ASK NIPPON 参議院選挙2016 共通質問回答一覧
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ABCDEFGH
1
質問内容自民党
牧原秀樹
民進党
初鹿明博議員
公明党
平木大作議員
日本共産党
宮本徹議員
おおさか維新の会
清水貴之議員
社民党
吉田忠智議員
日本のこころ
和田政宗議員
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【給付型奨学金】
選挙権年齢引き下げ後、初の国政選挙となる今回の参院選では、若者向け政策として「給付型奨学金」を公約に盛り込む党が数多く見受けられますが、一体どこから財源を確保するつもりなのでしょうか?
(質問者)
K.Midorikawa
@grun_fluss
不断の歳出改革と経済成長による確実な税収増を財源とすべきで、これ以上赤字国債に頼ることは避けるべきです。学ぶ意欲のある若者が、家庭の経済状況にかかわらず、進学できる環境づくりが大切です。奨学金については、まず、世帯の収入や学業成績など一定の要件の下、返済のいらない給付型奨学金を創設します。給付型奨学金に一定の要件を設ければ、所要財源は数百億円程度の見込みで、公共事業の見直しなどで十分に確保できると考えています。(続く)さらに、すべての奨学金の無利子化を目指します。今、奨学金を借りている人についても、所得に応じて無理なく返済できる制度をつくります。将来的には、民主党政権で実現した高校授業料無償化を保育園・幼稚園や大学等に広げることを目指します。給付型奨学金は、公明党の提言により政府方針に「創設」と明記され、文科省で対象や財源など具体的な制度設計が始まりました。
公明党は、直ちに財源確保が可能な仕組みとして、まずは現行の「返還免除制度」を応用し、低所得世帯の学部生にも拡大することを提案しています。
アメリカのベル奨学金なみの学生4分の1に月額3万円の給付制奨学金に必要な財源は年間2500億円です。米軍への思いやり予算と米軍再編経費は年3000億円をこえています。安倍政権で公共事業は当初予算で1.4兆円増えています。税金の使い方を変えます。(続き)高学費なのに給付制奨学金がないのは先進国で日本だけ。自民党政治がもたらした異常です。米国並みに学生4人に1人の給付制奨学金を提案してます。財源は2500億円。思いやり予算や公共事業費を振り向ければできます我が党は、給付型奨学金以上に財源の必要な「教育の無償化」を掲げています。財源は、徹底した行政改革(公務員人件費削減、天下り法人や特別会計のムダ削減)と、規制改革・地方分権による経済成長での税収増で確保します。そのためには、議員の「身を切る改革」が不可欠です「給付型奨学金」の財源は、大規模公共事業や防衛費増の見直しなどの歳出見直し、法人税減税の中止と大企業向け政策減税の見直し、所得税の累進性の強化、タックス・ヘイブン対策の強化、富裕税の創設などによって捻出出来ると考えています。我が党は、デフレ脱却最優先を主張しています。物価上昇3%、名目経済成長率5%の成長経済を実現すれば、税収と社会保険料収入も同じだけ増えます。教育、社会保障はその増収を財源に。若い方々にはデフレ以前の日本は経済成長で税収を延ばしてきたことを知って欲しいです。
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【消費税】
消費税引き上げを2年半先延ばしましたが、、見込まれていた増収分を補うのは何でしょうか。また、将来のために、消費税10%以上の引き上げも含めてどのような負担を求めていくことになるのでしょうか。
(質問者)Taro.CLM
@ClmTaro
不断の歳出改革と成長による税収増で、赤字国債に頼るべきではありません。消費税の10%への引き上げは2年半延期後実施しますが、それ以上の負担は社会保障制度改革などを通じ、出来る限り生じないようにします。アベノミクスの失敗で消費増税を2年延期せざるを得ませんが、社会保障の充実は予定通り来年4月から実施すべき。そのため、行財政改革、公共事業削減を徹底的し、補正予算を充当する等、努力をします。それでも足りないときは、2年間だけ赤字国債を発行してでも実施します。アベノミクスにより税収が増えるなど一定の果実が生まれています。安易に赤字国債に頼らず、財政健全化目標を堅持し、財政全体の中で安定的な代替財源の確保に努めます。
