ABCDEFGHIJKLMNOPQRSTUVWXYZ
1
スタートアップ支援
(個人)
スタートアップ支援
(法人)
2
対象分野ゲームPCゲーム、モバイルゲーム、コンソールゲーム、インディーゲームといったゲームの種類は問わない。
3
アニメ映画、配信及びテレビといったフォーマットは問わない。キャラクターを含む。
4
マンガ文芸を含む。
5
音楽舞台を含む。
6
実写映画、配信、テレビ、ショートフィルム及び縦型ショートドラマといったフォーマットは問わない。
7
補助対象経費プリプロダクションコンテンツの企画に要する費用
8
※1プロダクションコンテンツの制作や開発に要する費用
9
ポストプロダクションコンテンツの編集に要する費用
10
ローカライゼーションコンテンツの翻訳や文化的な適応に要する費用
11
プロモーションコンテンツの広告宣伝や販売促進に要する費用
12
ディストリビューション流通プラットフォームの広告宣伝や販売促進、相互誘客に要する費用
13
補助金補助率補助金額を算定するために補助対象経費に乗じる比率1/21/2
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補助期間~1年(~2027年2月頃)又は~2年(~2028年2月頃)~1年~1年
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補助上限額条件充足時の最大の補助上限額(右記より低い上限額が設定されるケースもある。)1千万円/者1千万円/者
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申請書基礎情報申請に関する基本的な情報や同意事項▲(法人概要除く)
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財務情報法人の財務に関する情報▲※2
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スタートアップIP新規創出支援(スタートアップ支援)に申請する場合に記載する情報
19
新規IP企画IP新規創出支援(新規IP企画支援)に申請する場合に記載する情報
20
大規模作品製作大規模作品製作支援(一般支援)に申請する場合に記載する情報
21
ロケ誘致大規模作品製作支援(ロケ誘致支援)に申請する場合に記載する情報
22
流通PF拡大流通プラットフォーム拡大支援に申請する場合に記載する情報
23
開発PF構築開発プラットフォーム構築支援に申請する場合に記載する情報
24
IPエコシステム世界展開海外展開支援(IPエコシステム世界展開支援)に申請する場合に記載する情報
25
ローカライズ海外展開支援(ローカライズ支援)に申請する場合に記載する情報
26
プロモーション海外展開支援(プロモーション支援)に申請する場合に記載する情報
27
収支計画書事業の収入・支出に関する単価・数量に基づく金額を記載
28
実施体制事業の委託先・外注先(再委託先・再外注先を含む)を記載
29
誓約書暴力団排除に関する誓約書別途指定するフォーマットに基づく誓約書
30
事業計画書表紙事業名、事業者名、申請メニュー名、申請日を記載
31
法人概要申請する法人の申請事業と同種の事業(ゲーム開発、アニメ製作、マンガ配信等)に関する過去の実績を記載 ※3
32
作品関係者概要申請する作品の関係者(監督、プロデューサー等)の過去の実績を記載
33
作品一覧申請する作品の一覧を記載(ローカライズやプロモーションで大量の作品を取り扱う場合は確定している作品及び作品総数を記載)
34
企業一覧IPエコシステム世界展開支援で複数社で合同でプロモーションする場合はプロモーションする企業の一覧を記載
35
作品概要申請する作品の概要を記載
36
海外展開国作品を提供する国の一覧を記載
37
ローカライズ言語ローカライズする場合は翻訳する作品・言語を記載
38
出資比率作品への出資者及び出資比率を記載
39
レベニューシェア制作印税等の成果に応じて得られる報酬の比率を記載
40
資金調達比率作品への資金提供について資金提供者毎にコミット額を記載
41
就業環境映適に申請する旨及び就業改善の改善に関する取組を記載
42
MAU/有料会員数MAU/有料会員数といった事業上重要な指標に関して、過去の推移と今後の伸張について課題と対策を記載
43
訴求する海外ユーザー数プロモーション・ローカライズを実施する場合に個人又は法人のターゲット層や、訴求内容、訴求方法等のマーケティング戦略を記載
44
