新公益連盟会員団体一覧(詳細情報)
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新公益連盟会員団体一覧(最終更新日:2018/8/23)
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→ オリジナル(英語版)はこちら
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■本資料は新公益連盟が日本の社会的企業等の情報を海外に紹介する目的で実験的に作成したリストの日本語版です。(新公益連盟正会員の社会的企業・NPOのみ掲載)
■新公益連盟(略称:新公連)は、社会的企業等の連盟組織として、既存の社会の否定・批判ではなく、行政や企業、住民等とともに、セクターや価値観の壁を越えた「コレクティブ・インパクト」による様々な社会課題の解決・新しい社会の創造を目指します。
■「SDGs分類」により、取り組んでいる課題別に抽出が可能です。団体によっては2つのSDGsに分類されている(「全データ」では2行表示されている)ケースがあります。
■商用利用禁止。
 本データベースは個人利用並びに組織内の調査活動への利用が可能ですが、商用目的での利用(印刷、コピーの作成を含む)はお控えください。オウンドメディアを含めメディア掲載する場合には下記連絡先より新公連事務局へお知らせください。
連絡先:
info@shinkoren.org
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http://www.shinkoren.or.jp/
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No.SDGs分類団体名組織区分代表者名代表者役職名所在地事業内容設立年月日 団体のミッションあるいは一番解決したい問題(支援対象者や支援内容等)設立のストーリー日本語ウェブサイト参考情報(日本語
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103.すべての人に健康と福祉を認定NPO法人フローレンス特定非営利活動法人駒崎弘樹代表理事東京都千代田区訪問型病児保育、小規模保育、障害児保育事業、コミュニティ創出事業、働き方革命事業、みんなで社会変革事業、ひとり親家庭支援(寄付会員制度)事業、赤ちゃん縁組事業2004/04/12病児保育や障害児保育園の運営を通して、親と子の双方が自分らしく生きることができて、過大な負担を感じることのないような環境の構築を下支えすることを目指す。「地域の力によって病児保育問題を解決し、子育てと仕事を両立できる社会をつくりたい」と考え、設立を決意。https://florence.or.jp/
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217.パートナーシップで目標を達成しよう一般社団法人RCF一般社団法人藤沢烈代表理事東京都港区ビジネス・パブリック・ソーシャルセクターのコーディネートによる災害からの復興、社会課題解決事業2011/09/27「社会の課題から、未来の価値をつくり続ける社会」というビジョン実現に向け、コーディネートする⼒を通して未来への価値をつくることを目指す。復興や社会課題解決事業の立案・関係者間の調整を担う「社会事業コーディネーター」として30以上の被災市町村、10社以上の企業とともに、40以上の社会事業に従事(※)。東北で培ったプロジェクト伴走推進・座組形成ノウハウや、多様な企業・行政・NPO等とのネットワークが強み。(※2018年4月現在)東日本大震災を機に設立し、企業や省庁・地方自治体のディスカッションパートナーとしてひと・まち・産業の復興事業創造や事業推進に伴走してきた知見を活かし、甚大な被害を受けた東北地域でのコミュニティ支援事業を行う。http://rcf311.com/日経ソーシャルイニシアチブ大賞第3回ファイナリストノミネート(http://social.nikkei.co.jp/result03.html#c09)
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317.パートナーシップで目標を達成しようNPO法人クロスフィールズ特定非営利活動法人小沼大地共同創業者・代表理事東京都品川区新興国でビジネスパーソンが社会課題解決にあたる「留職」プログラム、企業幹部が社会課題を体感するフィールドスタディ、社会的企業同士が国境を超えてつながることで社会課題解決の方法を磨き込むSocial Sector Empowerringの事業2011/05/03すべての人が「働くこと」を通じて想い・情熱を実現できる世界と、企業・行政・NPOがのセクターの枠を超えて協働し、互いにパートナーとなって社会課題を解決できる世界の実現を目指している。共同創業者の2人が企業とNPOとの両方でキャリアを積んだことを契機に構想が始まり、ビジネスと社会貢献の世界をつなぐ活動を行うという同団体の活動を開始するに至った。http://crossfields.jp/
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404.質の高い教育をみんなに特定非営利活動法人トイボックス特定非営利活動法人栗田拓 / 白井智子代表理事大阪府大阪市西区こどもと若者の自立と成長を支えるソーシャルサービスを提供。公共施設の管理運営、ワークショップや文化活動の開催、市民イベントの運営、自治体の施策への助言など2003/06/16こども達と親が元気でいられる社会を目指す。創業者は4歳からオーストラリアで教育を受け、8歳で帰国してから、海外と日本での教育の差を感じてきた。一人ひとりのこどもが、自分に合った教育を受けて輝くことができ、お互いが得意な部分を活かし、不得意な部分を支え合える社会の創造につながる教育の形を実現するために、設立を決意。http://www.npotoybox.jp/toybox/
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508.働きがいも 経済成長も認定NPO法人育て上げネット特定非営利活動法人工藤啓理事長東京都立川市若者が「働く」と「働き続ける」を実現できるようなサポートを行う。若者就労支援、支援基盤強化など。2004/05/01すべての若者が社会的所属を獲得し、「働く」と「働き続ける」を実現できる社会をめざし、若者と社会をつなぐサポートを行う。社会全体で若者に対して十分なサポートをしていくことは、若者自身の未来を拓くとともに、私たちの社会にとって大きなプラスとなる「社会投資」であるという思いのもと設立。https://www.sodateage.net/・Google インパクトチャレンジ2014/15 ファイナリスト
・J.P. Morgan, Walmart, Microsoft等との協働実績
・代表工藤が一億総活躍国民会議の有識者委員に選出
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609.産業と技術革新の基盤をつくろうNPO法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京/Social Venture Partners International特定非営利活動法人藤村隆代表理事東京都千代田区社会的な課題の解決に取り組む革新的な事業に対して、資金の提供と、パートナーによる経営支援を行う。20031)投資協働先であるソーシャルベンチャーのミッション達成に貢献すると同時に、2)当会社の社員たるパートナー自身が、投資・協働先への支援に参画し、地域や社会への関与を通じて、イノベーションに貢献することをその使命として活動する。SVPの特徴は、資金、リソース、経営における専門性を、長期的に地域の非営利組織に提供することで、非営利組織の組織能力と活動の継続性の向上をはかることです。このモデルは、1997年から「ベンチャー・フィランソロピー」として知られるようになりました。