消費税について国民理解を得ることが、社会保障制度を支え、国民・消費者の安心感につながると考えています。
昨年度の国の税収は56兆円。消費税が3%の頃と同じ水準です。同じ期間に大企業、富裕層の減税が行われたのが大きな要因です。消費増税は低所得者ほど負担が重く、成長もそこなうので断念し、大企業、富裕層に税負担を求めるべき社会保障の財源確保には、増税以前に保険料と給付の適正化が必要です。厚生年金への加入義務を果たさずに保険料を納めない事業所は極めて多く、厳正な徴収が必要です。更に、公務員人件費削減、天下り法人のムダ削減等の行政改革と、規制改革等による経済成長での税収増で補います。消費税増収分はこの間の法人税減税・所得税減税の「穴埋め」にすぎません。フラット化された所得税率の「累進性」を上げ、法人税の政策減税の見直しなど税制全体をパッケージとして財源捻出すべきです。また、アベノミクスではなくボトムアップ型の経済政策で税収増を図るべきです。消費増税前の経済成長は順調でした。消費税を上げず、民間消費が同じ伸びが続いていれば、平成27年度は名目成長率が5%を超え、平成28年度以降も経済と税収が伸びていたところでした。税率を上げれば税収が上がるというわけではありません。成長する経済に戻すことが先です。
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【年金】
年金ですがこのままの給付水準は維持できるんでしょうか?少子高齢化がどんどん進んで我々20代は本当にもらえるのかととても不安なんですが今の高齢者にも痛みを分かち合ってもらいたいです
(質問者)
ゆうっち
@kyotti70042000
年金制度がなくなることはあり得ません。自民党が与党でいる限り、給付水準も出来る限り維持をします。将来世代にのみ負担を先送りしないための仕組みも検討していきます。社会保障と税の一体改革で決めた、低年金者の年金かさ上げと年金受給に必要な保険料支払い期間の短縮を予定どおり来年4月から行います。高齢者世代内の支え合う観点から、高所得の年金受給者に対する国庫負担部分の年金給付を財源に、低額国民年金をかさ上げします。保険料水準の上限を固定し、既に生まれている世代が年金受給を終えるまでの概ね100年間の財政均衡を考え、財源の範囲内で年金の給付を行います。
経済成長と労働市場参加促進によって、将来的にも所得代替率50%の給付水準を確保します。
年金の給付水準は高齢の年金受給者も現役世代も年々下がる仕組みがもうけられましたがこれでは生活が成り立たちません。年金の抑制・削減につながる仕組みを見直し、「減らない年金制度」へと転換します。また、最低保障年金制度をつくるべきです。今の制度のままでは、20代の給付水準は、いま現在の受給水準よりかなり少なくなります。年金の世代間格差は是正が必要です。年金を積立方式にして、自分で払った保険料は自分で受け取れるようにするとともに、豊かな高齢者への給付水準は見直すべきです。年金制度は複雑なので社民党は公平でわかりやすい制度をめざしています。自分の賃金が年金受給に反映される「所得比例年金」と「最低保障年金」を組み合わせた制度です。今の制度のまま水準を下げたら5万円強の国民年金のみでは暮らしていくことが出来ません。日本が成長する経済に戻り毎年GDPが増えれば税収や社会保険料収入も同じ割合で増えます。将来の年金を支えるためにもデフレ脱却が最優先。デフレ前の赤字国債残高が85兆円。平成26年の赤字国債残高は509兆円。赤字国債はデフレ期に積み上げられています(続デフレ脱却には期待インフレ率を上げること。総理は消費税増税の二年半延期を決めました。しかし、二年半後には消費税率が上がるので期待インフレ率は上がりません。わが党の主張のように消費税増税はデフレ脱却まで凍結としなければ期待インフレ率は上がりません(続教育、社会保障などの問題の多くは税収不足が原因。長く続くデフレ期には税収が増えず横ばいでした。アベノミクスで税収が上向きました。問題解決には成長経済の実現が最優先。ノーベル賞を受賞したポール・クルーグマンもさっさと不況を終わらせろと述べています(了
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【シングルマザー支援】三人の育児に頑張るシングルマザー。
彼女が自信を持って生きる希望が
持てる政策をあげてください。
「少子化対策」「低所得者対策」の
一挙解決の知恵と能力を見せて!