イベント・メディア概要プロモーションを実施する場合に主催又は出展するイベントや広告を出稿するメディアといったプロモーション内容を記載
45
高度な技術の活用開発プラットフォームにおけるAI、XR又はブロックチェーンといった高度な技術の活用内容を記載
46
コンテンツ産業への裨益開発プラットフォームの構築を通じて解決するコンテンツ産業の構造課題とその効果を記載
47
生産性向上開発プラットフォームが社内利用の場合は、活用前と後の生産性(一人当たり付加価値額)及びその改善が期待される論理を記載
48
支出計画根拠支出計画の数値の蓋然性を説明する根拠を記載
49
収入計画根拠収入計画の数値の蓋然性を説明する根拠を記載
50
投資額ROI根拠補助金を活用した投資額の見通しと、補助金を活用しなかった場合の投資額の見通しの数値の蓋然性を説明する根拠を記載
51
売上高ROI根拠補助金を活用した売上高の見通しと、補助金を活用しなかった場合の売上高の見通しの数値の蓋然性を説明する根拠を記載
52
社内ベンチャー採択された場合に設定する採択アーティストや採択作品に特化した会社、部署又はプロジェクトチームの体制を記載
53
新規性新市場への進出や新しいゲーム性の実装等の新規性を有する取組を記載
54
実施体制委託先・外注先(再委託先・再外注先含む)の実施体制を取引関係が分かるように図として記載
55
スケジュール事業全体の工程毎に予定しているスケジュール(このうち補助対象期間の工程はWBSとして詳細を記載)
56
エビデンス書類身分証明書顔写真付身分証明書(1点)又は顔写真なし証明書(2点) ※4
57
通帳の写し金融機関名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人が確認できる通帳又はそれに準ずるもの
58
履歴事項全部証明書申請時点から3ヶ月以内に発行された履歴事項全部証明書
59
賃貸借対照表直近5期分(設立4期目以内の場合は全期分)の賃貸借対照表 ※5
60
損益計算書直近5期分(設立4期目以内の場合は全期分)の損益計算書 ※5
61
プロトタイプ・ポートフォリオこれから製作する作品のプロトタイプや過去の作品のポートフォリオの動画・音声ファイルその他動作確認ができるもの※6
62
契約書の写し作品への資金提供のコミット額と資金提供者、出資比率、レベニューシェア比率が分かる他者との契約書又は自社の稟議書等
63
参加合意書別途指定するフォーマットに基づく共同でイベントを主催又は出展する旨の合意書
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※1 補助対象となる工程の範囲で用いられる経費に限る。経費の考え方は、経済産業省が定める補助事業事務処理マニュアルの考え方に準じる。
66
※2 スタートアップ支援及び新規IP企画支援に関しては、「法人全体の事業概要」及び「法人全体の損益計算書(P/L)」の「売上高」のみ必須。その他の項目は任意。
67
※3 製作・開発事業者から独立した法人や合弁会社については、設立5年以内であれば、法人実績として、独立する前の法人又は親会社において、自らがプロデューサー等として主導した作品の実績も提出できる。
68
※4 顔写真付身分証明書の例:マイナンバーカード(表面)、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、愛の手帳(療育手帳)、在留カード、特別永住者証明書、国又は地方公共団体の機関が発行した資格証明書(写真付きのもの)等
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   顔写真なし証明書:健康保険証(共済組合人証)、学生証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、国民年金手帳、後期高齢者医療被保険者証 等
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※5 設立1期目以内の場合は通帳の表紙及び預金残高が確認できるページの写し、設立からの財務状況の月次推移表を提出
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※6 プロトタイプが提出できない、又はプロトタイプの熟度が浅い場合には、申請する作品に関する企画書(ゲームデザインドキュメントやシナリオ、絵コンテ等)を提出する必要
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