SVP東京は、米国シアトルに本部を持つ、Social Venture Partners International(SVPI)のアジアで最初の加盟団体(アフェリエイト)です。
https://www.svptokyo.org/
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717.パートナーシップで目標を達成しよう株式会社 LIFULL Social Funding株式会社佐藤大吾代表理事東京都千代田区クラウドファンディング運営事業
ファンドレイジングコンサルティング事業
2012/10/01世の中をよくしたい人を増やし、
「よくしたいと感じている人」「よくしたいを支援したい人」両方の循環を加速させ、
社会全体の「よいこと」の総和を増やす。
寄付サイトや購入型クラウドファンディングサイトの運営から、事業を統合し会社として発足。https://lifull-socialfunding.co.jp/
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809.産業と技術革新の基盤をつくろう特定非営利活動法人エティック特定非営利活動法人宮城治男代表理事東京都渋谷区長期実践型インターシップや起業支援、セミナーやイベントの運営など1993社会の様々なフィールドで新しい価値を創造する起業家型リーダーを育成し、社会のイノベーションに貢献する。企業を目指す学生の勉強会や、ベンチャー企業での長期インターンシップを行なっていた学生団体が、事務局の機能拡大にともないNPO事業体へ移行し、ETICとして開始した。https://www.etic.or.jp/index.php
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917.パートナーシップで目標を達成しよう認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会特定非営利活動法人鵜尾雅隆代表理事東京都港区ファンドレイジングに関する資格認定制度の運用
社会貢献に関する子供向けプログラムの企画・運営
ファンドレイジングに関する教育プログラムの展開
2009/02/18「社会のために、何か役に立ちたい」と考える人を「枠」超えて繋ぎ、社会の課題を解決するために、民から民への資金の流れが10兆円生まれる時代を目指す。2009年に日本全国47都道府県から580人の発起人の賛同を受け、善意の資金(寄付から社会的投資まで含みます)10兆円時代の実現を目指して設立。http://jfra.jp/
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1017.パートナーシップで目標を達成しよう特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会特定非営利活動法人関口宏聡代表理事東京都中野区認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくるため、法制度改正に取り組む。
認定NPO法人制度の創設、NPO法人会計基準の策定、
日本ファンドレイジング協会の創設など。
1994/11/05市民活動を支える制度を作り、それによって人々の社会を変える力を強くする。NPOを始めとする市民活動を支える基盤を整備することを目的とし、NPOに関わる法律の制定・改正に取り組む場として設立。http://www.npoweb.jp/
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1104.質の高い教育をみんなに特定非営利活動法人G-net特定非営利活動法人南田修司代表理事岐阜県岐阜市岐阜圏域における、地域産業の経営革新と担い手となる起業家的人材の育成を通じた地方都市型まちづくりを推進する。また、そのモデル展開を通じた地域活性化を全国的に推進する。2001/10/01「日本一チャレンジにやさしいまちづくり」
岐阜圏域において、地域産業の経営革新と担い手となる当事者意識を持った若者が育つ生態系を生み出すこと。
若者の地域に対するマイナスイメージは強く、都市部への人口流出や、地場産業の衰退など、地域が抱える課題は増える一方です。こうした課題に直面しながらも、「国が悪い、地域が悪い。」と誰かのせいにしていることに疑問を感じたのがきっかけです。そして、地域産業の経営革新と当事者意識を持った若者の育成に取り組むことで、地域に多様なチャレンジを生み出すことが、課題解決に必要と考え、設立しました。http://gifist.net/・経済産業省「ものづくり日本大賞・優秀賞」「ソーシャルビジネス55選」
・文部科学省「キャリア教育アワード 中小企業の部 優秀賞」
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1204.質の高い教育をみんなに認定特定非営利活動法人Teach For Japan特定非営利活動法人松田悠介代表理事東京都港区自治体との連携に基いて教師(フェロー)の選抜・採用から、事前の研修、サポート、そしてプログラムの修了後の支援を行う。2010教育の機会で再生産されてしまう社会・経済的格差を是正し、多様な人材を教育の現場に送り込み、教育そのものの質を変えること。社会が求めている能力と学校現場とのギャップ、教員の多忙化、教員の採用・育成に関する課題など、教育への問題意識を抱く。Teach For America創設者のウェンディに出会い、そのモデルを日本にも取り入れ、社会全体を巻き込みながら理想の教育を実現するためのインフラを創ることを決意。http://teachforjapan.org/
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1304.質の高い教育をみんなに特定非営利活動法人ADDS特定非営利活動法人竹内弓乃/熊仁美共同代表東京都新宿区自閉症などの発達障害のあるお子さんとその保護者をサポートするため、セラピストの派遣や保護者向け研修を行う。2011/12/16自閉症や発達障がいのお子さんとその家族を対象とする。支援内容は、保護者向け研修(1年間の個別集中プログラム)にて家庭療育のノウハウを伝え、学生セラピストを養成(40時間の研修とテスト)して派遣する。応用行動分析学(ABA)に基づいた家庭療育をベースに、幼少期の自閉症児の支援を実践することを目指して設立。http://www.adds.or.jp/
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1404.質の高い教育をみんなに特定非営利活動法人 放課後NPOアフタースクール特定非営利活動法人平岩国泰代表理事東京都港区学校施設を活用して、子どもたちの放課後の居場所を作るとともに、地域の方々が「市民先生」として子どもたちに多様な体験を届ける。2009/06/10小学生の窮屈な放課後の環境は子どもたちのチャレンジ意欲や自己肯定感を低下させる要因となっています。また質・量ともに学童保育が不足し結果として保護者が仕事を諦めざるを得ない社会課題も深刻化(「小1の壁」/「小4の壁」)。これらの課題を解決し、子育て世帯を支えるアフタースクールモデルを日本の社会インフラにすることを目指す。子どもが被害にあう事件の7割以上が放課後の時間に発生していることに着目。学校を使って子どもたちの安全・安心な居場所を確保し、地域を巻き込みながら教育活動を展開したいと考えています。https://npoafterschool.org/グッドデザイン賞(2008年・2009年・2015年・2017年)
キッズデザイン賞(2008年・2010年・2014年・2017年)
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1505.ジェンダー平等を実現しよう認定NPO法人かものはしプロジェクト特定非営利活動法人本木恵介(共同代表・理事長)/ 村田早耶香(共同代表)共同代表東京都渋谷区性的目的での子どもの人身売買が深刻なインドにおいて、人身売買ビジネスの根幹を壊すために、加害者を処罰する仕組み作りと、一人ひとりの被害者に寄り添い、心身の傷を回復することで社会復帰を手助けするための支援を、現地のパートナーNGOとともに実施している。2002/07/18強制的に子どもが売られてしまう問題を防止し、世界の子どもたちが未来への希望を持って生きられるよう活動する。アジアの発展途上国で、10代前半の子どもたちが、たった1万円程度のお金で売春宿に売られている現実を知り、創業者が団体を設立し、当時最も被害状況が深刻だったカンボジアで問題解決のための活動を始めた。http://www.kamonohashi-project.net/
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1617.パートナーシップで目標を達成しようNPO法人HUG特定非営利活動法人本間勇輝代表理事東京都渋谷区マーケティング企画、コンサルティング、ブランディング、プロモーションの企画、制作、運営
メディアの開発、制作、運営、スタディツアーの企画、運営。
2011世の中を良くするために頑張る人たちは、忙しく、マーケティングのプロな訳ではありません。そんな彼らの世の中に対するコミュニケーションを、企画段階から実施まであらゆる面でお手伝いします。HUGは、世の中を良くするために世界中で頑張っている人や団体を、情報発信等のコミュニケーションの分野で手助けする中間支援組織です。
素晴らしき人や取り組みをHUGが媒介となって世の中へ届けることで、人と人が笑顔でつながり助け合う社会の創造を目指します。
http://h-u-g.jp/
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1704.質の高い教育をみんなにNPO法人発達わんぱく会特定非営利活動法人小田知宏理事長千葉県浦安市発達障害の早期発見・早期療育をめざし「こころとことばの教室こっこ」の運営を行う。また、保育園や幼稚園への巡回支援に加え、同じような教室の開設を目指す団体や個人に対して、開設コンサルティング・運営コンサルティングの支援を行う。2010/12/09日本では早期療育の機会が非常に乏しい。得意・不得意の差が大きく、その偏り方が異なる発達障害の子どもたち。そのみんなが早期に療育を受けることができる社会になれば、子どもたちはもっとのびのびと成長し、もっと豊かな人生を送れるようになる。発達障害を知ったのは、ある「天才」との出会いから。彼は読書の大好きな30代の男性で、ページを一目見ただけで瞬時に内容を理解できる天才脳の持ち主だった。しかし、耳から聞く言葉の理解がとても苦手で、生まれながらに持つその特性に気づいてもらえず、働くことや生活することに大きな困難を抱えていた。もしも彼が早期に療育を受けることができ、特性を周囲に理解してもらった上で、彼に合った学習方法や人間関係の構築の機会が与えられたなら、天才脳をフルに発揮して世界を変える人物になっていたかもしれないと思い、設立に至った。http://www.wanpaku.org/index.html
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1804.質の高い教育をみんなに認定特定非営利活動法人 D×P特定非営利活動法人今井紀明理事長大阪府中央区自分の未来に希望を持てない高校生に対し、「つながり」と「いきるシゴト」をつくる事業を行っています。
1. 通信・定時制高校での独自授業「クレッシェンド」
2. 地域、定時制高校のなかに居心地のよい場をつくる「いごこちかふぇ」
3. 高校生と共に「いきるシゴト」をつくる「ライブエンジン」
2010/03/09私たちは日本の中で、大きく2つのことを変えていきたいと考えています。

ひとつは、定時制高校における、中退率の高さ。全日制高校の中退率が1%程度であるのに対し、定時制高校の1年次の中退率は21%にのぼります。また、
定時制高校の生徒の 1/3がひとり親家庭であったり、通信制高校の生徒の60%が不登校経験があったり、いじめ・発達障害・家庭暴力など様々な「しんどい」事情を抱えている高校生たちが多くいます。進学も就職もしないまま、社会に放り出されてしまう現状を変えていきたいと考えています。 もうひとつは、経済的困難な状況により、卒業後もさらなる進学先や長期的な就労が出来ないまま、多くの学生たちが自分たちの将来について悲観的に捉えてしまっていること。そんな彼らに対して、DxPはこれまで取り組んできた「社会関係資本をつくる+成功体験をつくる」授業プログラムに加え、「卒業後も働き、学び続けられる」サポートをスタートし、こうした課題も具体的な支援体制を整え、卒業後も希望が持てる未来を創っていきたいと考えています。このプロジェクトが生まれた原点は、創業者今井紀明の、2004年のイラク人質事件での経験にさかのぼります。今井はイラク人質事件の当事者として帰国したのち、「自己責任」の言葉のもと「税金泥棒」「日本に帰ってくるな」等、社会からバッシングを受けて対人恐怖症となり、ひきこもりとなった経験があります。しかし、そんな状況を心配した友人たちや先生に支えられることで、次第に明るさを取り戻すようになった今井は回復後、今井は同じようなひきこもり体験をもつ子どもたちに会うようになりました。それがDxPのプログラムの原点となっています。http://www.dreampossibility.com/
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1917.パートナーシップで目標を達成しようNPO法人ソーシャル・バリュー・ジャパン特定非営利活動法人伊藤健代表理事東京都世田谷区・社会的インパクトの評価手法についての研究開発
・上記の手法についてのトレーニング・セミナー等の教育プログラムの提供
・評価手法についての実践への知見と支援の提供
・上記の活動実施に必要な全ての活動
2012社会的インパクトの定量評価手法の研究、教育、実践を推進することを通じて日本、ひいては世界の社会的生産性の向上をもたらし、社会課題の加速度解決を促進する。社会課題が複雑化し、公的なリソースがますます逼迫する現代社会においては、限られたリソースを有効活用し、効果的・効率的に社会課題の解決に取り組むことが喫緊の課題となっています。ソーシャル・バリュー・ジャパンでは、社会的インパクト評価と社会的投資への知見をもとに、社会的事業の成長とその生産性の向上を支援することによって、様々な社会的課題の加速度的解決に寄与することを目的として設立されました。http://socialvaluejp.org/
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2017.パートナーシップで目標を達成しようコミュニティ・ユース・バンク momo鈴木雄介理事愛知県名古屋市地域課題に取り組む個人・団体に対する融資。また、資金の確保や、出資者と融資先との仲介など。2005/10/23地域の課題解決に本気で挑む事業者を増やすために、出資を集め、融資を行い、若者の参画を促します。
また融資先への伴走支援や、地域のお金の流れを再デザインするために、地域金融機関等と連携することで、全国各地が参考にできる「地域内“志金”循環モデル構想」の実現を目指しています。
市民のための新しいお金の流れをつくろうと立ち上がった20〜30代の若者たちが、東海地方初のNPOバンク「コミュニティ・ユース・バンクmomo」を設立しました。
momoという名前は、ミヒャエル=エンデの物語「モモ」にちなみ、この地域で暮らす若者たちの「子や孫の代まで、このまちでずっと暮らしていけるように」との想いが込められています。
そんな未来をつくるために、みなさんからの出資金をもとに、NPOやソーシャルビジネスなど、地域課題の解決に取り組む個人や団体へ、低利子・無担保での融資をしています。
http://www.momobank.net/
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2101.貧困をなくそう公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン公益社団法人今井悠介
奥野慧
代表理事東京都江東区教育サービス限定のバウチャー(クーポン)を子供に給付し、自由に塾や習い事、体験活動に参加できるよう支援する。2011/06/20経済的な理由によって教育を十分に受けることができない子ども、若者(以下、子ども等という。)及びその家族に対する支援活動を通じて、貧困の世代間連鎖を断ち切ることを目的とする。子どもたちが家庭の状況にかかわらず、将来自立できる社会を実現するために、東日本では東日本大震災で被災した子どもたちに、関西では家庭の経済的な状況により学校外教育を受けられない子どもたちを対象に塾や習い事で利用できる「教育バウチャー」の提供を行っています。
これらのバウチャーは市民の皆さまからのご寄付や企業からの協賛金を原資に提供されています。
https://cfc.or.jp/
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2204.質の高い教育をみんなに株式会社キズキ ※NPO法人キズキとのグループ経営株式会社/特定非営利活動法人安田祐輔代表取締役社長/理事長東京都渋谷区株式会社では下記の事業を行っている。
・不登校・中退者向けの学習塾(関東・関西に現在5校舎)
・中退予防事業(大学・専門学校への講師派遣・研修など)
・行政委託事業(引きこもり等の若者への就労支援や、低所得世帯向けの学習支援)

