| A | B | C | D | E | F | G | H | I | J | K | L | M | N | O | P | Q | R | AM | AN | AO | AP | AQ | AR | AS | AT | AU | AV | AW | AX | AY | AZ | BA | BB | ||
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1 | 【会派で取り組んでいることの記録】 | 2023年10月会派提言→2024年市回答＆予算編成 | 【加藤ゆうすけ個人の取り組みの記録】 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
2 | 会派総合# | 大項目No. | 大項目：マニフェスト（表題） | 中項目# | 中項目 マニフェスト | 中項目説明 | 小項目No. | 小項目 政策提言2024（修正版） | 委員会・一般質問 答弁 2023/12定例まで | 政策提言2024 回答 | 代表質問2024 質問文（概要） | 代表質問 答弁※ ★・・・教育長 (特に記載がない場合は市長答弁） | 委員会質問 2024/9定例まで | 委員会 答弁 2024/9定例まで | 所管 | 担当評価 （5段階） | 全体評価 （5段階） | 会派としての 評価の理由メモ | 加藤# | 大# | 大項目_加藤マニフェスト（表題） | 中# | 中項目_加藤ゆうすけマニフェスト | 小# | 小項目_加藤ゆうすけの政策(2023-2026) | 加藤ゆうすけの一般質問・委員会質問と答弁(要旨) ●＝市長等 ★＝教育長 ▽＝加藤 | 加藤ゆうすけ個人による評価 | 進捗数値評価(個人) | 委会質問 | 一般質問 | 代表/会派質問 | 会派政策提言 | 実現見込 | 実現 | |
3 | 3-1-1 | 3 | 3ジェンダー平等・多様性・人権 | 1 | 職業生活における女性の活躍を推進します | いまだに女性がいない、女性管理職が極端に少ない、といった状況が市役所にも市内企業にもあります。性別に関わらず、誰もが望む職業生活を送り、生き生きと働けるまちづくりに取り組みます。 | 1 | 市職員の課長級以上の女性割合について、クオータ制を導入すること。また課長級以上に女性が1人もいない部が多数見られることから、各部必ず課長級以上に女性を置くこと。 | 2023/6定 ◎人事課長 私どもも「女性活躍・子育てサポートプラン」の中で明確に女性の管理職比率ですとか、課長補佐の比率の目標を掲げております。それがなかなか達成できない中で、やはり市長の３月定例議会での答弁と同様に、今のままでは進まないということを認識しておりまして、今後きちんとポジティブ・アクションについて、今まだどのような形が最適かというところまで煮詰まっていないのですが、それを行う方向で今検討しております。 ◎人事課長 おっしゃるとおりで、来年度の４月１日の異動に向けて、今年度中に明確な方向性を出したいと思っております。 | 本市では、「女性活躍推進法」に基づく「横須賀市女性活躍推進プラン」に、次代の課長となる課長補佐の選考試験の受験率向上を目標に掲げ、女性活躍の推進に 取り組んでまいりました。 しかし、課長補佐選考試験の受験率は低調のまま推移することが続き、令和元年度からは、より人物に着目して登用することとし、選考試験を廃止し、人事評価等 による勤務実績に基づく選考方法に変更しました。 また、「横須賀市女性活躍プラン」の計画期間終了に伴い、令和3年度からは、同じ特定事業主行動計画である「仕事と子育て両立支援プラン」と統合し、「女性 活躍・子育てサポートプラン」として、令和7年度までに、課長級以上に占める女性割合を20%、課長補佐の女性割合を35％とする数値目標を掲げ、女性活躍の推 進に取り組んでまいりました。継続的な取組みにより、課長補佐の女性割合は増加し、本市の課長級以上に占める女性の割合は、11.7% （令和5年度）となりましたが、いまだ低い数値にとどま っています。 今後も、これらの目標を達成するため、女性活躍推進に対する理解を深め、均等な機会や待遇を確保するというクオータ制を含むポジティブ・アクションの考え方に基づいた措置の導入につきましては、引き続き研究し、男女共同参画・女性活躍社会の形成に向けて、取組みを進めてまいります。 また、各部への配置については、ジェンダー平等政策の推進のためには、女性管理職が広く配置されていることが重要ですので、今後も能力のある職員を積極的に登用してまいります。 | １ 進むべき方向性について (2) 行財政改革について イ 働き続けたい職場づくりについて (ｱ) 市役所組織内におけるジェンダー平等推進の進捗状況と次年度の取組について | 横須賀市は、女性活躍、子育てサポートプランにおいて、管理職の女性割合の数値目標を掲げて、ジェンダー平等と女性活躍の推進のための取り組みを継続して実施しているところです。 管理職になる職員は、性別にとらわれず、能力、意欲、経験などに決められ、よって決められるべきだと考えるとともに、ポジティブアクションは、管理職の女性割合の増加のため有効な取り組みであると理解をしています。 クオータ制についても具体的に検討していますが、職種により男女の職員数の差が大きく、また、管理職を希望しない職員の割合が高い現状では、 一定の人数や割合を割り当てるクオータ制を導入することは困難ではないかと考えています。 ポジティブアクションの導入については、女性管理職が少ない職場において、基本となる能力、意欲、経験などが同じであれば、女性職員を優先するプラスファクター方式の考え方を実践するなど、引き続き管理職の女性割合の増加を図ってまいります。 | 総務 | ２ | 1 | ポジティブアクションについては前向きだがクォータ制については後退している | 1 | １．人権・ジェンダー平等 | 1 | 政策過程におけるジェンダー平等を推進します。 | 1 | 様々な組織の女性割合を高め、女性の声が政策に反映されるようにします。審議会等の委員、自主防災組織等の地域組織の役員は、いまだ女性が少ない状況が続いています。市職員の女性割合も少なく、管理職に至っては、年々女性割合が減っている有様です 。市議2期目では、質疑の結果、一定の女性割合を義務付けるクオータ制導入の検討についてようやく少し前向きな答弁が得られたため、これを制度として導入するよう求めます。 | - | 会派マニフェスト・政策提言に入れたため、所管委員会所属の会派メンバーから質疑をしている。 クオータ制について、①職種により男女の職員数の差が大きいこと ②管理職を希望しない職員の割合が高いこと を理由に導入に後ろ向きであるため、管理職へのクオータ制より前の、昇任予備群にある程度女性割合が増えているといえる係長/主査へのクオータ制をまず求める方針に転換が必要と考える。現状進捗評価としては、検討はされたが、変わっていないので２。 | 2 | 2024/3代 | 2023/10 | ||||||||
4 | 3-2-2 | 3 | 3ジェンダー平等・多様性・人権 | 2 | 制度改革を通じ、ジェンダー平等意識の定着を図ります | 性別役割分業意識は人々の意識の中に根強く存在することから、制度改革を通じて、無意識の偏見も解消し、ジェンダー平等意識が本市全体に定着するように働きかけます。 | 2 | 個人や社会に根強く存在する無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）について、市長も含む全ての職員が研修を通じ理解を深めること。 | ジェンダー平等に関する正しい理解を深め、市が実施するすべての施策・事業に ジェンダー視点、人権的視点を反映させるため、令和5年度に市特別職、部長級職 員、課長級職員（任意）を対象に、市謙会議員とともにジェンダー平等と多様な性 に関する研修会を受講しました。 個人や社会に根強く存在する無意識の偏見について理解を深めるために、全職員 向けにアンコンシャス・バイアスについてeラーニングによる研修を継続して行っ ていきます。また、市長室から職員向け庁内報でジェンダー平等・男女共同参画・ 多様な性に関すること等を、定期的に情報を発信しており、その中でもアンコンシ ャス・バイアスについて触れております。 引き続き、市長室と協力して、アンコンシャス・バイアスに対する職員の理解を 深める取り組みを行ってまいります。 | ３ 投資すべき課題について (5) ジェンダー平等の推進について ア 都市戦略として推進することについて イ 推進する企業への認定制度の創設について | ア 豊岡市は、自分たちじょうの状況を十分に分析した上で、市民や地域経済界を巻き込んだ取り組みであり、 多くの注目を集めていると認識してしますし、取り組みの中心的な役割を果たしている大崎雅子さんとは様々な議論をさせていただきました。また、昨年、若い世代との意見交換の場でも、例えば ジェンダー平等に配慮のないコミュニティの中では生きづらさを感じることがあるといった声を聞いています。 私としては、何よりも、今横須賀に住まわれている市民の皆様の生きづらさの解消や精神的な安全、安心の確保、 差別をなくし、人権を守ることが最優先に取り組むことだと思っています。 そして、これに取り組むことが結果として人口減少の抑制につながるのではないかと考えております。 イ ジェンダー平等のまちづくりを推進していくには、企業など理解促進が必要不可欠であると私も考えます。 ジェンダー平等の観点から、働きやすい企業を増やすために、認定制度を含む有効な取り組みについて商工会議所と協議してまいります。 | 総務 | ４ | 4 | 研修をやっているから５ととるか、「理解を深める」ができていないから４とすべきか・・・・ →研修はやっているが、理解度はまだまだ。 | 1 | １．人権・ジェンダー平等 | 1 | 政策過程におけるジェンダー平等を推進します。 | 2 | ジェンダー主流化（全ての政策を、ジェンダー平等の視点からチェックすること）を目指します。現行の計画 では、ジェンダー平等は、たとえば「教育」「子育て」「福祉」「医療」「観光」「産業振興」のような政策の一つとして横並びにされますが、そもそもあらゆる政策はジェンダー平等であるべきです。そして、ジェンダー平等は、単に男女だけにとどまらず、セクシャルマイノリティの存在も前提としたものである点も、強調します。 | ■2023/6 環教 ▽加藤ゆうすけ まさにジェンダー表現という部分がここではテーマになるのかなと思っていまして。一問一答形式の際の上地市長の答弁ですので、これまでジェンダー平等実現に向けて担当部局として、ジェンダー表現に関して丁寧に進めてこられた皆さんとして、ちょっと止めようもなかったという言い方はあれですが、どうにもならないタイミングだったのかなとは思うのですが、正直その、横須賀市のジェンダー平等が全く進みそうもないことをはっきり示す質疑として刻まれてしまった瞬間だったと思います。やはり、体制も変わり、井上室長が一番近くの席に座ってくださっていたので、その場で動いてくれるかなという期待もしているところでした。 やはりその、「連綿と続く女性差別の連鎖をここで断ち切ります」という言い方なら正直わかるんですけれど、生得的な遺伝情報に差別の記憶が刻まれていて、しかもそれが怨念となって社会を動かすというのは、ちょっと受け入れられない発言ですよね。 落胆の声をいくつかいただいていて、「反動形成ではないし、怨念呼ばわりされる事に驚きです」という声とか、「これは衝撃だけれど、きっと一定数こう思っている人もいるのかなと思うとさらに衝撃です」とか、そういった形で、残念な声をいただいているので、申し訳ないなという思いがあります。 この、答弁が適切ではないという理由の説明は様々出来ると思うのですが、今ほど申し上げた通り、女性が遺伝子レベルで差別の記憶を持っていて、それは女性から女性にしか受け継がれないからだっていう話になっちゃうと、それこそ女性に対する、虐げられてきた歴史を何とかしたいという上地市長の思いとは真逆の、差別発言そのものになってしまっているのが、本当にダメだと思うんですが。部局として、これには、どう対応するんでしょうか？ ●井上市長室長 今回の意見に限らず、やっぱり、いろいろな発言をすると、いろいろなかたから、いろんな意見が出る。これはもう当然のことだと思っています。今お話しされたのはたぶん、加藤議員がお聞きになった話だと思うのですけれど、逆に私の方はすごくいい話だったという意見も聞いております。ですから捉え方はそれぞれいっぱいあるのだと思います。その人によって。で、ただ、先ほども言いましたが、市長はとにかく差別のない社会を作らなきゃいけない、ということが、まず第一にあって、それがまた私の使命であると思っています。今回、第6次の男女共同参画のプランもできたことですし、私と、人権（・ダイバーシティ推進課）の杉山（課長）もそうなのですけれども、とにかく、差別のない社会に向かってですね、これから一歩ずつ踏み込んでいって、なかなか、手のひらを返すように急に変えることはできないのですけれども、そこに向かう気持ちは全く揺るぎのないものなので、そこに向かってしっかり、使命を果たしていく、そういう状況でございます。 | 23/6/8上地市長女性蔑視発言ののち、6/14環境教育常任委での加藤質疑で井上市長室長がさらに問題発言を追加。6/21「上地市長の発言への会派意見」を手交し、発言の取り消しならびに同年10月の大崎麻子氏による全庁課長以上・議員へのジェンダー平等研修へとつながった。ただし、実態がなかなか変わらないので、2。 | 2 | 2023/6 | 2024/3代・2024/6小幡 | 2023/10 | ||||||||
5 | 10-3-2 | 10 | 10安全・安心 | 3 | 犯罪を防ぐ取り組みを進めます | 弱い立場に置かれがちな子ども若者・女性に対する暴力や犯罪の根絶と被害救済を求めるとともに、加害者の更生についても根気強く取り組み、犯罪の無い社会を目指します。 | 2 | 性犯罪・性暴力を未然に防ぐ観点から、教職員を含む本市職員が児童生徒に対して個別の指導や面会等を行う際には、カメラ設置等による可視化を図ること。 | （予算措置の状況または予算措置できない理由） 1 学校の中で、カメラ設置等による可視化を図ることについては、メリットとデメリットがあると考えています。 2 メリットとしては、職員室等から個別の指導や面会等を行う場所の状況をリアルタイムに把握できることで、ハラスメントの起きにくい環境をつくることに繋がると考えられます。また、実際にハラスメントと疑われる行為が発生した場合は、証拠映像としての活用が考えられます。 3 その一方で、デメリットとしては、児童生徒のプライバシーを侵害する恐れがあったり、児童生徒に精神的なストレスを与え、心を開いての面会等が難しくなったりすることが考えられます。また、カメラの撮影範囲は有限であり、死角を利用しだ性犯罪・性暴力には、対応の難しさがあります。 4 これまで、横須賀市教育委員会は、性犯罪・性暴力の未然防止として、管理職による指導、会議や研修及び通知等を通して、教職員に、児童生徒に対するハラスメント対策として、①児童生徒とのSNS利用の禁止、②児童生徒の指導・相談において複数人による対応、③各部屋の死角をなくす工夫、④児童生徒への不必要な身体接触の禁止等を徹底してきました。 5 つきましては、学校の中にカメラを設置することについては、メリットよりもデメリットの方が大きいと考え、現在のところ、カメラ設置等による可視化を図ることについては、難しいと考えています。引き続き、4の記載事項を徹底し、性犯罪・性暴力の未然防止を努めてまいります。 | -- | 民生 | 1 | 1 | 学校への設置は難しいよという答弁。一方学校以外の場においては国の予算で実現（なので評価をどうするか難しい） →学校への設置提言を考えよう。 | 1 | １．人権・ジェンダー平等 | 1 | より弱い立場にある人の人権を尊重します。 | 1 | こども・若者に対する暴力や犯罪の根絶・被害救済を目指します。成人年齢が18歳に引き下げられたものの、性被害・詐欺被害などの犯罪に晒される危険性は変わらず存在します。また、SNSとスマートフォンの浸透により、保護者や身近な大人を介さずこども・若者が直接世界中とやりとりできます。こども・若者に無限の可能性をもたらすと共に、暴力・犯罪被害の危険性もはらみます。被害の芽を早期発見する仕組みの充実、および被害に遭ってしまった際の救済の仕組み拡充を目指します。 | - | 「児童生徒のプライバシーを侵害する恐れがある」「児童生徒に精神的なストレスを与え、心を開いての面会等が難しくなる」「カメラの死角には対応できない」と挙げられたデメリットがいずれも的を得ない。他会派（自民）の防犯カメラ設置要求にも「国が対応すべき」と渋い反応であり、子どもの安全確保へのテクノロジー活用には及び腰なので、２． | 2 | 2023/10 | |||||||||||
