ABCDEFGHIJKLMNOPQRSTUVWXY
1
　
2
質問
番号		質問トヨタ財団からの回答
3
１「ローカル」の定義や範囲、狙いについて国内助成プログラムでは、様々な社会課題を解決するためには、まず私たちを取り巻く身近な環境（暮らしの場や働く場）での実践が重要と考え、このような環境を「ローカル＝地域社会」と捉えて、プロジェクトの活動対象範囲に設定しています（行政区としての括りは敢えて設定していません）。
4
２日本国内の複数の地域に渡って取り組みを行うことは可能か本プログラムでは、特定の地域に限らず、日本社会全体に及ぶ課題をテーマとする取り組みも対象としているため、プロジェクトによっては複数の地域を対象とすることも可能です。
ただし、プログラムのねらいとして、身近な環境における実践を通じた社会課題の解決への取り組みを重視しているため、原則として対象やエリアを一定程度絞ったプロジェクトを企画いただきたいと考えています。
（将来的には日本全国や他地域への普及や展開をめざしつつ、先ずは特定の地域でのモデルづくりや実践に取り組むイメージでご検討いただけると良いかと存じます。）
5
３これまでの助成事例について当財団ウェブサイトの「国内助成プログラム」の各年度ページに助成対象一覧を掲載しており、各プロジェクトをクリックしていただくと企画概要などもご覧いただけます。
※以下、成果報告冊子のPDFです。
（2017年度発行）
https://www.toyotafound.or.jp/community/2014/data/2014_report.pdf
（2018年度発行）
https://www.toyotafound.or.jp/community/2015/data/2018-1022-1022.pdf
（2019年度発行）
https://www.toyotafound.or.jp/community/2019/toyotafound/data/2019-0829-1410.pdf
6
4「しらべる助成」および「そだてる助成」両方の申請は可能か両助成への同時応募も可能ですが、同時に助成した事例や実績はありません。どちらに応募するかを悩まれている場合は事前にご相談いただくことをお勧めします。
7
51団体で2つのプロジェクトは申請可能か応募は可能ですが、2つのプロジェクトを同時に助成した事例や実績はありません。
8
6助成用途や助成を受けて出来た完成物・成果の所有権について基本的に助成対象者（プロジェクト責任者や運営の中心を担う団体）に属します。
9
7財団からの支援とは伴走支援のようなイメージか
具体的に何かサポートをしてもらえるのか		いわゆる一対一で行う「伴走支援」とは異なりますが、プロジェクトの円滑な進捗やより良い成果の発信などにおいて、プログラム担当者（PO）が適宜、財団の有するリソースを用いながら必要なサポート（具体的には計画や予算変更等の相談対応や進捗状況や成果・課題などの整理や振り返り、意見交換の場への参加、人材・組織・団体等の紹介やマッチング等）を行います。
（ご参考：04 プログラムオフィサーって何？ 二つのコミュニケーションデザインを手がかりに）
https://www.toyotafound.or.jp/joint/opinion/no4.html
10
8計画時（申請時）からの変更や修正が必要となってくることが考えられるが、予算修正はどの程度可能か（費目を跨いでの予算の使用変更は可能か）（助成が決定した場合）助成開始後は状況に応じて企画を変更することができます（費目を跨いでの変更も可能です）。
予算修正の程度は各事業によって異なりますので、まずは担当者までご相談ください。
11
9「地域の自治体、大学等の教育機関、公的団体、社会貢献に取り組んでいる企業等との連携が図られているプロジェクトを優先的に採択」という意図を知りたい国内助成プログラムでは、テーマである「持続可能なコミュニティ」の実現に向けて、助成期間中に一定の成果を得たり、助成終了後の継続性や持続性、発展性などの観点から地域に関わる多様な個人や組織と共に取り組む＝マルチステークホルダーでの取り組みを重視しています。
ただし、選考過程においては、選考基準に基づき、複数の外部有識者（選考委員）がプロジェクトを多角的な視点から評価していますので、多様なセクターや組織との連携が図られていることだけが助成対象となることに直結しているわけではない点はご留意ください。
12
10企画書に図やイラスト、写真などを用いてもよいか企画書に図やイラストなどを用いて頂いて問題ございません。
作成したファイルが1MB以内になるようご注意ください。
13
11ファイルが１MBだと写真などの資料が使えないことが想定される
