ABCDEFGHRSTUVWXYZAIASATAUAVAWAXAYAZBABBBCBDBEBFBGBH
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【会派で取り組んでいることの記録】
2023年10月会派提言→2024年市回答＆予算編成
2024年10月会派提言→2025年市回答＆予算編成
2025年10月会派提言→2026年市回答＆予算編成
【加藤ゆうすけ個人の取り組みの記録】
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会派#2024
大項目No.大項目：マニフェスト（表題）中項目#中項目
マニフェスト		中項目説明小項目No.小項目
政策提言2024（修正版）		会派としての
評価の理由メモ		会派#2025大項目No.大項目：マニフェスト（表題）中項目#中項目
マニフェスト		中項目説明小項目No.小項目：会派政策提言(2025年度予算に向けて)会派#2026加藤#大#大項目_加藤マニフェスト（表題）中#中項目_加藤ゆうすけマニフェスト小#小項目_加藤ゆうすけの政策(2023-2026)加藤ゆうすけの一般質問・委員会質問と答弁(要旨)
●＝市長等　★＝教育長　▽＝加藤		加藤ゆうすけ個人による評価
2025年9月時点		進捗数値評価(個人)委会質問一般質問代表/会派質問会派政策提言実現見込実現
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3-1-133ジェンダー平等・多様性・人権1職業生活における女性の活躍を推進しますいまだに女性がいない、女性管理職が極端に少ない、といった状況が市役所にも市内企業にもあります。性別に関わらず、誰もが望む職業生活を送り、生き生きと働けるまちづくりに取り組みます。1市職員の課長級以上の女性割合について、クオータ制を導入すること。また課長級以上に女性が1人もいない部が多数見られることから、各部必ず課長級以上に女性を置くこと。ポジティブアクションについては前向きだがクォータ制については後退している3-1-133ジェンダー平等・多様性・人権1職業生活における女性の活躍を推進します1市職員の課長級以上の女性割合について、クオータ制を導入すること。また課長級以上に女性が1人もいない部が多数見られることから、各部必ず課長級以上に女性を置くこと。1-1-11 １．人権・ジェンダー平等1政策過程におけるジェンダー平等を推進します。1様々な組織の女性割合を高め、女性の声が政策に反映されるようにします。審議会等の委員、自主防災組織等の地域組織の役員は、いまだ女性が少ない状況が続いています。市職員の女性割合も少なく、管理職に至っては、年々女性割合が減っている有様です 。市議2期目では、質疑の結果、一定の女性割合を義務付けるクオータ制導入の検討についてようやく少し前向きな答弁が得られたため、これを制度として導入するよう求めます。-課長以上女性割合は2025年4月1日時点で11.3%(23人。前年比-1人)でむしろ後退。計画上は2025年度中に20%が目標だが、課長以上ポストを203(2025年度)とすれば、女性割合20%に達するにはあと18人(合計43人)必要であり、ほど遠いので2。2
2024/3代
2023/2024
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3-1-133ジェンダー平等・多様性・人権1職業生活における女性の活躍を推進しますいまだに女性がいない、女性管理職が極端に少ない、といった状況が市役所にも市内企業にもあります。性別に関わらず、誰もが望む職業生活を送り、生き生きと働けるまちづくりに取り組みます。1市職員の課長級以上の女性割合について、クオータ制を導入すること。また課長級以上に女性が1人もいない部が多数見られることから、各部必ず課長級以上に女性を置くこと。ポジティブアクションについては前向きだがクォータ制については後退している3-1-２33ジェンダー平等・多様性・人権1職業生活における女性の活躍を推進します２市職員の年度替わりの昇格の際に、昇格する係長または主査の割合を男女1:1にするよう努めること。1-1-11 １．人権・ジェンダー平等1政策過程におけるジェンダー平等を推進します。1様々な組織の女性割合を高め、女性の声が政策に反映されるようにします。審議会等の委員、自主防災組織等の地域組織の役員は、いまだ女性が少ない状況が続いています。市職員の女性割合も少なく、管理職に至っては、年々女性割合が減っている有様です 。市議2期目では、質疑の結果、一定の女性割合を義務付けるクオータ制導入の検討についてようやく少し前向きな答弁が得られたため、これを制度として導入するよう求めます。-2024年夏レビューを踏まえ、管理職へのクオータ制より前の、昇任予備群にある程度女性割合が増えているといえる係長/主査へのクオータ制も求める項目を会派提言に追記した。係長/主査の女性割合は2025年4月1日時点で20.3%(111人。前年比+1人)であり推移は緩慢なので2.2
2023'
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3-2-2
33ジェンダー平等・多様性・人権2制度改革を通じ、ジェンダー平等意識の定着を図ります性別役割分業意識は人々の意識の中に根強く存在することから、制度改革を通じて、無意識の偏見も解消し、ジェンダー平等意識が本市全体に定着するように働きかけます。2個人や社会に根強く存在する無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）について、市長も含む全ての職員が研修を通じ理解を深めること。研修をやっているから５ととるか、「理解を深める」ができていないから４とすべきか・・・・

→研修はやっているが、理解度はまだまだ。		3-2-133ジェンダー平等・多様性・人権2制度改革を通じ、ジェンダー平等意識の定着を図ります1個人や社会に根強く存在する無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）を解消し、ジェンダー平等の観点から働きやすい・働きがいのある企業を市内に増やすために、豊岡市ワークイノベーション表彰（通称「あんしんカンパニー」）を参考に、認定制度の創設を商工会議所と協議し、その結果を報告すること。1 １．人権・ジェンダー平等1政策過程におけるジェンダー平等を推進します。2ジェンダー主流化（全ての政策を、ジェンダー平等の視点からチェックすること）を目指します。現行の計画 では、ジェンダー平等は、たとえば「教育」「子育て」「福祉」「医療」「観光」「産業振興」のような政策の一つとして横並びにされますが、そもそもあらゆる政策はジェンダー平等であるべきです。そして、ジェンダー平等は、単に男女だけにとどまらず、セクシャルマイノリティの存在も前提としたものである点も、強調します。■2023/6　環教
▽加藤ゆうすけ
まさにジェンダー表現という部分がここではテーマになるのかなと思っていまして。一問一答形式の際の上地市長の答弁ですので、これまでジェンダー平等実現に向けて担当部局として、ジェンダー表現に関して丁寧に進めてこられた皆さんとして、ちょっと止めようもなかったという言い方はあれですが、どうにもならないタイミングだったのかなとは思うのですが、正直その、横須賀市のジェンダー平等が全く進みそうもないことをはっきり示す質疑として刻まれてしまった瞬間だったと思います。やはり、体制も変わり、井上室長が一番近くの席に座ってくださっていたので、その場で動いてくれるかなという期待もしているところでした。
やはりその、「連綿と続く女性差別の連鎖をここで断ち切ります」という言い方なら正直わかるんですけれど、生得的な遺伝情報に差別の記憶が刻まれていて、しかもそれが怨念となって社会を動かすというのは、ちょっと受け入れられない発言ですよね。
落胆の声をいくつかいただいていて、「反動形成ではないし、怨念呼ばわりされる事に驚きです」という声とか、「これは衝撃だけれど、きっと一定数こう思っている人もいるのかなと思うとさらに衝撃です」とか、そういった形で、残念な声をいただいているので、申し訳ないなという思いがあります。
この、答弁が適切ではないという理由の説明は様々出来ると思うのですが、今ほど申し上げた通り、女性が遺伝子レベルで差別の記憶を持っていて、それは女性から女性にしか受け継がれないからだっていう話になっちゃうと、それこそ女性に対する、虐げられてきた歴史を何とかしたいという上地市長の思いとは真逆の、差別発言そのものになってしまっているのが、本当にダメだと思うんですが。部局として、これには、どう対応するんでしょうか？