6 | 3-4-1 | 3 | 3ジェンダー平等・多様性・人権 | 4 | 公正な社会の実現を目指します | 交差性（「女性であり障害者である」等、複数の要素により困難の度合いが増すこと）のもとにある課題に焦点をあて、より弱い立場にある方の人権を守ります。 | 1 | 性被害や虐待を受けた障害児者、マイノリティ性が高い（該当者が市内に一人等）課題を抱える方等、本人が声を上げづらい市民に対し、特に注意して本人の困りごとに耳を傾けること。 | 令和5年度にスタートした第6次横須賀市男女共同参画プランでは、「全ての人が安心して暮らせる環境づくり」を目標の一つに掲げ、「困難な問題を抱える人への相談支援の充実」を目指しております。 経済的に不安定な状況にあること、障害があること、高齢であること、ひとり親であること、女性であること、性的マイノリティ(LGBTQ+）であること、外国籍市民やルーツが外国であること、子どもであること、性被害や虐待を受けたことなどに加え、更に複合的に困難な状況に置かれている方に対しては、その状況を鑑み、相談を行うことととしており、各相談窓口において、丁寧な対応を行っております。 令和6年度以降も、各相談窓口において引き続き丁寧な対応を心がけるとともに、複合的に困難な状況に置かれている場合には、その課題を抱える方々が相談しやすくなるよう、各部局と連携してまいります。 | - | 民生 | 3 | 3 | 既に実施済みとの答弁 | 1 | １．人権・ジェンダー平等 | 1 | より弱い立場にある人の人権を尊重します。 | 2 | 高齢者であり障害者である、女性であり外国人である、など複数の要素によってより困難な状況に置かれる方がいることに目を向けて、その方たち特有の課題の解決をはかります。 | ■2023/9 環教 請願第7号女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書採択について ◆加藤ゆうすけ委員 女性差別撤廃条約実現アクションの共同代表の浅倉むつ子先生なども論文で御指摘されていますが、やはり個人通報制度がここ日本で使えるようになることで、日本が通報されてしまうのではないかという不安や懸念から選択議定書自体を批准しないというのは、人権を尊重する国としてはあまりふさわしくない態度かなと思うので、国には早期に批准を求めたいと思います。請願を採択して意見書の提出に同意して、討論はございません。 ■2024/3 環教 外国ルーツの子への進路指導 ◆加藤ゆうすけ委員 ぜひ続けていただければと思います。 日本語支援ステーションの役割として、ここでも記されていますが、外国語での教育相談を行い、就学から卒業まで、本人、保護者及び在籍校に対して、継続的に支援をするという形で取り組んでくださっています。 ここで会派として気にしておりますのが、この家族滞在ビザで入国した外国語を母語とするお子さんの高校進学への支援という部分なのですが、家族滞在ビザは、義務教育以下の年齢のお子さんであれば、新規に母国から呼ぶ場合でも、滞在中に更新する場合でも、許可が下りるケースが多いのかなと思うのですね。 ただ、中学校を卒業した後に、学力や日本語の能力や、あるいは日本語の環境になじめなかったりするときに、高校へ進学できなかった場合、状況が大きく変わることが想定されます。保護者の扶養下にあるがゆえに、家族滞在ビザというのは許可されているのであって、働こうにも当然時間数が大幅に制限されますし、そもそも扶養を外れて自立して生活できるだけの収入を得られる仕事が、中学校を卒業していきなり、日本の環境になじめない方が得られるという可能性も低いので、非常に中途半端で不安定な状況に置かれかねないなというのを考えています。 こうした状況を想定した支援について伺いたいのですが、これは日本語支援ステーションの枠の中での支援なのか、あるいは教育指導課としての支援なのか、何か高校進学への支援という部分でお答えいただけることがあれば伺いたいと思います。 ◎支援教育課長 まずは中学校までの支援ということでは、これまでやはり日本の高校入試のシステムが、やはり外国籍の保護者の方たちにも分かりにくかったということを含めて、今回、夏に進学のための進路ガイダンスというのを行いました。そして、秋にももう一度進路ガイダンスというのを行いました。 夏の対象は、日本語指導を受けている保護者全員に配ったところ、小学生の保護者も参加をしたりということで、小学生のお子さんも来ていただいたりするところでは、かなり多くの方が参加をされました。 秋には、中学３年生のお子さんたちがやはり高校入試直前ですので、進路ガイダンスということでは、あまりたくさんのニーズはなかったのですが、やはり来ていただいて、御説明をさせていただきました。 そういったところでは、日本語支援ステーションでは、まずは義務教育段階のお子さんたちの適切な進路指導ということで、きちんと保護者にも理解していただいて、説明が分からないから諦めるということがないような形の中で、しっかりその高校入試システムの中に乗っていけるように、学校だけではなくて、支援をさせていただいています。 そういったところでは、国際枠を持っている高校の紹介とかもさせていただいたり、先日も県の教育委員会の方にも来ていただいて、横須賀地区にはそういう学校がちょっとないのですなどという話も、御意見もさせていただいたりして、また今後も様々なところで意見を届けて、できるだけ中学３年生までに在籍している中で、きちんと進路指導に結びつけていきたいと、まずは考えているところです。 ◆加藤ゆうすけ委員 今申し上げた課題というのは、コロナ禍が一段落して、横須賀市とネパールのバラトプル市との仲が深まっていくと思うので、ネパールの方が本市に多く暮らし、働くようになれば、おのずと増えるテーマなのかなと思っています。 高校卒業後の就労ですとか進学ですとか、そういった部分まで含めると、やはり経済部との連携というのは必要かなと思いますので、ぜひその情報提供については、経済部に対しても、また経済部からもコミュニケーションを取っていただければと思います。 | 選択議定書批准を求める意見書の採択によって議会の積極的な態度を示せたことは、横須賀市議会史的には前進。なお、委員長が伊関議員であったこと、加藤ゆうすけの関心の高い領域であったことが、全議員賛同につながったと捉えている。 また、【外国籍×児童】という交差性についても、身分の不安定さと支援の乏しさに焦点が当たりつつある。これらを捉え、３とする。 | 3 | 2023/9, 2024/3 | 2023/10 | ||||||||||
7 | 4-5-2 | 4 | 4子ども・若者 | 5 | 福祉的観点で子どもの育つ環境づくりを進めます | 虐待や貧困、ヤングケアラー等、子どもの成長を阻害する様々な要因をなくし、健やかに育つことのできるまちづくりを進めます。 | 2 | 子どもの権利を守る条例で定められているように、子どもの発達に応じて遊び、学び、休息のできる居場所の整備を官民連携で進めること。 | 全ての子どもが適切な社会資源につながることができるように、心理的障壁のな い居場所や遊び場を地域の中につくり、質の高いケアの機会を提供したいと考えて います。 放課後子ども教室の全校展開など既存の公共施設を活用するとともに、行政だけ ではカバーしきれない部分を市民公益活動団体を含む民間事業者等との連携によ り、日常の支え合いによる持続的な関係を地域に育み、子どもたちが健やかな生活 習慣を身に着け、心身共に未来を想像できる環境を整えることができるよう、ま た、より多くの子どもたちに居場所を提供できるよう引き続き検討を進めてまいり ます。 | ２ 取り組むべき喫緊の課題について (1) 子どもの居場所について ア 全庁的な居場所づくりの取組の進め方について キ 子どもの居場所の開設・運営支援について | ア 私たちが、子どもたちが安心して過ごせる居場所は、単なる場所ではなく、子供たちにとって温かさや需要性のある存在であることが必要です。そのためには、 地域の大人たちも含めた社会全体で子どもたちを理解し、温かく迎え入れる、見守る姿勢が不可欠と考えます。 まずは、放課後子ども教室など既存の事業や公共施設を有効に活用し、 身近な場所での子どもと大人の自然な交流を通じて子どもたちの声に耳を傾け、困った時には気軽に助けを。さらに、行政の枠組みだけでカバーしきれない部分については、npo法人を含む民間事業者と連携を深め、子どもたち自身が自らの居場所を容易に見つけられ、選択できるような居場所づくりに取り組んでまいります。 ★居場所は単なるスペースとして確保することが目的ではなく、心の居場所でなければならないと思っています。 そのためには、児童生徒に寄り添える人材が必要であり、その確保に苦慮しているところです。 とはいえ、多くの不登校児童生徒がいる現状では、まずは学校内外にぶつけるスペースを作っていきたいと考えているところです。 キ 児童福祉法の改正によって、不登校の子供等を含め、家庭や学校に居場所がない学齢期以降の子どもに対する居場所支援として、 児童育成支援拠点事業が新たに示されました。 当該事業の実施にあたっては、現在、横須賀市内には子どもの居場所を提供しているnpo等もあるので、委託も視野に入れながら、 新たなこの居場所の拠点開設支援と運営支援策の構築を検討してまいります。 | 民生 | 3 | 3 | 市としてはまず放課後こども教室の整備。民については委託も視野に入れながら、 新たな居場所の拠点開設支援と運営支援策の構築を検討するとの回答あり。 | 2 | 2．こども若者・子育て世代 | 1 | こども若者だけで安心して過ごせる場づくりをします。 | 1 | 老朽化した青少年の家の代替として、こどもの居場所を確保します。老朽化した施設を使い続けることは、いつか突然破損して使えなくなったり、事故につながる危険性があるため、一刻も早く廃止すべきです。一方で、こども自身の声が政策過程に反映されにくい仕組みの中では、こどもの居場所が縮小しないよう求める必要があります。 | ■2024/9 一般 １ 子ども若者の居場所について (1) 子ども若者の居場所をより一層確保することについて ア ファシリティマネジメントの推進と子ども若者の居場所の確保を両立することについて ●再編にあたっては、様々な交流が広がることを意識し、期待し、利用者の世代を限定せず、多様な世代を使える場を設けてきました。先行事例では、高齢者と子どもが交流する場面も多く見られていると聞いています。 イ 放課後子ども教室が小学校高学年の居場所になっていないことについて ウ 放課後子ども教室を小学校低学年と高学年で分けて考えていくことについて (ｱ) 放課後子ども教室の開設時間を再考することについて ●現時点では高学年だけを区別して開設時間を延長することは考えていません。一方で、放課後子ども教室を現在の直営方式に変更してから1年が経過し、実施校数、利用者も増えてきたことから、 利用実態や利用ニーズなどを把握するために登録者向けにアンケートを実施します。 (ｲ) 放課後子ども教室を利用する児童の保護者の、放課後児童クラブ利用ニーズを調査し、把握することについて エ 中学生・高校生の居場所の確保について ●利用者の世代を限定せず、多様な世代が使える場を設けていきますので、その場所が子ども、若者にとっても居場所と感じてもらえるように考えていきたいと思います。 ■２問目 ▽放課後子ども教室を小学校高学年の居場所にしていくためにも、ぜひ具体的に様々方法、検討していただけないでしょうか。 ●民生局長 今の点についてはおっしゃる通りだという風に思います。やはりコミュニティセンターの体育室なんかでもですね、子供たちは、 小学校高学年から中学生ぐらいの子はやっぱり体動かしたい、走り回りたいっていうことがあって、それが逆に低学年の子どもたちへの安全性という面から、一緒にいることの課題というのは私たちも目の当たりにしているところがありますので、、できれば行政が準備しなければならないとすれば、そういうところでですね、何か高学年の子たちが体を動かせる場所を今の施設の中で有効に活用していけるような方策があればですね、それも検討していく必要があるという風に考えます。 | 小学校高学年の、体を動かしてのびのび遊びたいニーズに対して民生局長が理解を示したため、ここは引き続き前に動かして行ける感触ありということで、３。 | 3 | 2024/9 | 2023/10 | |||||||||
8 | 2 | 2．こども若者・子育て世代 | 1 | こども若者だけで安心して過ごせる場づくりをします。 | 2 | 既存の公共施設を利活用し、若者のみが利用可能な居場所の整備を進めます。明石市、世田谷区、文京区などには、自習・バンド練習・談話などの目的で若者のみが利用可能な施設があります。再開発による新設以外にも、既存の公共施設にはごく限られた一部の方によるほんのわずかな利用率しかあげていない部屋もあることから、こうした施設を、もっと使われる施設へと変えていきます。 | ■2024/9 一般 ▽例えば、この今回の中高生の居場所に関して、中高生の声に直接耳を傾けるですとかアンケートを取るですとか、居場所ということに関して、思いを確認する機会っていうのは何かあるんでしょうか？ ●上地市長 私、思いを聞く、その意味に関しては確認をする機会はないんで、 今おっしゃったところ、ちょっと聞いてみたいと思いますので、ちょっと何らかの形で調べてみたいという風に思います。 | 「利用者の世代を限定せず、多様な世代が使える場を設けていく」というこれまでと変わらぬトーン。ただ、中高生に直接意見を聞きたいとの上地市長の答弁はこれまでよりも若干軟化しているので、３． | 3 | 2024/9 | |||||||||||||||||||||||||
9 | 4-6-1 | 4 | 4子ども・若者 | 6 | 子どもの人権を守ります | 子ども・若者が自ら社会に参画、意見表明をし、それが反映される機会を積極的に作り、子ども・若者を保護の対象ではなく、1人の権利主体として尊重するまちづくりを進めます。 | 1 | こども基本法に則って、子どもや若者の意見を施策に反映させるために、市長の附属機関として「若者会議」を設置し、若者とともにまちづくりを進めること。 | 1 予算措置の状況なし 2 取り組み状況 (1) 若者会議の設置自体は考えておりませんが、これからの社会や横須賀の担 い手となる若者の意見を聴き、さまざまな施策に活かしていくことは大切な ことだと考えています。 (2) 令和5年度では、直接、意見を聞く場の設定や、高校生と協働事業を通し て、若者と市役所の接点を作ってきました。令和6年度も引き続き取り組ん でいきたいと考えています。 (3) こうしたことに加え、若者へのアンケート調査や審議会委員への登用など により、直接的、間接的に声を聴いていきたいと思います。 （参考） 「アンケート回答者や若い世代からの意見聴取」にかかる 令和6年度予算＝ 559千円 | ２ 取り組むべき喫緊の課題について (1) 子どもの居場所について イ 子ども・若者の行政への参画の具体的な進捗状況と今後の計画について | 子ども若者の参画についてです。若者の行政への参画を促す取り組みとして、昨年、 高校生と一緒に平和イベントを開催し、若者と市役所の接点を作るとともに、私自身、直接高校生と対話する場を持ちました。 また、連携している関東学院大学の学生からは、横須賀市の政策課題について提案を受ける場を設け、市政に対する若者の意見を聞いています。 さらに試みとして、少ない人数ではありますが、横須賀市の審議会になっている方を含めた高校生、大学生、社会人の若い世代の方々にお集まりをいただき、直接姿勢に対する声を聞く場も設けました。その中では、 公式な場で自分の意見を発言することが大きなプレッシャーになる、率直な考えを表明しにくいといったことや、 ジェンダー平等に対するご意見などいただきました。 今後もアンケートや対面でのヒアリング、またイベントなど様々な形で支援に対する若い人の意見をお聞きする場を設けていきたいと思います。 （二問目）子ども家庭庁「こども・若者の意見の政策反映に向けたガイドライン」について目を通し、次期よこすか子ども未来プラン策定の過程などで生かせないか。 →ぜひ検討して、そのようにやっていきたいと思います。 | ■人権・ダイバーシティ推進課 p.20 （１）ジェンダー平等推進事業 ②若年層向けジェンダー平等と多様な性に関するワークショップの開催 ▽こちら、新規とはついていませんが、令和６年度に新たに試みられる取り組みという理解でまちがいないですか？ ▽我が会派の代表質問への答弁の中でも、若い世代から直接姿勢に対する声を聴く場を昨年設けたこと、そしてその中でジェンダー平等に対するご意見があったことなどが明らかとされ、今後も意見を聞く場を設けたいとあり、おそらく都市戦略的な観点からの取り組みの中で、ジェンダー平等の話が、若い人からでてきたということなのだと思いますが、今回この人権・ダイバーシティ推進課で取り組む若年層向けジェンダー平等と多様な性に関するワークショップというのも、何か知識を一方的に伝えるというよりは、双方向的に、若年層の思いをヒアリングしながら、より良い本市を考えていくようなものになるのでしょうか？ | ●人権ダイバーシティ推進課長 はい。①のセミナーから派生したものではありますが、取り組みとしては新たなものとなります。 ●人権ダイバーシティ推進課長 はい。委員のおっしゃる通り、こちらから一方的に知識を伝えるだけではなくて、 ワークショップという形で若い方々に自分事としてまず考えていただいて、また、そこで出た意見についてを、施策に反映させることもについても考えております。 | 総務/環教 | 3 | 3 | 経営企画部が2023年度中に独自に若い人たちを集めヒアリングするなど動きは見えつつあるので、３。彼らの意見が政策に反映され始めたら、より評価は引き上げできる。 | 2 | 2．こども若者・子育て世代 | 2 | こども若者の政策過程への参加機会を増やします | 1 | 市長の附属機関として「若者会議」の設置を求めます。こども若者を取り巻く課題や可能性をともに考え、話し合い、将来に渡り横須賀市が存続し、かつこども若者の希望が確実にかなえられるよう、こども若者と共にまちづくりを進めるための会議です。 | ■2023/9 一般 ■２ こども基本法制定、こども家庭庁設置、子どもの権利を守る条例制定などに関連した本市こども若者行政の今後について （１）意見表明の機会創出について ア.意見表明の機会創出の方針について（子育て支援課） 今後の、本市としてのこども若者の意見表明の機会創出に関する方針について、市長に伺います。 ●上地市長 まず第一歩として、横須賀市の子ども子育て支援の道しるべとなる、次期横須賀子ども未来プランの策定に際し、こども・若者の意見を聞く機会を設け、プランに反映してまいります。また、今後の意見表明の機会についても、プラン策定の中で議論したいと考えています。具体的な手法については、国が設置したこども・若者参画および意見反映専門委員会での議論も参考にしたいと思います。 イ.こども基本法第10条に基づく市町村こども計画を策定し、策定過程でこども若者に意見を聞く機会を設けることについて（子育て支援課） 市長はどのように解釈し、今後どのように意見表明機会設置を進めていくのでしょうか。お考えを伺います。 ●上地市長 市町村こども計画の策定については努力義務であり、着手の時期は現在未定ですが、計画においてこども施策を策定する際は、こども若者の意見を聞く機会をもうけたいと考えています。具体的な手法については、国が設置する専門委員会の議論を参照したいと考えています。 | 2024年5月の児童福祉審議会子ども・子育て分科会を見ている限りにおいて、子ども若者の意見聴取のプロセスを設ける方向で進んでおり、子ども未来プラン策定家庭において子ども若者の意見表明権が確保されることは確実。また、経営企画部による、若者からの意見聴取の機会創出もみられる。一方で、若者会議に対する答弁は相変わらず低調であり、3とする。 | 3 | 2023/9 | 2024/6 | 2023/10 | ||||||
