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別添資料　馬毛島開発・自衛隊基地建設に係る年表
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馬毛島西之表市・種子島開発主体漁業者・市民自治体等司法
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人口人口　　　西之表市入込客数　　　種子島漁獲量・自然馬毛島開発立石建設・タストンエアポート防衛省・国西之表市鹿児島県他２町・屋久島町沖縄県その他
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弥生時代島南部の椎ノ木遺跡に人が居住
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奈良朝時代馬毛島の鹿皮を朝廷に年貢とし納めた記録
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鎌倉時代定住住居なし漁師がトビウオ漁の時期に１～２カ月ほど小屋に泊り込み、漁業基地としていた
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明治以降緬羊牧場利用あり
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194121,804 海軍の防空監視所が設置
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1946無人島23,281 緬羊飼育中止
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195139戸入植30,123 食料増産のため復員者等が移住　　　　　　　　マムシと岩・石の多い島
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195833,546 サツマイモを食い荒らす害虫により栽培禁止
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1959528　　　 過去最多33,593　　　過去最多周辺海域は、トコブシ、イセエビ、キビナゴ、トビウオ、アサヒガニの優良な漁場
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196052232,645 サトウキビを代替作物。製糖工場もできるが主作物とはならず
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196538230,490
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1974平和相互銀行（平和相銀）により馬毛島開発株式会社が設立
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1975186
買収工作により住民の流出に拍車		24,266 初見祐一氏の地質調査をきっかけに、椎ノ木遺跡発見レジャー施設の建設等を当て込み島の買収進める。馬毛島開発計画審議会条例制定
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1976馬毛島に関して県も巻き込み、レジャー、農業､漁業､畜産振興､そして環境保全､石油備蓄など､多岐にわたって議論→実現せず
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1977馬毛島開発と進出に関する協定
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1979政府　馬毛島石油備蓄構想発表市議会馬毛島に石油備蓄基地誘致の陳情採択
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19800人無人島23,537 トコブシ80ｔ
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198223,127 ２０万人第「馬毛島総合レジャー基地計画事業計画報告書」作成
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199220,327 288,000
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199519,822 ３０万人台立石建設（のちのタストン）馬毛島開発を買収、子会社化県と馬毛島開発が日本版スペースシャトル着陸場誘致の覚書
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200018,866 珊瑚被度40％→0.1％ナガラメ激減砕石事業開始。無許可（県）で森林伐採市は森林法に基づく適切な指導不十分。現地調査も地権者の拒否により実施できず森林法違反行為を黙認。砕石事業認可
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2001魚付き保安林激減「海が濁る」「海底に泥。海藻が生えず」馬毛島に入会権を持つ漁業者に対し買収工作馬毛島葉山港に土地を持つ塰泊浦集落代表者らが買収に応じる市の指導の下、馬毛島開発と地元漁協が汚濁防止協定。被害認定のレベルや認定主体が明確でなく、被害防止にはならず
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2002森林面積441haマゲシカを原告とする砕石工事差止提訴（自然の権利訴訟）
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200318,633 ３０～３３万人場外離着陸場設置の林地開発の許可　　　（一部の許可のみ）
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200617,959 自然の権利は不適法却下
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200717,678 ４５万人過去最高熊毛地区
トビウオ1160t　
キビナゴ71t
トコブシ７t		馬毛島開発社長　米軍機訓練誘致を表明防衛省「馬毛島は複数ある候補地の一つ」とする見解を与党関係者に説明（南日本新聞2007.2.24）中種子町議会旧種子島空港跡地の自衛隊誘致陳情採択
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200817,382 市長・議長が防衛省に反対要請熊毛４市町長、議長が防衛省に反対要請
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200917,555 ３０万人台に減少民主党鳩山内閣　普天間県外移設発言。民主党政権　2009年9月から
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201017,308 沖縄基地問題で与党国会議員から馬毛島社長に協力要請民主党菅直人内閣　「南西諸島防衛力強化」方針馬毛島案を本格検討開始県知事　FCLP施設の馬毛島移転を断念するよう政府に要望
