時に弱者(女性、子ども、高齢者、障害者など)保護の支援体制整備と災害対応力アップの為の教育や普及啓発が大切だと考えます。日本は唯一の被爆国として現在の核兵器禁止条約をまずは批准し、その上で、全核保有国がすべからく核兵器削減に舵を切る事が出来るような現実的な新たな条約作りに注力すべきだと考えます。2030年の藤沢市は環境保全と経済発展のバランスが取れ、教育と福祉が充実した、持続可能な社会のモデルケースとして全国的に更に人気が高まり、人口が増え続け活気の有る街であって欲しいと考えます。
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西川せいじ日本維新の会新人とても重要再生可能エネルギー, 水素石炭火力発電については当面、高効率なものに限り一部活用しながら、段階的な縮減・撤廃を進めていくべき。可能な限り早期に廃止するべき。日本における気候変動とジェンダー問題については、災害時に避難所に避難した際の生活で男女の差が出てきます。生理があること、妊娠・育児期間及び身体的に男性にかなわないという点において、性被害にあう可能性があります。妊娠・育児中及び性被害問題に関しては女性と子どもの避難所という形で属性で避難する場所を分ける方法があります。また、妊娠の方のケアとして産婦人科医及び助産師さんを配備することも対応策として考えられます。災害時の生理用品という点におきましては、再利用可能な月経カップや布ナプキン等の周知及び備蓄促進が重要なことだと思います。災害対策にもしっかりと女性の現状を反映させた視点を取り入れる必要があり、さらに言えば、対策の意思決定に女性がしっかりと参加することが、より平等な対策が可能になるため、重要なことだと思います。広島市出身の私からすると、世界で唯一の核被爆国である日本は核兵器禁止条約に批准すべきだと考えています。広島の原爆死没者慰霊碑には、「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」と刻まれています。これは原爆犠牲者のご冥福を祈り、戦争を再び繰り返さないことを誓う言葉です。過去の悲しみに耐え、憎しみを乗り越えて、全人類の共存と繁栄を願い、真の世界平和の実現を祈念する「ヒロシマの心」そのものです。戦争を繰り返さないだけでなく、核兵器の使用・所持に関しても同様と考えています。原子力発電所も平和利用とはいえ、核を持つために設置している可能性も否めないため、原子力発電所に関しても撤廃すべきです。藤沢市のコンビニからペットボトルが消えている。PET容器ではなく、紙パックの容器に入れ替わり、様々な紙パック商品が流通している世の中になっていたらいいと思います。また、過剰包装はやめて、野菜もばら売り・かご売りしている状況にし、プラスチック利用を極力減らしていく。どうしても使用せざるを得ないプラスチックに関しては再利用品しか使えないルールで新たに石油を使うことを減らしたいです。そして、街に電気自動車や水素自動車などのCO2排出量が少ない車が溢れ、排気ガスも低減し、空気がおいしい藤沢になっていたらいいと思います。その先陣をきっているパパラギさん、いつもありがとうございます。
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石井世悟 自民党現職とても重要再生可能エネルギー, 水素, その時代に確立されたエネルギーエネルギー政策の全容を検討する必要があると考えます。私たちの暮らしの中でエネルギーとどう向き合っていくのかを考えることが重要であると思います。過去の検証をしない限りメリットデメリットがあいまいです。実際に福島第一原発の事故現場へも視察に行き、そのリスクを学びました。だからこそ正面から考えていくことが求められていると感じました。問題ももちろんですが全ては繋がり関わりあっていると思います。その上でSDGｓにあるようにどれかを伸ばすのではなく、連動しながら全てのゴールが一つとなり達成していく事が求められていると考えます。核兵器禁止にあたしは賛同し使用があってはならないと考えます。また日本も批准国として核保有国へ働きかけをすることが必要だと思います。環境先進都市として人にも地球にも経済にも優しいまちを創っていきたいと思います。環境のことを考え実践することは利他の行動であり、他者への思いやりがあふれるまちはきっと元気で優しく、持続可能なまちになると思います。