10 | 7-2-2 | 7 | 7高齢者福祉 | 2 | いつまでも健やかに暮らせるまちを目指します | 高齢者が社会とつながりを感じながら、心身ともに健康に生活することのできるまちづくりを推進します。 | 2 | 徒歩で移動する高齢者等が安心して外出できるよう、ベンチを設置することが効果的な場所の把握を目的として、高齢者が多く利用する施設（病院等）周辺のバス停を利用する方や、町内会・自治会等へ意見聴取を行うこと。 | 市内の歩道は極端に狭い場所が多く、ベンチを設置できる場所が少ないことか ら、実効性は少ないと考えます。 また、地元からの要望に対しては、個々の要望場所を確認し、必要に応じて設置 の検討を進めています。 なお、要望だけでなく、地元の意見を聞く機会があればベンチのニーズについて 検討します。 | 民生 | 3 | 2 | どこの部にどのように聞くか。 | 3 | 3．高齢社会 | 1 | 何歳になっても暮らしやすい環境をつくります | 1 | 疲れたときに座って休める場所、安心して使えるトイレを増やします。高齢の方の中には、ほんの少しの徒歩での外出でも、途中で休憩が必要な場合があります。夏季の暑さは近年ますます酷くなる一方なので、日陰も必要です。免許証を返納し、もっぱらバス移動となり、バス停での待ち時間立ち続けるのが辛い方もいます。トイレの失敗が怖くて、外出に億劫になってしまうこともあります。高齢の方に優しい環境は、誰にとっても優しい環境であるという考えのもと、政策を進めます。 | ■2023/9 一般 １ 暮らしやすい都市環境づくりについて (1) 疲れたときに少し休める場所がある環境づくり ア 歩道へのベンチ設置に関する本市の実態把握及び研究の進捗状況と方針について ●上地市長 本会議でご質問をいただいて以降、好事例の収集など研究を進めてまいりました。具体的には令和元年に、政令市・中核市１２０以上の自治体取り組み状況を調べ、その中から、整備指針を作るなど積極的に取り組んでいる神戸市・松戸市を選び、職員が視察に行きました。視察結果から、整備を進めるうえで、歩行空間の確保が大きな課題と改めて認識できました。全庁横断的に検討した結果、本市はその地勢上、狭隘な歩道が多く、設置場所が一部に限られてしまうことから、あえてベンチ整備の方針を作る必要はないという判断に至ったところです。 ただ、街中のベンチは、高齢者など移動にご苦労されているかたにとって、体を休める上で本当に重要なものであり、また町の賑わいづくりの観点からも効果があるものだと思っています。市民の皆様からの要望に対しては、それぞれの実情を伺いながら、丁寧に対応していきたいと考えておりますし、たとえば、よこすか海岸道路など賑わいづくりに必要な場所への設置は積極的に進めていければと思っております。 イ ベンチの設置に効果的な場所を調査するための意見聴取について ●上地市長 ベンチの必要性は感じていますが、ベンチの効果的な設置地域については、広く意見をきくというよりも、ニーズをしっかりととらえるために、一つ一つの要望に丁寧に対応してまいります。なお、これまでも要望に対しては十分な歩道幅員が確保でき、近隣の理解を得たうえで、ベンチの設置を行ってまいりました。引き続き、そのような要望があった場合には、歩きやすい歩行空間を確保することを前提に、地域の実情を考慮してベンチの設置を検討してまいります。 ■２問目 ▽もしかしたら潜在ニーズはあるものと思うので、ぜひ市長にまず伺いたいのは、そういった声、市長も耳にされていますか？ ●上地市長 私もかなり大勢のかたと接しますが（ベンチ設置要望は）あまり聞いたことはないですね、直接的には。（しかし）私自身が（ベンチが）欲しい、あるべきだと思っているのは事実なので、どうしたらいいかなというのはいろいろ考えていたところです。 ▽加藤ゆうすけ 方法として、どこまでの範囲で、どこまで細かく聞くかで行政職員の方もご負担が変わると思いますけれど、今回、質問の中では連合町内会等というような、ある程度大きなくくりも示しました。ぜひ、ニーズを聞こう、ということに関しては積極的に意識を持っていただけるよう、部局に言っていただけないでしょうか？ ●上地市長 了解です。何らかの形で、意見集約したいなと思っています。 | ベンチについて「何らかの意見集約をします」と一般質問を結んだものの、具体的な動きが現状見られないため、再度確認をする。 | 3 | 2023/9 | 2023/10 | |||||||||||
11 | 7-3-1 | 7 | 7高齢者福祉 | 3 | シニア世代の活躍の場を増やします | 高齢者が自身の経験を生かして活動できる生涯学習の場を増やし、社会参加の促進に努めます。 | 1 | 高齢者の趣味の延長線上のセミプロ化・プチ起業等へつなげる支援をするため、必要な初期費用の補助や、起業準備に有用なプログラムを提供できる民間企業・団体との橋渡しをすること。 ※参考：豊田市 官民連携介護予防「ずっと元気！プロジェクト」 | 予算措置17,892千円（スタートアップ推進事業） 1 地域経済の活力を高めていくためには、起業家の裾野を広げる必要があるこ とから、高齢者も創業支援の対象であると考えています。 2 本市では、趣味や特技を小さなビジネスに繋げたいというニーズを掘り起こ すため、「スキルを活かした開業スクール」を実施しています。 その中で、フリーマーケットの場所を提供する民間企業やシェアキッチン、 シェアオフィスの運営事業の紹介をし、興味を持った方との橋渡しの場として います。 3 また、より本格的な創業を考えている方に対しては、本市が開催する創業セ ミナーを案内しています。同セミナーでは、年齢を問わず参加することが可能 であり、経営、財務、人材育成、販路開拓といったビジネスの基礎や効果的な 手法を、各分野の専門家から学ぶことができるほか、様々なビジネスを考えて いる参加者同士の交流も行われています。 創業時にご利用いただける国の補助金や市の利子補給金などの情報も、セミ ナー等参加者には提供しています。 4 令和5年度の「スキルを活かした開業スクール」や「創業セミナー」には高 齢者が複数名参加されていますが、今後も、創業を考えている幅広い年代の 方々が、本市が行う創業支援事業に数多く参加していただけるよう、周知を図 ってまいります。 | ３ 投資すべき課題について (7) 幸福で健康な長寿社会の推進について ア 高齢者のウエルビーイング向上に向けた施策の充実について イ シニア世代のプチプロ化への支援について | ア 人がいくつになっても夢や希望を持ち、ウェルビーング、すなわち心身ともに健康で幸せであり続ける政策を推進していくことは市長としての当然の役割であり、そのためにはこれまでも様々な施策を実施できましたし、これからもさらなる政策の充実に努めてまいりたいと思います。 イ 趣味や技術を活かした企業は、シニア世代が生き生きと楽しく暮らすための選択肢の1つだと私も思います。現在、横須賀市では、横須賀市産業財団を通じ、趣味や特技を生かした企業のきっかけ作りのためのセミナーとして、スキルを生かした プチ開業スクールを実施しており、今年度は60歳以上の方が3人参加されました。 プチ開業スクールを通じてさらに企業への関心が高まった方には、 創業セミナーをご案内し、創業者に対するし、市や国の補助金の情報も含め、企業準備に必要な知識、ノウハウを習得できるように支援しています。 企業を考えられているシニアの方々の思いが実現するよう、今後も積極的に支援してまいりたいと思います。 | 民生 | 3 | 3 | プチ開業スクールなどで参加を募っている | 3 | 3．高齢社会 | 2 | 創業支援の考え方を転換して、高齢の方が、新しく、地域のためになる、小さな事業・活動の後押しに力を振り向けます | 1 | これまで、市の創業支援（スタートアップ支援）は、単に独創的な事業計画を求めるという打ち出し方のみでしたが、高齢社会の中で高齢の方自身が挑戦できるような打ち出し方へと転換（拡大）します。「地域のためになる身近な活動」を、開始時の初期費用補助（備品購入、建屋の改装、事業計画策定支援など）で後押しし、地域課題の解決につなげます。 | - | 「スキルを活かしたプチ開業スク ール」(2024/9)にて、80 歳で手作りチーズケーキ店を自宅で開業した事例を紹介するなど、経済部創業・新産業支援課は、スタートアップ支援を高齢層も視野に進めている。高齢層にも易しい支援制度を追求する意味で、４とする。 | 4 | 2023/10 | ☑ | |||||||||
12 | 4 | 4．市民社会協働 | 1 | 「楽しい！」から始まる地域コミュニティ交流を大切にします | 1 | 楽しみながら人が集まり、結果として地域のためになるような活動を支援します。長坂緑地の里山的環境の再生、市内竹林の保全、海岸の清掃活動など、市内には楽しみながら活動し、コミュニティが形成され、結果的に地域が良くなる活動が無数にあります。「地域のためになるから集まってください」と呼び掛けても、人集めは難しい時代ですから、「楽しい！」をきっかけに人が集まる仕掛けに、市が応援をし、結果的にまちが良くなるという流れを生み出します。 | |||||||||||||||||||||||||||||
13 | 4 | 4．市民社会協働 | 2 | 本来行政が担うべきものはちゃんと行政が責任を持てるようにします。 | 1 | 地域の自発的なコミュニティは、行政がとやかく言うのではなく、地域の自治・自由が一番大切だと考えています。一方で、本当は行政が担うべきことなのに、地域の有志や非営利団体がボランティアで必死に取り組んでいる仕事も見られます。本来行政が担うべきものは、きちんと行政が担う。民間非営利団体や地域の有志に無償のお願いをしっぱなしではなく、業務委託等を通じた関係性の構築を求めていきます。 | |||||||||||||||||||||||||||||
14 | 10-1-8 | 10 | 10安全・安心 | 1 | 災害に備えた体制づくりをします | 災害は年々激甚化・広域化していますが、そのような中であらゆる市民の命と尊厳が守られる災害対応が確実に行われるよう、体制づくりを推進します。 | 8 | 災害時要援護者リストについて、震災時避難所に割り当てられている市職員にも閲覧権限を付与し、リストの受け入れを拒否する町内会・自治会においても、発災後自宅にとどまり続ける要援護者が必要なケアを得られる可能性を高めること。 | 〇加藤ゆ リストの受入れを拒否する町内会長がいる。震災時避難所に市職員を割当てた。要援護者リストを閲覧可能な権限の範囲を見直しては。 ●市長室長井上 要援護者の話ですが、先ほど課長からも答弁があったのですが、福祉こども部が行っていただいていたのでお任せしていたのですが、今回いろいろ市長室に来て、今回のケースだけでなくて、いろいろなケースをやはり見直さなければいけないのかと思っています。どうしても縦割りになってしまっているのです。横がないので、そこの部分は今私は指示を出しているのですが、危機管理課で全部の災害計画を立てているのだから、知らないわけではなくて、そこでアプローチしなければ駄目だということもありますので、ですから今の確かに要援護者の方についても、福祉だけで任せるのではなくて、いろいろなところの部署を横串で刺しながら、しっかり１人でも多くの人を助けるためにどうしたらいいかということを、またやっていきますので、またいろいろな御意見あったら、ぜひ伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 | 1 予算措置 236千円 2 考え方 (1) 「横須賀市災害時要援護者支援プラン」に基づき、登録を希望した災害時要援 護者の名簿を、地域の支援者である町内会長・自治会長及び民生委員児童委 員に提供し、災害時における地域での要援護者支援に使用していただいてお ります。 (2) 災害対策基本法において、避難支援等の実施に必要な限度で名簿情報の提供 は認められているため、震災時避難所支援班職員に対しても、必要な時に情 報提供できるよう体制を整えています。 (3) 震災時においては、町内会・自治会及び民生委員児童委員に災害時要援護者 の安否確認を依頼し、避難支援が必要な場合は、消防団及び避難所支援班職 員で避難支援を実施します。また、在宅避難している災害時要援護者を確認 した場合は支援物資を供給するなどの支援活動で行えるよう、現在、体制を 整えているところです。 (4) 災害時要援護者支援には、地域の支援者である町内会長・自治会長及び民生 委員児童委員の平時からの協力が不可決であることから、地域で名簿を共有 していただく必要性については、今後も積極的に周知してまいります。 | 10-1-4に同じ | ■１ 市長室 ■危機管理課 p28 ３ 被災者支援システム整備事業費 （１）被災者支援システム整備事業 4,795千円 ▽加藤ゆうすけ それでは、いくつか伺いたいと思います。まず、28ページの 被災者支援システム整備事業のところを伺います。先ほども質疑ございましたけれど、 昨年度当初予算では災害情報通信ネットワーク整備事業だった。これが、被災者支援システム整備事業になりまして、 先ほどの質疑で、これは内閣府のクラウド型被災者支援システムだということが分かりました。 で、この内閣府のクラウド型被災者支援システムの機能について、先ほど本石委員がおっしゃってくださってましたけど、そのほかにも、「個別避難計画の作成機能」というのも備えておると思うんですが、 仮にこれを使った場合の使い勝手ですとか、そういった部分を検討された上での、今回は被災者台帳機能とオンライン申請のみというご判断なのでしょうか？そのあたり、伺えますでしょうか。 ●危機管理課長 やはり個別避難計画の部分ではですね、福祉こども部さんの方でですね、今進めていただいてるとこもあるんですが、 より具体的な計画にしていくためにはですね、やはり被災者、支援される側、する側、当然避難経路等も含めてですね、 正直、これがこの横須賀市に合うかというとですね、少しこれはまずうちとして導入しても今活用できないんではないかなという中で、今回は個別避難計画のこのシステムの部分は導入する予定はございません。 ▽加藤ゆうすけ ちなみに、個別避難計画の策定状況は、市は把握していないっていう現状の理解はあってますよね。 ●危機管理課長 はい、一部ですね。そういった情報はいただいてるとこはあるんですが、完全に把握しているかというと、把握しておりません。 ▽加藤ゆうすけ 今すぐこのシステム使った方がいいという意味でもちろん伺っているわけではないんですが、 個別避難計画の策定をめぐる新たな可能性が 少しあるのかなと思っています。ぜひ、来年度、障害福祉、高齢福祉、その他必要な所、簡化が様々あるでしょうし、何より当事者の方と当事者の介護者の方、直接交えて、こういった新たな機能も含めてご議論をいただければと思うんですが、そのあたり、見通しについて伺えますでしょうか。 ●市長室長 これ、個別避難計画って非常に難しくて、今課長が言ったように、1人1人それぞれ違いますから、 それで作るってことはかなり大変で、で、すぐにできるわけでもなし、また、 1人の人を決めても、翌年また体の具合が悪くなったりなんかで変わってしまうというとこもありますので、そこはなんかシステムでパチってできればすごく我々も助かるんですけども、ちょっとそこの部分は、これから、福祉の方が基本的には中心でやるんですけども、我々も関わりながら、情報収集とか、どうしたらできるべきなのか、できるのかとか研究したいと思います。 | ・内閣府のクラウド型被災者支援システムでできる個別避難計画の策定支援は使わない。 ・個別避難計画の策定状況は、ごく一部の方くらいしか把握はしていない。 ・福祉の方が基本的には中心でやるんですけども、我々も関わりながら、情報収集とか、どうしたらできるべきなのか、できるのかとか研究したいと思います。 | 環教 | 3 | 3 | 前向きではないものの、要援護者に対する目が向き始めたことから、次は個別支援計画の策定支援に一歩進められる可能性もでたため３ | 5 | 5.地域防災 | 1 | より弱い立場の人が苦しむことのない防災準備をします | 1 | 高齢者・障害を持つ人・妊産婦・そしてその家族など、発災時に大変な思いをする人が地域に多数を占めるという前提での防災準備を励行します。元気な人が、日中、外出用の衣服を身につけた万全の状態で被災する可能性よりも、より弱い立場にある人が、夜間や風雨の中、着の身着のまま避難せざるを得ない状況をしっかり考えた対策を心がけます。 | ■2023/6 環教 ◆加藤ゆうすけ委員 災害時要援護者対策のところです。１ページの下、３番です。 災害時要援護者の命を守ることについては、これまで何年にもわたり質疑を重ねてまいりました。災害時要援護者対策のうち災害時要援護者名簿については、障害者支援をされる方々や障害児者の保護者の方から、登録したきり何の音沙汰もないがどうなっているのだろうというお声とか、そもそもその制度を知らないというお声とか頂戴し続けてきたので、繰り返し伺ってきたところで、今回こうして出てきたのはよかったと思っています。 近年の議論を振り返ってみても、2021年９月の定例議会で私が質問した際は、登録の更新について質問したのですが、不勉強なところでありまして、どのような形で進めているのかというのは、福祉部に任せているところもございますので、確認させていただいて、更新についても考えていきたいと思いますという答弁いただきました。その後も、2022年３月の定例議会でその進捗を確認したとき、福祉部にお願いするだけではなくて、我々としても何かできないかと考えまして、名簿は、新しい方が出てきたりお亡くなりになった方を削除したりという更新を毎年行っていますと。更新があると、各町内会に新しい名簿を送るが、既存の名簿の方についても、情報内容が古くなっていないか確認をお願いしたりすることができるのではないかということで、来年そういったことをやりたいですと答弁いただいて、今年３月の定例議会で我々の会派の小幡議員が代表質問で質問した際も、要援護者自身に関する情報が正しく更新されているのかという不安の声は以前から伺っている。今年度からは、各地区民生委員児童委員協議会の場で、登録されている方を可能な限り訪問していただいて、登録内容に変化がないか確認していただくようお願いするとともに、町内会長に要援護者名簿を送付する際にも同様のお願いをしていますと答弁いただいていました。 