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201117,103 2002年441haあった森林の4割が減少社名をタストンエアポートに変更島の99％を所有　　 　　 　南北4200m 東西2400m　滑走路建設　　　　　 　 タストン・エアポート(株)と防衛省は正式交渉に関する合意書締結民主党政権　日米安全保障協議委員会「2+2」共同文書にて馬毛島は『米軍FCLPの候補地』であると明記　　　　　　　　　　　馬毛島検討を県に正式伝達　防衛副大臣地元無視の姿勢に首長　断固反対を再確認米軍の馬毛島移転に反対の意見書　鹿児島県議会、全会一致で米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会（熊毛地区１市３町の首長と議長）FCLPの馬毛島移転に断固反対の意思を伝達
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201216,922 279,243 民主党政権2012年11月まで
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201416,564 276,045 辺野古反対の『オール沖縄』の枠組み誕生　（翁長元知事-玉城デニー現知事）
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201516,345 276,950 最高裁　馬毛島入会権確認訴訟で、塰泊浦の原告勝訴
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201616,079 276,634 漁業者漁業被害の賠償を求め民事訴訟県は森林法林地開発許可制度に抵触する疑いのある開発行為に停止命令や是正命令を行わず翁長知事馬毛島視察　　　　　　沖縄県が移設先として提案するかどうかについては、具体策は政府が検討すべきおおさか維新の会　米軍普天間基地の訓練移転先として馬毛島を提案請求棄却
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201715,835 294,869 漁業者県の行政措置を求め提訴反対派現市長初当選 　　　　　　　　　市として初めて馬毛島に将来構想まとめる「馬毛島活用に係る報告書」原告適格認めず、却下
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201815,572 295,987 原田義昭衆院議員（元副防衛大臣）に窮状を訴える。政府側と水面下での調整続ける中種子町にて、陸自の水陸機動団、米海兵隊と共同訓練
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201915,331 289,601 160億円で国と売買契約合意買収合意したことについて正式発表（12月）
西之表市に『自衛隊馬毛島基地(仮称)』整備について説明（12月）		防衛省より、馬毛島の過半の土地買収、自衛隊基地整備、FCLPについては引き続き候補地とする説明を受ける（１２月）中種子町・南種子町が対策協議会脱退。基地容認へ
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202015,077 153,202 政府違法な伐採の疑いにある土地についても取得し国有化すれば適法となる見解をまとめる　　　　　　　　　　　　　防衛省馬毛島への『自衛隊基地配置案』公表(8月)　　　　　　　　　　　　 馬毛島周辺のボーリング調査開始(12月)市長4項目の防衛大臣への質問書を提出　　　　　　　　　　　　　　 市長土地取得前に設計作業に入っている地元軽視の対応が明らかになり抗議文提出　　　　　　　　　　　　　　　　　市長同意できない旨を記した「馬毛島問題への所見」を防衛大臣へ手交ボーリング調査実施許可
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202114,877 174,596 トコブシ1ｔ　マゲシカ開発前500頭超から320頭に減少
熊毛地区
トビウオ422t
キビナゴ１t
西之表市水産物水揚げ量197t
基地施設設計等の入札公告　　　　　　環境アセス方法書を県・市町に送付(2月)　　　　　　　　　　 　　馬毛島上空デモ飛行 (5月) 　　　 米軍再編交付金予算案盛り込み方針３市町に伝達漁業者ボーリング調査実施許可の取消提訴→却下→同意　　　反対派現市長僅差で再選(1月)　　　　　市議会「基地容認」の意見書可決(6月)最高裁　馬毛島地権者が一部漁業者から買収した土地の登記抹消認めず
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2022１市２町への再編交付金交付額公表環境アセス意見書提出
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14,645 西之表市
トビウオ73ｔ		地元自治体の合意のないまま、日米安全保障協議委員会「２＋２」の後で防衛省が正式に馬毛島に基地をつくると発表(１月）　　　　　　　　　　　　　　第10回防衛省・市協議の場開催（11月）岸防衛大臣と会談「要望書」手交→後に議論になる「特段の配慮」要望。森山裕衆院議員が同席「地元の分断なきよう」発言（２月）　　　　　　　　　　　　再編交付金対象自治体に指定（９月）　　　　 　　　　　　　馬毛島市有地処分、市道廃止(9月）　　　　　　　　　　　　　再編交付金（777百万円）馬毛島における自衛隊施設の整備について県として理解せざるをえないとの考え示す（11月）中種子町・南種子町再編交付金対象自治体に指定（９月）　　　　　　再編交付金　　　　　中種子町（194百万円）南種子町(91百万円）
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2023工事関係者（1000）14,342 工事関係者（1800）漁業権約100ha消滅。島東岸漁業制限区域が４年9か月間設定
西之表市
ﾄビウオ21ｔ
水産物水揚げ量137t
２０２３年４月から１月までの漁獲量　前年同比約３割減
特にトビウオやトコブシ、キビナゴは７割減
国が，「馬毛島基地（仮称）建設事業に係る環境影響評価書」を公告・縦覧
同日，国が，馬毛島島内における工事に着手（１月）種子島漁協に漁業権放棄の補償金22億円と20億円の漁場の整備案を提示（１月）　　　　　　　　　　　　　　　　第13回防衛省・市協議の場開催（10月）		種子島漁協漁業補償22億円受入。馬毛島周辺の漁業権一部消滅にも同意防衛省と八板俊輔西之表市長が会談し，環境影響評価書の概要の報告を受ける（１月）　　　　　　　　　　　　　　再編交付金（2072百万円）国から「馬毛島基地（仮称）建設事業に係る環境影響評価書」の内容等について説明を受ける（１月）中種子町馬毛島基地整備に「賛意」。自衛隊対策室新設（10月）　再編交付金　　　　　中種子町（518百万円）　　　　　　　　南種子町(242百万円）
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2024工事関係者（1080）14,191 工事関係者（1800）現市長　３選出馬表明（２月）　　　　基地推進派団体事務局長市長選出馬表明（３月）
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