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桜井直人自民党現職とても重要再生可能エネルギー, 原子力, 水素, 石炭, 天然ガス, 石油, アンモニア石炭火力発電でも高効率であったりアンモニアを混焼させるなどCO２排出量の低減を図りながら2030年以降も維持40年ルールのところに印をつけたかったですが… 災害大国日本において東日本大地震の際の福島原発の問題もあるので、原発の危険性は十分承知している。しかしCO2排出抑制の観点から、十分安全性に留意して原発を稼働させることはやむを得ないと思っています。 可能なら原発が減少していってほしいと思ってますが。確かにジェンダー問題との関わりはあるかもしれないので否定するものではないが、気候変動対策の本質と別の視点で議論すべき。個人的には唯一の被爆国としての存在感を発揮し、世界の核廃棄に貢献できれば素晴らしいことだと思う。しかし世界の現実を考えれば、核という抑止力が世界の安全保障に大きな役割を持っているのは明白。現在の世界情勢の中で、自国の安全を守りつつ、条約を批准するには多くの課題がある。日本の気候変動対策に大きく寄与できる市政が実現できていたら良いと思います。
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味村耕太郎日本共産党現職とても重要再生可能エネルギー2030年までに例外なく全ての石炭火力を廃止可能な限り早期に廃止するべき。気候変動対策、災害対策の意思決定の場への女性の参画を促していくこと。女性の視点に立った発災後の避難所の設置や運営を進めていくこと。唯一の戦争被爆国である日本政府が核兵器禁止条約の批准に背を向けていることが市民社会、多くの被爆者の失望を招いている。一刻も早く禁止条約を批准し、核なき世界にむけて日本政府こそ外交的リーダーシップを発揮するべき。環境と調和のとれたまちづくりが進められ、子どもや高齢者まで誰もが安心して住み続けたいと思える藤沢市を目指していきたい。
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栗原　貴司自民党現職とても重要再生可能エネルギー, 原子力, 水素, 天然ガス石炭火力発電でも高効率であったりアンモニアを混焼させるなどCO２排出量の低減を図りながら2030年以降も維持運転期間40年ルールを守ったうえで国の審査に合格した原発は再稼働させる。気候変動による災害の被害が女性が多いいというデータが出ています、との質問ですがこちらは気温上昇による女性の労働環境（生活環境）が悪化する為の事を質問されていますでしょうか？未だに他の国では女性の方が男性より学校に通えなかったり、水汲みをしなければならない条件がある事は認識をしており、経済的な支援と共に働く事が出来る産業を生み出す支援を今後も粘り強く行って行く事が大事だと思ってます。ご質問の趣旨が違うようであれば、すみません。ご質問にある、ロシアの核使用が仄めかされについては事実かどうかは私には判別出来ませんが、こちらは気候変動のNPO団体様のご質問だと認識しておりますが、何故核兵器禁止条約の軍事的な質問をお聞きになるのでしょうか？ご質問に質問で返すのは失礼だと思いますが趣旨が違う気がしております。温暖化の問題は目に見える形で迫って来ていると実感をしております。例えば本市のセールスポイントの１つでもあります片瀬西浜海岸ですが、温暖化の影響なのか、お隣鎌倉・茅ヶ崎そして湯河原よりは進行が遅いですが確実に砂浜の面積が少なくなってきており県も養浜対策をしております。又、漁港関係者にお聞きしますと水揚げされる魚もアイゴなど以前は採れなかった南方系の魚種が増えており、産卵や魚が居付く藻場も減少しているとの事は私も認識をしております。市としての対策として健康増進にも繋がる自転車利用を促進し、少しでもCo₂排出を抑制するなどの対策をしなければならないと思っており、その為にも現状でも皆さまから要望をいただいてます藤沢駅南口の駐輪場の拡充などに取組んでまいると共に、学校での教育にSDGｓの簡単な内容を取り入れる事が必要だと思っております。
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谷津英美神奈川
ネットワーク		現職とても重要再生可能エネルギー, 水素2030年までに例外なく全ての石炭火力を廃止可能な限り早期に廃止するべき。弱い者にしわ寄せがいってしまう社会構図の一つだと思います。寄り添う気持ちができる想像力が人には必要です。日本はすぐにでも批准すべきです。非人道的で、力の象徴となる核兵器がない世界にするために、あらゆる行動を望みます。省エネの徹底と再生可能エネルギーの地産地消
