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大項目小項目内容
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なりすまし 2.名義貸しはどう防ぐ?
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3.起業計画の審査は?
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・その身分証明が「なりすまし」であった場合や、借りたまま帰国して返済しない場合を想定しているか?
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1、在留資格不要、日本にいなくても、この政策を利用できる。
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1.      起業家としての実績の有無は不問か?
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2/ 本人確認方法(マネロン、テロ資金流用防止等)
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❷その身分証明が「なりすまし」であった場合や、借りたまま帰国して返済しない場合を想定しているか?
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②創業5年未満
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3/ 資金使途確認及びモニタリング
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③制限なしの在留資格
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4.納税実績なしでも申請可能?
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④都内に本店を置く法人
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⑤法人代表は原則、連帯保証人
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6/ 制度設計者の氏素性確認
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また、日本在住ではないもしくは、居住事実のない外国人(住民票だけは入れている・企業の登録だけはしている)ような人でも借りれてしまうのか?
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身元の調査はされますか?
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身分証明や収入証明は信用できるものなのか。
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融資の基準はどうなっていますか?
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融資対象の外国人の返済能力の確認は?
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例えば日本学生支援機構の奨学金は外国籍の人には貸与できません。返還しないで帰国されたら困るから。本件は奨学金とは同列では無いと思いますが、金額が大きい上に保証人なしは通常あり得ない貸与方法ではないでしょうか?返還のあてはありますか?金利はどのくらいを考えていますか?
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回収・借り逃げされるリスクはないのか
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・焦げつき、貸し倒れの責任は誰が取るのか
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・返せない状況になった外国人からどうやって回収するの
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・未返済帰国の場合、実効性のある具体的回収対策はあるのか?
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2)返済遅延、未返済等が生じた場合、具体的な回収対策がなされているのか
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③回収不能になった資金については誰が責任を取るのか。
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❸未返済帰国の場合、実効性のある具体的回収対策はあるのか?
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4/ 債務不履行時の回収方法
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6. 起業投資せずに詐取逃亡した場合の回収手段?
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7.審査の不備で融資未回収の場合の都の責任?
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債務者が完済する前に帰国した場合の対処法は?
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勝手に帰国された後はどうされるのか?
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土地取得に使われた場合はちゃんと第一抵当権は設定されるのでしょうか?場所も機敏に触れる土地でないことを都が確認するのでしょうか?もし返済遅れが発生した場合どの程度遅れで強制回収するのでしょうか?担当の部署、手法はどのように行うのでしょうか
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返済が停止した場合の対処法は?
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ー支援後全額返済してもらったか
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経緯・この制度の発起人
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・なぜこの制度を作ることにしたのか
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・施行開始時期
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・提案した人及び決定した人
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①    何故このような話が持ち上がったのか経緯を知りたい。何時?、どこで?、誰の発案で?、賛同している都議は誰なのか?、都庁職員で関与している職員は?、その職員の役職は?、外国人団体の関与は?、国会議員の関与は?その国会議員は誰なのか?②この条例案の詳細を全て知りたい。③進捗状況
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1) 都議会での審議を経た条例なのか、それとも局長当たりの通達で済んでしまっているのか
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①いつ、誰が起案したものなのか。
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①いつから始まったのか?
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①何時どのような経緯で決まった事なのか。
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①支援事業の発案者
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②いつ、誰が承認したものなのか。
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②議会の承認は得たのか。得たのであれば賛成した議員を公表して欲しい。
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3)貸付金の原資が都税であるのなら、どこの誰の考え・判断でこの事業が生まれたのか
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④支援事業を事業化した意思決定(予算審議)の過程
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④大々的に記者会見して頂きたい。
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この事業を推進した人物、背景なども必須かと。
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なぜ外国人だけを対象としているのか、どういう目的、背景でこの制度が生まれたのかを知りたいです。また、実際どの国の人が、この融資によってどのような事業を行い、東京都はどう管理、把握しているのか。不動産投資が対象となっている理由
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何故、国ではなく東京都が行うのか?
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外国人の融資審査のやり方、1500万円の金額の根拠、無利子、無利息にした理由はなんでしょう?
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貸倒れリスクが極めて高いと思うのですが、リスク管理の考え方やこの施策の背景には何があるのでしょうか?
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誰の発案か、どのような経緯で本制度が施行されたか。
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都民は同様な条件で融資してもらえないのに、外国人のために都民の税金を使う根拠を教えていただきたい!
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日本の国益になりますか?
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日本人への無担保融資はしないのに外国人へする理由は?
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ー誰の発案、どれだけの賛成人数で可決されたのか (反対はなかったのか)
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状況回収4) 回収不能になった件数、合計金額、その率
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融資の状況、どのような業種か、回収状況(貸し倒れの割合)
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・どこの国出身の人への貸付が多いか
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・国別 何人応募し、何人貸したか? の掲示予定はあるか
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②その外国人の国籍が特定の国に偏っている事実はないのか。その場合、そちらの国にも日本人に対する優遇貸与は存在するのか。
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②融資先外国人の最も多い国籍は?
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この国の人間か、返済はどうなっているか気になります。
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この制度の申請件数と利用実績、国別の割合、回収状況を知りたいです。
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融資対象者の国籍別件数と融資金額と融資案件を公表するか?
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ー今までどれだけの人数の外国人に支援されたのか (国籍別で支援された人数)
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業種③最も多い業種は?
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予算・今までの貸付総額
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②    今までいくらの資金が貸し出され、現時点での返却率は何割ほどか。
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③    無限に貸
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④融資金の原資は?
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内容・貸付金で動産・不動産だけ買ったケースはないか
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・貸付後の実際の事業内容を全て確認しているか
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・貸付時の事業計画と実際の計画が異なるケースはないか
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・融資したお金が申請通りに使われているかどう調べているのか
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資金調達した会社が日本の技術を盗んで海外に流出してないかの調査は誰がどのように行うのか。
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融資された企業の実態調査
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ー支援した外国人が何の事業に使ったか
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件数・現在この制度を受けている人数
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・貸し付けた人の経営状況・返済状況
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3) 合計でどれだけの申請があり、どれだけ認可?許可?されたのか
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制度確定申告○確定申告には収入として記載するのか
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外国人起業家とのことですが、株式にした場合、株主が全員海外にいたときに株主に横流しするとかないんですか
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期間③事業期間(いつから始まっていたか?いつまでやるのか?)
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ーいつまでこの支援は続くのか
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告知 9.対象外国人への告知方法?
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・パブコメ等広報は行ったのか
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国益・都民にどのような恩恵があるのか
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この政策は選挙の時の公約にはないが、東京都民は許容しているのか?
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外国人にこのような優遇を与える事で、使った都税がどう有効になるのか?どんな効果があり都民が助かるのか?
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税金の使い方を都民に充分説明してきたのでしょうか?
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長期的に見て東京都及び日本国に対してどのような展望で有益と見ているのか
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国防動員法①国防動員法が発令された時の、日本人の生命や財産の確保をどうするのか?
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②アメリカの暴動のような事が起きた時にどう対処するのか?
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国防動員法が発令された場合はどうされるのか?