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法人名（法人格含む）助成金（A）申請金額団体本拠地（〇〇県▲▲市）団体URL休眠預金以外の活動拠点（複数回答）対象地域事業名事業概要
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特定非営利活動法人おおいた子ども支援ネット36,408,800円大分県大分市https://oita-kodomosien777.net/大分県九州全域（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）九州若者サポートネットワーク本事業においては申請時に社会福祉法人グリーンコープとコンソーシアム型で申請。当法人事業等におけるこれまでの「つながり」を活かし、3年間で九州全域に「九州若者追サポートネットワーク」を確立する。社会的孤立や経済的困窮に陥りやすい若者をサポートする団体を包括的に支援することはもとより、九州各県のサポート体制の学びあい、社会資源等のシェアや開発を行っていきながら「多様な現場がつながりあう」ネットワークの構築をめざす。また、そのための事務局を当初は大分県に設置しながら事務局体制を整え、九州各県の賛同を呼びかけ、運営委員会を設置する。運営委員会は、学識者や実践者を中心にしながら、できるだけ多様なバックグランドが活きる体制をめざす。事業としては3つの柱（①基金造成事業②調査研究・政策提言事業③就労支援・参加支援事業）を設定する。
①基金造成事業ークラウドファンディングや市民団体・協同組合との連携のもと、組織的な資金造成を目指し、持続的に若者を支えていく基盤を整える
②調査研究・政策提言ー首都圏若者サポートネットワークとの協働や九州ネットワークの様々な資源やつながりから、地域や国に対して「現場に活きる政策のあり方」について活動する。また九州各県における若者支援の状況をまとめていく。
③就労支援・居住支援事業・家計支援事業－「はたらくことや参加できること」を基盤とした暮らしの保障や安定を各地域でサポートする団体等に対して、多様な取り組みや先進事例を共有しながら、それぞれの地域の実情に合わせたデザインができるようにサポートしていく
上記のような取り組みを九州全域において持続できるようなネットワークを構築していくことで、多くの若者が必要な支援に届くことや資源を得ること、またそのような若者を支えることができる地域づくりを目指す。
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特定非営利活動法人ワーカーズコープ24,000,000円東京都豊島区https://workers-coop.com/北海道, 青森県, 岩手県, 宮城県, 秋田県, 山形県, 福島県, 茨城県, 栃木県, 群馬県, 埼玉県, 千葉県, 東京都, 神奈川県, 新潟県, 富山県, 石川県, 福井県, 山梨県, 長野県, 岐阜県, 静岡県, 愛知県, 滋賀県, 京都府, 大阪府, 兵庫県, 奈良県, 鳥取県, 島根県, 岡山県, 広島県, 山口県, 徳島県, 香川県, 愛媛県, 高知県, 福岡県, 佐賀県, 長崎県, 大分県, 宮崎県, 鹿児島県, 沖縄県山陰地域（兵庫県北部・鳥取県・島根県）さんいん若者サポートネットワーク設立事業　山陰地域（兵庫県北部・鳥取県・島根県）において、児童養護施設や里親家庭など公的支援のもとで育った当事者（ケアリーバー）を中心に、様々な困難を抱える子ども・若者が社会の中で自身の力を発揮して暮らし、働くことを支える民間ネットワークを構築していく。
　対象地域は他県と比較して社会資源が乏しい現状があるが、当団体が対象地域で実施している地域若者サポートステーション事業のネットワークを生かし、社会的養護を経験した子ども・若者が自分らしく生きていけるよう、各種支援機関・協同組合・NPO・支援者グループ・当事者グループなどにアプローチし、運営委員会を設置を通して、地域に合った伴走型支援を推進していく。
　運営委員会では、地域の課題やニーズの調査研究を実施し、地域における子ども・若者支援の連携体制の構築を目指していく。地域のケアリーバー等の若者を持続的にサポートするための体制を整えるとともに、ファンドレイジングを通して「さんいん若者おうえん基金」を造成し、支援団体等に助成する事業を展開していく。その上で、休眠預金を活用した実行団体として助成を受ける３年間が過ぎたのちには、その期間で構築したネットワークを通して、自立した運営が確立されることを目指していく。
　また、社会資源が乏しい地域の特性を鑑み、既存の伴走型支援団体のみならず、これから伴走型支援を行おうとする市民グループに対し、団体設立（NPO法人や一般社団法人・労働者協同組合など法人格取得含む）ならびに運営に対するアドバイスを行い、地域における社会資源の開発機能も担うことを目指す。
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特定非営利活動法人どりぃむスイッチ22,950,000円広島県福山市https://dreamswitch.or.jp/広島県広島県・岡山県ひろしま・おかやま若者サポートネットワーク事業本事業では、広島県・岡山県の2地域で「ひろしま・おかやま若者サポートネットワーク」を確立し、地域のケアリーバー等の若者を連携して支援出来る体制を目指とともに、社会的養護から零れ落ちたケアリーバーに準ずる方にも支援が届くように、地域の若者支援団体に対してケアリーバー支援のサポートや社会資源の共有を積極的に進めていく。