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今井みきこ公明党新人とても重要再生可能エネルギー, 原子力, 水素, 天然ガス石炭火力発電でも高効率であったりアンモニアを混焼させるなどCO２排出量の低減を図りながら2030年以降も維持運転期間40年ルールを守ったうえで国の審査に合格した原発は再稼働させる。防災士としても、災害被害を最小限にすべく取り組んでまいります核兵器は使用しない、現実的にはまず各国が核先制不使用を採択を強く推進したいSDGSも大事な72030年までの7年間。温暖化、SDGS神奈川県、藤沢市がリードしていきたい
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杉原栄子自民党現職とても重要再生可能エネルギー石炭火力発電でも高効率であったりアンモニアを混焼させるなどCO２排出量の低減を図りながら2030年以降も維持運転期間40年ルールを守ったうえで国の審査に合格した原発は再稼働させる。国際女性デーのテーマが『女性✖️気候変動』途上国では、水くみなどは女性の仕事とされていて、気候変動によりその水を確保するのが困難になっている。気候変動により唯一の被爆国として、核をなくしていく事に努めなければいけないと思っている。藤沢市ではゼロカーボンアクション30を掲げて取り組んでおります
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ささおか正之無所属新人とても重要再生可能エネルギー, 水素, 天然ガス, 石油, アンモニア, 日本は火山大国地熱発電の可能性が高いことは疑いようがありません。JOGMECが中心となり、温泉などの観光業者や環境保護の観点からの調整を行い、すぐにでも国内発電量の約20％を地熱発電に頼るという、ニュージーランドのような“地熱発電大国”に変革していく必要がある。石炭火力発電でも高効率であったりアンモニアを混焼させるなどCO２排出量の低減を図りながら2030年以降も維持可能な限り早期に廃止するべき。現状、気候変動による水不足などの際に“水汲み”は女性の仕事とされ、災害の際に性暴力の被害者になる多くは女性です。 これらの、被害を防ぐには自主防災会や郷土づくり推進会議などでの、女性の参加が重要。会議などで、災害時の避難所設営の想定訓練などを行う場合、女性の積極的な意見が必要になってきます。しかしながらこれらの会議の一部では、男性中心の会議になりがちな地域もあると考えられますが、防災については、特に女性の意見を積極的に引き出し、問題点の解決を進める必要があると考えます。藤沢市には、核兵器廃絶と恒久平和を目指す“藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言”と“藤沢市核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例”があります。 G7広島サミットで国内外の平和宣言都市と協力し、藤沢から世界に“核廃絶”を発信する必要があると考えます。 一方、“核兵器禁止条約”については、残念ながら政府は一貫して批准をしない方針を貫いています。 これに対し藤沢市議会は、2017年に“署名・調印を政府に要求する請願”が出されましたが否決されています。 核兵器廃絶へ藤沢から一歩でも進めるために、核兵器廃絶を進める議員を議会に送り届け、核兵器禁止条約への批准を働きかける請願を、国に届ける必要があります。パリ協定での“1.5℃目標”については、条約27条に「この協定には、いかなる留保も付することができない。」とあります。日本国は全力で実現する以外に選択肢はないのです。 私たちが住む藤沢市は、地震などの“自然災害”と隣り合わせです、“自然災害”は人間が止めたくても止めることはできません。減災に力を注ぎ被害を減らす減災しか術がないのが現状です。 一方、気候温暖化による海面上昇や豪雨などの“災害”は、人間による炭酸ガス排出削減などで避ける事ができる可能性があります。 私たちには、気候変動に注視しながら持続可能な社会を築きあげ、地球そして藤沢を守っていく責務があります。
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山口政哉自民党現職とても重要再生可能エネルギー, 水素, アンモニア石炭火力発電でも高効率であったりアンモニアを混焼させるなどCO２排出量の低減を図りながら2030年以降も維持GX戦略で進められている60年を超える運転延長を可能にする方針に賛成。次世代革新炉にも期待する。誰一人取り残さない社会の実現のためにはジェンダーの観点も重要であると捉えています。.2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比で４６％削減を目標としているが４６％以上のより高みを目指せればと・・・