１００MBなどに規定を変えてもらえないのか		当財団の応募システムの都合上、１MB以上のものは送信（アップロード）できないため、誠に申し訳ありませんが何卒ご理解・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
14
12申請予算が年間５００万円より多い場合（例えば１０００万円）、金額は減額されての採択となるのか
それとも不採択となるのか		あくまで選考基準に基づく応募企画の評価が前提となりますので、金額の多寡だけで不採択となることはありません。ただし、結果として選考委員会からの要望により減額での採択とさせていただく場合があります。
また、余りにも高額な申請の場合は、プログラムの助成総額や助成件数等との兼ね合いにより、採択のハードルが高くなる場合があります（常識の範囲内／事業規模に即した金額を申請ください）。
15
13コロナでオンラインでの活動が中心になるが、選考基準にオンライン、オフラインは関係するのか選考基準において活動のオンライン、オフラインは特に関係致しません。
16
14手引きの助成金費目一覧 1)及び2)が見えないが、応募の登録をしなければ詳細は教えてもらえないのか企画書のフォーマットに関しましては、登録を頂きますとダウンロードを頂く事が可能になりますので、そちらで確認できます。参考にはなりますが１）人件費、２）借料・水道光熱費になります。
なお、ウェブサイト上で企画書のサンプルを掲載することも別途検討致します。
17
15諸経費、一般管理費に相当する費目は経費率を掛けるような計上でも良いのか。（組織として、賃料、水道光熱費など各事業で按分するかたちで計算せざるを得ない費目）経費率で計上いただいて構いません（その場合、予算の内訳部分に必ず詳細をご記入ください）。
18
16「そだてる助成」は支払いの時期が４回に分かれるとあるが、どのような時期に振り込まれるのか原則、半年ごとになります（①助成開始時（10月）、②翌年4月、③翌年10月、④翌々年4月）。
ただし、半年ごとに提出いただく会計報告書の提出・承認を経ての振り込みとなりますので、報告が遅れた場合は、振り込み時期もそれに伴い遅れる場合があります。
19
17国際助成は個人（w/Team）対象の助成なのに対し、国内助成は団体を対象としているが、この違いは何なのか「国内助成プログラム」では、活動の広がりや持続性という観点から、特定の地域・エリアにおいて、個人・単一の組織の枠を超えて、特定の社会課題に対して多様なアクターとともにチーム（マルチステークホルダー）で取り組んでいただくことを推奨しているため、事業の主体も団体（チーム）としています（事業実施期間中はあくまでアライアンス的な関係性である場合が多いため、そこから新たな組織体が生まれてくることも期待・想定しての設定になります）。
「国際助成プログラム」も同じくチームでの取り組みを要件として設定していますが、応募は個人だけでなく、単一の組織での応募も可能となっています。個人や単一の組織の枠を超えた課題解決のためのチームか、代表となる個人・団体が中心となって多様な関係者とともに構成された企画かどうかという点が、両プログラムの違いです。
20
18 規模の大きな団体より、小さな規模の団体の方が優先されるということはあるのか 選考において組織規模の大小は特に問いませんので、どちらが優先されるということはございません。
21
19企画書のページ数が超過しないように、との注意書きがあるが、例えば、１．実現したいコミュニティの姿　２．地域社会の現状とこれまでの取り組み をあわせて1ページ以内、という理解でも良いのか指定の項目以外はページ数が超過しないようお願いしていますので、それ以外の項目については同一ページ内に収まるようご記入をください。なお、枠の広さが不足する場合は、ページ内で収まるように同一ページの他の項目を含めて枠の広さを大きくする／小さくすることで調整をいただいて構いません。（今回の質問例であれば、１を大きくした場合は、２を小さくしてご調整ください。）
22
20「しらべる助成」の基本は「くらべる」時間、場所、タイプごとに比較とのことだが、時間軸やタイプでの比較ができない場合、調査対象地は複数設定されるべきということか提示した内容はあくまで例ですので、「くらべる」ことが現状難しい場合は、その他の調査方法「かぞえる」「たずねる」「さがす」などをヒントに考えてみてください（必ずしもすべての事項を盛り込む必要があるということではありませんのでご安心ください）。
23