NPO法人では、奨学金事業や政策提言を行っている。
2015/07/13不登校・中退・ひきこもりを経験した人や、通信制高校に通いながらも受験に不安を抱く人、社会人として働いているが、もう一度大学・専門学校に入りたい人など、「もう一度勉強したい人」のために学習支援を行う。創設者自身が幼いころから家庭環境に恵まれず、居場所を見つけられず、学校にもほとんど行かなくなり、鬱屈した毎日を送っていた。猛勉強して大学に入学し、海外で活動し、「人はどんなに貧しくても、お金や暮らし向きによってではなく、尊厳によって生きている。それを守る仕事がしたい」と思うようになった。日本社会には希望がなく、ドロップアウトしてしまうとなかなかやり直すことができないと考え、たとえ人生のレールから外れてしまっても、何度でもやり直せるような社会を創ろうと創設を決意した。https://kizuki.or.jp/
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2301.貧困をなくそう認定NPO法人Homedoor特定非営利活動法人川口加奈理事長大阪府大阪市ホームレス状態の人をはじめとする生活困窮者への就労支援、生活支援
ホームレス化予防事業
ホームレス・生活困窮問題に関する啓蒙活動
2010/04/25ホームレス状態からの脱出の機会の提供を行うとともに、現在ホームレス状態にある人のケアや一般の人への啓発活動を行う。現理事長の川口は、14歳でホームレス問題に出会い、ホームレス襲撃事件の根絶をめざし、炊出しや100人ワークショップなどの活動を開始。19歳で本団体を設立し、シェアサイクルHUBchari事業や宿泊施設アンドセンター等で1800名以上に就労支援・生活支援を提供する。http://www.homedoor.org/
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2411.住み続けられるまちづくりを特定非営利活動法人地域から国を変える会(青山社中株式会社)特定非営利活動法人朝比奈一郎理事長東京都港区・地方公共団体や地域住民などに対して、実現性の高い政策メニュー提案をし、共に実践する。
・成功した暁には、同様の問題を抱える他の地方公共団体や地域住民への横展開を図り、
一成功を「点」から「面」へ広域化させることで、国力の増進を図る。
2012/05/23各地域の実情に即した機動的かつ有効な活性化策が欠如している。地域活性化に取り組む人材の不足、それに伴い専門的知見が欠如している(都市圏への人材集中)。地域活性化のための資金(民間資金・公的資金の双方)が不足している。この現状を様々なアプローチで改善する。地域の過疎化、経済・社会の停滞は、総じて進展する一方であり、国力全体の引下げにつながっている。我が国の停滞・衰退状態を脱却する一つの鍵は、「地域の活性化」であるとの認識は一般的であり、各地域レベルでの取組があるが、成功事例が少ない。国政レベルでも様々な政策が立案・実施されているが、あまり効果が上がっていない。http://chiikikara.org/
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2504.質の高い教育をみんなに特定非営利活動法人CANVAS特定非営利活動法人石戸奈々子理事長東京都台東区ワークショップを中心に、プロダクト開発・まちづくり・教材制作・ミュージアムプロデュース等、「こどもたちの活動の場」を提供する。設立以来、のべ3000回のワークショップを開催し、35万人のこどもたちにワークショップを届けてきた。2002/11/27こどもたちが、何かを創り出し、表現し、共有するための場を提供すること。時代の変遷に伴って、求められる力が変わってきた。子どもたちが、異なる背景や多様な力を持ち、コミュニケーションを通じて協働し、新たな価値を生み出すことができるよう、学びの場を提供したい。http://canvas.ws/
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2603.すべての人に健康と福祉を認定特定非営利活動法人maggie's tokyo特定非営利活動法人鈴木美穂/秋山正子共同代表理事東京都江東区がん患者相談支援施設の運営2015/04/01病院での治療や相談と協働し補い合い、全国のがん相談支援活動の向上や、がんに対する社会の理解促進に寄与すること、そして病気を隠さずにその人らしさを持って胸を張って生きられる社会の実現をめざします。研究チームの発表によると、がんと診断された人のうち1年以内に自殺や不慮の事故で死亡する人は、それ以外と比べて約 20 倍と言われている。
治療を続けながら暮らす長い年月には、再発の不安や戸惑いも少なくありません。しかしがんの当事者や関係者へのサポートはまだ十分とは言えない現状があり、国や地方自治体、がん専門病院などで、相談支援の強化が、急ピッチで進められている。
イギリスのがん患者相談支援施設“maggie’s cancer caring centre”(以下マギーズセンター)に共感し、日本でもがん患者を精神的、社会的にサポートする場が必要との思いから設立した。
http://maggiestokyo.org/
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2704.質の高い教育をみんなに認定NPO法人カタリバ特定非営利活動法人今村久美代表理事東京都杉並区学生など少し年上の先輩と対話することによって高校生の心に”火を灯す”ワークショップ形式の出張授業の提供2001/11/01高校生が、大学生や社会人といった人生の先輩と語り合える場を提供することで、キャリア形成を手助けする。高校の同級生が、大学をつまらなさそうにしていることに驚き、「同じバックグラウンドを持っていても、たまたま出会う家庭環境や教育機会によって、価値観が違ってしまう」のではないかと考えた。
「こんな大人になりたい!」という憧れや目標を持てるか否かによって、描き出せる未来のイメージさえも、違ってしまう・・・このことに問題意識をもち、どうすれば、“機会”や“環境“の格差を解消できるのか?を考え始めた。その答えの1つが、高校への出張授業“カタリ場”だった。
https://www.katariba.or.jp/
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2811.住み続けられるまちづくりを公益財団法人京都地域創造基金公益財団法人深尾昌峰理事長京都府京都市公益活動を行う団体について、資金確保や情報発信、コンサルティングなどを行う。公益活動を支援したい人々と団体とをつなぐ。2009/03/26社会の課題解決や地域の活性化などの公益活動を支援したい人々と、公益活動を推進する団体等の双方の想いを具現し、資源の仲介を行い、社会を構成するすべての主体が公益を支える仕組みを構築することにより、持続可能で豊かな地域社会の創造と発展に資することを目指す。京都地域創造基金は多様な市民性の発揮によって、ひとり一人の市民が必要な存在としての認識を持つことができ、社会にきちんと参画し関わり会える地域社会づくりを目指しています。
特に、人口減少や高齢化などの社会構造の急激な変化によっておこる多種多様な課題に対して、知恵と行動を集結し、果敢に挑む市民社会の形成に全力を尽くしたいと考えています。
そういった社会の実現に向けて、私たちは「市民公益活動を支える資金循環」をテーマに不断の努力と挑戦を続けて参ります。
https://www.plus-social.jp/
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2911.住み続けられるまちづくりを一般社団法人 エリア・イノベーション・アライアンス一般社団法人木下斉代表理事東京都品川区まちづくり事業に取り組む方々に向けて、サポートプログラムを提供する。課題解決や情報分析の手法の伝達や、合同研修を運営する。2009/11/01複数地域、もしくは地域と企業とのアライアンスを構築し、地域の経済再生に資する事業を開発・推進し、国際的産業化を目指す。

また国内外の中心市街地及び農村漁村等の地域活性化に取り組む団体との連携した、地域の自立経営モデルを構築する。
これまで地域活性化は、各地域で孤立して取り組まれてきたが、これからは地域の資源が少なくなっていくため、地域を超えて連携し、事業開発を行なっていく必要がある。本団体はそのような「地域を事業で変える」本気のプレーヤーたちが集まり、立ち上げに至った。http://areaia.jp/
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3003.すべての人に健康と福祉を特定非営利活動法人Light Ring.特定非営利活動法人石井綾華代表理事東京都港区こころの病いについて、社会的な支えが広がるよう、支え方のプログラムを提供する。また、中高大生や教員向けにメンタルヘルスの講座を実施する。2010/01/01日本の子ども・若者の自殺や心の病を予防したい。自分の心の健康をケアする方法、非専門家でもできる友人など、身近な人のための「ソーシャルサポート」を学び、自分と身近な人の健康に貢献できる同世代の仲間を増やすことで、自殺や心の病の予防社会の実現および本テーマにかかる問題解決を目指す。現在の日本においては、メンタルヘルス問題の「予防」に対する意識が低く、病気や不調が生じてからの対策に重点を起きがちです。結果として、今現在、健康な方がこころの健康を保つことについて十分な対応がされていません。この状況こそが、メンタルヘルスが解決されない課題であるとLight Ring.では考えています。
つまり、私たちは「予防に対する認識や施策が不足している社会状況」こそが、社会問題であると捉えています。
http://lightring.or.jp/
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3116.平和と公正をすべての人に認定NPO法人テラ・ルネッサンス特定非営利活動法人小川真吾理事長京都府京都市海外では『地雷』『小型武器』『子ども兵』の課題に対する現地での直接的な支援活動に加え、国内では『平和教育』を中心とした啓発活動に取り組んでいます。2001/10/31地雷除去支援、紛争・災害被災地域での復興支援事業、地雷被害者や除隊兵士といった紛争被害者への支援事業、及び一般市民を対象とした地球市民意識の啓発活動などを行なうことにより、「次世代への責任」を一人ひとりの市民が認識することを促し、すべての生命が安心して生活できる社会の実現に寄与することを目的とする。「すべての生命が安心して生活できる社会の実現」を目的に、鬼丸昌也が立命館大学在学中に設立(2001年10月)。 設立のきっかけは、地雷被害の続くカンボジアの地雷原を訪れ、「自分に何ができるのか」と、問いかけ、「自分には、地雷問題を日本の人々に伝えることだったらできる。」と気づいたことから。https://www.terra-r.jp/
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3208.働きがいも 経済成長もぐるぐる応援団特定非営利活動法人鹿島美織代表宮城県石巻市東日本大震災の被災地におけるコミュニティサポート2011/05/11人生のステージや暮らしを大事にしながら「活躍できるステージ」「はたらき方」を具体的に見つけて広めていく。
そして、そこにしかない「資源」「人」に光をあて、価値を生かしあう方法を見つけていく。
東日本大震災が起こってしばらくは、避難所からの移動手段がない方たちがたくさん存在しました。買物バスや入浴支援のためのバスを出したり、急病になった方を病院まで送ったり…という移動ネットワークが団体設立のきっかけです。