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神尾　江里立憲民主党現職とても重要再生可能エネルギー, 水素石炭火力の利用については、 CO２の排出量削減のため燃料アンモニアとの混焼も考える必要がある。可能な限り早期に廃止するべき。全国各地で自然災害が頻発する中で、東日本大震災をはじめとするこれまでの災害では男性と女性のニーズの違いなどが配慮されないといった課題が浮き彫りとなっており、災害弱者（女性、子ども、高齢者、障がい者等）の視点を生かした避難所の運営、被災者支援、女性リーダーの育成などの環境整備が必要であると考える。唯一の戦争被爆国である日本は、被爆者の声を世界に届けつつ、核兵器のない世界の実現のため、核兵器廃絶を訴え続けていく必要があると考える。将来を担う子供たちが夢や希望を持ち、安心して暮らし続けられるまちづくり
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井上　裕介自民党現職とても重要再生可能エネルギー, 水素石炭火力発電でも高効率であったりアンモニアを混焼させるなどCO２排出量の低減を図りながら2030年以降も維持可能な限り早期に廃止するべき。災害発生時に乳幼児や高齢者等を保護しながら逃げるため避難が遅れる傾向があると言われております。今後地域防災計画においてもどのように女性視点をいかしていくべきなのかを過去の教訓を踏まえて議論して実行まいりたいと思います。私は核兵器の無い世界を実現する為の行動してまいります住んでよし、訪れてよしの藤沢
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有賀正義無所属現職とても重要再生可能エネルギー, 水素石炭火力発電でも高効率であったりアンモニアを混焼させるなどCO２排出量の低減を図りながら2030年以降も維持可能な限り早期に廃止するべき。自然災害時に女性が命を落とす確率は男性より14倍高いといわれている。気候変動と自然災害の増加は切っても切れず、その中で女性がおかれている状況の認識は重要である。一般的に挙げられている要因そのものは日本の現状と直接的ではない所があるにせよ、先進国の中での「ジェンダー平等」の遅れが著しい中では、公助と共助の充実をという点で忘れてはいけない視点である。「核兵器禁止条約」の批准は、被爆国としての立場で核兵器廃絶を全世界に訴えるうえでの根拠となる大切な基本的事項である。現在の状況は国際的な説得力に欠けている。核兵器廃絶への道のりは遠く険しいものであり、その現実は受け止めたうえでも「理念」として掲げることは、実際に隣国からの核の脅威にさらされる中で核兵器の傘に入っていることとの矛盾は感じない。岸田首相は「橋渡し役」と表現するが、どの様なスタンスでその役を果たそうとしているのか「旗印」が無い所での主張は国際的に認知されると思えない。カーボンハーフを目指す2030年はすぐそこまで来ています。藤沢市の現状のペースでは到底達成できず、またその指標も算定根拠の考え方が複数あって実態把握が難しい状況です。その中での2030年は市民がカーボンハーフのくらしをしている実感が必要だと思いますし、それが無ければ藤沢市の行政と市民が一丸となってカーボンニュートラルを達成しようというモチベーションが生れません。政府は2030年までにHEMSの全戸設置を掲げていますが、藤沢市では一歩踏み込んで、再生エネルギーの割合が目で見てわかるタイプ（が開発されて）が設置されていて、その割合の増加を家族一人ひとりが実感し、共有している景色を描いています。
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塚本 昌紀公明党現職とても重要再生可能エネルギー, 原子力, 水素生活様式とエネルギー対策を総合的に検討していかなければならないと考えるので、今は何とも言えない。上記1.2とも言えない。運転期間40年ルールを守ったうえで国の審査に合格した原発は再稼働させる。国連の動向をもう少し勉強したい。日米同盟の上に日本の安全が守られている以上、国益に責任を持つ国が判断すべき事と考えます。SDGｓの目標が達成され、カーボンニュートラルに向けた技術が進展し、実質ゼロ排出に向けた道筋が見えている市。余談ですが、CO₂の排出制限ばかりに目が向けられていますが、吸収する技術の進展や開発にもっと目を向けるべきと考えます。
