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(様式第3号)SDGs達成に向けた具体的な取組(要件2)
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3
カテゴリ非該当チェック項目取組
レベル
具体的な取組
(県などの取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
4
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5
6
1人権・労働【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整備し、差別がないことを確認している
基本【予定】直接雇用の必要性に応じ、代表が責任を持って確認する。5.1
5.2
5.5
8.5
8.7
8.8
10.2
10.3
16.1
16.2
16.7
7
2【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制を整備している
基本【予定】直接雇用の必要性に応じ、外部研修などを推奨、費用負担するとともに、代表が相談の窓口となる5.1
5.2
5.5
8.5
8.8
16.1
8
3【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる
基本ワークライフバランスの尊重を推奨しており、実態が伴うよう行動予定はタスク管理ツールなどで管理している。8.5
8.8
9
4【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している
基本【予定】直接雇用の必要性に応じ、代表が責任を持って確認する4.48.7
8.8
10.2
10.3
10
5✔︎【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる
基本直接雇用があっても、特定の事業所を持たずに各自リモートワークで運営するため整備する対象が無い。
ただし、健康的で生産性の高い環境づくりは推進したい。
38
11
6【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる
基本【予定】直接雇用の必要性に応じ、代表が相談の窓口となり、必要に応じて解決に向けた協力を積極的に行う3
12
7【ダイバーシティ経営】
・多様な人材(女性、外国人、障がい者、高齢者等)が、十分に活躍できる環境の整備に取り組んでいる
基本経験や能力を査定した上で、各人が望む仕事を各人が望む報酬でほぼ分配できる仕組みができている。5.1
5.5
8.510.2
10.3
13
8【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している
基本外部研修への参加、代表による勉強会の実施など45.589
14
9【公正な待遇】
・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している
基本【予定】直接雇用の必要性に応じ、原則に反しないよう代表が確認する5.58.510.2
10.3
15
10【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる
チャレンジ増員時など、必要性に応じ検討38
16
11環境✔︎【廃棄物】
・廃棄物の管理を適切に行い、適切な処理に取り組んでいる
基本いわゆる産業廃棄物の発生しない業態である11.612.414.1
17
12✔︎【エネルギー・温室効果ガスの現状把握】
・自社のエネルギー使用量、温室効果ガス排出量を把握している
基本特定の事業所を持つ予定が無い。7.3 13
18
13✔︎【省エネ・温暖化対策の計画・取組】
・自社の温室効果ガスの排出量を把握し、排出の抑制に取り組んでいる
基本特定の事業所を持つ予定が無い。7.2
7.3
12.4 13.3
19
14✔︎【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に取り組んでいる
基本有害化学物質を取り扱っていない3.96.311.612.4
20
15✔︎【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している
基本配慮はしているが、自社事業との直接的な関連は無い6.615
21
16【3Rの推進】
・リデュース、リユース、リサイクルに取り組んでいる
基本基本的に紙を使用しない。 リモートワークのため通勤がなく、お客様との会議もインターネット上で行うため、自動車の利用が少ない。
機材や設備は、修理、レンタル、中古購入、新品購入の優先度で無駄を無くしている
12.514.1
22
17✔︎【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる
チャレンジ自社事業との直接的な関連は無い6.4
6.6
23
カテゴリ非該当チェック項目取組
レベル
具体的な取組
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主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
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18【環境マネジメントシステム】
・ISO14001、エコアクション21または同等の環境マネジメント規格を取得している
チャレンジ予定なし3.9671213.31415
27
19【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している
チャレンジ予定なし、業態的な必要性については検討12.6
28
20✔︎【再生可能エネルギーの利用】
・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる
チャレンジ自社事業との直接的な関連は無い7.213
29
21✔︎【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる
チャレンジ自社事業との直接的な関連は無い12.2131415
30
22公正な事業慣行【汚職・贈収賄防止】
・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に周知している
基本【予定】直接雇用の必要性に応じ、同意文を作成して周知確認する16
16.5
31
23【公正な競争】
・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に周知している
基本【予定】直接雇用の必要性に応じ、同意文を作成して周知確認する16
32
24【知的財産保護】
・知的財産の保護に取り組んでいる
基本業務上、クライアントの知的財産を取り扱うため
必要な契約をかわした上で、先方の方針に従うようにしている
8.2
8.3
9
33
25【個人情報保護】
・個人情報を適切に管理している
基本自社のデータはセキュリティレベルの高いクラウド環境に保管。
クライアントの個人情報は取り扱わないように徹底。
16
34
26✔︎【紛争鉱物】
・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認している
チャレンジ自社事業との直接的な関連は無い16
35
27【サプライチェーン管理】