●井上市長室長
今回の意見に限らず、やっぱり、いろいろな発言をすると、いろいろなかたから、いろんな意見が出る。これはもう当然のことだと思っています。今お話しされたのはたぶん、加藤議員がお聞きになった話だと思うのですけれど、逆に私の方はすごくいい話だったという意見も聞いております。ですから捉え方はそれぞれいっぱいあるのだと思います。その人によって。で、ただ、先ほども言いましたが、市長はとにかく差別のない社会を作らなきゃいけない、ということが、まず第一にあって、それがまた私の使命であると思っています。今回、第6次の男女共同参画のプランもできたことですし、私と、人権（・ダイバーシティ推進課）の杉山（課長）もそうなのですけれども、とにかく、差別のない社会に向かってですね、これから一歩ずつ踏み込んでいって、なかなか、手のひらを返すように急に変えることはできないのですけれども、そこに向かう気持ちは全く揺るぎのないものなので、そこに向かってしっかり、使命を果たしていく、そういう状況でございます。		23/6/8上地市長女性蔑視発言でだいぶ懲りたのか、ジェンダーに関する発信での職員の悪手は減った。他方、職員のみ閲覧する書類には危うい例もあり油断できず、かつ上地市長は相変わらず(例：広報よこすかでのゴミ出しなんで俺がやらなきゃいけないんだコラム)。「産業振興」のジェンダー平等は次期計画策定に向けて市内企業向けアンケートを課が取得中で、アクションを評価して３とする。32023/6
2024/3代・2024/6小幡
2023・2024
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10-3-2
1010安全・安心3犯罪を防ぐ取り組みを進めます弱い立場に置かれがちな子ども若者・女性に対する暴力や犯罪の根絶と被害救済を求めるとともに、加害者の更生についても根気強く取り組み、犯罪の無い社会を目指します。2性犯罪・性暴力を未然に防ぐ観点から、教職員を含む本市職員が児童生徒に対して個別の指導や面会等を行う際には、カメラ設置等による可視化を図ること。学校への設置は難しいよという答弁。一方学校以外の場においては国の予算で実現（なので評価をどうするか難しい）

→学校への設置提言を考えよう。		1 １．人権・ジェンダー平等1より弱い立場にある人の人権を尊重します。1こども・若者に対する暴力や犯罪の根絶・被害救済を目指します。成人年齢が18歳に引き下げられたものの、性被害・詐欺被害などの犯罪に晒される危険性は変わらず存在します。また、SNSとスマートフォンの浸透により、保護者や身近な大人を介さずこども・若者が直接世界中とやりとりできます。こども・若者に無限の可能性をもたらすと共に、暴力・犯罪被害の危険性もはらみます。被害の芽を早期発見する仕組みの充実、および被害に遭ってしまった際の救済の仕組み拡充を目指します。-「児童生徒のプライバシーを侵害する恐れがある」「児童生徒に精神的なストレスを与え、心を開いての面会等が難しくなる」「カメラの死角には対応できない」と挙げられたデメリットがいずれも的を得ない。他会派（自民）の防犯カメラ設置要求にも「国が対応すべき」と渋い反応であり、子どもの安全確保へのテクノロジー活用には及び腰なのは変わらないまま、またもやわいせつ教員事件が起きているので、２．22023/10
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3-4-1
33ジェンダー平等・多様性・人権4公正な社会の実現を目指します交差性（「女性であり障害者である」等、複数の要素により困難の度合いが増すこと）のもとにある課題に焦点をあて、より弱い立場にある方の人権を守ります。1性被害や虐待を受けた障害児者、マイノリティ性が高い（該当者が市内に一人等）課題を抱える方等、本人が声を上げづらい市民に対し、特に注意して本人の困りごとに耳を傾けること。既に実施済みとの答弁33ジェンダー平等・多様性・人権4公正な社会の実現を目指します1困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づき、市内にある女性支援団体と連携し、アウトリーチ支援や居場所確保などを含む、若年被害女性等支援事業を実施すること。1 １．人権・ジェンダー平等1より弱い立場にある人の人権を尊重します。2高齢者であり障害者である、女性であり外国人である、など複数の要素によってより困難な状況に置かれる方がいることに目を向けて、その方たち特有の課題の解決をはかります。■2023/9 環教　請願第7号女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書採択について

◆加藤ゆうすけ委員　
　女性差別撤廃条約実現アクションの共同代表の浅倉むつ子先生なども論文で御指摘されていますが、やはり個人通報制度がここ日本で使えるようになることで、日本が通報されてしまうのではないかという不安や懸念から選択議定書自体を批准しないというのは、人権を尊重する国としてはあまりふさわしくない態度かなと思うので、国には早期に批准を求めたいと思います。請願を採択して意見書の提出に同意して、討論はございません。

■2024/3 環教　外国ルーツの子への進路指導
◆加藤ゆうすけ委員　
　ぜひ続けていただければと思います。
　日本語支援ステーションの役割として、ここでも記されていますが、外国語での教育相談を行い、就学から卒業まで、本人、保護者及び在籍校に対して、継続的に支援をするという形で取り組んでくださっています。
　ここで会派として気にしておりますのが、この家族滞在ビザで入国した外国語を母語とするお子さんの高校進学への支援という部分なのですが、家族滞在ビザは、義務教育以下の年齢のお子さんであれば、新規に母国から呼ぶ場合でも、滞在中に更新する場合でも、許可が下りるケースが多いのかなと思うのですね。
　ただ、中学校を卒業した後に、学力や日本語の能力や、あるいは日本語の環境になじめなかったりするときに、高校へ進学できなかった場合、状況が大きく変わることが想定されます。保護者の扶養下にあるがゆえに、家族滞在ビザというのは許可されているのであって、働こうにも当然時間数が大幅に制限されますし、そもそも扶養を外れて自立して生活できるだけの収入を得られる仕事が、中学校を卒業していきなり、日本の環境になじめない方が得られるという可能性も低いので、非常に中途半端で不安定な状況に置かれかねないなというのを考えています。
　こうした状況を想定した支援について伺いたいのですが、これは日本語支援ステーションの枠の中での支援なのか、あるいは教育指導課としての支援なのか、何か高校進学への支援という部分でお答えいただけることがあれば伺いたいと思います。