ここまでが振り返りなのですが、今回、未登録者を含めた全対象者に改めて制度を周知するために、個別に案内文を送付したということで、時間はとてもかかったのですが、前進したという受け止めをしているのです。今回の周知というのは、既に登録済みの方に登録内容を更新してもらうための呼びかけもしていますという意味もきちんと含んでいるのでしょうか。 ◎危機管理課長 おっしゃるとおり、含んでおります。 ◆加藤ゆうすけ委員 それを聞いて少し安心はしたのですが、先日も、障害福祉関連の方の集まりで、また御意見をいただきました。30歳を過ぎた重度の自閉症のお子さんがいるので、福祉避難所であっても行かれないと。火事で自宅が燃えてしまわない限り、崩れたぐらいでは家にいますというお声があって、そのときに、なぜ要援護者名簿が必要かといえば、私たちがここにいますということを避難所に言いに行くことができないので、同じ町内会に住んでいますと町内会に名簿として出したいと。だから、名簿を使って、現場で安否確認してほしいと。よく伺う声だと思うのですが、その気持ちの意味としては、所在を把握できる仕組みとして、何日かたってから、落ち着いたときでもいいから、どこにいるか気にかけてもらえるようにという意味合いもあるというお声をいただきました。 そもそも、こうした障害児者をケアされる方とか障害児者御本人が、災害時要援護者名簿がどのように使われることを期待しているのか。こう使われるように期待していますというのが今の声なのです。 いま一度、震災時の避難所に市職員の方を割り振っていただいたというタイミングでもありますから、市職員の方にも理解いただきたいですし、町内会、民生委員の皆さんにもこの思いを知っていただきたいと思うのですが、周知いただけないでしょうか。 ◎危機管理課長 おっしゃるとおり、地域での要援護者情報の取扱いという部分が非常に重要で、それには、市職員をはじめ自治会、町内会、民生委員、児童委員の方、あとは地域の各種団体、消防団等との連携を含めながら安否確認等をまずしっかりとやっていただく体制が重要だと思っております。そういうことを含めて、避難所運営委員会で訓練も実施し始めていますので、そういう中で周知していけるように努めていきたいと考えております。 ◆加藤ゆうすけ委員 ぜひよろしくお願いします。 あわせて、災害時要援護者対策という意味では、先日、民生常任委員会でも質疑があったのですが、福祉避難所の指定・公示という重要な課題がまだ残されていると思っています。災害時要援護者対策として総合的に取り組む上では欠かせないもので、2021年５月の災害対策基本法改正を受けて、地域防災計画を2022年３月に改定していただいて、その際に、令和３年５月の災害対策基本法改正を踏まえ、福祉避難所の指定・公示などについて検討を進めると記されたことが少し前に進んだかなという思いもありました。 重い障害を持っている方が遠くの一次福祉避難所に行って、３日間ぐらい待って二次福祉避難所、三次福祉避難所に移動するよりは、その途中に福祉避難所があるのであれば、そのまま行ったほうがいいだろうというお話は繰り返しし続けたのですが、実際にはまだ、本市の政策執行として、それが前に進んでいる感覚がいま一つなかったので、三次福祉避難所に指定されている福祉施設との具体的な話が現時点でもできていないと先日、民生常任委員会の質疑でおっしゃっていたので、災害時の要援護者対策を総合的に進めるという中で、ぜひ福祉避難所の指定・公示等も併せて御検討いただきたいのです。最後に御所見いただければと思います。 ◎市長室長 昨年度から危機管理課が市長室に移管しまして、私もいろいろ内容を検討したのですが、おっしゃるように、他部局に任せきりなところ、確かにありました。そこについては、これからは私たちがやっていかなければいけないと思っていますし、先日も実は、災害ボランティアの方についても、我々が一緒に入ってやってきました。福祉避難所もそうですし、ほかの部分でも、各部局に任せたところもあるのです。そこについては、ぜひ我々も一緒にしっかり入りながら、災害のときに市民の命を守るという原点に立ち返ってやってきます。我々もやるのですが、抜けてしまうところもあると思うので、もしそういうのがあったら、ぜひお話をいただいて、我々に御指導いただければ助かりますので、よろしくお願いいたします。 ■2023/9定 環教 ◆加藤ゆうすけ委員 よろしくお願いします。 続いて、最後になりますが、34ページの災害時要援護者支援対策の推進のところで、少し先ほどの御答弁を伺っての確認という感じなのですが、先ほど大貫委員への御答弁で、情報の更新がおぼつかなかったところですので、今後整理が必要だと思っていますとおっしゃっていたかと思うのです。今年の６月定例議会で、台風などによって風水害が発生するおそれが高まる時期を迎える前に、未登録者を含めた全対象者に改めて制度を周知するために、個別に案内文を送付しましたという形で報告を受けていたと思うので、台風が来る前にと情報を集めたと思うのですが、整理はこれから行うのですか。 ◎危機管理課長 申し訳ございません。今まで平成21年から災害時要援護者プランというのを推進してきまして、独り暮らし高齢者とかは、民生委員が現地に行って、情報を更新していただいていたところなのですが、やはり障害者の方とか、そういった方は、なかなか情報がうまく更新できていなかったという現状があったので、今年度、全対象者に一斉送付をさせていただいています。その結果、おおむね3,000人ぐらい、新規の登録者数が増えたという現状で、その内容の整理ということです。 ただ、これからまたその情報を今年で終わりにすると、更新がうまくおぼつかないところがあるので、今後もどういった形で更新していくかというのは、これから整理をしていくという内容です。 ◆加藤ゆうすけ委員 情報の取り方という意味での、更新の仕方の整理ということでよかったと思います。 ちなみに、災害時要援護者支援対策の推進というのは、事務概要ではどの部分に記載があるのでしょうか。 ◎危機管理課長 申し訳ございません、市長室は基本的に、庁内に発送、名簿を取りまとめているというところはあるのですが、所管がそもそも福祉部で登録をしていただいているところもあって、事務概要にはこちらは記載しておりません。 ◆加藤ゆうすけ委員 私が見つけられなかったのかというところもあったので、やはりないということで確認ができました。 令和４年度の予算の審査の際だったのですが、要援護者名簿の仕組みをまだ知らない方もいっぱいいらっしゃるという話の中で、特に学齢期の障害児を育てる核家族ですとか、どうしても保護者の方が地域の方と接点を持ついとまがないぐらい手一杯なので、福祉部と密な連携をして、障害児の関わる学校から要援護者支援プランの周知を投げかけてもらうですとか、複数の部局で一緒に取り組んでいただけないかということも質問させていただいていました。その際も、やはり私が質疑をした内容について、必ず年１回出向いて校長と面談をするので、そういったニーズがあったという話はしますという答弁をいただいたのですが、福祉部ですとか、学校ですとか、令和４年度に災害時要援護者名簿をめぐってやり取りされた内容や、そのときの会話の中で気づかれたことですとかがもしあれば、御答弁をいただければと思います。 ◎危機管理課長 申し訳ございません、私自身も過去の記録を見るという形で、いろいろ会議に出向いて、その中でいろいろ話し合っている記録はあるのですが、中身までは承知はしていません。 ◆加藤ゆうすけ委員 もう一つ確認したいのですが、要援護者リストを発災時に閲覧可能な方の範囲というのは、どなたになるのかという部分と、令和４年度も現在もそれは変わらない状況かというのを伺ってもいいでしょうか。 ◎危機管理課長 日常的には、町内会長、あとは民生委員の方です。金庫とかかぎのかかったところに入れていただいて、厳重に管理していただいています。 災害発生時になると、それはいわゆる生命、身体、財産という中で、個人情報保護法の中で提示ができるので、町内活動していただいている方々、いわゆる災害に従事している方々は全て見られると考えています。 ◆加藤ゆうすけ委員 これで最後にしようと思うのですが、災害時要援護者をめぐる課題について、私は、結構繰り返し複数年度質疑をし続けているのですが、どうしても部局と部局の間で記載がなかったりといったこともあり得るというのと、あと、御本人が声を上げにくいので、災害時に取り残されて忘れ去られてしまうということが、やはりこれまでの災害でも結構繰り返されてきたので、強い課題意識があって、注意深く確認をしているところなのです。 先ほどもリストの受入れをいまだに拒否する町内会長もいらっしゃるということなので、今やもう震災時避難所に市の職員の方々の割当てというのもしていただいたので、要援護者リストを閲覧可能な権限の範囲というのも、もちろん個人情報保護法という法令に鑑みて、できない部分はできないのは理解できます。ですが、やはり受入れを拒否するところでも、きちんと発災後自宅にとどまり続けてしまう要援護者の方が必要なケアを得られる可能性を高めることも、そういった誰がリストを見られるのかというのと、リストがどこに置いてあるのかという部分で、見直すことでできるのかとも思うのです。ぜひ過年度の結果も振り返りながら、前進をさせていただければと思うので、最後御所見いただいて終わりにします。 ◎市長室長 要援護者の話ですが、先ほど危機管理課長からも答弁があったのですが、福祉こども部に行っていただいていたのでお任せしていたのですが、今回いろいろ市長室に来て、今回のケースだけでなくて、いろいろなケースをやはり見直さなければいけないのかと思っています。どうしても縦割りになってしまっているのです。横のつながりがないので、そこの部分は今私は指示を出しているのですが、危機管理課で全部の災害計画を立てているのだから、知らないわけではなくて、そこでアプローチしなければ駄目だということもありますので、ですから今の確かに要援護者の方についても、福祉の部署だけに任せるのではなくて、いろいろなところの部署を横串で刺しながら、しっかり１人でも多くの人を助けるためにどうしたらいいかということを、またやっていきますので、またいろいろな御意見があったら、ぜひ伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ■2024/3 環教 ◆加藤ゆうすけ委員 幾つか伺いたいと思います。 まず、災害時要援護者対策のところです。新規登録者の整理が終わったという報告で、大変お疲れさまでございました。災害時要援護者の障害をお持ちの方の政策について、ずっと求めてまいりましたので、少し確認をしたいと思います。ここで「「横須賀市災害時要援護者支援プラン」未登録の対象者に対し、個別に案内を送付し登録促進を図ったところ、新たに3,327名の方から申請をいただきました」と記載があるのですが、今回の新規登録者増に結びついた周知というのは、既に登録済みの方に登録内容を更新してもらうための呼びかけもしていますということだったかと思うのですが、更新された件数というのは把握してらっしゃいますでしょうか。 ◎危機管理課長 すみません、更新部分については手元に資料がありませんので、分かりません。 ◆加藤ゆうすけ委員 更新の件数自体は手元になくても、裏でというか、集計としては取っていますか。 ◎危機管理課長 登録前は、例えば独り暮らし高齢者ですと5,300人だったのが、今回御案内したことで6,755人になっておりますので、引き算をすれば、新たに登録されたのが1,400件ぐらいで、それ以外は更新という形になろうかと思います。 ◆加藤ゆうすけ委員 どちらかというと、障害をお持ちの方に関する災害時要援護者対策の部分を聞きたいところがあったのですが、もう少し詳しく、身体、知的、精神で３障害別の内訳等も集計としては持っていますか。 ◎危機管理課長 要介護度３、４、５の方が、今まで登録していただいていたのは98人なのですが、今回新たに登録で手を挙げていただいたのは679人、障害をお持ちの方は、今まで登録していただいたのは918人だったのですが、今回新規に登録していただいたのは2,174人という形になります。 ◆加藤ゆうすけ委員 もう一度同じことを聞くのですが、身体、知的、精神の３障害別の内訳は集計として持っていますか。 ◎危機管理課長 すみません、その内訳は持っておりません。 ◆加藤ゆうすけ委員 続いて、同じ観点もあるのですが、自主防災訓練の実施率について伺います。先日も自主防災訓練に参加していて、地域の方が参加する重要性というのを感じているのですが、実施率にしてここに記されているとおり85％余だと思いますが、自主防災組織から報告がある参加実人数としては、足し合わせると何人ぐらいになるのかという集計は持ってらっしゃいますか。 ◎危機管理課長 今、私の手持ちでは２月末ですが１万7,917人になります。 ◆加藤ゆうすけ委員 防災訓練を、自主防災組織が一生懸命開催しても、なかなか参加いただけない方はたくさんいらっしゃると思うので、実人数を増やしていくというところも重要かと思うのですが、また同じような質問になるのですが、特に障害をお持ちの方の参加状況などは把握されていらっしゃいますか。 ◎危機管理課長 そういった情報は把握しておりません。 ◆加藤ゆうすけ委員 先ほどの更新の情報の障害をお持ちの方の内訳もそうですが、やはり積極的に参加していただいたり、積極的に災害時に助かる可能性を高めていただく行動を取っていただく上では、市側として計数管理していく必要もある部分はあるかと思いますので、ぜひそのあたりは御検討いただければと思うのですが、御所見をいただければ幸いです。 ◎市長室長 障害の方とか、要支援者の方はいっぱいいらっしゃいますから、実際に震災が起こったときにどうやってその人たちを助けられるだろうかというのは、確かに重要な視点なので、これから、町内会等と話し合いながら、どうしても皆さん元気で歩ける方がまずメインになってしまいますから、実際にそういう方たちが来たとき、どうすればいいのかというのを含めて、検討していきたいと思います。 | 災害時要援護者リストの更新管理とさらなる活用に関する取り組みを2期目に続き、3期目開始直後から23/６・９月、24/3月と求め、会派政策提言にも記載。部局側から議会に自主的に報告が上がってくるまでには進展。 かつ、地域防災計画検証特別委から市への提言として、第3節要配慮者対策の推進として、「令和3ねん5月の災対基本法改正を踏まえて、災害リスクのある災害時要援護者を対象とした個別避難計画を作成するためのマニュアルを整備する」と明記するなど、議会として一丸となって市側に要援護者対応を求める体制もできあがったので、4とする。 | 4 | 23/6・23/9 | 24/特別委小幡 | 2023/10 | ||||||
15 | 10-2-1 | 10 | 10安全・安心 | 2 | 災害時におけるジェンダー平等への配慮を推進します | 災害時の避難所運営等において、ジェンダー平等への配慮が欠けることのないよう、マニュアルの整備や研修等を積極的に推進していきます。 | 1 | 内閣府が示すガイドラインにある避難所チェックシートを活用し、ジェンダー平等な避難所開設訓練が行えるよう、各地の避難所支援に割り当てられた市職員に対し、研修で周知し、実際の避難所開設の際にジェンダーへの配慮が徹底されるようにすること。 | 1 予算措置の状況なし 2 取り組み状況 (1) 横須賀市では「多様な性に配慮した避難所運営のポイント」を作成し、避難 所支援班である市職員に対して、避難所現地研修の際に周知するとともに、避 難所運営委員会などでも配布しております。 (2) また、避難所運営マニュアルでは、女性のニーズや視点を反映させるため、 役員や班長、副班長に女性を選任するよう呼び掛けています。 (3) 今後は必要に応じて、内閣府の作成した避難所チェックシートを取り入れ、 引き続きジェンダー平等な避難所開設が行えるよう働きかけていきます。 | ２ 取り組むべき喫緊の課題について (6) 防災・減災について ウ ジェンダー平等の観点からの災害対応について (ｱ) 避難所におけるジェンダーへの配慮の徹底について (ｲ) 女性に係る震災時対応の検討について | ア 市職員には、ジェンダー平等に関する研修の実施や、ジェンダーの視点から考える表現ガイドによって、理解促進と意識の啓発を図っています。 避難所支援班である職員へは避難所において現地研修を実施しているので、内閣府が示した避難所チェックシートの内容を精査し、避難所支援班へのマニュアルを取り入れます。 イ 避難所が開設された際の使用スペースは、避難所開設後に決めるのではなく、すでに学校と調整の上、開放区域として割り当てています。 その中には、男女別の更衣室や輸入室を設定しています。 女性専用スペースについては、次年度整備、整備予定のテントなどを活用し、スペースを確保していきます。 | ■危機管理課 p28 災害用物資の備蓄 424,344千円 ▽加藤ゆうすけ 災害用物資の備蓄のところで伺いたいことがございます。 あのテントを69カ所に50針ずつご用意いただくことは、プライバシー確保の事業者はずっと求めてきたものですので、大きな前進というふうに受け止めています。そのうえで、いくつかすでに質疑がありましたが、備蓄場所の調整について確認をしたいんですが、 学校校舎内の敷地内に例えば防災倉庫を新たに設ける可能性というのもあり得るんですか。 ●危機管理課長 基本的には学校校舎、今調整してるのは学校校舎とですね、あとその周辺のですね、市の公共施設の空きスペースも含めて全体を調整しているところです。 ▽加藤ゆうすけ ありがとうございます。これは確認のみでございます。 同じ箇所で別の話になるんですが、今度、防災とジェンダーについて伺いたいと思います。 女性専用スペースを設けるべきというような問題提起を会派の代表質問で申し上げまして、ご答弁としては、「避難所が開設された際の使用スペースは、避難所開設後に決めるのではなく、 すでに学校と調整の上、開放区域として割り当てています。その中には男女別の更衣室や授乳室を設定しています。女性専用スペースについては、次年度整備予定のテントなどを活用し、スペースを確保していきます」という内容でいただいていたんですが、少し議論が必要かなと感じております。 我々としては、これ以上先のエリアには女性しかいけませんよっていうエリアを設けることによって、 その方向に誰ともコミュニケーションせずに無断で進んでいく人を見かけたときに、どちらにご用ですか？