労働保険料申告書作成シート（※コピーしてお使い下さい。）

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1	「年度更新申告書計算支援ツール（継続事業用）」利用方法・注意事項（必ずお読みください）
2	「年度更新申告書計算支援ツール（継続事業用）」利用方法・注意事項（必ずお読みください）
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4	１．目的
5		このツールは、主に一般の継続事業において「労働保険概算・確定保険料石綿健康被害救済法一般拠
6		出金申告書」（以下、「申告書」とします。）の計算を行う際の参考となるよう、作成されたものです。
7			なお、雇用保険のみ申告する申告書の場合は、「年度更新申告書計算支援ツール（継続事業用：雇用）」
8		を使用してください。
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10	２．ツールの特徴
11		このツールには以下の特徴があります。
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14			(1) 煩雑な保険料の計算を容易に求めることができ、計算結果を申告書に記載できます。
15			ただし、「年度更新申告書」については記載イメージから転記する必要があります。
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17			(2) 申告書記載額の計算に使用する「確定保険料・一般拠出金　算定基礎賃金集計表」が作成
18				できます。
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20			(3) 少額な還付を不要とする場合に、金額を翌年度分として繰り越す計算も求められます。
21				（一部計算ができない場合があります。）
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23	３．利用出来ない事業
24		次の事業については、このツールによる計算は行えません（例示）。
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27			(1) 建設事業・立木伐採事業（労働保険番号の所掌が１で基幹番号が５０、６０、８０万台）
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29			(2) 事務組合委託事業（労働保険番号の基幹番号が９０万台）
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31			(3) 海外派遣の事業（労働保険番号の枝番号が３０１～３９９）
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33			(4) 保険料・拠出金算定基礎額が一千億円以上の場合
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35			(5)還付金のうち、一部の任意の金額についてのみ充当を行う場合
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37			(6)労災保険料と雇用保険料の算定基礎額が同一となる場合
38						等
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41	４．注意事項
42		申告書の記入にあたっては、申告書をお送りした封筒に同封する「労働保険年度更新申告書
43		の書き方」をよく読んでご記入ください。
44		使用にあたっては、以下の注意事項をお守りください。
45		これらについて同意されない場合は使用をお断りします。
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48			(1) 本ツールは、フリーウェアです。自由にご使用頂いて結構ですが、個別のご相談には応じ
49				られません。
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51			(2) 動作環境によっては、印刷した際に罫線のずれや文字化け等が発生する場合があります
52				が、個々の動作環境に関する問い合わせには応じられませんので、あらかじめご了承願い
53				ます。
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55			(3) 本ツールの内容には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。
56				計算結果については、必ず検算を行ってください。
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58			(4) 本ツールの利用に基づくいかなる損害に対しても一切の責任を負わないことをあらかじめ
59				ご了承ください。
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62	５．ツールの構成等
63		このツールは、次の３つのシートによって構成されています。シートの移動は、シート下の「見出
64		し」（タグ）をクリックして行ってください。
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66			(1)「利用方法・注意事項（必ずお読みください）」…シート見出しの色【水色】
67				本ツールの使用方法、注意事項等について記載しています（このシートになります。）。
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69			(2)「算定基礎賃金集計表」…シート見出しの色【緑色】
70				申告書確定保険料の算定基礎となる「⑧保険料・拠出金算定基礎額」に記載する賃金総額
71				を計算するために使用します。
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73			(3) 「申告書記入イメージ」…シート見出しの色【赤色】
74				年度更新申告書に転記するための記載イメージが表示されます。
75				申告書に転記するために使用しますので、印刷したものを提出することはできません。
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77	６．利用手順
78		申告書の作成にあたっては、以下の手順で行ってください。
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81			①　労働局から申告書と共に送付された「労働保険年度更新申告書の書き方」を読む。
82					↓
83			② 「算定基礎賃金集計表」（緑色のタブ）の入力・作成。
84					↓
85			③ 「算定基礎賃金集計表」（緑色のタブ）に入力誤りや算定誤りがないかチェックする。
86					↓
87			④ 「申告書記入イメージ」（赤色のタブ）に料率、申告済概算保険料額、充当意思を入力。
88					↓
89			⑤ 「申告書記入イメージ」（赤色のタブ）に表示された確定保険料額等に間違いがないか検算
90				する。
91					↓
92			⑥ 「申告書記入イメージ」（赤色のタブ）に表示された数字（「０」が表示されている場合は
93				「０」も含む）を申告書原本に記載する。
94					↓
95			⑦　申告・納付期限（６月１日～７月１０日）までに、申告書の２枚目と３枚目の上部を切り
96				離し、保険料・拠出金を添えて、金融機関（一部を除く全国の銀行、信用金庫や郵便局）、
97				管轄の都道府県労働局、労働基準監督署のいずれかに提出する。
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100	７．「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」の作成