◎支援教育課長　
　まずは中学校までの支援ということでは、これまでやはり日本の高校入試のシステムが、やはり外国籍の保護者の方たちにも分かりにくかったということを含めて、今回、夏に進学のための進路ガイダンスというのを行いました。そして、秋にももう一度進路ガイダンスというのを行いました。
　夏の対象は、日本語指導を受けている保護者全員に配ったところ、小学生の保護者も参加をしたりということで、小学生のお子さんも来ていただいたりするところでは、かなり多くの方が参加をされました。
　秋には、中学３年生のお子さんたちがやはり高校入試直前ですので、進路ガイダンスということでは、あまりたくさんのニーズはなかったのですが、やはり来ていただいて、御説明をさせていただきました。
　そういったところでは、日本語支援ステーションでは、まずは義務教育段階のお子さんたちの適切な進路指導ということで、きちんと保護者にも理解していただいて、説明が分からないから諦めるということがないような形の中で、しっかりその高校入試システムの中に乗っていけるように、学校だけではなくて、支援をさせていただいています。
　そういったところでは、国際枠を持っている高校の紹介とかもさせていただいたり、先日も県の教育委員会の方にも来ていただいて、横須賀地区にはそういう学校がちょっとないのですなどという話も、御意見もさせていただいたりして、また今後も様々なところで意見を届けて、できるだけ中学３年生までに在籍している中で、きちんと進路指導に結びつけていきたいと、まずは考えているところです。

◆加藤ゆうすけ委員　
　今申し上げた課題というのは、コロナ禍が一段落して、横須賀市とネパールのバラトプル市との仲が深まっていくと思うので、ネパールの方が本市に多く暮らし、働くようになれば、おのずと増えるテーマなのかなと思っています。
　高校卒業後の就労ですとか進学ですとか、そういった部分まで含めると、やはり経済部との連携というのは必要かなと思いますので、ぜひその情報提供については、経済部に対しても、また経済部からもコミュニケーションを取っていただければと思います。		2023年に選択議定書批准を求める意見書の採択によって議会の積極的な態度を示せたことは、横須賀市議会史的には前進だが、困難な問題を抱える女性への支援法に基づく若年被害女性等支援事業に対しては「県でやっているから市内の団体取り組み状況を一生懸命調査まではしません」という姿勢なので、市独自としての2024-2025の進展は乏しい。前年に引き続き、3のままにする。3
2023/9, 2024/3
24/3代・24/9小幡
2023・2024
8
4-5-2
44子ども・若者5福祉的観点で子どもの育つ環境づくりを進めます虐待や貧困、ヤングケアラー等、子どもの成長を阻害する様々な要因をなくし、健やかに育つことのできるまちづくりを進めます。2子どもの権利を守る条例で定められているように、子どもの発達に応じて遊び、学び、休息のできる居場所の整備を官民連携で進めること。市としてはまず放課後こども教室の整備。民については委託も視野に入れながら、 新たな居場所の拠点開設支援と運営支援策の構築を検討するとの回答あり。44子ども・若者5福祉的観点で子どもの育つ環境づくりを進めます2本市は公園や海山など、外遊びの資源が充実している一方で室内で動き回れる遊び場（特に年中・年長〜小学校中学年頃まで）が少ない。雨天時はもちろん、近年の猛暑による影響も考慮し、子どもの権利を守る条例における「遊び」のできる居場所整備の観点も踏まえ、全天候型の子どもの遊び場を整備すること。2 2．こども若者・子育て世代1こども若者だけで安心して過ごせる場づくりをします。1老朽化した青少年の家の代替として、こどもの居場所を確保します。老朽化した施設を使い続けることは、いつか突然破損して使えなくなったり、事故につながる危険性があるため、一刻も早く廃止すべきです。一方で、こども自身の声が政策過程に反映されにくい仕組みの中では、こどもの居場所が縮小しないよう求める必要があります。■2024/9　一般
１　子ども若者の居場所について
(1)　子ども若者の居場所をより一層確保することについて
ア　ファシリティマネジメントの推進と子ども若者の居場所の確保を両立することについて
●再編にあたっては、様々な交流が広がることを意識し、期待し、利用者の世代を限定せず、多様な世代を使える場を設けてきました。先行事例では、高齢者と子どもが交流する場面も多く見られていると聞いています。

イ　放課後子ども教室が小学校高学年の居場所になっていないことについて
ウ　放課後子ども教室を小学校低学年と高学年で分けて考えていくことについて
(ｱ)　放課後子ども教室の開設時間を再考することについて
●現時点では高学年だけを区別して開設時間を延長することは考えていません。一方で、放課後子ども教室を現在の直営方式に変更してから1年が経過し、実施校数、利用者も増えてきたことから、 利用実態や利用ニーズなどを把握するために登録者向けにアンケートを実施します。

(ｲ)　放課後子ども教室を利用する児童の保護者の、放課後児童クラブ利用ニーズを調査し、把握することについて

エ　中学生・高校生の居場所の確保について
●利用者の世代を限定せず、多様な世代が使える場を設けていきますので、その場所が子ども、若者にとっても居場所と感じてもらえるように考えていきたいと思います。

■２問目
▽放課後子ども教室を小学校高学年の居場所にしていくためにも、ぜひ具体的に様々方法、検討していただけないでしょうか。

●民生局長
今の点についてはおっしゃる通りだという風に思います。やはりコミュニティセンターの体育室なんかでもですね、子供たちは、 小学校高学年から中学生ぐらいの子はやっぱり体動かしたい、走り回りたいっていうことがあって、それが逆に低学年の子どもたちへの安全性という面から、一緒にいることの課題というのは私たちも目の当たりにしているところがありますので、、できれば行政が準備しなければならないとすれば、そういうところでですね、何か高学年の子たちが体を動かせる場所を今の施設の中で有効に活用していけるような方策があればですね、それも検討していく必要があるという風に考えます。		2024/9の一般質問の結果、放課後こども教室利用者アンケートが2025/1に行われ、集計結果をもとに2025/7,8は青少年会館での夏季休業一時預かり事業が実施された。こどもの居場所の量が拡大された点、長年待ち望まれたサマー学童よりも使い勝手の良い（送迎必須ではない）事業が1個所とはいえ実現した点を評価し、4とする。42024/9
25/3代,小幡
2023・2024
9
---------44子ども・若者5福祉的観点で子どもの育つ環境づくりを進めます1本市の子どもの権利条例に則り、子どもの発達に応じて遊び、学び、休息のできる居場所について官民双方の地域資源を整理・発信すること。発信の仕方については、当事者の声をもとに利用しやすい情報媒体にすることを心がけること。2 2．こども若者・子育て世代1こども若者だけで安心して過ごせる場づくりをします。2既存の公共施設を利活用し、若者のみが利用可能な居場所の整備を進めます。明石市、世田谷区、文京区などには、自習・バンド練習・談話などの目的で若者のみが利用可能な施設があります。再開発による新設以外にも、既存の公共施設にはごく限られた一部の方によるほんのわずかな利用率しかあげていない部屋もあることから、こうした施設を、もっと使われる施設へと変えていきます。■2024/9　一般
▽例えば、この今回の中高生の居場所に関して、中高生の声に直接耳を傾けるですとかアンケートを取るですとか、居場所ということに関して、思いを確認する機会っていうのは何かあるんでしょうか？