って声かけがしやすくなると思うんですね。そうすると、必ずしも進んでいく人が男性かどうかっていうのはもちろんわからないですけど、少なくとも防犯性が高まるという意味で、女性専用スペースが必要だなという認識で質問をしていました。 テントの活用によるスペース確保というのはプライバシー確保に必要なことです。どんどん進めていただくべきで、それは嬉しいことなんですが、その上で、 あのテントには女性がいるぞと分かる状況で、テントで目隠しされた状態で性被害に遭う可能性まで考えた対応をした方がいいという風に考えると、女性専用スペースの一角があった方がいいのではという話なんですね。この点を踏まえた上で、改めて現行の予算案で出来うる範囲の中で女性専用スペースの設置というのはできるものなんでしょうか。 ●市長室長 学校の空き教室がどれだけあるかとか、学校の教室の問題もあると思います。ですから、これは、やらないってわけじゃなくてですね、今後進めなきゃいけないんですけれども、そういう状況を見ながらですね、できるならばやらなきゃいけないですし、それはやはり今回の能登の地震の中でももう性被害に遭われてるという避難者の方の情報聞いてますから、やっぱりそこはしっかり守らなきゃいけないと思いますから、そこの状況を見ながら進めていきたいと、こう思います。 | ●市長室長 学校の空き教室がどれだけあるかとか、学校の教室の問題もあると思います。ですから、これは、やらないってわけじゃなくてですね、今後進めなきゃいけないんですけれども、そういう状況を見ながらですね、できるならばやらなきゃいけないですし、それはやはり今回の能登の地震の中でももう性被害に遭われてるという避難者の方の情報聞いてますから、やっぱりそこはしっかり守らなきゃいけないと思いますから、そこの状況を見ながら進めていきたいと、こう思います。 | 環教 | 2 | 2 | こちらが提言してようやく目が向くという印象なので、２ | 5 | 5.地域防災 | 1 | より弱い立場の人が苦しむことのない防災準備をします | 2 | 発災直後であっても、避難所等でのプライバシーの保護や、防犯対策において、特に被害に晒されやすい女性が確実に守られるよう対策を講じます。東日本大震災時、避難所運営において女性の困りごとが考慮されず、その後の災害でも大きな課題とされたことを踏まえ、取り組みます。 | ■2024/3 環教 ◆加藤ゆうすけ委員 これは確認のみでございます。 同じ箇所で別の話になるのですが、今度は防災とジェンダーについて伺いたいと思います。 女性専用スペースを設けるべきというような問題提起を会派の代表質問で申し上げまして、御答弁としては、避難所が開設された際の使用スペースは、避難所開設後に決めるのではなく、既に学校と調整の上、開放区域として割り当てています。その中には、男女別の更衣室や授乳室を設定しています。女性専用スペースについては、次年度整備予定のテントなどを活用し、スペースを確保していきますという内容でいただいていたのですが、少し議論が必要かなと感じております。 我々としては、これ以上先のエリアには女性しか行けませんよというエリアを設けることによって、その方向に誰ともコミュニケーションをせずに無断で進んでいく人を見かけたときに、どちらに御用ですかと声かけがしやすくなると思うのです。そうすると、必ずしもその進んでいく人が男性かどうかというのはもちろん分からないですが、少なくとも防犯性が高まるという意味で、女性専用スペースが必要だなという認識で質問をしていました。 このテントの活用によるスペース確保というのは、プライバシー確保に必要なことですから、大切なので、どんどん進めていただくべきで、それはうれしいことです。その上で、あのテントには女性がいると分かる状況で、テントで目隠しされた状態で性被害に遭う可能性まで考えた対応をしたほうがいいと考えると、女性専用スペースの一角があったほうがいいのではという話なのですね。 この点を踏まえた上で、改めて現行の予算案ででき得る範囲の中で、女性専用スペースの設置というのはできるものなのでしょうか。 ◎市長室長 学校の空き教室がどれだけあるかとか、学校の教室の問題もあると思います。ですから、これはやらないというわけではなくて、今後進めなければいけないのですが、その状況を見ながら、できるならばやらなければいけないですし、今回の能登半島の地震の中でも、もう性被害に遭われているという避難者の方の情報も聞いていますから、やはりそこはしっかり守らなければいけないと思いますから、そこの状況を見ながら進めていきたいと思います。 | 市長室長には必要性が伝わっている感触がある。地域防災計画検証特別委から市への提言としても、第5章避難対策 第3節震災時避難所の開設・訓練 防犯対策で性犯罪を許さない姿勢を明記。ただ、担当課長が今一つ理解していない様子が続いている。３ | 3 | 2024/3 | 24/3代・24/特別委小幡 | 2023/10 | ||||||
16 | 3-2-4 | 3 | 3ジェンダー平等・多様性・人権 | 2 | 制度改革を通じ、ジェンダー平等意識の定着を図ります | 性別役割分業意識は人々の意識の中に根強く存在することから、制度改革を通じて、無意識の偏見も解消し、ジェンダー平等意識が本市全体に定着するように働きかけます。 | 4 | すべての人の「性」と「生き方」に関わる健康と権利が守られるよう、「セクシャル・リプロダクティブヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康と権利）」が将来にわたって保障されるよう、取り組みを進めること。 | 男女には、生涯を通じで性差による健康上の問題が生じることから、性差による 特性に応じた健康の増進を支援するための知識の普及啓発などの取り組みが必要です。令和5年度にスタートした第6次横須賀市男女共同参画プランにおいては、 「生涯を通じて健康に暮らせる環境づくり」を目標に掲げ、セクシュアルセ・リプ ロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の尊重に向けた取 り組みを行っています。 令和6年3月に発行予定の広報紙NewWaveにおいて、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツを特集記事で掲載し、将来の自分のためにできること、知ってほしいことなどを市民に伝えてまいります。 また、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツにかかる施策については、庁内関係部署と連携を図り、引き続き、実施してまいります。 | - | 総務 | ２ | 3 | 計画には入っているけれど・・・ | 6 | 6．いのち・健康・障害福祉 | 1 | 性別にかかわらず、全ての人のSRHR(セクシャル・リプロダクティブ・ヘルスアンドライツ。性と生殖に関する健康と権利)が保障されるようにします | 1 | 妊娠・出産、身体の健康について、保健・医療、人権、ジェンダー平等、教育など、様々な観点から、若いうちに知識を得て、自身にとって一番良い選択ができるようにします。 | ■2024/3 環教 ◆加藤ゆうすけ委員 妊娠ＳＯＳカードのその後について伺いたいと思います。妊娠ＳＯＳカードについて、昨年12月定例議会でこども家庭支援センターと協議の中で、今後各中学校、高等学校に配架するということにいたしましたと、誰もが待ち望んだ答弁をいただきまして、配架場所であったり配架枚数含め、子どもたちへ保護者も含めてですが、そのあたりの確保や、配架方法等をこども家庭支援課ともう一度調整して、各中学校、高等学校及び特別支援学校に送付する予定にしますと、御答弁をいただいていました。 このカード自体は、こども家庭支援課の妊娠出産包括支援事業で作成するものだと思うのですが、各中学校、高校、特別支援学校に、１校当たり何枚配布されて、どこに配架されるかというのは、現時点で何かお答えいただけることありますでしょうか。 ◎保健体育課長 委員に御質問いただきました妊娠ＳＯＳカードにつきましてですが、12月の段階で御質問いただき、年が明けてから、すぐに担当課のほうと調整を入れまして、２月の初旬に各学校、高等学校含めて中学校、特別支援学校に配架が完了しております。 それで、こども家庭支援課、あと児童相談所のほうとも共有させていただいて、まず、各学校には５セット、カードとあとチラシを配架させていただき、配架場所につきましては、トイレであるとか、共有部分であるとか、あと５セットあるので、全部トイレにするのか、または保健室に何部か置いておくのか、そういうところは各学校の実情に合わせて御使用くださいということだと、そのように現場から聞いております。 ◆加藤ゆうすけ委員 早速御対応いただいたということで、ありがとうございます。 ちなみに５セットというのは、カード１枚とチラシ１枚でワンセットというのが５つという形でしょうか。 ◎保健体育課長 ５セットの中に、カードは２枚入っておりますので、各学校10枚、妊娠カードのＳＯＳカードとしては10枚配架になっております。 ◆加藤ゆうすけ委員 使用頻度の低いトイレとかはあると思いますので、全部の個室に配架するということではないのかもしれないのですが、枚数については、各学校の状況ですとか人数等を踏まえながら、ぜひ御検討を重ねていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健体育課長 御指摘いただきましたので、その辺も含めて検討させていただきます。 | 妊娠を巡る自身の体に関する自己決定について、現在の学習指導要領上は欠陥だらけといわざるを得ず、せめて望まない妊娠やその不安のSOSを出しやすいようにというカードすらもこれまで設置が進まなかった状況からは一歩前進。３とする。 | 3 | 2024/3 | 2023/10 | ||||||||||
17 | 6 | 6．いのち・健康・障害福祉 | 2 | コロナ禍のような緊急事態において、市民も医療従事者も守られる体制づくりをします。 | 1 | コロナ禍が医療従事者の業務内容や、心身にもたらした影響を把握し、強靭な地域医療体制を維持するための適切なサポートを市に求めます。コロナ禍は多くの命や健康を奪い、社会に深い傷をいまなお負わせていますが、新型コロナウイルス感染症に２年以上向き合い続ける医療従事者のケアは、取り組まねばならない重要な課題だと認識しています。 | |||||||||||||||||||||||||||||
18 | ■2024/6 民生 「うわまち病院跡地に立地予定の看護系大学設置に係る基本的考え方（骨子）」 ▽小幡議員 公立大学法人の場合、整備費用について、市が起債して施設整備を行った後に、公立大学法人から市へ返還されるとあるが、一旦起債して市の持ち出しがあるのだけれども、最終的には全て返還されるので、市として金額として持ち出す部分はない、ということか？ ●健康総務課長 そう。 ▽定員が充足していれば市の費用負担がないような金額設定になるのか、また定員に満たない際には市がどれぐらい財政負担をしなければならないのかというのは、現段階で試算は？ | ● 現時点では、そもそものこの総額の費用、イニシャルもランニングも、いずれもどのぐらいの金額、それこそ入学金、授業料を幾らで設定するか、そこまでの数字には至っておりません。 | 6 | 6．いのち・健康・障害福祉 | 2 | コロナ禍のような緊急事態において、市民も医療従事者も守られる体制づくりをします。 | 2 | 将来にわたる地域医療・福祉人材の確保のため、市も積極的に人材育成する意識をもって、社会福祉協議会、医療・福祉関連団体、県立保健福祉大学などの学術機関との連携を深めるよう働きかけます。 | - | 現状、市立看護専門学校1学年40人総定員120人のところ、2020年度以降1学年40人を割っている。入試合格者中3割が辞退し、4年生大学に行ってしまう。2024年6月の「基本的考え方」では、看護学科1学年80人とあり、やや野心的過ぎるように思うものの、市側に人材育成・確保への危機感は強くあることはうかがえるため、4とする。 | 4 | 2024/6小幡 | ☑ | ||||||||||||||||||||||
19 | 6-1-2 | 6 | ６障害者福祉 | 1 | 相談支援体制を強化します | 本市の障害児者の相談は、指定特定相談支援事業所、障害者相談サポートセンター、基幹相談支援センターの三層構造になっています。障害児者が相談支援を受けられる体制を確保するため、課題を整理し、相談員の人材育成も含めて提言していきます。 | 2 | 療育相談センターの相談業務がひっ迫しており、現在の指定管理料では対応しきれない状況が見られるため、金額の再考も含めて療育相談センターの態勢を見直すこと。またその児童が１８歳になった時にセルフプランだけでなく、計画相談先がしっかりと確保できるよう、相談支援体制を充実させること。 | 療育相談センターの相談業務がひっ迫している状況にあると認識しております。 令和5年度で現在の指定管理期間が満了となり、令和6年度から新たな指定管理期 間が始まりますが、令和6年度からの指定管理料を見直し、相談業務のひっ迫に対 応できるよう人件費を増額しました。 また、セルフプランにより障害児通所支援事業所を利用していた児童で、18歳以 降に相談支援事業所との関わりの必要性が高い児童については、基幹相談支援セン ターと障害者相談サポートセンターが中心となり、いずれかの相談支援機関に本人 や家族がつながることができるよう調整していきます。 | - | ■2024/3 委員会 ◆工藤昭四郎委員 令和６年度から指定管理が変わるということで、指定管理料の見直し、業務対応、これに逼迫がないように人件費を増額したということなのですが、これは実際どのぐらいの人数を検討されるのか教えてください。 ◎福祉施設課長 現在の人員に比較して、実際相談業務等の関係で約2,000万円ぐらい増額というところがございます。内訳としましては、社会福祉士、こういった資格をお持ちの方を増員という形で考えております。 ◆工藤昭四郎委員 あと、昨年９月に本委員会の中で療育相談センターのアウトリーチ、これを強化することでインクルーシブな環境づくりを支援するとの必要性を確認させていただきました。本年度から新予算で外部との巡回相談や、またアウトリーチ支援に関しても充実した支援ができる人員体制となる予算が取られているのか、その辺のところを教えていただけますでしょうか。 ◎福祉施設課長 実際、アウトリーチ活動の拡充による人件費につきましては、次期、指定期間で居宅訪問型児童発達支援事業として870万円ほど、それ以外に保育所等訪問支援事業として2,200万円ほど増額という形になっております。 ◆工藤昭四郎委員 今後さらに児童の発達に関する相談業務というのは増えていく可能性があると予想されています。療育相談センターの体制が今後も逼迫することがないように、指定管理者との協議を重ねつつ柔軟に対応していただきたいと思っているのですが、これは部長の御所見をいただけますでしょうか。 ◎福祉こども部長 療育相談センターの相談件数、また児童で発達に悩みを抱えた保護者の方が大変増えております。それに対応できるように指定管理料の見直し等を行ってまいりましたが、療育相談センターだけではなくて、保育園、幼稚園、様々な段階で支援の声がありますので、そういうところともぜひ連携していくような体制づくりに努めていきたいと思っております。 | ◎福祉施設課長 現在の人員に比較して、実際相談業務等の関係で約2,000万円ぐらい増額というところがございます。内訳としましては、社会福祉士、こういった資格をお持ちの方を増員という形で考えております。 | 民生 | 4 | 4 | 予算増額となったが、それで逼迫状況がどれだけ解消されるかは不明。 | 6 | 6．いのち・健康・障害福祉 | 3 | 各年齢段階に応じた必要な支援が確実に受けられ、その履歴が引き継がれるような障害福祉体制を目指します。 | 1 | 障害を持って生まれたお子さんの障害を保護者が受け止め、どのようにその子の成育やキャリアを支えていけばよいかいつでも相談できる体制づくりを進めます。 | - | 市療育相談センターの業務ひっ迫に対して、予算の増額が図られたが、実際に逼迫状況が解消されるか見届けるまでは４． | 4 | 23/9小幡、24/3工藤 | 2023/10 | ☑ | |||||||