また協同組合等の市民団体と連携し、「ひろしま・おかやま若者おうえん基金」を設立することで、以下の助成を行える基盤を作る。
広島県・岡山県内における自立援助ホームに関しては、困難を抱えるケアリーバーと接する機会が多いため、そのサポートを支える助成を行うとともに、地域の中での連携しながら支援を行えるネットワーク作りに参画出来るような環境を作る。
またより支援の手が届きにくい潜在的に存在するケアリーバーに準ずる方と接点を持っている若者支援団体を対象として助成を行うことで、ケアリーバー等の若者を持続的にサポートすることが出来、地域の社会資源や必要な支援に繋がり続けることができる地域社会を目指す。

本事業を進めていく中で、実態調査を進めていき、「ひろしま・おかやま若者サポートネットワーク」の継続的な運営と行政への提言を実施していきたい。
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特定非営利活動法人 福島就労支援センター18,904,000円福島県福島市https://npo-fssc.org/福島県福島県福島若者サポート基金設立事業弊法人では、就労支援活動と地域支援活動を行っており、児童養護施設の学習支援活動にてケアリーバーの社会問題を知り、休眠預金活用事業の申請に至った。

本事業では、福島県のケアリーバーの若者が社会的孤立や経済的困窮に陥らずに生きていけることができる社会を作る為の取り組みを支援・推進するサポートネットワーク組織の設立を行う。支援を行う為の福島若者サポート基金の設立と運営を行う。また、福島県のケアリーバーの実態を調査し、必要な支援の洗い出しやケアリーバーの問題の周知活動を行う。行政や民間や施設などを巻き込み、受益者に寄り添う活動に尽力する。

①下記支援を行う団体や組織を事業対象とする
・自立支援施設を退所した施設退所児のアフターフォローの支援
・ネグレクト、虐待、貧困、非行などで家庭で暮らしていけない若者に住居や食事を提供する支援
・ケアリーバーの若者を社会的に孤立させないための取り組みや地域社会との繋がりを支援する居場所支援
・金銭管理や相談支援、進学、食糧支援などの支援
・職業検査、職場見学、就労体験等の仕事の機会を提供する支援
・家族との再構築や再交流、対人ケアなどのコミュニケーションの支援
※各年度ごとに調査を行い、必要性・緊急性にあった助成事業を決定し支援先を選定する

②福島若者サポート基金の設立について
・助成事業を遂行するための組織作りや運営委員会などの選定
・ガバナンス・コンプライアンスの規程作りや基金に必要な書類制作などの業務
・事業運営・継続に必要な寄付金のネットワーク作り