しかし、被災地での移動サポートを続ける中で、移動は手段であり、「行き先」「居場所」が必要と気づきました。「仕事の場や受入れてもらえるコミュニティ」を失ったのが被災地であり、移動だけではなく「社会と関われる接点、場所」が必要であるんだな、と。

そこから私たちは「人とふれあいわいわいと活動できる場」=『生きがい仕事』をつくることをめざしています。
http://www.guruguru-o.org/
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3317.パートナーシップで目標を達成しようマカイラ株式会社株式会社藤井宏一郎代表取締役東京都千代田区パブリックアフェアーズ(公共戦略コミュニケーション)のコンサルティング2014/06/03アドボカシー、ロビイング、政策コミュニケーション、公共非営利マーケティングなどを含む、パブリックアフェアーズ(公共戦略コミュニケーション)と呼ばれる領域を発展させ、日本の社会と世界をより豊かにすることに貢献する。20世紀型のビジネスモデルに凝り固まってしまっている日本に、新しいアイデアを届けていかなければならない。新しいアイデアを普及させるための広報やアドボカシーのプロが足りない。日本のソーシャル・イノベーションのために新たなパブリック・アフェアーズ産業を立ち上げるために会社を設立した。http://makairaworld.com/Japan Times記事等
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3517.パートナーシップで目標を達成しようREADYFOR株式会社株式会社米良はるか
樋浦直樹
代表取締役東京都文京区クラウドファンディングのプラットフォームを運営2014/07/01Readyforは社会をよりよくしようとする実行者と、その想いに共感する支援者を支えるコミュニティとして、このコミュニティに関わる人すべてが私たちのサービスを快適に利用できるようできるよう尽くします。日本におけるクラウドファンディングの先駆的企業として設立。https://readyfor.jp/
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3604.質の高い教育をみんなに特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティー特定非営利活動法人松本学理事長兵庫県西宮市青少年に対する総合的な学習指導事業、家庭学習支援事業、文化学習指導事業など1994/05/01多様な価値観に触れる機会を中高生に提供することで、様々な将来の選択肢を彼らに提示することを目指す。阪神・淡路大震災で被災した子ども達の支援からはじまり、現在ではキャンプなどの野外活動、海外でのワークキャンプ、不登校の子ども達の支援など幅広い領域で活動を展開してきた。http://www.brainhumanity.or.jp/
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3703.すべての人に健康と福祉を認定NPO法人マドレボニータ特定非営利活動法人吉岡マコ代表理事東京都渋谷区産前産後ケア教室の開催、
産前産後ケアプログラムを実施できるインストラクターの養成・認定、
産後に関するさまざまな知見の収集・分析
1998/09/03産後うつ・乳児虐待・夫婦不和・M字カーブ問題など、​産後が起点となる社会問題を、産後ケアの教室や出産・産後の準備アプリの提供を通して解決していく。現在、「産後の母体のヘルスケア」が不足している。出産後の心身は消耗し、身体的にも精神的にもギリギリの状態にあるにもかかわらず、心身の健康の回復に必要なその期間は乳児に関心が集中してしまい、母体の健康はあとまわしにされている。