21本年度末まで別の団体から助成金を頂いている事業をより進化させていくための事業申請を考える場合、予算申請の際の注意事項はあるか他の助成金でどのような事業を行い、どのような成果が上がっているか、といった点が読み取れるように（活動実績の欄に記載する等）企画書に盛り込んでいただけるとよいかと思います。
なお、他の助成金と併用して事業を行う場合は、実施予算の他財源の欄ならびに「プロジェクトの実施総額と財源の内訳」の欄にその詳細を記入ください。
24
22「そだてる助成」のなかで「当事者性」という言葉があるが、その地域に暮らしている人や地域のステークスホルダーが、自立的な活動を目指す、というような理解で合っているか基本的にはそのような理解で問題ございません。
活動対象地域の多様な人々が、事業で取り組もうとされている課題に対して「他人ごと」ではなく、当事者意識をもって活動に関われる、または関わりたいと思えるような仕組みを活動を通じて育むというようなイメージでご理解いただければと思います。
25
23貴団体における３つの方向性にある「国際性」とは、世界に通用する／世界と比較してという意味か
設立当初から掲げている考え方の1つですが、正確にその意図や理念などを継承出来ておらず、大変申し訳ありませんが飽くまで個人的な解釈を多分に含む回答として、以下ご参考いただければ幸いです。
トヨタ財団は日本にある財団ですが、日本国内の問題に限らず、地球規模で多様な社会課題を俯瞰し、互いの価値観や文化、経験などを受け止め学び合うことを通じて、社会変革のパートナーシップを育み、各国や各地域における社会的な豊かさがより高まることも重要と考えています。
26
24商品化を考えているが、試作品等の売り上げが出た場合はどうなるのか団体の収益としていただいて問題ありません。
申請書の中の実施予算に他財源の充当額を記載する欄があるので、そちらのほうに見込みとして計上ください（具体の収益予想が難しい場合は、自己資金の欄への記載は不要ですが、実施内容等の部分にできるだけ詳細を記載ください）。
なお、得た収益を事業期間中または終了後どのように活用していくのか（の見通しや計画）は企画書の中に必ず記載してください。
27
25事業収益（参加費等の徴収）は可能か
たとえば最低限の実費負担（飲食費のみ）、事業収益（売上等）の可否について		可能です。
申請書の中の実施予算に他財源の充当額を記載する欄があるので、そちらのほうに見込みとして計上ください（具体の収益予想が難しい場合は、自己資金の欄への記載は不要ですが、実施内容等の部分にできるだけ詳細を記載ください）。
なお、得た収益を事業期間中または終了後どのように活用していくのか（の見通しや計画）は企画書の中に必ず記載してください。
28
26中間／成果報告会、ワークショップ等の参加費は予算案とは別途支出（予算計画外）という理解でよいか成果報告会やワークショップなど、トヨタ財団が主催するイベント等への参加費は、別途財団から実費で支給致しますので、事業予算（支出計画）に記載いただく必要はございません。
29
27助成金の振込先を個人（申請者代表者）ではなく、所属団体（大学等）に振り込むことは可能か原則として助成金はプロジェクト専用の口座（プロジェクトチーム名＋代表者名義、または代表者個人名義の口座）を開設いただき振込となりますが、助成対象者や社会的な事情により困難な場合は、プロジェクトの運営において中心となる団体の法人口座でも構いません。ただし、その場合も新規口座を開設、または残高が0円の休眠口座を準備いただく必要がある点はご了承ください。
30
28国内外の視察を組み込みたいが、情勢によって渡航ができない場合、次年度（「しらべる助成」は１年以上先／そだてる助成は２年以上）への繰越は可能か状況に応じてスケジュールの変更や助成期間の延長は可能です。ただし、期間延長は（平時の場合）最長で6ヶ月程度が目安となりますので、余りにも長期的な延長が必要な場合はお認めできない可能性もあります。
また、事後の相談では変更をお認めが難しくなりますので、計画の変更が生じそうな場合は、早めに担当者にご相談いただくようお願いしています。
31
29実施メンバーが複数の企画に関わっていてもよいか
マイナス評価にならないか
複数の企画に同一人物がメンバーとして関わることは可能ですが、メンバーに入っている企画が助成候補に複数残った場合（特にプロジェクトの中核を担う立場を兼ねている場合）は、選考委員会で何らかの懸念点が上がる可能性もある点はご留意ください。
なお、同一のプロジェクト代表者の企画を複数助成することは原則ありませんのでご注意ください。
32