●上地市長
私、思いを聞く、その意味に関しては確認をする機会はないんで、 今おっしゃったところ、ちょっと聞いてみたいと思いますので、ちょっと何らかの形で調べてみたいという風に思います。		こども若者専用の居場所提案に対しては「利用者の世代を限定せず、多様な世代が使える場を設けていく」とトーンは変わらず。昨年と同様に３とする。32024/9
25/3代,小幡
2023・2024
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4-6-1
44子ども・若者6子どもの人権を守ります子ども・若者が自ら社会に参画、意見表明をし、それが反映される機会を積極的に作り、子ども・若者を保護の対象ではなく、1人の権利主体として尊重するまちづくりを進めます。1こども基本法に則って、子どもや若者の意見を施策に反映させるために、市長の附属機関として「若者会議」を設置し、若者とともにまちづくりを進めること。経営企画部が2023年度中に独自に若い人たちを集めヒアリングするなど動きは見えつつあるので、３。彼らの意見が政策に反映され始めたら、より評価は引き上げできる。44子ども・若者6子どもの人権を守ります1市長部局側の審議会としての「子ども若者会議」を設置し、子ども若者の意見聴取と政策への反映に取組むこと。その際、政策への反映に至らなかった場合においても、子ども若者へのその理由説明までを丁寧に行い、意見を求めっぱなしにしないこと。2 2．こども若者・子育て世代2こども若者の政策過程への参加機会を増やします1市長の附属機関として「若者会議」の設置を求めます。こども若者を取り巻く課題や可能性をともに考え、話し合い、将来に渡り横須賀市が存続し、かつこども若者の希望が確実にかなえられるよう、こども若者と共にまちづくりを進めるための会議です。■2023/9　一般
■２　こども基本法制定、こども家庭庁設置、子どもの権利を守る条例制定などに関連した本市こども若者行政の今後について
（１）意見表明の機会創出について
ア.意見表明の機会創出の方針について（子育て支援課）
今後の、本市としてのこども若者の意見表明の機会創出に関する方針について、市長に伺います。
●上地市長
まず第一歩として、横須賀市の子ども子育て支援の道しるべとなる、次期横須賀子ども未来プランの策定に際し、こども・若者の意見を聞く機会を設け、プランに反映してまいります。また、今後の意見表明の機会についても、プラン策定の中で議論したいと考えています。具体的な手法については、国が設置したこども・若者参画および意見反映専門委員会での議論も参考にしたいと思います。

イ.こども基本法第10条に基づく市町村こども計画を策定し、策定過程でこども若者に意見を聞く機会を設けることについて（子育て支援課）
市長はどのように解釈し、今後どのように意見表明機会設置を進めていくのでしょうか。お考えを伺います。
●上地市長
市町村こども計画の策定については努力義務であり、着手の時期は現在未定ですが、計画においてこども施策を策定する際は、こども若者の意見を聞く機会をもうけたいと考えています。具体的な手法については、国が設置する専門委員会の議論を参照したいと考えています。

■2025/4/25　未来を担う若者支援検討協議会
1つ、若者会議あるいは若者議会の設置。2つ目が審議会等の委員への若者の登用推進。3つ目が若者が主体となって活動する団体の後押し及びそれを通じた若者の居場所づくりというところです。（中略）若者が実質的な影響力を社会において発揮するっていう意味では、その提案が具体的に事業予算化されて執行されるっていうことを踏まえると実現が望ましい。		2025年～第3期こども未来プランにおいて子ども若者の意見表明権確保が明確に。されることは確実。また、経営企画部による「はたらく課」が2025年新規開始も好感。議会側も自公が突然若者政策を課題別検討会議の議題にあげようとのってきたため、自公未来提案で未来を担う若者支援検討協議会が2025年発足。若者政策を議論中なので、少し進んだ。4。4
25/4協
2023/92024/62023/10
11
7-2-2
77高齢者福祉2いつまでも健やかに暮らせるまちを目指します高齢者が社会とつながりを感じながら、心身ともに健康に生活することのできるまちづくりを推進します。2徒歩で移動する高齢者等が安心して外出できるよう、ベンチを設置することが効果的な場所の把握を目的として、高齢者が多く利用する施設（病院等）周辺のバス停を利用する方や、町内会・自治会等へ意見聴取を行うこと。どこの部にどのように聞くか。-------3 3．高齢社会
1何歳になっても暮らしやすい環境をつくります1疲れたときに座って休める場所、安心して使えるトイレを増やします。高齢の方の中には、ほんの少しの徒歩での外出でも、途中で休憩が必要な場合があります。夏季の暑さは近年ますます酷くなる一方なので、日陰も必要です。免許証を返納し、もっぱらバス移動となり、バス停での待ち時間立ち続けるのが辛い方もいます。トイレの失敗が怖くて、外出に億劫になってしまうこともあります。高齢の方に優しい環境は、誰にとっても優しい環境であるという考えのもと、政策を進めます。■2023/9　一般
１　暮らしやすい都市環境づくりについて
(1)　疲れたときに少し休める場所がある環境づくり
ア　歩道へのベンチ設置に関する本市の実態把握及び研究の進捗状況と方針について
●上地市長
本会議でご質問をいただいて以降、好事例の収集など研究を進めてまいりました。具体的には令和元年に、政令市・中核市１２０以上の自治体取り組み状況を調べ、その中から、整備指針を作るなど積極的に取り組んでいる神戸市・松戸市を選び、職員が視察に行きました。視察結果から、整備を進めるうえで、歩行空間の確保が大きな課題と改めて認識できました。全庁横断的に検討した結果、本市はその地勢上、狭隘な歩道が多く、設置場所が一部に限られてしまうことから、あえてベンチ整備の方針を作る必要はないという判断に至ったところです。
ただ、街中のベンチは、高齢者など移動にご苦労されているかたにとって、体を休める上で本当に重要なものであり、また町の賑わいづくりの観点からも効果があるものだと思っています。市民の皆様からの要望に対しては、それぞれの実情を伺いながら、丁寧に対応していきたいと考えておりますし、たとえば、よこすか海岸道路など賑わいづくりに必要な場所への設置は積極的に進めていければと思っております。