20 | 6-3-1 | 6 | ６障害者福祉 | 3 | 障害のある方の入所・入居施設を確保します | 県立の障害者入所施設が縮小される中で、障害のある方が市内で安心して暮らせるよう、質の高いグループホームの整備等を提案していきます。 | 1 | 軽度の方のみを受け入れるグループホームや福祉施設等が散見されるため、面積や人員の基準を満たしているかだけでなく、その質が担保されるような指導監査のあり方を検討すること。また、重度の方や身体障害の方が入居できる施設の整備を進めること。 | 障害者総合支援法に基づく人員等の運営基準の順守状況の確認に加え、質の担保 に資する手法を検討してまいります。 また、重度障害のある方が入居できるグループホームの設置促進のための施策の検討も進めてまいります。 | ■2024/9 民生 ●小幡議員 市内111か所で身体２か所、知的47か所、精神62か所とあるのですが、身体障害の方向けのグループホームが非常に少ないと感じております。また、知的障害の方向けのグループホームも、入りたい人が入れていない、重度の方はなかなか入るのが難しいといった状況も伺っているのです。 こうしたグループホームの数について、また、その内容、対象者について、障害福祉課として需給バランスをどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。 □障害福祉課長 障害福祉計画にも記載させていただいたのですが、やはり重度の方が入居できるグループホームがなかなか整備されていないとか、仮にハードが整備されていたとしても、それを支援する方のマンパワーがなくて難しいということは認識しております。 ○小幡沙央里委員 今後、県立の大規模な入所施設が民間移譲されたり、また縮小していくという計画が県のほうで出されています。そうした方々が、今後それぞれの地域でこうしたグループホーム等々で暮らすことになると思うのですが、今のような状況ですと、なかなか厳しいのかなと思っております。 それは横須賀市だけの問題ではなくて、やはり県立の施設の影響も受けるということで、神奈川県とのやり取りというのは、令和５年度を含めて何か行っているのでしょうか。 □障害福祉課長 具体的に何か神奈川県とやり取りをしているかというと、そういうわけではないですが、横須賀・三浦半島圏域の中で圏域の自立支援協議会というものがありまして、県立施設が縮小していくとか、地域を進めるのであれば、そういったグループホームであるとか、地域の社会資源の整備が必要なのではないかというのは、その協議会の中でも意見出しがなされています。 ○小幡沙央里委員 ぜひ、このあたりは、県としても地域移行を進めるのであれば、県に対しても声を上げていただきたいですし、情報共有していただきたいとは思っております。 グループホームについては、来年度から地域連携推進協議会の定期的な開催などが義務づけられて、質の担保がさらに図られると認識しているのですが、令和５年度、昨年度につきましては、グループホームの支援の質の担保や監査等はどこまでチェックできるような体制だったのでしょうか。 □指導監査課長 障害福祉サービスの事業所が約364か所ありまして、我々が実際に実地指導に行ったのが65か所ということです。その前に年度の始めに、様々な変更とか、法令の改正とかを集団指導という形で全事業者に指導してしているところでございます。 ○小幡沙央里委員 法令の変更点などはしっかり指導していただいているということで安心しました。 グループホームに限って言うのですが、グループホームについて事前研修の実施や開設後の定期的な研修等をスタッフに受けていただくような仕組みは存在しているのでしょうか。 □障害福祉課長 体系的に行っているということはないですが、令和５年度の取組として、障害の基幹相談支援センターのほうでグループホーム職員向けの研修を、ウェブ研修とか、ビデオ研修で一度実施をしております。これについては、どういう形になるか分からないですが、グループホームの支援員の質の担保は大事なことなので、今後も何らかの研修を行っていけたらと思っております。 ○小幡沙央里委員 ぜひ、質の担保についてはお願いしたいと思います。 | 民生 | 3 | 3 | 検討を進めるとの答弁あり | 6 | 6．いのち・健康・障害福祉 | 3 | 各年齢段階に応じた必要な支援が確実に受けられ、その履歴が引き継がれるような障害福祉体制を目指します。 | 2 | 障害を持つ方の高齢化が進むことで生ずる複合的な課題（例えば、グループホームでの服薬管理、障害福祉を得意とはしていない高齢福祉サービス提供者によるケア、障害福祉施設での看取りなど）に引き続き取り組みます。 | - | 県立の障害者入所施設の民間移行と縮小が計画されるなど、むしろ事態が逆行しつつある中ではあるものの、障害福祉施設の質の担保のため、令和5年度宙に65/364箇所の実地指導を行ったことを評価し、３． | 3 | 24/9小幡 | 2023/10 | ||||||||||
21 | 5-3-1 | 5 | 5教育 | 3 | 不登校やいじめ等の課題に立ち向かいます | 児童生徒数が減少する一方で、不登校の数やいじめの認知件数は増え続けています。課題が発生した時の対処だけでなく、問題が深刻化する前にいかに解決につなげるかという予防の観点も欠かすことなく、対策を訴えていきます。 | 1 | 不登校状態にある子どもの中には、家庭内に福祉的課題を抱えているケースも少なくない。学校だけでなく、民生委員や保健師など、その家庭と接点を持つ方々からも子どもの現状把握をし、市長部局と学校が連携し、必要な支援につなげられるようにすること。 | 1 予算措置の状況令和6年度に新たに対応 2 取り組み状況 (1) スクールソーシャルワーカーの年間延べ配置日数を令和5年度の400日から 令和6年度は450日に拡充し対応を強化します。 (2) スクールソーシャルワーカーは、社会福祉に関する専門的な知識や技術を生 かし、家庭や関係機関と連携を図りながら、問題解決への道筋を学校と一緒 に考え支援していくという重要な役割を担っていますので、不登校児童生徒 の支援についても、有効に活用するよう各学校に促していきます。 (3) また、横須賀市こども家庭地域対策ネットワーク会議（要保護児童対策地域 協議会）も活用して、市長部局やその他関係機関と連携し、今後も必要な支 援につなげられるよう努めてまいります。 | ２ 取り組むべき喫緊の課題について (1) 子どもの居場所について オ 不登校対策について (ｱ) 不登校対策における見直しの進捗状況及び方向性について (ｲ) 全ての不登校児童生徒等が専門的な相談・指導等を受けることのできる体制整備について (ｳ) 学校内の居場所づくりをさらに進めることについて | ア 私自身も、昨年、不登校生徒の保護者の方々ともお会いし、その苦しい状況はよく承知しているところです。 まず、子ども家庭支援センターでは、子供青少年相談において、臨床心理士が子どもやその保護者から不登校の不安や波、悩みについなどについて相談を受けています。必要に応じて学校での状況などをお聞きし、教育委員会への相談を案内しております。また、福祉子供では、今年度からフリースクール支援の予算を計上し、 経済的な理由でフリースクールへの通学を諦めることがないよう、多様な学習機会を確保してまいります。 相談、フリースクールへの支援のいずれに関しても、教育委員会と情報共有しながら連携を図り、不登校生徒に様々な選択肢をで起用できるよう努めてまいりたいと思います。 （二問目：民生局長） 子供も、家庭長はですね、その不登校対策というのは学校に行くことが難しい生徒のための対策なので、教育委員会ではなくて市長部局でっていうようなことをま えーと言ってる方がいらっしゃいますけれど、私はその市長部局の責任者としては必ずしもそうは思っていなくて、やっぱりその教育委員会あるいは学校現場と市長部局のある一定の役割というのは役割分担してやっていかないと、やっぱり市長部局だけでは吸収できないと思っているんです。 フリースクール的なものをすべて行政の市単独予算で整備をするというのは、やっぱりちょっと違うんじゃないかなって思ってます。 ですから、今回はまず、あの議員もおっしゃる通り、第1段階として、国の制度も活用しながら、国の補助金も入れながら就学援助世帯のことを始めたわけで、これからもたくさんそういう、まあ不幸にしてそういう生徒がたくさんいらっしゃる状況を解決していくためには、 やっぱりその国、県、市の枠組みの中で、横須賀市、一自治体で考えるのではなくて、どのようにしていくべきかっていうことを、横須賀市としては、教育委員会とも相談をしながら、 根本的にどうしていくかということを考えていかなければならないと思いますので、そこは、あの、引き続き議論させていただきたいと思います。 ★不登校の要因は、世の中の価値観の変容や家庭環境、社会情勢などさまざまな背景によるものと考えられ、児童生徒ごとに違っています。 不登校対策は、まずは学級担任等が児童生徒の個々の状況を把握し、個人個人の記録を取ることが重要だと考えています。 現在、これらの記録をどのような形で取りまとめ、どのような対応方法が支援の形として適切であるかなどを検討しており、令和6年度の早い時期に活用できるようにしていきたいと考えています。 イ★ 専門的な相談、指導等を受けていない児童生徒とは、 年間30日以上欠席している不登校児童生徒のうち、 スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが関与する前の、まだ担任や学年主任がその状況を確認している、いわば支援の必要性を判断している大会の児童生徒のことを指しています。 学校現場では、このように児童生徒のふとよ不登校要因に基づく判断、いわばトリアージを行って、適切な相談出演へつなげようとしているところです。 ご質問にあるように、スクールソーシャルワーカー等の相談体制の充実が必要ですが、適切な人材が足りていないのが現状です。 このような現状ですが、すべての子どもが必要な支援を受けられるよう、国や県の事業も活用し、相談体制の充実を図っていきたいと考えています。 ウ★ 学校内の居場所づくりをさらに進めることについてです。横須賀市では、3校において、教室に入りづらい生徒の居場所として、市単独予算で登校支援相談員を配置し、相談室を設置してきました。 令和6年度からは、この相談室に県の負担で校内支援教育センター支援を加配することとなりましたので、これら居場所を校内教育支援センターとして位置づけ、2名体制で運営することとしました。今後は、スクールカウンセラーやスクルソーシャルワーカーとの連携をより強化していきたいと考えています。 （二問目）正直言って、今の話で我々は誰も納得できてないので、あれから半年たってまだこの程度の話ができてないという風に正直私たちは感じております。途中の検討状況でも構いませんので、今後、委員会等でご報告をお願いしたいと思いますが、これについては最後にします。いかがでしょうか。 →★整理ができた段階でご報告させていただきます。 | 環教 | 2 | 2 | 横須賀市の不登校対策についての強い思いが何ら感じられない。 | 7 | 7．教育・学習 | 1 | 様々な理由で学校に行けない、教室で学べない子が、学ぶ機会から取り残されないようにします。 | 1 | 学校外でオンライン教材などを通じて学ぶ場合、制度としては、校長の判断のもと出席扱いとし、その成果を評価に反映できるようにすでになっています が、それを当たり前のことと受け止める雰囲気にはまだ遠い現状があります。フリースクールでの学習、自宅でのオンライン学習であっても、教室での学習であっても、学ぶ内容と質が同じように担保されるよう取り組みます。 | - | 令和6年度からフリースクール学習支援事業として、市内在住の就学援助費受給世帯の小中学生で、指定3箇所のフリースクールに週3回、2時間／程度まで無料で通えるよう相当額を支給する仕組みが新たに事業化されたことは一歩前進。３ | 3 | 2024代 | 2023/10 | |||||||||
22 | 11-1-2 | 11 | 11環境 | 1 | 自然環境を保全しつつ、身近に親しめる環境づくりを推進します | 自然環境の保全は子どもたちの健全な成長と、持続可能な社会の実現のために重要な取り組みです。自然環境の保護、理解促進、親しみやすさの向上等、様々な観点で取り組みを進めます。 | 2 | 総合学習の時間等で学校周辺の自然環境を教材として活用し、環境学習の機会を確保すること。特に地域のNPO・団体・企業等の力を借り授業実施できるよう、毎年全校分の予算を確保すること。 | 小中学校では、総合的な学習の時間や特別活動、理科、社会科等において、身近 な環境問題や自然環境の学習を進めています。主に環境問題に対する興味•関心を 高め、必要な態度や環境保全に対する行動ができるように体験を重視した活動を行っています。 さらに、関係各課と連携を図り、教員向けの環境教育研修会等を実施することで、児童生徒へ環境問題に対する意識の向上と具体的な行動に移せる環境教育を進めています。 | -- | 環教 | ２ | 2 | 特に進んでいない。環境学習については、講師の育成も含めて取り組みをしていく必要がある。 | 7 | 7．教育・学習 | 2 | 地域に密接した学びの機会を用意します。 | 1 | 例えば、浦賀であれば幕末の浦賀奉行所や開国の礎の歴史、馬堀ならば海浜での実習を伴う学習など、郷土資源を積極的に活用した学校での学びの機会を、地域コミュニティや民間団体と協力しながら作ります。 | - | 教員向けの環境教育研修会等は実施されたものの、現状は一部の意欲ある先生による（若干働き方的に無理をした）独自の企画によってしか実現していない印象があるため、市教委として全校へ広める意思を求め続ける意味で、２． | 2 | 2023/10 | |||||||||||
23 | 7 | 7．教育・学習 | 2 | 地域に密接した学びの機会を用意します。 | 2 | 知ることは、嬉しいことです。これは、何歳になっても変わらないと思います。公共施設のトイレの個室の壁など、今までつかっていなかったけれど思わず見てしまうような場所に学びになる情報を掲示する、民間商業施設と協力しより横須賀を深く知れるようにする、図書館以外の場所にも新聞・図書・雑誌の配架を充実させるなど、地域のあらゆるところに学びがあふれるまちづくりをします。 | ■2024/9 環教 ◆加藤ゆうすけ委員 ぜひよろしくお願いします。 またトイレの話なのですが、代表質問で我が会派から携帯トイレの使用法について、ぜひ頻繁に目に留まる周知の工夫をしてはいかがかと問うた際に、御答弁いただいたのが、大規模地震により携帯トイレを使用するときは、トイレの各個室に使用方法を貼り出すなど、誰もが簡単に使用できるように対応しますという形だったのですが、これは大規模地震が起きてから、各個室に使用方法を貼り付けていくという想定なのでしょうか。 ◎危機管理課長 想定としては、使用時に貼り付けるという想定となります。 ◆加藤ゆうすけ委員 こちら、我々としてはこれは携帯トイレに関する知識の普及と啓発という観点も兼ねていたので、ふだんから携帯トイレに関する掲示を見ておくことが有効だと思っているのです。トイレの壁は座れば見ますし、特に何も考えなくても見ていれば頭に入ってきます。そういう意味では、どの公共トイレ、学校トイレに入っても、個室に座ると目の前に防災の情報が広がっていて、携帯トイレについて少し書いてあれば、自動的に学びが深まる機会にもなるのかなと思うのですが、そういった、ふだんから知識の普及のために貼っておくという考えについてはいかがですか。 ◎危機管理課長 その辺は、教育委員会と少し話をしながら進めていくべきと考えております。 ただ、今回安心・安全カレンダーも含めて、いろんな媒体でのそういった啓発は、今後積極的にしていきたいと思いますので、そういう中でも市民の目に触れられるように啓発をしていきたいと思います。 | 災害時用携帯トイレの使用法をトイレの壁に常時掲示せよ、という質疑に絡めて提案。感触はあまりよくないので２ | 2 | 2024/3 | |||||||||||||||||||||||||
24 | 5-1-4 | 5 | 5教育 | 1 | 子どもたちに適切な教育環境を整備します | 子ども一人ひとりが個々の能力や興味・関心を伸ばすことができるよう、学校施設のあり方の見直しから各種制度設計まで、幅広い視点で改革を進めます。 | 4 | 学校現場でのDXを早急に進めること。連絡帳・電話での欠席連絡、FAX連絡等を刷新し、保護者や児童生徒のユーザー目線に立った効率的な方法を積極的に取り入れること。 | 1 予算措置の状況 出欠席等連絡ツール使用料2,640千円 2 取り組み状況 学校・保護者の負担を軽減し、リアルタイムでの確実な情報共有を実現するた め、出欠席等連絡ツールを新規導入します。 | ２ 取り組むべき喫緊の課題について (3) 学校教育について ア 教職員の働き方改革の推進について (ｳ) 市長部局と教育委員会の連携による教職員の働き方改善の推進について | 当然、協力して進めるべき課題と思っていますので、他局の課題と同様に支援を行うよう既に指示をしています。 ★学校管理職は、神奈川県の県費職員ではありますが、横須賀市の学校教育を担う重要な業務を行っていることから、市長部局と連携し、より一層のDX化を進めてまいります。 （二問目） ●（新倉教育長に対して強い語気で）それは違うねー！ ★申し訳ありません。あの、私は、学校行事は何かというふうに捉えてしまったんで、学校がやっている事務処理に関してという意味で考えたならば、様々な部分については今も教育政策について相談を受けていますから、その際に、デジガバの職員もぜひ協力をしていただきながら、別の観点から見ていただくことは必要だという風に思っていますので、これは進めさせていただくべきだという風に思っています。 | 環教 | 4 | 3 | ｢マチコミ｣を全校で利用できるように有料利用に予算化。欠席連絡・保護者と教員の連絡がより効率的になった。しかし、まだ全体のDXについては今後の課題。 | 7 | 7．教育・学習 | 3 | 先生の仕事を支えます。 | 1 | 先生がやらなくてもいいこと、先生がやるべきではないことを外部委託し、先生にしかできないことに力を注いでもらえるようにします。市議2期目では、水泳授業の外部委託、小中学校の再編を通じた業務整理、オンライン会議システム導入による出張の削減、学校電話への保護者からの架電をメールシステム化することなどを提案してきましたが、先生がたからもお声を伺いながら、引き続き取り組みます。 | - | 会派で繰り返しDX推進を求め続けており、令和6年度予算においては、出欠席等連絡ツール｢マチコミ｣全校利用のため予算化され、保護者と教員の連絡が効率的になった。しかし、「マチコミ」は各小学校で利用が進んでいたものを市教委が追認したに過ぎず、教育部局の根本的な業務改革が必要なことに変わりは無く、この点は上地市長（と松本市長特命参与）との共通認識であるので、4に留める。 | 4 | 2024代 | 2023/10 | |||||||||
25 | 8 | 8．環境 | 1 | 環境やライフスタイルに配慮した生産・流通・消費を支援します。 | 1 | 安全で、環境に配慮された食品が高い付加価値をもって流通するよう仕組みを整えます。よこすかポートマーケットやソレイユの丘など、市内外の方が利用する施設などでの物販・発信を通じて、横須賀が環境に配慮されたまちであることを示していきます。 | ブランドイメージ創出に向けたプロモーション/市内生産者と都内飲食店などの交流機会の創出/都心のマルシェ出店などを通じた発信・販路拡大/新たな名産品の発信・販路拡大への支援といった新規事業は令和６年度に創設されたが、これじゃない感が強い。２ | 2 | |||||||||||||||||||||||||||