この法人は、広く一般市民に対して、産後ケアの重要性を啓蒙するとともに、産前・産後の女性に向けた、産前・産後のボディケア&フィットネスプログラムを開発・研究・普及し、プログラム提供者の養成を行うことで、母となった女性が子育ての導入期を健やかに過ごし、子どもの健全な育成、虐待の予防、夫婦不和の予防、地域の活性化、女性の再チャレンジとエンパワメント(女性の自立支援)、少子化への歯止めに寄与することを目的とする。
https://www.35.madrebonita.com/
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3816.平和と公正をすべての人に認定NPO法人ピース ウィンズ・ジャパン特定非営利活動法人大西健丞代表理事広島紛争や震災に対する、緊急支援、復旧・復興支援、開発支援1996/02/01紛争や自然災害などにより、生命が脅かされている人びとに対し、迅速に緊急人道支援を行います。
社会的基盤の崩壊などにより、困窮している人びとに対し、自立のための復興・開発支援を行います。
支援地での活動を通じ、紛争の予防および解決に取り組みます。
支援の必要性に対する情報を発信し、市民の関心を喚起します。
援助システムをより効果的にするための提言を行い、その改善に取り組みます。
アジア人権基金イラク北部担当調整員になり、同基金が資金難でイラクから撤退したのを受け、
他の2人のスタッフとともにピースウィンズ・ジャパンを設立
http://peace-winds.org/
52
3916.平和と公正をすべての人に特定非営利活動法人アジアパシフィックアライアンス・ジャパン(A-PAD Japan)特定非営利活動法人大西健丞代表理事佐賀県佐賀市災害支援活動。「空飛ぶ医師団」は捜索救助チームと医療チームから構成され、大規模災害発生後直ちに災害支援専用機にて被災地へ派遣される。A-PADジャパンは、アジアの災害時に国境を越えて官民連携の相互支援を行うA-PADの日本法人です。2015/11/13アジア太平洋地域でNGO・企業・政府が
災害支援のため国境を超えて相互に協力する仕組みの構築を目指すA-PADの日本におけるプラットフォームとして、国内外の大規模災害に迅速に対応する。
大規模災害時に、国境を越え官民連携で支援活動を行うアジアパシフィックアライアンス(A-PAD)の日本のプラットフォームとして2015年11月に設立。緊急時にいち早く支援を開始できるよう、災害専用機を佐賀空港に配備し、災害発生後にただちに被災地へ向かう「空飛ぶ医師団」を発足しました。http://a-padj.org/index.html
53
4017.パートナーシップで目標を達成しよう特定非営利活動法人8bitNews特定非営利活動法人堀潤代表理事東京都渋谷区メディア2012/10/10だれもが自由にマスメディアを使って 発信できる権利をこの国に根付かせる。そして市民が発信力を高めるために、演習の場を提供する。http://8bitnews.org/
54
4111.住み続けられるまちづくりを特定非営利活動法人NPOグリーンバード特定非営利活動法人横尾俊成理事長東京都渋谷区街の掃除プロジェクト、ボランティア募集2003/05/01「ゴミやタバコをポイ捨てしない。」と< 宣言 >すれば、誰もがgreen birdのメンバーです。
主な活動は、「街のそうじ」。でもこれは強制じゃありません。
「街を汚すことはカッコ悪いことだ。」という
気持ちを持つだけでいいのです。
「きれいな街は、人の心もきれいにする」を
コンセプトに誕生した原宿表参道発信の
参加型ボランティアプロジェクト。
http://www.greenbird.jp/
55
4203.すべての人に健康と福祉を認定NPO法人NEXTEP特定非営利活動法人島津智之理事長熊本県合志市重度の障がいや難病を抱えながら自宅で生活している子供たちに対する小児在宅支援、小・中学校の不登校児とその家族への支援、異業種交流会・講演会の企画・運営2000/12/01笑顔あふれる地域社会を創りだすために、地域の人々と共に、医療・福祉・教育等の諸問題について、問題点の解決のために必要な事業を考え、行動に移していきます。「多くの人と出会い、自分を磨き、未来を夢描く」ことの必要性を感じた熊本の大学生が中心となって立ち上げ、世代や職種を超えた交流・学びの場創りをしてきました。http://www.nextep-k.com/
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4317.パートナーシップで目標を達成しよう株式会社waja株式会社小安光司代表取締役COO東京都港区ファッションアイテムの寄付とお買い物で社会貢献できる(NPOはファンドレイジングできる)『FASHION CHARITY PROJECT(FCP)』の運営2003/05/06チャリティにサステナビリティとスケールをもたらすことをミッションに掲げています。チャリティをサステナブルにするためには、善意や共感に頼るのではなく、ニーズに基づいた仕組みを作り、かつそれがビジネスとして成立させなければならない。
自分たちのアセットであるECプラットフォームを利用して、リユースによるエシカル・ファッションを促進したい。
これらの思いを形にしたのが、FCPです。
https://www.waja.co.jp/fcp/
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4403.すべての人に健康と福祉を認定NPO法人Switch特定非営利活動法人高橋由佳理事長宮城県仙台市若年層の就学・就労の伴走型支援、メンタルヘルス予防教育事業2011/03/02働く・学ぶことに対するあらゆる悩みの相談を受け、様々な選択肢の提示を行い、よりよい生き方を提案することを目指す。代表の高橋は、スポーツ全般が趣味であったが、数年前にエンデューロレース中に転倒し、大腿骨複雑骨折の重傷を負い職をリタイア。車いすの生活を強いられる。リハビリを続けながら歩ける状態にまで回復した。こうした自身の経験や問題意識を踏まえて、若者を中心にメンタルヘルスの観点から修学・就労を行う本団体の設立を決意するに至った。http://switch-sendai.org/
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4501.貧困をなくそう認定特定非営利活動法人Living in Peace特定非営利活動法人中里晋三
龔軼群 (キョウ イグン)
代表理事東京途上国のマイクロファイナンス機関の支援、児童福祉施設の養育環境と児童のキャリア形成の支援、難民学生への就労支援2007/10/28「機会の平等を通じた貧困削減」と「パートタイムでできる社会貢献活動のモデル作り」のふたつを実現するために活動を続けている。
そして、社会人が本業を他に持ちながら社会貢献をするモデルを定着させていくことを目指している。
https://www.living-in-peace.org/
60
4617.パートナーシップで目標を達成しよう特定非営利活動法人Accountability for Change特定非営利活動法人駒田和也代表理事(公認会計士)東京都NPO法人会計基準等に関する研修事業
、会計専門家とNPO法人等とのマッチング
2016/03/03プロボノを通じてソーシャルセクターの健全な発展に寄与するとともに、次世代の会計プロフェッショナルを育成し、ビジネスセクターに還元していくことで、より良い社会の実現を目指す。会計の専門性を活かした社会貢献活動を通じて、ソーシャルセクターの健全な発展に寄与するとともに、次世代の会計プロフェッショナルの育成を実践する場として設立。http://www.accountability4change.com/
61
4717.パートナーシップで目標を達成しよう一般財団法人KIBOW一般財団法人山中礼二運営担当者、KIBOWインパクト・インベストメント・チーム ディレクター東京都千代田区イベント運営、寄付募集、社会的投資2011/03/14以下の3つの活動を行っている。
1)被災地のリーダーが地域内・他地域とつながるための「場」づくり 2)そのようなリーダーを支援するためのグラント提供
3)(被災地に限定せずに)社会的インパクト投資
東日本大震災の後に、代表の堀義人(グロービス経営大学院学長)を中心に、被災地のために出来ることをしようという思いで活動開始。http://kibowproject.jp/
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4804.質の高い教育をみんなにNPO法人東京コミュニティスクール特定非営利活動法人久保一之創立者、理事長東京都中野区幼児・小学生を対象に、少人数・異年齢による「実体験に基づく探究」と「テクノロジーを活用した学習の個別化」を実現するマイクロスクールを運営。2004/08/30家族的な雰囲気の中で子供たちが安心して学べる環境を提供し、人と人とのつながり・信頼の中で学び合う『コミュニティスクール』であり、教育の質を高めるために小規模であり続けることを重視し、その機動力によりさまざまな体験の機会を実現し、人の温かさとテクノロジーの活用で、それまでの学習や経験で培われた一人一人の既存の知識に基づいた学びを行う『マイクロ・スクール』という新たな教育を提供する。「自分らしさを活かし、人や社会や自然との和(つながり)を楽しみ、ともに学び着実に成長する」という理念をもった教育を実践する場として設立。http://tokyocs.org/
63
4917.パートナーシップで目標を達成しよう株式会社CAMPFIRE株式会社家入一真代表取締役東京都渋谷区クラウドファンディングのプラットフォーム2011/01/14クラウドファンディングの普及を通して、今まで一部の人たちや組織が独占していたりして手が届かなかったものが、 インターネットによって一般の私たちにも気軽に使えたり、より一層参入できるような環境を実現する。成熟した日本、ポスト資本主義をどう生きるのか。いま私たちは問われているのではないでしょうか。 ポスト資本主義の生き方。それは「あらゆるものを個人の手に取り戻す」ということなのではないか。 インターネットとはあらゆる権威を解体し民主化するものだと私たちは考えます。 私たちはインターネットを通じて、革命を起こし、あらゆるものを個人の手の元に取り戻します。 既存の仕組みを破壊するのではなく「アップデート」する。 血の流れない革命、それを私たちは「優しい革命」と名付け、Visionとして掲げています。https://camp-fire.jp/
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5005.ジェンダー平等を実現しようスリール株式会社株式会社堀江敦子代表取締役社長東京都港区「日本初の家庭内インターンシップ「ワーク&ライフインターン」2010/11/01誰もが笑顔で自分らしい人生を生き、笑顔で子どもを生み育てられる社会を創造することを目指す。代表者が大学時代に、女性起業家のお子さんを生後1ヶ月からお預かりし、起業家の方の「ワーク」と「ライフ」のスタイルを学べたことと共に、子育ての素晴らしさと大変さを痛感した。
学生の時に人生の先輩の姿を見て、自分の「なりたい姿」を設定したことが、現在の多くのアクションに繋がっており、
ワーク&ライフ・インターンを行う。
http://sourire-heart.com/
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5104.質の高い教育をみんなに特定非営利活動法人みんなのコード特定非営利活動法人利根川裕太代表理事東京都渋谷区学校の先生に対し、楽しいプログラミング授業ができるようになるための支援を提供2015/07/01全ての子供にプログラミングを楽しんでもらうことを目指す。2020年から小学校でのプログラミング必修化が決まり、未経験の先生がプログラミング教育を実施する必要がでてきたため、支援を行う。https://code.or.jp/
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5204.質の高い教育をみんなに一般社団法人ワカツク一般社団法人渡辺一馬代表理事宮城県仙台市(1)若者の育成を目的としたインターシップ等、若者と地域をつなぐコーディネート(2)地域社会の課題解決を目指した若者主体のプロジェクトの支援(3)地域社会の課題解決の為の産業・行政・大学・市民の連携の促進(4)上記の情報発信支援(5)その他当法人の目的を達成するために必要な事業2011/07/12若者と地域をつなげる伴走者として、若者が地域の現場に入り成長し、社会での新しい価値創造(イノベーション)を起こす場をつくる。東日本大震災からの復興を目指し、若者たちは「問題解決」のための挑戦をはじめている。彼らを支援し、復興を加速させると共に、この東北を、若者が成長できる土地に変えていくため、現代表理事が学生時代に立ち上げた企業を整理し、ワカツクを立ち上げるに至った。http://www.wakatsuku.jp/
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5304.質の高い教育をみんなに特定非営利活動法人Learning for all特定非営利活動法人李炯植代表理事東京都新宿区1、困難を抱える子どもに対して質の高い学習機会を提供する
2、社会課題を解決する人材を育成・輩出する
2014日本における教育格差の是正を目指す。設立者は、生活困窮世帯が多い地域に生まれ育ち、「格差」や「貧困」を目の当たりにしてきた。複雑な家庭環境で育つ友人や、希望する進路に進むことができず、夢を諦めないといけない人もたくさんいた。そこで課題を肌で知る自分だからこそ「子どもの貧困」という社会課題の解決にコミットすべきだと思い、 Learning for Allの活動を始めた。http://learningforall.or.jp/
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5403.すべての人に健康と福祉を一般社団法人日本介護ベンチャー協会一般社団法人斉藤正行代表理事東京都中央区コンサルティングやイベント運営を通して、介護産業への新規・既存参入者へのサポートを行う。2000介護業界の若手・ベンチャー経営者を中心とするオープンな相互扶助を目指す。介護業界を取り巻く現状を踏まえ、介護保険制度の基本理念である、利用者によるサービスの選択が実現できる健全な競争原理の働く産業へと、介護業界を育んでいく事が、我が国の重大なテーマであります。健全な事業者が質の高い介護サービスを提供するためには、ひとえに人材の質向上が鍵を握っており、介護事業、介護職の魅力を、世の中に知らしめ、優秀な人材が業界に参入してくる仕掛けを構築することが何よりも重要であると考えます。http://www.jcva.jp/
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5505.ジェンダー平等を実現しよう特定非営利活動法人虹色ダイバーシティ特定非営利活動法人村木真紀(通称名)
木村真紀
代表大阪府北区LGBT等の性的マイノリティがいきいきと働ける職場づくりをめざして、調査・講演活動、コンサルティング事業等を行う。2013/07/26虹色ダイバーシティは、性的マイノリティが働きやすい職場づくりを通じて、性的マイノリティと周囲のアライ(同盟者、支援者)をエンパワーし、すべての人々が生きやすい社会づくりを目指します。「性的マイノリティも含めたダイバーシティ&インクルージョンの実現」
虹色ダイバーシティは、どの職場においても、性的指向、性自認、性表現に関して、不当に貶められず、公正に扱われ、周囲の人と協力しながら、心身の健康を気遣い、いきいきと持てる力を発揮できるようにしたいと思います。それは、性的マイノリティに限らず、多様性を尊重する環境であるべきで、誰もが自分らしさを活かせる職場づくりは、経営にも社会にもプラスだと信じます。
http://nijiirodiversity.jp/https://bit.ly/2v8IZZY
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5617.パートナーシップで目標を達成しようBLP-NETWORK任意団体瀧口徹代表東京都NPO等の支援案件の紹介、弁護士同士の交流会、講演などの企画2012/08/29ビジネス法務を通じて、ソーシャルセクターの発展を支えていく。
さらに、法制度の変革を見据えた政策提言などもサポート・支援を行っていく。
今まで、弁護士の「プロボノ(公益活動)」と言った場合、弁護士会の委員会や、国選弁護等が中心でした。
それは、ビジネス法務に携わっている弁護士であっても変わりませんでした。

しかし、NPOやソーシャルベンチャー等が飛躍的に成長しつつある今、実は「ビジネス法務」のニーズは確実に増えています。例えば、スタートアップ段階のNPOであっても、商標権の取得により類似のプログラムから団体を保護することも必要ですし、規模が拡大してきたら、ガバナンス体制の構築、危機管理等も重要となってきます。今までも、これらに対応するため「ビジネス法務」という強みを生かしてプロボノ活動をしている弁護士もいました。しかし、弁護士同士の「横のつながり」(知識の共有、人脈等)はありませんでした。