イ　ベンチの設置に効果的な場所を調査するための意見聴取について
●上地市長
ベンチの必要性は感じていますが、ベンチの効果的な設置地域については、広く意見をきくというよりも、ニーズをしっかりととらえるために、一つ一つの要望に丁寧に対応してまいります。なお、これまでも要望に対しては十分な歩道幅員が確保でき、近隣の理解を得たうえで、ベンチの設置を行ってまいりました。引き続き、そのような要望があった場合には、歩きやすい歩行空間を確保することを前提に、地域の実情を考慮してベンチの設置を検討してまいります。

■２問目
▽もしかしたら潜在ニーズはあるものと思うので、ぜひ市長にまず伺いたいのは、そういった声、市長も耳にされていますか？

●上地市長
　私もかなり大勢のかたと接しますが（ベンチ設置要望は）あまり聞いたことはないですね、直接的には。（しかし）私自身が（ベンチが）欲しい、あるべきだと思っているのは事実なので、どうしたらいいかなというのはいろいろ考えていたところです。

▽加藤ゆうすけ
方法として、どこまでの範囲で、どこまで細かく聞くかで行政職員の方もご負担が変わると思いますけれど、今回、質問の中では連合町内会等というような、ある程度大きなくくりも示しました。ぜひ、ニーズを聞こう、ということに関しては積極的に意識を持っていただけるよう、部局に言っていただけないでしょうか？

●上地市長
　了解です。何らかの形で、意見集約したいなと思っています。

■2024/12　都市整備
◆加藤ゆうすけ委員　
　それでは、伺いたいと思います。
　令和５年９月定例議会一般質問にて、疲れたときに少し休める場所がある環境づくりとして、ベンチ設置、日よけの設置、暑さ対策などを問いました。
　その際に、ベンチの設置について上地市長から、「私自身が欲しいと、あるべきだと思っているのは事実なので、どうしたらいいかというのは実はいろいろ考えていたところです」と答弁をいただいておって、また続けて、「ニーズを聞こうということに関しては積極的に意識を持っていただけるように、部局に言っていただけないでしょうか」という問いに対しては、「何らかの形で意見集約したいと思っています」とお答えをいただいておりました。
　意見集約に関しては地域支援部との連携も必要かとは思うのですが、上地市長の答弁を受けて、建設部としての対応のその後について、まずは伺いたいと思います。

◎補修担当課長　
　建設部が実施する補修工事の多くは、地元からの要望で実施しております。その際は、多くの自治会長の下に足を運び、要望の内容の確認だとか、調整等をさせていただいております。
　自治会長と話をする際に、ベンチの設置の要望があれば、設置の可能性をまずは検討しているところです。その結果、建設部では、施工中のものも含めて令和５年度に１か所、令和６年度に４か所、ベンチを設置しております。
　市内には、十分な歩道の空間というのがある道路が少ないというのが実情なのですが、過去には、道路があって隣が公園というような場所で、道路の歩道は狭いのだけれども、公園の一部を割愛して、そこにベンチを設置したというようなこともやってあります。ですので、道路が狭いからできないではなくて、なるべく知恵を絞って、前向きにやっていこうとしているところが建設部の今行っているところです。
　その一方で、ベンチの設置は、沿線の住民の方々の理解と協力というのが必要で、やはり欲しいと言われても、自分の家の前は嫌だというのが実情だと思うのです。ですので、やはり地域の声が上がってきたときに、そこに市が出向いていってその要望を受けるというスタイルで、引き続きやっていければと思っております。

◆加藤ゆうすけ委員　
　詳細にありがとうございます。御対応いただいているということで、大変感謝申し上げます。
　またその際、熱対策の部分に関しては、日よけの設置が道路の広さ的に難しそうだったので、バス停周辺の熱対策について、その他の方法を含めて何とか路面の温度を下げようというようなことを問うた際に、建設部長から、「確かにおっしゃるとおり、ピンポイントで遮熱性の舗装をバス停付近に行うということも効果はあると思いますので、そこも含めて研究してまいりたいと思います」と御答弁いただいていたのですが、こちらはいかがでしょうか。

◎補修担当課長　
　建設部長の答弁のピンポイントの遮熱性舗装というものを研究したところ、路面の温度低下というのは、かなり10度程度ぐらい下がるということがあるのですけれども、やはりピンポイントではなくて、エリア的にやらないと効果がないというようなことが分かりました。そのため、委員から御意見がありましたバス停周辺ではどうですかというようなことでは、ちょっと対応ができないということが分かりました。
　あと、遮熱性舗装の施工費は、通常の舗装に比べると倍ぐらいの施工費がかかってしまいまして、私ども舗装の補修工事というのは、まだまだ皆様の要望に追いつけていないというのが実情です。ですので、今後は国などの先進事例だとか新工法、そういうもので安価で効果的な工法があれば情報収集をしていきたいと思っています。
　現行のあと遮熱舗装なのですが、国が実施した効果検証によると、先ほど申したように路面温度は従前のものより10度ぐらい低くなるのですけれども、路面から50センチの高さ、150センチの高さ、そこで温度を測定するとほとんど効果が得られないというようなことでしたので、先ほど言いましたように、ちょっと言うのが逆になってしまったのですが、新工法とかそういうものを情報収集していきたいと思っております。

◆加藤ゆうすけ委員　
　なかなか遮熱性舗装だと難しいのかなというところで、お調べいただいてありがとうございます。
　その上でなのですが、今まさに田浦小学校、長浦小学校、あと走水小学校と馬堀小学校という形で、統合に向けて様々な準備が進む中で、バス通学の児童が発生することに伴う対応等進んでいますけれども、今回に限らずですが、こうしたタイミングというのは、様々な工事や環境整備が行われる可能性も高いタイミングだと思います。
　もちろんバス停に何か設備の改良をしたり、その中ではベンチを設置したり、日よけを設置したり、風よけを設置したり、様々対策を行うチャンスでもあるかなと思うのですが、こうした教育委員会等、他部局の機会も捉えて、このバス停周辺の疲れたときに少し休める場所がある環境づくりを建設部としてはどう対応していくでしょうか。

◎道路整備課長　
　まず、バス停の周辺には、歩行者が通行できるスペースを確保した上で、バス事業者がバス停留待ち環境改善の取組として、ベンチとか日よけといった施設を設置していると認識しております。
　今後、通学経路としてバス利用が増えることなどを踏まえた対応につきましては、我々通学路合同点検というものをやっております。その中で、教育委員会、交通管理者、各道路管理者と毎年１回実施しておりますので、改めてその中で、バス停のベンチ等の設置要望があった場合には、現地の状況を踏まえた上でバス事業者に伝えていくなど、教育委員会と連携を図り、対応していきたいと考えております。

◆加藤ゆうすけ委員　
　ちなみに、今ちょうど田浦、長浦、走水、馬堀をやっていて、バス通学に関して何らかの対策を講じなければならないというのは随分前からそれとなく分かっていたことなのですが、現時点でこの２つの地区に関して、教育委員会側とバス停の整備に関してやり取りは発生していますか。