26 | 11-1-1 | 11 | 11環境 | 1 | 自然環境を保全しつつ、身近に親しめる環境づくりを推進します | 自然環境の保全は子どもたちの健全な成長と、持続可能な社会の実現のために重要な取り組みです。自然環境の保護、理解促進、親しみやすさの向上等、様々な観点で取り組みを進めます。 | 1 | 長坂緑地の里山的環境の保全活用に際して、より多くの人が楽しみながら関わり続けられるよう、活動拠点となる簡易な施設（手洗い場、荷物置き等）を設置すること。また小規模な市民農園の設置、果樹の植樹による環境学習、水辺での自然体験等、復田以外の手法を充実させること。とりわけ子どもたちが遊び、学べる場として環境整備を推進すること。 | 1 予算措置の状況 里山的環境保全・活用事業2,328千円 2 取り組み状況 (1) 里山的環境保全・活用事業は、市民が身近に自然環境とふれあい、その自然環境をより良い状態にしていくために、田・水路・ため池、樹林地などの環境を有する里山的環境を市民・事業者・行政が連携しながら保全・活用する事業で、生物多用性の確保を目的とした自然環境の再生と保全が結果として、体験や交流・憩いの場として里山的環境を活用し、市民や地域に還元しています。また、令和5年度には手洗い場や着替え可能な設備を備えたトイレを新設しました。 (2) 令和4年度の民官連携里山エリア内で活動する団体募集にあたり「里山活動ガイドライン」を作成し、活動の目的や内容について整理しましたが、活動団体選定時に各団体とヒアリングを進めた結果、当初からガイドラインにより一律に規制するのではなく、活動を進めながら柔軟な対応を行う方が望ましいと判断しました。 今後は、団体の提案を受けて環境保全及び法令の制約などの諸条件を調整し、子どもたちが遊び、学べる場としての環境整備も含め、合意形成を図りながら里山活動の充実を図ってまいります。 | -- | 都整 | 4 | 5 | 手洗い場や着替え可能な設備を備えたトイレは設置完了。今後子どもたちが遊び、学べる場としての環境整備も含め、民官連携で里山活動の充実を図っていくとの言及もあり。 | 8 | 8．環境 | 2 | 市民が楽しみながら自然環境の保全活動に関わってもらえるようにします。 | 1 | 長坂緑地の里山的環境の保全活用などにおいて、自然環境と親しみ、楽しみながら、保全の担い手を生み出す取り組みを進めます。ボランティア精神だけでは続きませんし、かといってお金もたくさんかけられません。楽しみながら、いろいろな年齢の人が関わっていくうちに、ちゃんと担い手が育っていくような仕組みを目指します。 | - | 「さとたん」のおかげで官民連携が進み、長坂緑地にはトイレが整備され、継続的なボランティアも人数が増え続けており、自走する仕組みになっているので、５とする。 | 5 | 2023/10 | |||||||||||
27 | 12-5-1 | 12 | 12コミュニティづくり | 5 | ペットとともに安心して暮らせるまちづくりを目指します | ペットとの共生社会実現を目指して、ペットを飼う人も飼わない人もともに心地よく暮らせる環境整備を行います。 | 1 | 飼い主とペットがともに災害を乗り越えられるよう、屋内同伴避難専用スペースを有する避難所を市内数か所指定し、開設すること。 | 1 予算措置 なし 2 考え方 (1) 優先的に開設する風水害時避難所であるコミュニテイセンターには室内にペットのスペースを設けますが、同じスペースでの滞在はペットや避難者の数や状況により可能な範囲で対応しています。 (2) 地震の際の避難は、台風などの風水害と異なり、事前予測ができず、避難する避難所を選ぶいとまがない状況となります。 (3) このことから、一部の避難所をペット同伴とした場合、ペット同伴を希望する避難者がペット同伴避難所へ避難できない場合や、ペットアレルギー等の避難者が、ペット同伴避難所へ避難せざるを褥ない状況となる恐れがあります。 (4)ペット同伴避難者も安心して避難できるよう、避難所運営委員会等において、引き続き事前対策を検討していきます。 | 環教 | 2 | 2 | 風水害時避難所に関しては、提言時にすでに運用体制の中でペット同伴が見込まれていた。その後の進捗を見たときに震災時避難所に関しては特に前進がみられる要素はなかったため、2。 | 9 | 9．動物愛護 | 1 | 動物と共にある暮らしを大切にします。 | 1 | ペットと共に安心して暮らせるまちづくりをします。市内には約2万頭の犬が飼育されています 。猫、エキゾチックアニマル(犬猫以外のペット)も併せればさらに多く、少なく見積もっても1割程度の世帯にはペットがおり、決して少なくない市民がペットと共に暮らしています。市の最も基礎にある横須賀市基本構想・基本計画で動物（ペット・野生動物）に関する記述がないため、動物と共にある暮らしを大切に考えてもらえるよう、改めて市に働きかけます。 | - | 地域防災計画検証特別委から市への運用改善提言として、「ペットの同行・同伴避難について、施設ご との対応等、詳細な検討を進められたい 。また、 ガイドラインを作成し市民へ周知 ・ 啓発を進められたい」と明記され、議会一丸となった、災害時のペットケアに関する意識の高まりが見られているため、３とする。 | 3 | 24/特別委小幡・高橋 | 2023/10 | |||||||||||
28 | 10 | 10．産業・経済 | 1 | 浦賀港周辺地区の今後のありかたを、みんなで考えます。 | 1 | 浦賀奉行所跡地の返還に続き、2020年の住友重機械工業株式会社浦賀工場跡地の一部寄贈、千代ケ崎砲台跡の整備と一般公開開始(2021/10/13)、民間企業と連携したルートミュージアム活性化を観光庁「既存観光拠点の再生・高付加価値推進事業」として実施し浦賀港周遊など新たな観光資源を作る取り組み「MEGURU Project」の開始(2021/10/23-2022/1/23、2022/11/12-12/11)など、大きく動き出しています。残るは、奉行所跡地、浦賀ドックと周辺地域、千代ケ崎砲台跡、浦賀警察署跡など、浦賀港周辺地区再整備計画廃止後の地域の総合的な計画の策定であり、一部の人の声だけではない、様々な人の思いが反映された計画ができるように働きかけます。 | ■2024/6 都整 愛宕山公園リニューアル ◆加藤ゆうすけ委員 愛宕山公園測量業務及び詳細設計業務委託の実施についての部分で伺いたいと思います。 まず、当初予算ではなく、補正での事業となった理由について教えてください。 ◎公園建設課長 ルートミュージアムの機能というところもありますが、今年３月に住友重機械工業株式会社と協定を結びまして、機運が非常に高まっているところであります。その機運を逃さずに、愛宕山の整備を始めていくところです。 ◆加藤ゆうすけ委員 機運の高まりにしっかりと乗って事業をというところで伺いましたが、説明資料２ページを拝見すると、財源内訳で全額が市債となっています。議案書のほうも拝見していたのですが、議50の12ページ、13ページ、23款市債１項市債の土木債のところに公園整備事業費公債と記載がありますので、こちらの市債が全額今回の財源なのかなと思うのですが、今回、市債を発行しての事業執行を決めた背景を伺えますでしょうか。 ◎公園建設課長 委員おっしゃるとおり、このたびの整備には市債を使わせていただくことにしております。ただ、こちらの市債につきましては、交付税措置の地方債の活用を考えておりまして、この地方債は令和７年度までの時限であるのですが、交付税が70％充当されるものです。 このたび補正にした理由の一つとしましても、本年度中にこの市債を有効利用しまして、測量設計、令和７年度から工事と、機会を逃さずに財源として活用するために考えたものです。 ◆加藤ゆうすけ委員 令和７年度までの時限で７割が交付税措置される地方債というと、緊急防災・減災事業債だと思うのです。こちらを活用する上で、緊急防災・減災事業債の活用のプロセスを、私は分からないので伺いたいのですが、これは使っていいですよという形で既に認められているものなのでしょうか、これから決まるものなのでしょうか、どちらでしょうか。 ◎建設部長 財務部との協議の中では、これを使うということで決定していると伺っています。（後刻訂正） ◆加藤ゆうすけ委員 緊急防災・減災事業債は、その名前のとおり防災に資するものだと思うので、対象事業として国も幾つか類型を示していると思うのです。 今回の対象理由について伺いたいのですが、幾つかある類型のうち、大規模災害時の防災・減災対策のために必要な施設整備というものがあると思います。その観点から、避難路の確保の観点で今回適用ということなのでしょうか。 ◎公園建設課長 委員のおっしゃるとおり、愛宕山の上っていくところは階段になっておりまして、そちらの階段、あと途中にもスロープがあります。そのスロープと、そこに附帯している手すり、あとは転落防止柵といったものがあります。また、今回の測量設計も適用されると考えております。 ◆加藤ゆうすけ委員 緊急防災・減災事業債を充てていく判断は、とてもいいと思います。浦賀地域の活性化に向けた取組という側面で、今回、議案説明資料をつくっていただいているのですが、やはり同じくらい防災に向けた取組でもあるのだということをしっかり説明していく必要もあるかなと思います。 浦賀の渡し船もありますし、西叶神社もありますし、市外からの来訪者も割と多く訪れる場所かなと思います。その入り口に、愛宕山公園の入り口があるわけですから、分かりやすく迅速に高台に避難していただくために、愛宕山公園への避難誘導標識は直近の港付近から設置するといったことも考える必要があるのかなと思うのですが、このあたりはいかがでしょうか。 ◎公園建設課長 避難の誘導で標識を設置するというところについては、まだ今後研究していかなければいけないかなと思っております。 ただ、その中で、やはり津波避難地の選択肢を増やすといった意味で、周辺の皆様にはお知らせして、愛宕山も避難先として周知していければと思っております。 ◆加藤ゆうすけ委員 ぜひ、周知はよろしくお願いします。 もう一度財源の話に戻るのですが、緊急防災・減災事業債は、先ほどおっしゃっていただいたとおり令和７年度までの時限的なものですけれども、その後の、今回は測量設計ですが、来年度、再来年度、具体的に公園リニューアル整備工事の本体を行っていく中では、現時点でおおよそどのくらいの金額を見込んで、財源としてどういうものを見込んでいるのかという部分がもし今あれば、教えていただければと思います。 ◎公園建設課長 整備に関しましては、全体的に1.5億円程度を想定しております。そして、先ほど申した緊急防災の市債に関わる部分、階段とか手すりの部分は令和７年度行って、残りの例えばベンチを作るとか、あとは少し雨水の排水の整備をしなければいけないとか、そういうところがありますので、その部分は引き続き行っていきたいと思っております。 ◆加藤ゆうすけ委員 繰り返しになってしまいますが、令和７年度も、この緊急防災・減災事業債は適用を狙っていくということで間違いないでしょうか。 ◎建設部長 そのとおりでございます。 ◆加藤ゆうすけ委員 いろいろ申し上げているのですが、浦賀地域の活性化に向けた取組として着手いただくことは、うれしくは思っております。地域住民の方からの改修の要望も寄せられていたということは説明資料にも掲載がありますが、これまで改修の要望を熱心に寄せてくださっていた、歴史や地域の文化を検証して他地域とのつながりをつくってこられた方々がいらっしゃると思うのです。 こういった方々にも、改めてこの改修に当たって、必要な機能ですとか、留意すべきポイントですとかも御意見をいただくような場はつくっていくのでしょうか。 ◎公園建設課長 地域の方々とのお話というところで、浦賀・鴨居地域運営協議会の方、そちらのまちの活性化、歴史部会のほうといろいろお話をして、どういうコンセプトとか、施設を造っていこうかというのは考えて話し合っているところです。 ◆加藤ゆうすけ委員 今回、浦賀・鴨居地域運営協議会の部会の方々とのお話、あるいは周辺の町内会長、自治会長さんにもお話をされると思います。 その案内だけではなくて、恐らくこの地域の歴史や地域の文化を検証してきた方々は浦賀地域のみにお住まいの方でもないような気がするので、愛宕山公園に所在する様々な史実を示す碑の存在を考えると、もう少し広く御意見を伺う機会も、御参加されるかされないかはその方の判断ですが、機会は持ってもいいのかなと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎建設部長 ここにつきましては、庁内で様々な部局と連携をして進めているところでございますので、今いただいた御意見は内部で共有させていただいて、どういう方策が取れるのかというのは話し合ってみたいと思います。 ◆加藤ゆうすけ委員 同じような観点で、今申し上げたのは恐らくほとんどが御高齢の方だと思うのですが、一方で、今回この公園を活用するに当たって、校外学習の活用ということも示されております。 利用の当事者である地域の児童・生徒から直接意見を伺う機会も必要かなと思うのですが、蛇畠とか田中とか近隣の町内会であったり、浦賀小、高坂小、浦賀中などの近隣の学校と連携をして意見を聞けるのかなと思うのですけれども、こういった機会は設けるのでしょうか。 ◎建設部長 現時点では、そのあたりは細かく決めてはいないところですが、繰り返しになりますが、そこも含めて関連部局と少し話合いをしてみたいと思います。 ◆加藤ゆうすけ委員 これで最後にしますが、ルートミュージアムの機能強化を念頭に置いていく中で、あるべき市の観光政策は、先ほど天白委員も、統一感を持った施策を最初から決めて行って、後にやり直すことのないようにというお話もされていましたけれども、フェンスがちゃんとあって落ちる心配はないですとか、暗くて危ない場所はないですとか、休憩できるベンチがあるとか、ましてやごみはないようにするとか、観光しやすい基本的な整備を大切にしていくのが市の観光政策としては大事かなと思います。 その観点でいくと、現状ですと、どうやっても中島三郎助の招魂碑の前まで車椅子で行けないですし、トイレは現状恐ろしくて小さな子が使えないような古いものですし、崖側も今フェンスがないので、そのまま落っこちてしまいそうになっている状況があります。そういう意味で、あらゆる場面でのユニバーサルデザインが徹底されるように意識して取り組む必要があるのかなと思っています。やはり地域に身近な公園づくり、地域と共に公園を育てていくぐらいの気持ちで取り組むべきだと思っています。 今回、市債で緊急防災・減災事業債が使えるというタイミングも使ってということだとは思うのですが、地域の方と話し合いながら、焦らず丁寧に、ユニバーサルデザインを徹底しながら取り組んでいただければと思いますけれども、最後に御所見をいただければと思います。 ◎建設部長 御意見ありがとうございます。 今、委員からユニバーサルデザインというお話をいただきまして、確かに、階段があり、スロープがありという、なかなか全てを網羅するのは難しいと思います。 当然ですが、公園を使っていただく方の意見は大切にしていきたいと思いますし、今回我々も、今までであれば、公園サイドだけがこういった補正の際に説明をするところ、他部局も含めて市全体として取り組んでいるということを議会の皆様にも御説明したく、こういった形になっています。いただいた御意見を踏まえながら、また関連部局とも調整しながら進めていきたいと思います。 | 愛宕山公園リニューアルは、市の負担が少ない形で実現見込み。また、住重と市が浦賀駅前周辺地区の活性化に関する協定を3月13日締結し、いよいよ浦賀地区再整備への期待が高まっている。３。 | 3 | 2024/6 | |||||||||||||||||||||||||
29 | 14-3-1 | 14 | 14経済・観光 | 3 | 市内企業と市内の人材をつなげる取り組みを強化します | 市内での働きやすさや地元企業の魅力をアピールしたイベントや説明会等、市内就職を推進する取り組みを提案していきます。 | 1 | 高校生の就職支援や地元企業の応援のため、企業における新規採用者の地元高校生が占める割合に応じた表彰制度を設け、市内にPRできる場を設けること。 | 0予算措置なし（通常業務で対応） 1 地元高校生の採用割合が高かったとしても、企業にとっては地元高校生であ るから採用するのではなく、優秀な人材を採用できるよう活動した結果であり ますので、表彰制度につきましては、なじまないものと考えております。 2 一方で、地元高校生の採用が確保されることについては、重要な課題である と考えています。 3 令和5年度高校生を対象とした合同企業説明会では、対象学年を全学年に 拡げ、就職希望を持った学生に対し市内企業の事業内容などを早めに知って もらう機会を設け、将来の就職活動に活かしてもらう内容にリニューアルして います。 4 市内企業からヒアリングをする中では、地元高校生を採用したいという声も 多く、意欲的である一方で、地元高校生の志望者が少ないという現状です。 このため、上述のとおり、地元高校生の志望者増加を目指した取り組みを行 っており、引き続き地元企業と高校生のマッチングに取り組んでまいります。 | 総務 | ２ | 3 | 地元高校生採用を特別視する気はなさげ →説明会など頑張っているところはあるが、もっと頑張って！ | 10 | 10．産業・経済 | 2 | 地元横須賀でキャリアを積み重ねたい若者・女性の希望がかなうようにします。 | 1 | 市議2期目では、市内高校生の市内就職促進のため求めていた、高校生対象の合同企業就職説明会が実現しました。現状、市内高校生の市内就職割合は約2割ですが、さらに促進するため取り組みます。 | 2023/10 | |||||||||||||||