そこで、そのつながりを作るために立ち上げたのが、このBLP-Networkです。
http://www.blp-network.com/
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5704.質の高い教育をみんなに特定非営利活動法人PIECES特定非営利活動法人小澤いぶき代表理事東京都文京区コミュニティユースワーカー育成事業、研修・啓発事業、市民ネットワーク創出事業などを行う。2016/06/22どんな子どもも尊厳を持って生きられる豊かな社会を目指して、子ども達が孤立しない仕組みを作る活動を展開していく。精神科医、そして児童精神科医として臨床に携わるうち、子供の課題の背景に共通している、子ども達の孤立という現象と、孤立を生み出している、現代に合わせた共助の希薄化や、子どもの育ちを支えるステークホルダーの分断に気づきました。 深い孤立状態を生んでしまう前に、多様で包摂的なセーフティネットをなんとか子どもたちの周りに築いていきたい。そんな想いでNPOを立ち上げることを決意しました。http://www.pieces.tokyo/
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5803.すべての人に健康と福祉を医療法人かがやき特定非営利活動法人市橋亮一代表岐阜県羽島郡訪問診療、訪問看護、音楽療法、管理栄養などの在宅職支援、障害者の旅行支援、災害弱者への災害対策、研修啓発事業、子ども食堂2009/04/01希望する在宅生活を安心して遅れるよう支援する在宅医療専門クリニックとして2009年開設後 病院への通院が困難な患者への訪問診療を1,500名、24時間365日体制で行ってきた。障害があっても安心して暮らせる社会の実現のための地域の拠点としての人材育成事業、普及啓発活動を行ってきた。http://www.sogo-zaitaku.jp/index.html
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5917.パートナーシップで目標を達成しよう特定非営利活動法人サービスグラント特定非営利活動法人嵯峨生馬代表東京都渋谷区非営利組織とプロボノワーカーとが協働する「プロジェクト型助成」を提供。プロボノワーカーの募集(常時)、支援先団体の審査・採択、プロジェクトチーム編成、プロジェクト進行のサポート、イベント運営・交流機会の創出を行う2009/05/13ビジネススキルや専門知識を活かして、社会的課題解決に取り組む非営利組織(NPO・地域活動団体等)の基盤強化を支援する「プロジェクト型助成」を実施。
お金ではなく、スキルや専門性によって非営利セクターを支援する。
http://servicegrant.or.jp/グローバル・プロボノ・ネットワーク会員
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6004.質の高い教育をみんなに特定非営利活動法人キッズドア特定非営利活動法人渡辺由美子理事長東京都中央区経済的に困難な子供たちに無料での学習支援を提供。2007/01/01経済的に苦しい家庭、ひとり親家庭、また、児童養護施設や被災地で暮らす子どもたち、さまざまな困難な状態にあって、高校や大学への進学をあきらめる子どもが日本にもたくさん存在する。親の収入格差が子どもの教育格差であってはならないという問題意識を持ちながら、すべての子どもが夢と希望をもてる社会を実現するための事業を展開していく。http://www.kidsdoor.net/
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6104.質の高い教育をみんなに特定非営利活動法人TEDIC特定非営利活動法人門馬優代表理事宮城県石巻市石巻で子どもの学習支援と居場所づくりを行う2011/05/12貧困や虐待などで行き場を失った子供が集まれる居場所の提供を行う。震災があったから「支援につながることができた。」「苦しみからやっと解放された。」そんな子どもたちに、この5年間でたくさん出会ってきました。
貧困、いじめ、ネグレクト、虐待・・・その子自身ではどうしようもできない状況に置かれ、誰にも「助けて」の声を上げられずにいる子どもがいるという事実。
1人でも多くの子どもたちが「生きててよかった」と思えるように、私たちは活動します。
https://www.tedic.jp/
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6205.ジェンダー平等を実現しよう特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン関西特定非営利活動法人篠田厚志理事長大阪府大阪市中央区父親の育児参加に関するセミナー、調査・コンサルティングなどを手がける2010/05/23父親の子育てに高い価値を生み出し、「父親らしさ」「父親ならでは」が、家族、組織、社会に良い影響を与え、子育ての概念が変わること。自分が父親になったとき、仕事と子育てを両立させるのは、なかなか難しいと考えた。
特に、父親にとって子育てを立たせるのは、意識しないとできないな、立たせるどころか子育てを人生の足かせにしている人をたくさん見てきました。子どもができたらたしかにいろんな責任を背負う。
でも、子育てが理由でやりたいことができないのは、とても残念なことだと思う。

「子育てが足かせでなく、飛躍のための翼になる」というパラダイムシフトを起こしたく、設立。
http://fjkansai.jp/
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6304.質の高い教育をみんなに一般社団法人子ども・青少年育成支援協会一般社団法人上木誠吾代表理事大阪府大阪市発達障害のある青少年育成に関わる資格制度運営、公開講座運営、研修・セミナー・講演開催2009/08/07発達障害などの特別なニーズのある子どもたちへの支援と発達障害などの特別なニーズのある子どもたちへの支援者の育成に取り組んでいく。全国の一般小中学校に約70万人いる発達障害の子どもたちの多くが、知的な能力の遅れがないにも関わらず学力の獲得や進路選択で困っている現実があります。そういった子どもたちの学習面や進路での躓きは、子どもたちの自尊心を深く傷つけ、将来の活躍の機会を奪うことで大きな社会的損失を生み出しています。
私たちは発達障害のある子どもたちの「よき理解者、よき導き手」となる正しい知識を持った支援者の養成を通じ、子どもたちが自らの可能性を発揮し社会で活躍することを支援するために設立しました。
https://cysa.or.jp/
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6517.パートナーシップで目標を達成しよう特定非営利活動法人二枚目の名刺特定非営利活動法人廣優樹代表理事東京都渋谷区今いる組織や立場を超えて、これまでの枠組みにとらわれることなく、新しい事業を展開したい人を支援する2009/09/01組織や立場を超えて社会のこれからを創ることに取り組む人が増え、2枚目の名刺を持つことが当たり前の選択肢となり、今いる組織や立場を超えて、これまでの枠組みにとらわれることなく、「こんな社会になったらいいな」というマイミッションを実現するストーリーがあふれている未来を実現することを目指す。本業の傍ら、もう1枚の名刺を持ち、所属や立場を超えて繋がり、プロジェクトを起点に社会に変化を生み出していく人々を見て、「2枚目の名刺」という在り方を広げていきたいと設立。http://nimaime.com/#&panel1-1
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6608.働きがいも 経済成長も特定非営利活動法人ACE特定非営利活動法人岩附由香代表東京都台東区インドとアフリカ・ガーナで子どもを支援し、日本で市民や政府、企業に働きかけ、ソーシャルビジネスなどの社会貢献活動を通じて、児童労働の撤廃と予防に取り組む1997/12/01ACE(エース)は、児童労働のない世界を目指す、日本生まれの国際協力NGOです。「2025年までにすべての形態の児童労働をなくす」という持続可能な開発目標(SDGs)に明記されたグローバルな目標の達成を目指し、児童労働をしている子ども・家族への直接支援、政府へのアドボカシー、企業との協働、市民の啓発と参加機会の提供を行う。1997年に、世界の百数か国から1,000 団体以上が協力し、五大陸8万キロの距離を児童労働の廃絶を訴えて6ヶ月渡り歩いて児童労働の廃絶を訴える世界的なムーブメント『児童労働に反対するグローバルマーチ』を知りました。ですが、日本では実施しようとする団体はありませんでした。「せっかくの機会なのに!児童労働の現実を知らせたい!」と思い、日本で実施するため、一晩で趣意書を書きあげ、現在もACEの事務局長を務める白木を誘い、学生5人で5人の学生で期間限定のNGOとしてACEを立ち上げました。http://acejapan.org/
86
6717.パートナーシップで目標を達成しよう公益財団法人 地域創造基金さなぶり公益財団法人大滝精一理事長宮城県仙台市持続可能なまちづくり(大規模自然災害)の資金・寄付の仲介2011/06/01支援する人と支援される人を、蓄積されたノウハウに基づいてつなぐことで、東北の復興と復興にとどまらない、東北の新たな「芽吹き(チャレンジ)」を支えることを目指す。地域で多様な課題に取り組む現場が使える資源をつくることで、東北の復興と地域の活性化を支えようと、東日本大震災後に設立された。http://www.sanaburifund.org/
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6817.パートナーシップで目標を達成しよう株式会社風とつばさ株式会社水谷衣里代表取締役東京都世田谷区事業実施や組織基盤強化の支援
支援スキームの検討・改善・実行支援
調査研究・情報発信・政策提案・コレクティブ・インパクト創出の推進
2017/04/02社会課題の解決を目指す人と組織の成熟を支えることを目指して、政策提案・リサーチ・コンサルティングを行う民間シンクタンクにて、ソーシャルセクターの基盤強化・資金還流の促進、経営支援に携わった後、同社を創設。http://www.kazetotsubasa.com/
89
6917.パートナーシップで目標を達成しよう株式会社フューチャーセッションズ株式会社野村恭彦代表取締役東京都渋谷区イノベーション・コンサルティング、
フューチャーセッション・プロデュース
(各地域、各組織の中で、フューチャーセッションを日常的に行なえるように支援)
2012/06/01多様で創造性溢れる専門家・実践者・起業家のネットワークによってソーシャルイノベーションを引き起こす。企業、行政、NPOを横断する社会イノベーションをけん引するため、株式会社フューチャーセッションズを創設。https://www.futuresessions.com/
90
7017.パートナーシップで目標を達成しよう一般財団法人社会的投資推進財団一般財団法人青柳光昌代表理事東京都港区ソーシャル・インパクト・ボンドに代表される成果連動型の官民連携スキームの確立・普及
日本国内における社会的インパクト投資の担い手の数、及び資金流通量の増加への取り組み
調査 ・研究に基づいたロビイングやネットワーキング
2017/03/17社会的インパクト投資のモデル開発と実践を通じて、 日本の公益分野における民間からの投資的資金を増やし、 社会課題解決を促進する。社会的投資推進財団は従来の私益、共益、公益の枠組みを超えた新たな資金循環のモデルを作ることを目的として設立されました。世界に先駆けて成熟社会に突入する日本を起点として持続可能な社会を支える資金の流れを多様なパートナーと共に作り出すことを目指します。http://www.siif.or.jp/
91
7117.パートナーシップで目標を達成しよう株式会社やろまい(対外的には、NPO法人G-net/理事(創業者)も併記)
株式会社秋元祥治代表取締役岐阜県岐阜市コンサルティング
公的産業支援施設の運営
Bizモデル公的産業支援施設立ち上げ支援
2014/05/08私たちは、地方の中小企業や起業家のチャレンジを支え、事業をサポートし、地方、そしてそこにいる人々が活気付くことを目指す。http://yaromai.wixsite.com/info
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7201.貧困をなくそう一般社団法人ボランティアプラットフォーム一般社団法人福島慎之代表理事東京都新宿区ぼらぷら貢献事業(直接支援事業)
海外ボランティア派遣(中間支援事業)
ボランティアポータルサイト(間接支援事業)
2003/11/25「世界中の困難な状況にある人々や、子どもたちを支援する。
貧困などの抑制を受けずに誰もが自分の人生を選択できる世の中にすることを目指す。」
国際協力へのアプローチは政治・経済・教育など様々あります。国際協力の方法を研究する中で、持続性と効率性について多くの貢献活動の課題となっていました。その解決方法として経済性とITを活用する方法が有効ではないかと考えるようになりました。当時、ソーシャルビジネスという言葉はほとんど聞かれませんでしたが、ITを活用したソーシャルビジネスは国際協力においてボトルネックとなるものの多くを解決できると判断し、それを駆使した貢献事業から行おうと考えました。そして、「世界中の困難な状況の人々・子ども達を支援する」ことを目的とした、国際協力NGOボランティアプラットフォームを2003年に設立(2011年法人化)し、その目的を達成するため全力で活動しています。http://volunteer-platform.org/『震災復興支援サービス大賞』にて優秀賞を受賞。
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7304.質の高い教育をみんなにNPO法人JAE特定非営利活動法人坂野充代表理事大阪府大阪市企業向け社員研修×学校向けキャリア教育プログラム「ドリカムスクール」と、大学生向け長期実践型インターンシップ「アントレターン」を運営2001/03/03「自ら問題の解決や新たな価値の創造に挑戦する心」を持つ人材を輩出する。この10年、教育機関ではキャリア教育の推進が叫ばれ、インターンシップや職場体験などの実施率も向上し、社会と教育現場をつなぐ機会は増えました。