◎道路整備課長　
　今回、教育委員会としては、バス停の待合スペースの整備に伴う必要な経費について相談を受けました。
　それに伴って我々は、概算工事費について情報提供し、整備箇所が今回の場合県道になりますので、整備後に神奈川県が維持管理していくことになります。そのため、道路管理者である神奈川県横須賀土木事務所と整備内容について調整を図りました。

◆加藤ゆうすけ委員　
　これで最後にしたいと思うのですが、町内会長、自治会長からのお声を伺ってくださっているということも承知をしております。
　その中で恐らく意見が出てくると思うのですが、やはり今回、学校をきっかけでバス停の整備をするという中では、どうしても学校に話を聞いて、学校近隣の方に話を聞いてということにもなると思うのですけれども、一度そのときに、ぜひ道路の整備の担当の方としても現地を見て、実際にそこを使う方がどんな様子なのかというのはぜひ見ながら、実は隠れたニーズがあるのではないかという視点で見ていただければと思います。
　最後、御所見をいただいて終わりにします。

◎建設部長　
　先ほども課長から言いましたけれども、通学路の合同点検というのを毎年やらせていただいています。それが今回、例えば学校の統廃合に基づいて通学路の経路が変わったりとか、バスを利用される児童の方が増えるということが出てまいります。
　今は、統廃合したらこうなるだろうという想定の下に、教育委員会と学校関係者の方、地元の方で、こうしましょう、ああしましょうというものが出て、対応できるものをなるべくやっていこうということで準備をしています。
　今度、実際にやはり通学を始めると、また違う視点の話が恐らく出てくるのかなと思っていまして、それは我々もそうですし、交通管理者である警察署の方々も、この通学路の合同点検というのを非常に重いものと捉えていまして、全国で悲惨な事故とかも起きていたりしますので、そういったことがないようにということは、みんな意識高くそこは捉えています。
　ですので、学校側としても、そのときにＰＴＡの方とかいろんな方から意見を聞いて、その場で我々のほうに要望を伝えてきてくれますので、ぜひこれからもその場を通じてニーズを捉えて、できることを我々としては対応してまいりたいと思っております。		2023一般質問の結果、2023年度１つ、2024年度４つ、ベンチ設置実現。他方、日よけは進まず。酷暑はより暑く、長くなっているため、対策ニーズは高いが鈍い。総合的に考えて、4。4
24/12都整
2023/9
25/6高橋
2023/10
12
7-3-1
77高齢者福祉3シニア世代の活躍の場を増やします高齢者が自身の経験を生かして活動できる生涯学習の場を増やし、社会参加の促進に努めます。1高齢者の趣味の延長線上のセミプロ化・プチ起業等へつなげる支援をするため、必要な初期費用の補助や、起業準備に有用なプログラムを提供できる民間企業・団体との橋渡しをすること。
※参考：豊田市 官民連携介護予防「ずっと元気！プロジェクト」		プチ開業スクールなどで参加を募っている77高齢者福祉3シニア世代の活躍の場を増やします1就労に対する意識が高い高齢者が、生きがいを持って、経験や技術を生かし、いつまでも働くことができるよう、就労支援を行うこと。具体的には、教育委員会やシルバー人材センター、商工会議所、社会福祉協議会等と連携した合同企業説明会の開催による市内企業とのマッチング、「生涯現役フォーラム」の就労意識啓発版の開催、能力開発などを検討すること。3 3．高齢社会
2創業支援の考え方を転換して、高齢の方が、新しく、地域のためになる、小さな事業・活動の後押しに力を振り向けます1これまで、市の創業支援（スタートアップ支援）は、単に独創的な事業計画を求めるという打ち出し方のみでしたが、高齢社会の中で高齢の方自身が挑戦できるような打ち出し方へと転換（拡大）します。「地域のためになる身近な活動」を、開始時の初期費用補助（備品購入、建屋の改装、事業計画策定支援など）で後押しし、地域課題の解決につなげます。-「スキルを活かしたプチ開業スク
ール」(2024/9)80 歳で手作りチーズケーキ店を自宅で開業した事例紹介後も、担当課としては検討を進めている。ただ、「ハローワークと協力した、地域や職種を限定した面接会の開催」など、やはり雇用労働の側面への意識が強いので、加藤の求めるものとは少し違うので、引き続き４．		4
25/3代
2023・2024
☑
13
7-3-1
77高齢者福祉3シニア世代の活躍の場を増やします高齢者が自身の経験を生かして活動できる生涯学習の場を増やし、社会参加の促進に努めます。1高齢者の趣味の延長線上のセミプロ化・プチ起業等へつなげる支援をするため、必要な初期費用の補助や、起業準備に有用なプログラムを提供できる民間企業・団体との橋渡しをすること。
※参考：豊田市 官民連携介護予防「ずっと元気！プロジェクト」		プチ開業スクールなどで参加を募っている77高齢者福祉3シニア世代の活躍の場を増やします2今後ますます人材不足が懸念される、介護・保育分野でのシニア世代の活躍を推進すべく、シニア世代の就業促進や生きがい作りを目的とした短期間・短時間でのトライアル就労の仕組みを構築すること。3 3．高齢社会
2創業支援の考え方を転換して、高齢の方が、新しく、地域のためになる、小さな事業・活動の後押しに力を振り向けます1これまで、市の創業支援（スタートアップ支援）は、単に独創的な事業計画を求めるという打ち出し方のみでしたが、高齢社会の中で高齢の方自身が挑戦できるような打ち出し方へと転換（拡大）します。「地域のためになる身近な活動」を、開始時の初期費用補助（備品購入、建屋の改装、事業計画策定支援など）で後押しし、地域課題の解決につなげます。3-2-1に同じ3-2-1に同じ
14
-----------------4 4．市民社会協働1「楽しい！」から始まる地域コミュニティ交流を大切にします1楽しみながら人が集まり、結果として地域のためになるような活動を支援します。長坂緑地の里山的環境の再生、市内竹林の保全、海岸の清掃活動など、市内には楽しみながら活動し、コミュニティが形成され、結果的に地域が良くなる活動が無数にあります。「地域のためになるから集まってください」と呼び掛けても、人集めは難しい時代ですから、「楽しい！」をきっかけに人が集まる仕掛けに、市が応援をし、結果的にまちが良くなるという流れを生み出します。■2025/3　都市整備
そして、先ほどまちかど里親制度のボランティアのお話が出たので、今度41ページなのですけれども、このロード・ボランティア事業のところです。
　少しでもやる気になってくださる方がいらっしゃるというのは本当にありがたいことで、少しでも報酬を例えばつけてでも、いろいろやっていただくというのは、先ほどの毎年どんどん増えていく除草・伐採の費用の金額感と比べれば、言い方は難しいですが、随分と安く済むという部分はあると思います。
　こちらも令和６年度予算で27万3,000円、34団体だったものが、今回新年度予算で59万6,000円、38団体で予算額は増えていますけれども、増えているといっても、道路法面除草・伐採の費用のように物すごくかかっていくということではないので、格段に安いと思います。
　ただ、これは安上がりに管理するために、市民ボランティアに報酬を出すべきという意味ではなくて、同じ金額を出すのであれば、気持ちよくボランティアの方が作業していただいて、達成感もあって、地域のことを地域の人たちで管理しようという自治の精神、自治のやり方のほうが持続性が高いですよねという話で捉えています。
　こちら、先ほどうれしいお声かけで、まちかど里親制度の利用が増えたというところもありますが、今既に加入されている団体・町内会だけではなくて、今後お声かけする中で、例えばどういう補助があったら、あるいはどういう報酬があったら、もっと参加しやすいですかねみたいな形で、ぜひ御意見も伺って、より加入しやすい制度にしていただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。