③調査・研究について
・児童相談所、児童養護施設、自立支援ホーム、自治体などの既存のケアリーバーの支援を行っている団体と情報共有を行い対象者の数や問題の把握
・孤立や貧困、若者の研究を行っている大学教授とともにケアリーバーの周知活動や問題解決について協議
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特定非営利活動法人ｅワーク愛媛19,583,200円愛媛県新居浜市https://eworkehime.kojyuro.com/愛媛県愛媛県愛媛県若者サポートネットワーク設立事業愛媛県域でケアリーバー等の若者を支えることができるネットワーク「えひめ若者サポートネットワーク（仮称/以下、ネットワーク）」を創設し、ネットワークが安定・継続運営でき、若者が社会的孤立や経済的困窮に陥ることがない地域作りを進めるため、以下の事業を実行します。
１．ネットワーク参加依頼・募集
ケアリーバー等の若者支援団体（児童養護施設・自立援助ホーム等）、経済同友会・中小企業団体中央会・青年会議所等の企業団体、生活困窮者支援を行う社会福祉協議会、地域若者サポートステーションなどの民間支援団体等に対し、ネットワークの事業理解・参加促進を図ります。
２．ネットワーク事務局体制整備
事務局の組織体制整備、運営計画立案、運営理念共有、実務メンバー配置、インフラ整備などを進め、事業広報、連携団体拡充を図ります。併せて、ネットワークや連携事業の活動計画立案とその実行評価、情報共有の場、ネットワークの意思決定を行う組織として、ネットワーク運営委員会を設置します。運営委員会内には調査研究、持続化推進、広報・啓発等の部会を設け、テーマごとの注力体制を整えます。
３．「えひめ若者おうえん基金（仮称/以下、おうえん基金）」創設と運営
ケアリーバー等の若者を支援する地域団体（伴走者）との資金シェアにより、連携・事業拡充が進むよう、制度の整備・体制作りを進めます。
４．ケアリーバー等の若者への理解促進
企業・団体、支援機関などを対象としたセミナーの開催やパンフレット、説明書作成と配布、事業内容のSNS、Web上での公開、パブリシティなどにより企業や一般市民への若者の就労支援・雇用への理解促進を図ります。
５．ファンドレイジング対策
おうえん基金の資金調達や事業の安定・継続を図るため、クラウドファンディング、ネットワークへの直接寄付促進、NPO支援基金への間接寄付等のファンドレイジング対策を進めます。
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次世代朝倉盛り上げ隊72,000,000円福岡県朝倉市福岡県地方ネットワークを活用した若年層育成プログラム過疎化が進み、人手不足で、社会問題を解決できない地方都市と居場所やバックグラウンドがない若者を結びつけ、地方の社会問題を若者中心に地域一丸となって、解決していくことを目指す。

事業の実施場所となる朝倉市では若者の流入に対して寛容な雰囲気があり、それは移住者である私も感じている。

その朝倉市にて、若者と共に地域おこしを行いながら社会課題を解決していこうというのが今回の趣旨になる。

現在私が朝倉市行政と取り組んでいるのが、狩猟事業の再構築である。

猟師が高齢化し減少する一方で、農被害が増えるばかりなので、対策を必要としている。

そこで、生産性を向上するためのICT囲い罠やドローンを活用する狩猟会社を設立中である。

一言に生産性の向上と言っても、たくさんの要素が絡み合っており、野生動物の学習により電子柵の効果がなくなるところから、設置した罠は毎日見回らなければならないという時間的制約、仕留めた獲物を持ち帰らなければならない肉体的な重労働など問題は多岐にわたる。

全ての問題を一度に解決できないので、まずはデジタルの活用により解決できる問題から解決していこうというスタンスで始めている。

最終的には、それらのモデルの産物を拡販したり、コンサルティングできるようにすることが一つの収益源となる。

このように、最先端技術を利用する高度技術職・営業職への登竜門として若手を成長させてあげられればと考えている。

具体的には、iotシステムの維持・開発や分業アプリ運営、夜間リモートカメラでの捕獲操作代行などがその一例として挙げられる。他にも、建築系の会社からCADの人材が足りないという声をいただいていたり、若手webライターを募集したいという声もあるので、狩猟事業が合わない方には、そちらへの斡旋も可能となる。
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