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安田けいすけ無所属新人とても重要再生可能エネルギー, 水素2でもよいと思うが、十分かつ厳密に監視すべきと考える。（可能な限り早期に廃止するべき）高レベル放射性廃棄物の処分は地層処分しかないのにどうして「クリーンエネルギー」と呼ばれるのでしょうか？バングラディシュのサイクロン惨事は宗教上の問題もからんでくるので、日本では考えられにくいが、体力差や子どもへのケアなどで避難が遅れるケースは多い。私は単なる避難訓練だけでなくシュミレーションを中心とした防災授業を提唱しているが、そこにジェンダー問題を組み込むことができると考えている。また、避難所生活におけるプライバシー配慮の困難さはとくに女性がストレスを感じ、関連死にもつながりかねない。12年前からプライバシーへの配慮は多少は改善されているとはいえ、まだ声を上げて改善を進めなければならない。災害は、頻度的には低いが、いったん起きれば大きな被害につながる。こういう問題を糸口にしてジェンダー問題意識を高めることにつなげることは有効だ。意識が高まらなければ解決はない。世界における役割を認識していない。批准をしないことは愚行と考える。あと７年ですが、理想は高く持つべきですが現実は厳しいと思います。重要なのは環境教育です。一部の人が考えるのではなく、将来より多くの人がお題目ではないエコを考えるためには教育が欠かせません。それを実現するには「教科」でない環境教育を「教科」同等に行えるほど教職員に余裕を持たせることが必要。理想は環境教育都市ですね。防災教育で環境教育と重なる部分が大いにあります。
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永井譲立憲民主党現職とても重要再生可能エネルギー, 水素, 天然ガス, （天然ガスは△）2030年までに例外なく全ての石炭火力を廃止可能な限り早期に廃止するべき。気候変動対策を進めることが必要。日本は核兵器禁止条約に批准すべき。SDGｓの目標ができる限り達成に近づいている市。地域で地球温暖化対策に取り組んだモデル自治体。地域法各支援ケアが充実した出産、育児、教育、医療、生活支援、障がい者支援、介護サービスの充実した誰一人取り残さないまちを実践するみどり豊かな福祉都市。
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町田てるよし無所属新人とても重要水素, アンモニア石炭火力発電でも高効率であったりアンモニアを混焼させるなどCO２排出量の低減を図りながら2030年以降も維持GX戦略で進められている60年を超える運転延長を可能にする方針に賛成。次世代革新炉にも期待する。初めて認識した課題です。気候変動におけるバイオリズムの変化などが影響あるのでしょうか？人体への影響とすれば、男女ともにケアしなければなりませんが、女性に強く相関が出る災害被害と気候変動の関係に関心があります。対処療法的な解決策ではこれまでの政治のやり方と変わりません。相関があるのであれば気候変動を抑制する社会に変容していく試みが必要です。もし女性と男性を比較した際の体格差や体力差に起因する問題であれば、災害ロボットなどに研究開発費を宛て、差を埋めていくことも解決策に至ると思います。私は世界で唯一の被爆国である日本こそ核兵器について世界に対して廃止を訴えるべきだと思います。現実的に世界情勢を見てみると、核保有国間での分断が進み、いつロシアが暴発するかはわかりません。日本においては私たちの生命と財産を守るための抑止力も必要であります。私は令和5年度において核の廃絶は不可能であると思い、また日本が核兵器禁止条約を批准する際には、先述の抑止力を失うことに意味するため、反対です。核兵器の廃絶に向けては、世界中が同時に廃絶する以外では、私たち日本の安全は保障されないものと思います。2030年、藤沢市はますますの繁栄を築き、人口も増えている市になっております。そのためには藤沢駅の再開発や村岡新駅の開業(2032年)、相鉄いずみの線の延伸によって交通の往来が便利になる必要があります。また新駅周辺には新しい都市空間を創出し、人々の暮らしの充実も求められます。交通事情に焦点を当てれば、自動運転車の走行も開始していれば、高齢化する藤沢市においても免許返納後の方々の「足」を確保することができます。藤沢市の魅力は一次産業から三次産業まで揃っていることです。地域の産業を守り、藤沢らしさを維持する政治を実践します。