30昨年度採択された事業と類似する事業が提案されることも考えられるが、同じようなテーマでも地域が異なる場合は採択される可能性があるのか（それともすでに実施されたテーマということで評価が下がるのか）既に実施されたテーマであっても地域が異なる場合は、当該地域における持続可能なコミュニティづくりとしての評価が重要となります。ただし、対象となる地域において、その地域での先行事例と類似したプロジェクトの場合は、先行事例との違いや関係性等が厳しく問われることになる点はご注意ください。
応募プロジェクトと同様の取り組みがどの程度各地で取り組まれていて、どのような成果や課題が生じているかなどの情報をしっかりと把握しておくことが大切です。
33
31目標数値（参加者数、実施回数等）が下回った場合、助成金の減額・返還を求められることはあるか目標数値を下回ったとしても、減額・返還していただくことは基本的にはありません。
達成できなかった場合には、なぜ達成できなかったのかといった点を成果として共有いただくことも重要と考えています。
なお、助成金の返金は、プロジェクトの継続が困難と判断した場合や助成対象者の都合により辞退された場合、助成期間終了後に残金が発生した場合、明らかに目的以外の使途に用いられたと判断できた場合に限られます。
34
32今回の助成金を用いて新商品開発を行おうと思っいるが、商品開発費用として申請することは可能か新製品開発が目指すコミュニティの実現に向けて必要な活動であれば開発費用を申請いただいて構いませんが、最終目的が新製品開発の場合は「国内助成のプログラム」の趣旨とは合致しないため、評価が低くなる可能性が高いことをご注意ください。
35
33他社の社員にも実働部隊として入ってもらうことにしているが、この場合、メンバーとして参加してもらう（＝人件費を払う）方法と、専門家ではあるので外部への発注（＝委託費として払う）のどちらが適切か「人件費」「委託費」どちらでも構いません。いずれかの予算に組み込まれていれば大丈夫です。
なお、「人件費」に関しては、助成金終了後にどのようにその財源を確保して活動を継続させていくのかという観点も重要になる旨を手引きに記載していますが、「謝金」や「委託費」なども含めて、人が動く／関わるための費用が助成終了後も定常的に発生する場合は、選考において同様の懸念や指摘が挙がる可能性がありますのでご留意ください。
36
34事業の途中で支出の費目が大きく変更になっても大丈夫かプロジェクトの目的や目標の達成に向けた変更と判断できれば、実施内容や支出計画も変更可能です。
変更が生じそうな場合は、早めに担当者へご相談ください。
37
35法人として応募する場合、プロジェクト代表者は＝組織の代表者か、それともプロジェクトの責任者か本プログラムは、単一の組織に対する助成ではなく、ある課題に対して単一の組織を超えて構成された多様なアクターによるチームへの助成を前提としておりますので、代表者は事業を中心的に推進する人材とお考え下さい（プロジェクトの責任者）。
38
36補助金を個人で受け取ると課税対象になるのか（雑所得になると思うが、もし収入として捉えられるなら課税対象なのか）

ある程度の金額の助成金が個人の収入となると、扶養控除対象外となったり、世帯収入が上がることで生活・教育の様々な自治体の補助や支援が受けられなくなってしまうようなことは起こらないのか（それを避けるために、ある程度このような事情に左右されない人を代表者にすることは可能か）		法人口座も振込先口座としてお認めしていますので、昨年度までは個別にご相談をいただいた上で、プロジェクト関係者に不都合や不利益が生じないような形で振込先口座をご準備いただいています。
個人口座への振込の場合、個人事業者／主の扱いとして助成金（補助金）は課税対象となります。ただし、法人の場合においても法人の種別や税の種類／区分によって課税対象となり得ますので、ご注意ください。
なお、任意団体の口座については、法人税法上で「人格のない社団等」という区分、適用があります。
（以下、ごく基本的な情報を掲載しているウェブサイトや記事をご参考までに貼付します。詳細については専門家等にご確認・ご相談をいただけますようお願い致します。）
https://blog.canpan.info/waki/archive/231
http://www.npoweb.jp/modules/faq/index.php?content_id=183
https://keiriplus.jp/tips/jyoseihojyokin_point/
https://asmore-tax.jp/qa/?act=Detail&mode=View&id=00000329
https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/1513/
39