(質問者)
山形の鈴木さん
@masaobu1
子育て応援しています!私も3人の子供の親です。ひとり親家庭には、きめ細かな支援が必要です。児童扶養手当の多子加算の倍増、幼児教育の一部無償化、子供の居場所づくり、親の資格取得支援を含め、子育て・生活支援、学習支援など、とにかく力を入れていきます。児童扶養手当法改正案の審議の際に①支給期間の20歳までの延長②第二子以降全てに月1万円支給③手当の毎月支給をする対案を出しましたが与党に否決されました。引き続きこの3点の実現を目指して参ります。 (続き)親の経済状況によって進学が出来るかどうかが変わる事が無いよう給付型奨学金を創設します。 (続く)最大の「少子化対策」は安定雇用を作ることです 派遣法をもう一度見直し、派遣は一時的な働き方に限定します また、長時間労働の規制、「同一価値労働同一賃金」「全国一律の最低賃金」等の導入で賃金の底上げを進め、若い人が結婚し、子どもを産み育てられる環境を整えます
また、長時間労働の規制、「同一価値労働同一賃金」「全国一律の最低賃金」等の導入で賃金の底上げを進め、若い人が結婚し、子どもを産み育てられる環境を整えます
公明党は一貫して、児童手当や育児休業制度など子育て家庭への支援・子どもの貧困対策を推進し、今年度予算にも公明党の主張が数多く反映されました。これからも安心して子どもを生み育てられる環境づくりに取り組んでいきます。就学援助の対象拡大。児童扶養手当は20歳まで支給、第三子も1万円引き上げ、高校授業料の完全無償化。大学授業料を半額に。学生4人に1人に給付制奨学金、有利子奨学金はすべて無利子に。最低賃金1500円への引き上げ・・・財源はHPをご覧ください教育の無償化を憲法で定めて、そのための財源確保と立法を国に義務付けることが、最も抜本的な解決になります。ひとり親家庭にとって特に負担が大きいのは子どもの教育費なので、これが無償となれば、少子化対策にも低所得者対策にもなります。ひとり親家庭の子どもの2人に1人が貧困にあります。児童扶養手当の所得制限引き上げ、非婚ひとり親に対する寡婦控除の適用拡大、全国一律の医療費無料化、養育費・面会交流の取決め制度、居場所づくり、学習支援、子ども食堂の支援などやりたいことがたくさんあります。傾斜型児童手当を提案。子ども一人目に1万円、二人目に2万円、三人目に4万円、四人目に8万円を支給する制度。三人目、四人目に手厚く支援することが特長です。三人育てていれば月7万円、四人なら月15万円になり、多子家庭を支援することで少子化と低所得者を解決します。
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【国民に望むこと】
政党から見て、国民に今最も改善してほしい点はなんですか?そのために、政党としては何に取り組みますか?
(党の認識と国民の認識が一致してないと、いくら呼びかけても良くならない気がしたので…)
(質問者)
Sara Aihara
@am_aihara
まずは投票所に足を運んで頂きたいと思います。その際、きちんと実現可能な政策を掲げているか、ホームページの情報や街頭演説をよく聞いて、きちんと比べてもらいたいと思います。選挙協力をしている政党同士が理念や政策で本当に合致しているのか、確かめてください。政治に無関心でいることは簡単ですが、政治と無関係で暮らしてくことは出来ません
このことを忘れずに投票には行っていただくようお願いします
政治家や政党に距離を感じている方も多いと思いますが、政治家を毛嫌いしないで是非一度、政治家の集会等に足を運んでみて下さい
公明党は、政治に若者の声を届けています。青年世代の皆さんには、若者の未来を託せる政党がどこなのかをしっかりと見極め、投票を通じて社会に意思を示していただきたいと思います。政党は、国民になにか「改善してほしい」という立場にはありません。この国の主権者は、ひとりひとりの国民です。いまの自民党政治は、財界とアメリカの方ばかりに顔を向けています。「国民が主人公」といえる日本をごいっしょにつくりましょう。お願いさせていただきたいのは、政治に御関心を持っていただき、各党・各候補者の主張に耳を傾けていただきたいということです。そのために、政党は国民に信頼される存在となるべきです。私達が、議員定数・報酬の削減等を最優先で訴えるのはまさにそのためです。「改善」なんておこがましいことは申せません。国の政治のあり方を決めるのは皆さんです。ぜひとも主権者として、各党の政策や主張を吟味され、是非とも貴重な1票を行使してくださいますよう、お願い申し上げます。社民党は、「政治を国民に取り戻す」ため、頑張る決意です。耳障りのよい批判に踊らされないようして頂ければと思います。党はまだ小さいですが、政策には自信があります。発信力を強めていきたいと思います。
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