・サプライヤー、事業パートナー等と、人権侵害の防止、生物多様性や生態系への悪影響の防止、倫理面での適切な対応(ハラスメント・汚職・贈収賄防止)について認識を共有し、共に取り組んでいる
チャレンジ予定はないが、事業パートナー等にもSDGsが浸透してきたら積極的に考えていきたい5810121314151617
36
28製品・サービス【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している
基本業種的に情報漏洩のリスクが高い。
システム構築の際は安全性を最重要視した仕様を採択する。
3.912.4
37
29【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している
基本活動と結果の管理ツールをクライアントと共有し、定期的な直接対話をもって双方の品質向上に務めている9
38
30✔︎【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる
チャレンジ自社事業との直接的な関連は無い612131415
39
31【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる
チャレンジ能力は高いが通勤・就職の難しい働き手と連携できるため、雇用の問題を解決しながら高品質なサービスを提供できる1234567891011121314151617
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非該当チェック項目取組
レベル
具体的な取組
(県などの取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
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32社会貢献・
地域貢献
【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している
基本ウェブマーケティング支援において期待結果に対し明らかに過剰な負担を強いるサービスを提供しないよう監視。また、そのような心配事に対するセカンドオピニオン対応を行なっている。491112141517
44
33【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる
チャレンジ【予定】参加させていただける地域イベントや、当方が対応可能なセミナーのスピーカーなどがあれば積極参加したい。
また、地域事業の経営スキル向上を啓蒙する講座(マネジメントゲーム研修)のインストラクター資格を取得する予定
4 111415 17
45
34✔︎【地域資源】
・地域資源を積極的に利用(地消地産、地産外商)している
チャレンジ【予定】実現可能性は低いが、地域資源を活かした製品開発の構想はある89111213
46
35組織体制✔︎【内部管理体制】
・経営理念及び経営目標を社内で共有している
基本ビジョン、ミッション、行動指針を開業前に策定済み8917
47
36【法令遵守】
・法令遵守の考えが社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している
基本【予定】直接雇用、直接的なパートナー契約の必要に応じて然るべき対応を代表が行う16
48
37【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備している
基本個人事業であるため、部署は設けないが代表が責任を持って担当する16
49
38【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー(※)との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす影響を把握し、適切に対応している(※利害関係者:消費者、投資家等及び社会全体)
基本事業パートナーと定期的に面談し、高いの利害の一致を確認・記録している1617
50
39【リスクマネジメント】
・リスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスを整備している
チャレンジリスク、トリガー、対策をリスト化済み。16
51
40✔︎【社会的責任】
・CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)の考えに基づき企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる
チャレンジ規模的、業態的にまだ深い検討は行なっていない。16
52
41【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している
チャレンジいかなる場所でも業務が再開できるように資源管理している。
また、だれにでもすぐに引き継げるよう、案件整理のルールを設け、徹底している。
91113
13.1
16
53
42【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている
チャレンジ薄く検討はしているが、開業したばかりで具体的な取り決めはまだ無い。8917
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上記以外で設定した取組項目
✔︎
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独自に設定したSDGsに資する取組具体的な取組1234567891011121314151617
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自由な働き方と社会保障の両立化によってワークライフバランスの取れる労働環境を提供する【予定】個人事業主、フリーランスを集めて事業協同組合に登録。法人格をとり、対応できる業務と営業活動を拡大させつつ、通常フリーランスでは受けられない保険保障を整備する。
事業所を持たず全員リモートワークとすることで就労時間を自由化させることによって働き手を増やす。通勤も無いため自動車利用が無くなる。
諸事情により働きに出にくいがスキルの高い人材を確保できる
インターネット活用のため紙を使用しない。
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【記載留意事項】
・「取組レベル」の「基本」の項目のすべてに「具体的な取組」が記載されることが登録の必須条件となります。なお、今回の宣言に合わせて、今後、取り組む予定のものにあっても「具体的な取組」を記載いただければ登録が可能です。(今後、取り組むものについては、「具体的な取組」の前に【予定】と記載してください。)
・「非該当」欄については、「チェック項目」が事業形態上(個人事業主等)、該当しない場合にチェックし、その理由を「具体的な取組」欄に記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載してください。
 また、取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等(※)を取得している場合は、その旨を併せて記載してください。
 (※職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度、信州福祉事業所認証・評価制度、えるぼし認定、森林認証制度、森林CO2吸収評価認証制度、長野県県産材CO2固定量認証制度、消防団協力事業所表示制度など)
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