37プロジェクトを通して売り上げを立てる場合、法人でないと契約ができないようなことがあると想定されるが、実績としてはプロジェクトに計上しながら、売り上げはプロジェクトメンバーの法人でたてるようなことは可能か（知財含めプロジェクトから派生する様々な成果物を個人-法人どちらに帰属させるのか）可能です。マルチステークホルダーでの取り組みを重視していますが、一方で、実際にプロジェクトを実施するにあたってはマネジメントやコーディネーションといった事務局の役割を担う組織や人材も必要になると考え、プロジェクトの運営において中心となる団体を「基本情報」の項目でも設けています。本助成は事業助成ですが、本項目に記載された団体の口座を助成金の振込口座に用いたり、法人同士での契約時などでは代表者に代わる存在になっていただくなど、プロジェクト進捗に不都合が生じないようにしていただくことで構いません。
なお、覚書はプロジェクト代表者と締結することから、助成期間中の成果物に関する著作権や備品等の所有権は、原則として代表者個人に帰属する契約内容になっています。ただし、代表者からプロジェクトの運営において中心となる団体に著作権や所有権を譲渡いただくことは可能ですので、必要に応じてプロジェクトチーム内で手続きをお取りください。
40
38同じ団体から「国内助成プログラム」と「国際助成プログラム」に
異なる内容の事業を申請する場合、同年申請だと不利に働くという
可能性はあるか		同一の人材や組織が中核を担うプロジェクトを「国内助成」と「国際助成」へ同年に申請いただくこと自体は可能ですが、両方の企画が採択された場合には、同じ助成期間にテーマや目的が異なる2つのプロジェクトを実施することになるため、選考過程（特に最終的な採否を審議する選考フェーズ）において実現可能性等の観点で懸念が生じ、採否に影響を及ぼす可能性があります。
また、両方の企画が同一の代表者の場合は、両方の企画が採択されるハードルはさらに上がる可能性が高いです。
41
39
財団の支援の内容・度合いについて
※（質問７）関連質問		助成は実施者（助成対象者）に主体性があるため、資金の出し手である財団が本来の領分を超えてプロジェクトへの指導や介入を行うことはありません。
なお、財団の支援（サポート）については、基本的に相談を受けたものに対して、財団のリソースを用いて提案やコミュニケーションというイメージをお持ちいただければと思います。
度合いについては、半年ごとに提出いただく報告書の内容を確認し、フィードバックを返したり現地訪問をしたりするほか、プロジェクトに関するご質問やご相談や通年を通して受け付けています。
42
40「地域」と「コミュニティ」の捉え方や関係性をどのように考えたら良いか
例えば、障がい者のコミュニティを対象としたプロジェクトの場合は特定の地域を超えた取り組みになることが想定されるが、これも趣旨に合致するか		例えば、障がい者のコミュニティへの取り組み（障がい者が抱える課題の解決をめざしたプロジェクト）の場合、当事者である障がい者自身やその関係者への裨益は考えられますが、国内助成プログラムでは、その先にある地域への裨益や変化まで見据えたプロジェクトを企画いただくことが重要です。単純に特定の対象者や分野の課題解決のみをめざしたプロジェクトは趣旨との合致性が低くなりますのでご注意ください。
43
41ステークホルダー（実施体制）のメンバーの入れ替わりは可能か可能ですが、変更対象や人数等によっては計画変更届の提出が別途必要となりますので、まずは担当者まで早めにご相談ください。
企画書では、応募時点において今回のプロジェクトを実施、目標を達成するために相応しいステークホルダーをご検討いただき、ステークホルダー間での事前の相談や共有も進めていただけると幸いです。
44
42複数の地域での活動を検討しているが、「しらべる助成」において同時並行で複数地域の調査を行う事は可能か「しらべる助成」は事業化に向けた戦略の立案を目的とした枠組みとなりますので、複数地域での事業展開を視野に複数の地域を対象とした調査を実施されること自体は問題ありません。ただし、各地域における課題やリソース、ステークホルダーなどはおのずと相違してくることが想定されますので（事業展開が長期にわたればこうした状況も都度変わってくるので、改めての調査が必要になってくる可能性もあります）、1年という限られた期間の中で調査を実施し、複数地域を対象とした事業戦略を立てるのはやや時間的に厳しいかと思われます。よって、まずは一つの地域に対象を絞って調査や活動を行い、将来的に全国に普及させていくというイメージで企画を検討されるのも一案かと思います。
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100