しかし、今の世代が社会の中心を担う10年、20年後には少子高齢化、国際化はさらに進行し、多様な課題に溢れる社会が待っています。

その変化する社会に対応し、課題を解決し、新しい社会を創り出すことがこれからの世代には求められます。

私たちは、子ども・若者たちが「今の社会を知る」だけに止まらず「これからの社会を創る力を身につける」ための機会をこれからもつくってまいります。
http://jae.or.jp/
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7403.すべての人に健康と福祉を特定非営利活動法人AIMS特定非営利活動法人高井伸太郎代表東京都千代田区がんで親を亡くした子どもたちの悲しみのケアを行う「グリーフケアプログラム」を開催2011/08/01親をがんで亡くした子ども達の心のケア及び健全な成長のサポートを行う。設立者自身ががんと余命宣告を受け、幼い娘の心を心配し、グリーフケアや専門家を調べ始めた。日本でのケアの現状を知るうちに、広く子供の心のケアが必要でないかと思うに至り、設立を決意した。http://www.aims-japan.org/
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7517.パートナーシップで目標を達成しよう特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター特定非営利活動法人岸田眞代代表理事愛知県名古屋市「パートナーシップ大賞」事業
コーディネート事業
教育啓発事業
調査研究事業
コンサルティング事業
情報発信事業
2006パートナーシップ・サポートセンターは、すべての人が個人として尊重される豊かな市民社会の実現をめざして、地域における企業とNPOのパートナーシップを中心に、社会のさまざまな場におけるパートナーシップの形成に貢献することを目指す。1993年に初めてアメリカのNPOを訪ね、96年に「企業とNPOのパートナーシップ・ツアー」を企画し、企業の方たちとともにアメリカのNPOを視察したのがパートナーシップ・サポートセンターの始まりです。http://www.psc.or.jp/
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7605.ジェンダー平等を実現しよう認定特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズ特定非営利活動法人松中権代表東京都渋谷区社会教育の推進を図る活動
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2010/04/04セクシュアリティや年齢、国籍、経験さえも越えた、いろいろな個性をもった人たちが心地よく、自分らしく歳を重ねていける場所づくりに取り組む。グッド・エイジング・エールズは
LGBTがより良く歳を
重ねていける世の中を、
という思いから始まりました。
http://goodagingyells.net/
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7705.ジェンダー平等を実現しよう株式会社manma株式会社新居日南恵代表取締役東京都豊島区家族留学/ライフキャリアサポート事業/コンサルティング事業/講演・研修事業/PR事業/イベント事業/他2014/01/01地域・コミュニティ/若者/政府にアプローチし、家族を取り巻く、より良い環境づくりを目指す。多様化する社会の中で、家族のあり方も大きく変わっていく。これからの社会の中で家族はどうあるべきなのか、その家族を支える仕組みはなんなのか。当事者として自ら現場に出向き、考え、作り出す集団として「家族をひろげ、一人一人を幸せに。」というビジョンの実現に向けてとり取り組む。https://manma.co/
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7804.質の高い教育をみんなにNPO法人青春基地特定非営利活動法人石黒和己代表理事東京都渋谷区全国の公立高校を中心にPjBL(Project Based Learning)という新しい学びを、授業中と放課後に届けています。2015/09/01動かして学ぶプロジェクト型学習(PjBL)を届けることと、学びに携わる当事者たちの豊かな関係性をつくることを通じ、教育を再定義していく。(※当事者=生徒だけでなく、先生、外部、保護者、応援者など)親や先生、様々な他者との関係性が薄く、例えば親身に相談出来る相手がいない、自分が誰かの役に立っている実感が持ちにくいなど「ゆるやかで潜在的な孤立」の状態から、
他者との関係性が相互的で進路相談出来る相手の多様さや本音で話せる友人がいることなど「豊かで余白のある関係性」を育むため、PjBLという学びを届けることと、それを応援する場所や人を広げていくために設立。
http://seishun.style/
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7908.働きがいも 経済成長も株式会社シュアール
※NPO法人シュアールとグループ経営
株式会社/特定非営利活動法人大木洵人代表取締役社長/理事長東京都品川区株式会社:遠隔手話通訳、対面型/コールセンター型通訳、オンライン手話辞典
NPO:手話TV、手話によるカルチャースクールを運営。手話翻訳、映像作成、講演
2008聴覚に障がいがあることを理由に、ろう者が夢をあきらめることのない社会を実現させることを目指す。大学在学中に手話の言語としての美しさに魅かれ、独学で手話を始める。同年、NHK紅白歌合戦の一青窈さんの手話バックコーラスの制作、指導、出演をする。紅白出演をきっかけに、聴覚障がい者向けの娯楽が少ない事を知り、手話映像制作のボランティアを始める。その後、彼らの社会インフラが整備されていない現状(手話で緊急電話が出来ないなど)を目の当たりにし、2008年にシュアールを創業。http://shur.jp/http://japan.ashoka.org/アショカフェロー

http://www.rolexawards.com/40/laureate/junto-ohki
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8003.すべての人に健康と福祉を特定非営利活動法人 エイズ孤児支援NGO・PLAS特定非営利活動法人門田瑠衣子代表理事東京都台東区エイズ孤児を抱える家庭の生計向上支援、エイズ孤児とその保護者に対するライフプランニング支援、HIV陽性者のアドヒアランス向上支援、エイズ孤児問題について知らせる啓発2005/12/09エイズに影響を受ける子どもたちが未来を切り拓ける社会を目指す。HIV/エイズはこれまで、大人の問題とみられ、感染者や患者をどうケアするのかという問題とされてきた。
その先にあるエイズ孤児にはなかなかスポットが当たることがなかった。

親をエイズで亡くした子供たちは行き場がなく、親戚の家に引き取られても差別的な扱いを受けることもある。彼らが学校に行けるよう支援を始めた。
https://www.plas-aids.org/
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8103.すべての人に健康と福祉を特定非営利活動法人 日本医療政策機構特定非営利活動法人乗竹亮治事務局長東京都千代田区医療政策に関する調査研究、政策提言、人材育成、情報交流事業2004/04/01フェアで健やかな社会を実現するために、新しいアイデアや価値観を提供し、グローバルな視点で社会にインパクトを与え、変革を促す原動力となることを目指す。そして、将来を見据えた幅広い観点から、政策に関心を持つ市民に選択肢を提示し、多分野のステークホルダーを結集し、創造性に富み実現可能な解決策を示す。市民主体の医療政策を実現すべく、非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクとして設立。
国内だけでなくグローバルレベルの医療政策の課題を解決するため、幅広いステークホルダーによるアジェンダを設定し、新たな視点・論点を提示することにより、医療政策における変革のドライバーとなることを目指している。
https://www.hgpi.org/HGPI was ranked 4th among global health policy think tanks, and ranked 3rd among domestic health policy think tanks in the University of Pennsylvania's 2017 Global Go To Think Tank Index Report.
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8217.パートナーシップで目標を達成しようNPO法人Grassroots Japan特定非営利活動法人谷隼太代表理事東京都千代田区草の根活動のサポートや市民活動の運営コンサルなど、公共領域における課題解決に関する事業2017/07/01草の根活動のサポートから市民活動の運営コンサルまで幅広く事業を手がけ、市民活動の価値を最大化することを目指す。公共領域の課題が無限に増えていく中で、市民一人ひとりが声を上げることを手助けする団体の必要性を感じ、設立を決意。https://grass-roots.net/media/
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8317.パートナーシップで目標を達成しよう一般財団法人村上財団一般財団法人村上絢代表理事東京都渋谷区金融教育事業など2016/08/22NANAhttps://murakamizaidan.jp/
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8417.パートナーシップで目標を達成しよう一般社団法人WIT一般社団法人山本未生共同設立者兼代表理事東京都文京区- 社会インパクトを生み出すリーダー・コミュニティの形成
- 経営パートナー人材の育成
- ラーニング/クリエーション・ジャーニー
- ボード・アドバイザー・メンター・事業連携パートナー等とのマッチング
- ボード&ガバナンスのワークショップ・コンサルティング
2011/09/01国境やセクターを超えて、社会的ミッションを持つ組織やビジネスリーダーたちが、ダイナミックかつ本質的な化学反応を起こしあい、ソーシャルイノベーションが生まれることを目指す。これを通じて、社会問題の解決やより良い社会の創造に、世界中のどこからでもだれでも力を発揮できる社会を実現する。2011年の東日本大震災を機に設立し、東北被災地における社会的ミッションを持つ組織との協働を、日米の多様な分野のリーダーとともに行ってきた。2014年、団体名をWiAからWITへ改称し、2016年より活動地域を東北以外の日本にも広げている。http://worldintohoku.org/
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8510.人や国の不平等をなくそうNPO法人なんとかなる特定非営利活動法人岡本昌宏
吉田雄人
共同代表神奈川県横須賀市家庭で暮らせない若者の自立支援:
「仕事」、「住まい」、「学び」をセットで提供