◎道路維持課長　
　ボランティア団体からも、いろんな要望があります。こういったものを支給してほしいなど。
　今回、先ほどあったように増えたという点においては、物置を新しくしてほしいというところで、それを購入する形で増えております。
　今後のボランティアの方が、気持ちよくやっていただけるように、意見については吸い上げた形で対応できるようにしたいと思います。		まちかど里親制度は、ここで私が求める内容に近い効果を生み出している。また、里山再生の活動は、さとたんと市の協働が引き続き好循環している。４．4
25/3都整
15
-----------------4 4．市民社会協働2本来行政が担うべきものはちゃんと行政が責任を持てるようにします。1地域の自発的なコミュニティは、行政がとやかく言うのではなく、地域の自治・自由が一番大切だと考えています。一方で、本当は行政が担うべきことなのに、地域の有志や非営利団体がボランティアで必死に取り組んでいる仕事も見られます。本来行政が担うべきものは、きちんと行政が担う。民間非営利団体や地域の有志に無償のお願いをしっぱなしではなく、業務委託等を通じた関係性の構築を求めていきます。■2025/3　都市整備
そして、先ほどまちかど里親制度のボランティアのお話が出たので、今度41ページなのですけれども、このロード・ボランティア事業のところです。
　少しでもやる気になってくださる方がいらっしゃるというのは本当にありがたいことで、少しでも報酬を例えばつけてでも、いろいろやっていただくというのは、先ほどの毎年どんどん増えていく除草・伐採の費用の金額感と比べれば、言い方は難しいですが、随分と安く済むという部分はあると思います。
　こちらも令和６年度予算で27万3,000円、34団体だったものが、今回新年度予算で59万6,000円、38団体で予算額は増えていますけれども、増えているといっても、道路法面除草・伐採の費用のように物すごくかかっていくということではないので、格段に安いと思います。
　ただ、これは安上がりに管理するために、市民ボランティアに報酬を出すべきという意味ではなくて、同じ金額を出すのであれば、気持ちよくボランティアの方が作業していただいて、達成感もあって、地域のことを地域の人たちで管理しようという自治の精神、自治のやり方のほうが持続性が高いですよねという話で捉えています。
　こちら、先ほどうれしいお声かけで、まちかど里親制度の利用が増えたというところもありますが、今既に加入されている団体・町内会だけではなくて、今後お声かけする中で、例えばどういう補助があったら、あるいはどういう報酬があったら、もっと参加しやすいですかねみたいな形で、ぜひ御意見も伺って、より加入しやすい制度にしていただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。

◎道路維持課長　
　ボランティア団体からも、いろんな要望があります。こういったものを支給してほしいなど。
　今回、先ほどあったように増えたという点においては、物置を新しくしてほしいというところで、それを購入する形で増えております。
　今後のボランティアの方が、気持ちよくやっていただけるように、意見については吸い上げた形で対応できるようにしたいと思います。		まちかど里親制度を生かした雑草対策が、私の求める、自発的コミュニティへ公共の役割を行政が期待する際の公金支出の形としてある程度機能していると考えるため、４．4
25/3都整
16
10-1-8
1010安全・安心1災害に備えた体制づくりをします災害は年々激甚化・広域化していますが、そのような中であらゆる市民の命と尊厳が守られる災害対応が確実に行われるよう、体制づくりを推進します。8災害時要援護者リストについて、震災時避難所に割り当てられている市職員にも閲覧権限を付与し、リストの受け入れを拒否する町内会・自治会においても、発災後自宅にとどまり続ける要援護者が必要なケアを得られる可能性を高めること。前向きではないものの、要援護者に対する目が向き始めたことから、次は個別支援計画の策定支援に一歩進められる可能性もでたため３1010安全・安心1災害に備えた体制づくりをします5災害時要援護者リストについては、町内会・自治会が要援護者情報を把握できる体制を整えるとともに、個別避難計画の作成を進めること。発災後、在宅避難している災害時要援護者を確認した場合は、支援物資の優先的な供給等、要援護者が必要なケアを得られるように努めること。5 5.地域防災1より弱い立場の人が苦しむことのない防災準備をします1高齢者・障害を持つ人・妊産婦・そしてその家族など、発災時に大変な思いをする人が地域に多数を占めるという前提での防災準備を励行します。元気な人が、日中、外出用の衣服を身につけた万全の状態で被災する可能性よりも、より弱い立場にある人が、夜間や風雨の中、着の身着のまま避難せざるを得ない状況をしっかり考えた対策を心がけます。■2023/6　環教
◆加藤ゆうすけ委員　
　災害時要援護者対策のところです。１ページの下、３番です。
　災害時要援護者の命を守ることについては、これまで何年にもわたり質疑を重ねてまいりました。災害時要援護者対策のうち災害時要援護者名簿については、障害者支援をされる方々や障害児者の保護者の方から、登録したきり何の音沙汰もないがどうなっているのだろうというお声とか、そもそもその制度を知らないというお声とか頂戴し続けてきたので、繰り返し伺ってきたところで、今回こうして出てきたのはよかったと思っています。
　近年の議論を振り返ってみても、2021年９月の定例議会で私が質問した際は、登録の更新について質問したのですが、不勉強なところでありまして、どのような形で進めているのかというのは、福祉部に任せているところもございますので、確認させていただいて、更新についても考えていきたいと思いますという答弁いただきました。その後も、2022年３月の定例議会でその進捗を確認したとき、福祉部にお願いするだけではなくて、我々としても何かできないかと考えまして、名簿は、新しい方が出てきたりお亡くなりになった方を削除したりという更新を毎年行っていますと。更新があると、各町内会に新しい名簿を送るが、既存の名簿の方についても、情報内容が古くなっていないか確認をお願いしたりすることができるのではないかということで、来年そういったことをやりたいですと答弁いただいて、今年３月の定例議会で我々の会派の小幡議員が代表質問で質問した際も、要援護者自身に関する情報が正しく更新されているのかという不安の声は以前から伺っている。今年度からは、各地区民生委員児童委員協議会の場で、登録されている方を可能な限り訪問していただいて、登録内容に変化がないか確認していただくようお願いするとともに、町内会長に要援護者名簿を送付する際にも同様のお願いをしていますと答弁いただいていました。
　ここまでが振り返りなのですが、今回、未登録者を含めた全対象者に改めて制度を周知するために、個別に案内文を送付したということで、時間はとてもかかったのですが、前進したという受け止めをしているのです。今回の周知というのは、既に登録済みの方に登録内容を更新してもらうための呼びかけもしていますという意味もきちんと含んでいるのでしょうか。