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佐賀 ワキ自民党現職とても重要再生可能エネルギー, 地熱石炭火力発電でも高効率であったりアンモニアを混焼させるなどCO２排出量の低減を図りながら2030年以降も維持使用済み核燃料の処理、廃炉の問題など個人的には長期的に原発に頼らないエネルギー政策を進めていくべきだと考えるが、代替なるベースロード電源が確立するまでは原発の使用はやむを得ないと思います。この質問を受けてその関係性について改めて知ることになりました。日本国内においてはその様な影響は少ないと考えますが、一部ではジェンダー平等ではないと思われる場面もあり、仮に気候変動によって日本でどの様な影響が起こりうるか考察してみたいと思います。核のない世界は誰もが願うことだと思います。 しかし多くの核保有国が存在し、保有国間などによる緊張関係が続いている現在、自国の安全保障も危険にさらすことになってしまいます。 全ての保有国も含めて全ての国が条約に調印するとがない限り、この条約自体が理念条約に過ぎないと思います。藤沢市地球温暖化対策実行計画をもとにその対策を進めてまいりますが、達成には国内外の政府の強い意志が必要だと思います。 既に気候変動による影響は私たちの住むまちにも起きていると感じています。 特に海岸侵食の問題は深刻で、その状況を目の当たりにしています。 藤沢市だけでできることは限らていますが、小さなことでも取り組み、市民の意識の醸成に努めていきたいと思います。
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原田 タケル無所属現職ある程度重要再生可能エネルギー, 天然ガスはメタン発生抑制に効果的な技術開発があれば暫定利用も2030年廃止を明記した立法化や財政措置がまず示されるべき即時廃止して国による廃炉事業の責任ある運営災害時の被害という点では問題として理解し、普段からのジェンダー差別を失くしていく取り組みが必要だと思いますが、気候変動によるものの特質性というのは分かりません。核兵器禁止条約を即時に批准するべき。再生可能エネルギーの小規模モデル事業がたくさん始動している都市
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（以下、無回答）※選挙ドットコムにて立候補が確認されている人のみ記載
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あまかす 和彦自民党現職
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安藤 よしゆき無所属現職
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石川 麻央自民党新人
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こいけ けいこ参政党新人
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清水 竜太郎無所属現職
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すだ 一行国民民主党新人
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東木 ひさよ公明党現職
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平川 和美公明党現職
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藤沢 あゆみ無所属新人
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松長 ゆみえ無所属現職
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柳沢 じゅんじ共産党現職
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吉松 みき日本維新の会新人
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（以下、ご連絡先不明、〆切後に立候補）
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佐野 ひろこ政治家女子48党新人
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重黒木 優平NHK党新人
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森井 けんたろう無所属新人
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山田 ともこ無所属新人
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