30 | 3-1-4 | 3 | 3ジェンダー平等・多様性・人権 | 1 | 職業生活における女性の活躍を推進します | いまだに女性がいない、女性管理職が極端に少ない、といった状況が市役所にも市内企業にもあります。性別に関わらず、誰もが望む職業生活を送り、生き生きと働けるまちづくりに取り組みます。 | 4 | 女性が正社員としてキャリアを積み上げられるよう、ジェンダー平等に熱心に取り組むことを必須とした上で、企業誘致の補助金支出や税制優遇を行うこと。 | 〇予算措置なし 1 ジェンダー平等は、SDGsの目標5に掲げられた取り組みであり、女性に対するあらゆる差別の撤廃と平等な機会の提供を目指すものです。 2 平成28年には、「女性活躍推進法」も制定され、企業に対しても女性が職場で活躍できる環境・制度を整え、安心して働き続けられる仕組みづくりに向けた取り組みが義務化されています。 3 このことから、ジェンダー平等への取り組みを、企業誘致活動におけるインセンティブの要件として用いるものではないと考えます。 4 横須賀市でも、男女共同参画プランにおいて、事業者等に対するジェンダー平等社会実現のための理解促進・意識啓発を施策の一つに掲げています。 5 女性の働き方支援については、社会全体で取り組む課題であると考えますので、国の方針や本市プランに基づく取り組みが推進されるよう、適切に情報提 供や助言を行い、理解促進を図っていきたいと考えます。 | 3-1-1に同じ | - | 総務 | ２ | 1 | やる気があまり見られない。 | 10 | 10．産業・経済 | 2 | 地元横須賀でキャリアを積み重ねたい若者・女性の希望がかなうようにします。 | 2 | 若い女性の東京一極集中の流れの背景には、正社員としてキャリアを描き、収入を上げることが地方都市では難しい現実があります。「横須賀は好きだけど、働くことを考えれば横須賀には住み続けられない」とならないよう、YRPの情報通信産業等を活かしながら、若い女性がキャリアを描ける産業振興に取り組みます。 | ■2024/3 環教 ◆加藤ゆうすけ委員 ぜひよろしくお願いします。 最後に、このジェンダー平等推進事業全般についてなのですが、兵庫県豊岡市の事例を念頭に、ジェンダー平等を推進する企業への認定制度の創設について代表質問で質問をさせていただきまして、その御答弁の中では、ジェンダー平等の観点から働きやすい企業を増やすために、認定制度を含む有効な取組について商工会議所と協議してまいりますと伺っています。 やはり経済部と人権・ダイバーシティ推進課、市長室が密に連携しなければ実現できないことかなと思いますので、ジェンダー平等とついているから、人権・ダイバーシティ推進課だけでやるということではなくて、部局を超えたお話もしてほしいと思うのですが、このあたりのお話の状況等を伺って終わりにします。 ◎人権・ダイバーシティ推進課長 貴会派の代表質問にもありました豊岡市に、昨年11月、私も視察で伺いまして、直接お話を伺いました。その中でもやはりジェンダー平等のまちづくりを進めるためには、企業へのジェンダー平等の環境づくりが大切だということを印象的なお話として伺っております。 今、委員のおっしゃるとおり、経済部が持つ市内企業の組織とのつながりというのを生かすことがジェンダー平等を推進する取組では有効だと考えますので、委員からも御提案がありましたとおり、経済部に申し伝えて、一緒に連携して取り組んでいきたいと思います。 ■2024/9 一般質問 ２ 市内経済界からのジェンダー平等推進について (2) 商工会議所と連携し、市内民間企業・市役所にジェンダーギャップ解消の機運を積極的につくることについて ●次に、ジェンダーギャップ解消についてです。ジェンダー平等のまちづくりを推進していくためには、企業等の理解促進も重要であると私も考えています。そのためには、ジェンダーギャップ解消が企業の経営や人材確保にとっても意義あることの1つだと認識していただくことがまず必要だと考えています。これまでも、セミナーの開催や啓発広報誌の配布など、企業に向けた取り組みを商工会議所と連携して進めてまいりました。今後も、商工会議所とのつながりを生かしながら、これまで以上に、さらにジェンダーギャップ解消に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。 (6) 入札の格付制度におけるジェンダー平等の評価基準を引き上げるなど積極策の導入について ●次に、入札制度についてです。 本市の入札において平成30年度から実施している格付け制度では、 市内事業者限定の8業種の工事において、格付等級を入札参加条件とした発注を実施しています。格付けを決定する評価項目は、災害緊急協力、防災協力、 市民雇用など9項目で、男女共同参画もその1つです。男女共同参画の評価基準として育児休業制度・介護休業制度を採用している場合など、加点の対象となります。令和6年度に格付け制度を利用している市内の事業者は209社あり、 男女共同参画の取り組みを実施し加点を受けている事業者はそのうち63社、割合にして30.1％にとどまっています。 割合が低い要因としては、技能労働者の高齢化が進み進み、若い世代の担い手の確保に苦慮しているという建設業界全体の根本的な課題があります。評価基準の引き上げに踏み込むのは、今でまだ難しいと考えていまして、このような状況を踏まえ、まずは現状の制度がどう受け止められているのか、事業者の意見も伺ってみたいと思います。 また、委託・物件の入札においては、現在、格付け制度は導入していません。参加者数が5社未満と少ない案件が多いために、競争性の確保の観点から取り組み評価を組み込むことは難しいと考えています。 いずれにしましても、 ジェンダー平等推進にどのような取り組みが効果的か、様々な視点で検討してまいります。以上です。 | 豊岡市の取り組みを念頭に、経済界からのジェンダー平等推進を求める一般質問を2024/9行ったものの、今一つの答弁であり、2. | 2 | 2024/3 | 2024/9 | 2023/10 | ||||||||
31 | 11 | 11．文化・芸術・観光 | 1 | もっと外国の文化に親しめるようにします。 | 1 | 横須賀は、近代以降、英米仏蘭などと深い関係を築いた歴史を有し、米海軍基地のあるまちです。外国とのつながりが深い横須賀だからこそ、外国につながりのある人と日常的に関わり、外国の文化に自然に親しめる取り組みを通じ、外国語も身につけられるようにします。 | |||||||||||||||||||||||||||||
32 | 11 | 11．文化・芸術・観光 | 2 | 気持ちよく観光できる環境を作ります。 | 1 | フェンスが壊れていない、道が歩きやすい、途中に休憩できるベンチがある、ごみが無い、案内板が最新の情報になっているといった、観光しやすい基本的な整備を大切にします。市の観光施策は、派手なプロモーションよりも、当たり前のことに地道に丁寧に取り組むべきだと考えています。 | ■2023/9 一般質問 暮らしやすい都市環境づくり １ 暮らしやすい都市環境づくりについて (1) 疲れたときに少し休める場所がある環境づくり ア 歩道へのベンチ設置に関する本市の実態把握及び研究の進捗状況と方針について ●上地市長 本会議でご質問をいただいて以降、好事例の収集など研究を進めてまいりました。具体的には令和元年に、政令市・中核市１２０以上の自治体取り組み状況を調べ、その中から、整備指針を作るなど積極的に取り組んでいる神戸市・松戸市を選び、職員が視察に行きました。視察結果から、整備を進めるうえで、歩行空間の確保が大きな課題と改めて認識できました。全庁横断的に検討した結果、本市はその地勢上、狭隘な歩道が多く、設置場所が一部に限られてしまうことから、あえてベンチ整備の方針を作る必要はないという判断に至ったところです。 ただ、街中のベンチは、高齢者など移動にご苦労されているかたにとって、体を休める上で本当に重要なものであり、また町の賑わいづくりの観点からも効果があるものだと思っています。市民の皆様からの要望に対しては、それぞれの実情を伺いながら、丁寧に対応していきたいと考えておりますし、たとえば、よこすか海岸道路など賑わいづくりに必要な場所への設置は積極的に進めていければと思っております。 イ ベンチの設置に効果的な場所を調査するための意見聴取について ●上地市長 ベンチの必要性は感じていますが、ベンチの効果的な設置地域については、広く意見をきくというよりも、ニーズをしっかりととらえるために、一つ一つの要望に丁寧に対応してまいります。なお、これまでも要望に対しては十分な歩道幅員が確保でき、近隣の理解を得たうえで、ベンチの設置を行ってまいりました。引き続き、そのような要望があった場合には、歩きやすい歩行空間を確保することを前提に、地域の実情を考慮してベンチの設置を検討してまいります。 ウ 日よけを造ることについて ●上地市長 バス停については、現状においても、バス事業者が日よけ・雨除けになる施設を設置していると認識しています。今後、設置の要望があった場合には、現地の状況を勘案し、バス事業者との調整をはかってまいります。また、公園のパーゴラにすだれ等をかけることは構造上・安全上の課題が残るため対応は難しいと考えますが、今後はご提案いただいたつる性の植物をはわせて緑陰をつくるなどのアイデアを選択肢に含め、地元町内会のご意見を伺いながら、必要な箇所に日陰を作ることを検討してまいります。 エ 様々な利点のある自動販売機を公園に設置することについて ●上地市長 公園内の自動販売機は夏の熱中症対策に有効であり、公園利用者の便益に供する施設として、指定管理公園を中心に多くの公園に設置されています。ご指摘の通り、街区公園内に自動販売機の設置が進まない主な理由は公園利用者数のニーズ把握ができていないこと、実際に設置を行う飲料メーカーの収支の課題が影響していることと考えます。こうした中で、今後は、街区公園に設置が進むよう、複数の飲料メーカーに対し、積極的な声掛けをおこなうとともに、飲料メーカーから設置の意思が示された際には、市も全面的に協力したいと思います。 (2) 雑草の生い茂る場所の管理について ア 歩道・車道の植樹帯における除草などの管理の状況と対応方針について ●上地市長 管理状況については、毎年行っている個所、市民要望、パトロールで発見した箇所をできるだけ速やかに行うよう努めていますが、すべての個所に対応できていないのが現状です。また、交差点付近の安全確保のために街路樹ガイドラインに沿って樹木を撤去した場所や、植樹帯・植樹桝のうち、すでに樹木がない箇所はコンクリート舗装や簡易な舗装で雑草が生えないよう対策をしているところです。 イ 明らかに管理が追いつかず、事故防止の観点から対策が必要な植樹帯・植樹桝等の廃止及び道路維持管理事業を改めて点検することについて ●上地市長 議員おっしゃる通り、植栽帯の雑草の取り扱いについては明確なガイドラインがなく、予算の範囲内で対症療法的に対応しているのが現状です。また、近年は、温暖化が進み季節を問わず雑草の生育が旺盛なことは新たな課題であり、これまで以上にメリハリある対応を行う必要と私も強く感じているところです。 現在は、植樹帯・植樹桝の廃止という観点では、横断歩道付近の視認性確保のための植樹帯の撤去や、横須賀中央駅付近など人通りの多い場所での簡易的な舗装による雑草防止処置にとどまっているのが現状です。これは、雑草の刈り取りに比べ、植樹帯の撤去や、簡易舗装による雑草防止処置はコストが１０数倍かかってしまうことが原因となっています。しかし、長期的なことを考えれば、このような手法がランニングコストの減少につながりますので、議員ご指摘の通り、メリハリのある方策について財源を含めしっかりと検討したいと思います。 ■2024/6 都整 愛宕山公園リニューアル ◆加藤ゆうすけ委員 これで最後にしますが、ルートミュージアムの機能強化を念頭に置いていく中で、あるべき市の観光政策は、先ほど天白委員も、統一感を持った施策を最初から決めて行って、後にやり直すことのないようにというお話もされていましたけれども、フェンスがちゃんとあって落ちる心配はないですとか、暗くて危ない場所はないですとか、休憩できるベンチがあるとか、ましてやごみはないようにするとか、観光しやすい基本的な整備を大切にしていくのが市の観光政策としては大事かなと思います。 その観点でいくと、現状ですと、どうやっても中島三郎助の招魂碑の前まで車椅子で行けないですし、トイレは現状恐ろしくて小さな子が使えないような古いものですし、崖側も今フェンスがないので、そのまま落っこちてしまいそうになっている状況があります。そういう意味で、あらゆる場面でのユニバーサルデザインが徹底されるように意識して取り組む必要があるのかなと思っています。やはり地域に身近な公園づくり、地域と共に公園を育てていくぐらいの気持ちで取り組むべきだと思っています。 今回、市債で緊急防災・減災事業債が使えるというタイミングも使ってということだとは思うのですが、地域の方と話し合いながら、焦らず丁寧に、ユニバーサルデザインを徹底しながら取り組んでいただければと思いますけれども、最後に御所見をいただければと思います。 ◎建設部長 御意見ありがとうございます。 今、委員からユニバーサルデザインというお話をいただきまして、確かに、階段があり、スロープがありという、なかなか全てを網羅するのは難しいと思います。 当然ですが、公園を使っていただく方の意見は大切にしていきたいと思いますし、今回我々も、今までであれば、公園サイドだけがこういった補正の際に説明をするところ、他部局も含めて市全体として取り組んでいるということを議会の皆様にも御説明したく、こういった形になっています。いただいた御意見を踏まえながら、また関連部局とも調整しながら進めていきたいと思います。 | 特定の政策の推進というよりは、公園や道路整備などの折に触れて指摘し続けるタイプの項目であり、経過を見守る必要がある。現時点では、前のめりとまではいえないものの、路側帯の雑草対策は、道路環境改善事業（植栽帯等整備工事・交差点視距改良)として予算が1,000万円つくという具体的成果に結びついたため、３ | 3 | 2024/6 | 2023/9 | ||||||||||||||||||||||||
33 | 1-1-2 | 1 | 1行財政改革 | 1 | 行政の合理化・効率化を推進します | 変化の激しい現代社会において、行政はICTを積極的に活用するなど前例のない取り組みに果敢に挑戦し、市民の多様なニーズに向き合っていくことが求められます。職員の意識改革や部局間の縦割り打破など、組織のあり方を含めた行政サービスの徹底的な合理化・効率化を推進します。 | 2 | 審議会等を恒常的にオンライン開会・配信可能なものにし、当日資料についても開会日に市HPからダウンロードできるようにすること。 | 1 予算措置 Web会議システム利用ライセンス(295千円） 2 現状 審議会のオンライン配信の方法は、「リアルタイム配信」及び「録画配信」 の2種類を採用しています。 リアルタイム配信はZoomのウェビナー機能（発言権はなく視聴のみす ることができる機能）を使用し、録画配信は会議を録画して、その録画デー タを市ホームページ「よこすかムービーチャンネル(YouTube)」に掲 載する方法としています。 当日の資料については、リアルタイム配信をする場合は会議開催までに配 信希望者ヘメールでの直接送付又は市ホームページヘの掲載等により、録画 配信の場合は市ホームページヘの掲載により、提供する運用としておりま す。 なお、オンライン配信の実施に当たっては、委員のプライバシー保護の観 点から委員全員の同意を必ず得ることとしていますので、各審議会委員の御 協力を得られるよう各審議会等への働きかけを続けてまいります。 今後も技術の進展に注視して、よりよい実施方法について、研究してまい りたいと思います。 | 令和6年度、審議会のオンライン化推進の計画状況は。 | WEB会議使用料、機器については審議会のみならず使っている。稼働率は年々上がっている。当初は６０％だったが７０％くらいになっている。審議会、のオンライン化についてはうまくいってない。オンライン傍聴できるのが一けん。今年度6月にハードル把握するため、アンケートを。職員の面、機器の不慣れな面。委員さんの心理的なハードル。映像として流れること、発言が切り取られる不安。前者はマニュアルつくるなり、でサポートするってことで対応していきたい。委員については、丁寧に横須賀市の方向性をお話させていただきたい。オンライン化を強行することによって、闊達な意見引き出せないと困るのでバランスとって進めていきたい | 総務 | ３ | 3 | 進みは遅いが、オンライン開催、委員のオンライン参加、市民のオンライン傍聴できている審議会もあるので、３ | 12 | 12．市役所改革・議会改革 | 1 | デジタルの良さを生かした市役所づくりを求めます。 | 1 | 「書かない窓口」という電子入力の取り組みによって、市役所１階で書類をもらう待ち時間は大幅に短縮されました。デジタル技術は、市民・市職員双方に良い効果をもたらすことができます。審議会などをオンライン開催・視聴可能にする、様々な事情を抱えた人が働きやすいように在宅勤務の仕方を工夫する、業務の流れを可視化してデジタル技術で省力化するなど、市役所の地道なデジタル化を応援します。 | - | 審議会オンライン放映は再三指摘し続けてきたものの、全ての審議会を見直す動きになっているとはとても言えないスピード。とはいえ、オンラインでの委員の参加希望が当たり前に受け入れられつつある点は評価。３． | 3 | 2023/10 | ||||||||||
34 | 2-1-2 | 2 | 議会改革 | 1 | 広報・広聴機能を強化します | 議会は市民からの意見や情報に耳を傾け、多様なニーズや課題を把握する必要があります。また市民が必要としている情報を随時配信していくことも求められていることから、広聴・広報機能の強化を進めていきます。 | 2 | 様々な層別、テーマ別に広聴会を開催します。またオンライン等の活用により回数を増やし、多くの市民の声を聴く仕組みづくりを進めます。 | 12 | 12．市役所改革・議会改革 | 2 | より多く、より多様な市民の声を政策過程に反映させます。 | 1 | 横須賀市議会として開催してきた議会報告会を、広く意見を伺う場に変えていきます。若者政策、ジェンダー平等政策、障害福祉政策などにおいて、これまでご自身が議会に声を届けることが難しかった方に、積極的に意見を聞きに行ける議会へと変えていきます。 | ※広報広聴会議 副委員長 として、2023年度 横須賀市議会 市立横須賀総合高校 広聴会 開催に道筋をつける | 高校生を対象とする広聴会を議会として実施できたことはよかったが、ヒアリングした結果を実際の議会運営・広報に反映するために時間がかかっており、その点で３。 | 3 | 2023/広報広聴 | 2023/10 | ||||||||||||||||
35 | 12 | 12．市役所改革・議会改革 | 3 | 議員定数2削減（39→37人）を求めます。 | 1 | 人口が38万人を間もなく切ろうとしており、議員の数がそのままというのは感覚的に受け入れがたいと思います。一方で、人口が減っても、課題が複雑化する中、議員の求められる役割はむしろ増えているとも感じます。このような背景があるため、議会でも様々な議論はありますが、私としては、市議2期目に3減を主張し、結果が1減だったため、残る2減に引き続き取り組みます。 | |||||||||||||||||||||||||||||
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