•「手に職」をつけ、自立に向けた就労体験先の確保。
•「ただいま」「おかえり」が聞こえ、温かい食事をみんなで囲む環境整備。
•学習支援やプログラミング教育、相手を思いやる気持ちを育むドッグプログラム等の実施。
2016/07/13家庭で暮らせない若者の自立支援:
児童養護施設や少年院・刑務所を出た若者が、家族の元に戻ることができない時、どのように住まいを確保し、働く先を探すことができるのでしょうか。反社会・裏社会からの甘言ではなく、地域の支えこそが彼ら彼女らを立ち直らせるために必要です。これまでは保護観察官や保護司など、限られたプレーヤーの献身的な努力に依存してきました。けれども、もっと市民的な関心の向上と合わせて、行政だけではない立場で支援の輪を広げていく必要があります。
児童養護施設や少年院、刑務所を出た若者を13年間・70人以上受け入れてきた「とび職」岡本共同代表の実績を活かしつつ、吉田共同代表の8年間の市長職で培った経験をあわせて、課題であった仕事への定着率の向上をはかるために設立した。http://www.nan-toka-naru.net/
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8601.貧困をなくそうNPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン特定非営利活動法人中島早苗代表理事東京都世田谷区ビジョンを達成するために次の2つの柱を展開①Free The Childrenプログラム:国内外の貧困や差別から子どもをFree(解放)するための国際協力・支援事業。海外事業地はフィリピン、インド、モンゴル、ケニア、タンザニア、エチオピア、シエラレオネ、ハイチ、エクアドル、ニカラグアで、日本国内では東日本大震災や熊本地震で被災した子どもの支援活動に取組んできました。②WE Movementプログラム:日本の人々、特に子どもや若者に対して、国内外の社会問題を伝えるだけでなく「自分ゴト」として考え、より良い社会に向けた変化を起こすチカラを育てる事業。1999/01/012つの「Free」を実現すること 。ミッション1 国内外の貧困や差別から子どもをFree(解放)する。ミッション2 「子どもには世界を変えられない」という考えから子どもをFree(解放)する。カナダ人のクレイグ少年(当時12歳)は、ある朝新聞で、世界には貧困のため奴隷のように働かされる子どもがたくさんいることを知り、大きなショックを受けました。なぜ、子どもなのに働かなければいけないの?どうして、学校に行けないんだろう?疑問とともに憤りを感じたクレイグは、働かされる子どもたちを助けたいと思うようになりました。そこで、子どもの問題なら、自分たち子ども自身で取組もうと考え、「Free The Children(フリー・ザ・チルドレン、」(現WE)を設立。1997年アメリカのNGOでインターンをしていた当時25歳の日本人女性(中島早苗 現・代表理事)は、ある日雑誌でフリー・ザ・チルドレンを創設したクレイグくんの記事を読み、「子どもが子どもを支援する国際協力」という理念に賛同し、子どもが子どもに関することに対して声をあげ、より良い世界を創っていくという活動は日本にこそ必要だと感じ、日本の子どもにクレイグを紹介しようと帰国後の1999年に日本支部を設立。現在、1,500人もの子どもや若者がメンバーとなって活動しています。http://www.ftcj.com/index.html
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8701.貧困をなくそうNPO法人フェアスタートサポート特定非営利活動法人永岡鉄平代表理事神奈川県横浜市①キャリア教育事業。個別の就職相談を行い、要望や適性に合わせて会社見学や就労体験をコーディネートし就職までの道をサポートしています。協力企業約100社。幅広い業種の中から面談、見学、体験、インターンシップ、交流会などひとりひとりに合わせたオーダーメイドの支援を組み立て、卒業時の就職までをサポートします。②アフターフォロー。就職後の若者と社会人ボランティアで定期的にスポーツ会や食事会を開催、コミュニティというかたちの居場所を提供することで、早期離職を防いでいます。就職した企業、本人が暮らしていた施設や通っていた定時制高校、双方と連絡を取り合い、就職後も本人をフォローしています。2013/01/04【18歳での就職を宿命とするあらゆる若者に支援を届ける】設立から昨年まで児童養護施設等を社会的養護に特化して就労支援を行ってきました。2015年7月からは新しく定時制高校等の若者にも支援の手を広げることとしました。しかし、高校の普通科にも生活保護家庭の子がいたり、外国にルーツを持つ子がいたり、さまざまな家庭の課題で早くから自立を求められる若者が数多く存在します。【全国展開】2016年秋からエリアの拡大を始め、現在は関東圏全域で支援をスタートアップしている最中です。今後は新規エリアでより具体的な個別の支援依頼を受けて実績を上げながら、将来的には全国展開を目指してよりエリアを広げていきます。民間企業で企業の採用支援と学生の就職支援を行っていた代表の永岡は、中小企業における若手人材不足の深刻化と、職に就かない若者の増加といった「若者と雇用」の現状に大きな課題を感じていました。そんな折に児童養護施設の子ども達が高い確率でワーキングプアとなっている現実を知り就職支援を決意、2010年に個人事業として活動を開始しました。http://fair-start.co.jp/
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8808.働きがいも 経済成長も一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会一般社団法人平田麻莉代表理事東京都中央区フリーランス向けベネフィットプランの提供/実態調査/政策提言/コミュニティ形成/キャリア支援/法人向けフリーランス人材活用支援2017/01/26独立や副業で、企業に依存せず自分の名前で仕事をしたい人の支援を行っています。具体的には、1)働く人々の自律的なキャリア形成の後押し、2)企業と個人の対等なパートナーシップの啓発促進、3)ライフイベントやキャリアステージに応じて会社員やフリーランス、副業など多様な働き方を行き来できるように、働き方に中立な社会保障制度の整備を目指しています。私たちは、フリーランスとして活動するプロフェッショナルや、企業に属しながら複線的にキャリアを築くパラレルワーカーの有志が主体となって設立された、フリーランスによる、フリーランスのための支援団体です。国内のフリーランスは1100万人余りと言われ、1億総活躍や働き方改革の呼び声も後押しして、年々増加しています。高齢化が進み、人生100年時代が現実味を帯びてくる中で、一人ひとりがライフイベントやキャリアステージに応じて自律的にキャリアを築けるよう、多様な働き方の選択肢を整備したいという想いで設立しました。https://www.freelance-jp.org/
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8904.質の高い教育をみんなにNPO法人ブラストビート特定非営利活動法人神代伸一代表理事東京都杉並区社会教育/まちづくり/学術・文化・芸術・スポーツ/子どもの健全育成/経済活動の活性化/職業能力・雇用機会/連絡・助言・援助2010/09/10高校生等の若者世代に対して、音楽・ビジネス・社会起業の分野を柱とする社会教育に関する事業を行い、若者の自立・自律的な成長を促し、社会貢献への意識啓発に寄与することを目指している。2003年にアイルランドで始まった教育プログラムです。その後、イギリス、アメリカ、南アフリカでも活動が始まり、日本では2009年夏に有志が立ち上げました。それから8年の間に、約50高校・80大学から400人以上がプログラムに参加し、首都圏各地に加えて、宮城、福島、石川、愛知、京都、大阪、福岡、沖縄で活動実績があります。http://blastbeat.jp/
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9003.すべての人に健康と福祉をNPO法人ホームスタート・ジャパン特定非営利活動法人西郷泰之代表理事東京都新宿区ホームスタート(HS)は、研修を受けたボランティアが乳幼児家庭を訪問し、一緒に家事・育児をしながら傾聴し親に寄り添って支援する「家庭訪問型子育て支援」活動です。HSジャパンは、全国ネットワーク組織として、HSに関する①調査研究事業、②広報活動や普及講演会開催などの情報提供事業、③地域組織の設立と研修等の運営支援事業、➃HSワールドワイドや21ケ国のHS組織との交流事業、に取り組んでいます。2006/07/01ホームスタート・ジャパンは、子育ての孤立防止と親自身のエンパワメントのために、家庭訪問子育て支援ボランティア活動による地域の親同士の支え合い活動を推進しています。乳幼児期は、その後の人生を大きく左右する大切な時です。すべての子どもたちがよりよき人生のスタートを切れるよう、そのために親自身が必要とするサポートを得られる社会の実現を目指しています。ホームスタートは、イギリスで1973年に始まりました。日本では2009年より全国96地域へと広がり、現在までに約2000人のボランティアによる4万回以上の支援が、約1万人の子どもがいる6千家庭に届けられています。ストレスが高く引きこもりがちな親たちを週に1回2時間程度訪問支援する「届ける支援」は、親自身の心の安定と子育て意欲の向上から虐待などの発生を未然に防ぐ効果があることが報告されています。世界では、アフリカなどの発展途上国でも福祉先進国でも同じ枠組みで取り組まれており、貧困家庭や障害のある親子、難民など外国をルーツに持つ親への支援など、多様な子育て家庭へ地域住民による支援が22ケ国で届けられています。http://www.homestartjapan.org/平成28年度健やか親子21母子保健分野 厚生労働大臣最優秀賞受賞
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