◎危機管理課長　
　おっしゃるとおり、含んでおります。

◆加藤ゆうすけ委員　
　それを聞いて少し安心はしたのですが、先日も、障害福祉関連の方の集まりで、また御意見をいただきました。30歳を過ぎた重度の自閉症のお子さんがいるので、福祉避難所であっても行かれないと。火事で自宅が燃えてしまわない限り、崩れたぐらいでは家にいますというお声があって、そのときに、なぜ要援護者名簿が必要かといえば、私たちがここにいますということを避難所に言いに行くことができないので、同じ町内会に住んでいますと町内会に名簿として出したいと。だから、名簿を使って、現場で安否確認してほしいと。よく伺う声だと思うのですが、その気持ちの意味としては、所在を把握できる仕組みとして、何日かたってから、落ち着いたときでもいいから、どこにいるか気にかけてもらえるようにという意味合いもあるというお声をいただきました。
　そもそも、こうした障害児者をケアされる方とか障害児者御本人が、災害時要援護者名簿がどのように使われることを期待しているのか。こう使われるように期待していますというのが今の声なのです。
　いま一度、震災時の避難所に市職員の方を割り振っていただいたというタイミングでもありますから、市職員の方にも理解いただきたいですし、町内会、民生委員の皆さんにもこの思いを知っていただきたいと思うのですが、周知いただけないでしょうか。

◎危機管理課長　
　おっしゃるとおり、地域での要援護者情報の取扱いという部分が非常に重要で、それには、市職員をはじめ自治会、町内会、民生委員、児童委員の方、あとは地域の各種団体、消防団等との連携を含めながら安否確認等をまずしっかりとやっていただく体制が重要だと思っております。そういうことを含めて、避難所運営委員会で訓練も実施し始めていますので、そういう中で周知していけるように努めていきたいと考えております。

◆加藤ゆうすけ委員　
　ぜひよろしくお願いします。
　あわせて、災害時要援護者対策という意味では、先日、民生常任委員会でも質疑があったのですが、福祉避難所の指定・公示という重要な課題がまだ残されていると思っています。災害時要援護者対策として総合的に取り組む上では欠かせないもので、2021年５月の災害対策基本法改正を受けて、地域防災計画を2022年３月に改定していただいて、その際に、令和３年５月の災害対策基本法改正を踏まえ、福祉避難所の指定・公示などについて検討を進めると記されたことが少し前に進んだかなという思いもありました。
　重い障害を持っている方が遠くの一次福祉避難所に行って、３日間ぐらい待って二次福祉避難所、三次福祉避難所に移動するよりは、その途中に福祉避難所があるのであれば、そのまま行ったほうがいいだろうというお話は繰り返しし続けたのですが、実際にはまだ、本市の政策執行として、それが前に進んでいる感覚がいま一つなかったので、三次福祉避難所に指定されている福祉施設との具体的な話が現時点でもできていないと先日、民生常任委員会の質疑でおっしゃっていたので、災害時の要援護者対策を総合的に進めるという中で、ぜひ福祉避難所の指定・公示等も併せて御検討いただきたいのです。最後に御所見いただければと思います。

◎市長室長　
　昨年度から危機管理課が市長室に移管しまして、私もいろいろ内容を検討したのですが、おっしゃるように、他部局に任せきりなところ、確かにありました。そこについては、これからは私たちがやっていかなければいけないと思っていますし、先日も実は、災害ボランティアの方についても、我々が一緒に入ってやってきました。福祉避難所もそうですし、ほかの部分でも、各部局に任せたところもあるのです。そこについては、ぜひ我々も一緒にしっかり入りながら、災害のときに市民の命を守るという原点に立ち返ってやってきます。我々もやるのですが、抜けてしまうところもあると思うので、もしそういうのがあったら、ぜひお話をいただいて、我々に御指導いただければ助かりますので、よろしくお願いいたします。

■2023/9定　環教
◆加藤ゆうすけ委員　
　よろしくお願いします。
　続いて、最後になりますが、34ページの災害時要援護者支援対策の推進のところで、少し先ほどの御答弁を伺っての確認という感じなのですが、先ほど大貫委員への御答弁で、情報の更新がおぼつかなかったところですので、今後整理が必要だと思っていますとおっしゃっていたかと思うのです。今年の６月定例議会で、台風などによって風水害が発生するおそれが高まる時期を迎える前に、未登録者を含めた全対象者に改めて制度を周知するために、個別に案内文を送付しましたという形で報告を受けていたと思うので、台風が来る前にと情報を集めたと思うのですが、整理はこれから行うのですか。

◎危機管理課長　
　申し訳ございません。今まで平成21年から災害時要援護者プランというのを推進してきまして、独り暮らし高齢者とかは、民生委員が現地に行って、情報を更新していただいていたところなのですが、やはり障害者の方とか、そういった方は、なかなか情報がうまく更新できていなかったという現状があったので、今年度、全対象者に一斉送付をさせていただいています。その結果、おおむね3,000人ぐらい、新規の登録者数が増えたという現状で、その内容の整理ということです。
　ただ、これからまたその情報を今年で終わりにすると、更新がうまくおぼつかないところがあるので、今後もどういった形で更新していくかというのは、これから整理をしていくという内容です。

◆加藤ゆうすけ委員　
　情報の取り方という意味での、更新の仕方の整理ということでよかったと思います。
　ちなみに、災害時要援護者支援対策の推進というのは、事務概要ではどの部分に記載があるのでしょうか。

◎危機管理課長　
　申し訳ございません、市長室は基本的に、庁内に発送、名簿を取りまとめているというところはあるのですが、所管がそもそも福祉部で登録をしていただいているところもあって、事務概要にはこちらは記載しておりません。

◆加藤ゆうすけ委員　
　私が見つけられなかったのかというところもあったので、やはりないということで確認ができました。
　令和４年度の予算の審査の際だったのですが、要援護者名簿の仕組みをまだ知らない方もいっぱいいらっしゃるという話の中で、特に学齢期の障害児を育てる核家族ですとか、どうしても保護者の方が地域の方と接点を持ついとまがないぐらい手一杯なので、福祉部と密な連携をして、障害児の関わる学校から要援護者支援プランの周知を投げかけてもらうですとか、複数の部局で一緒に取り組んでいただけないかということも質問させていただいていました。その際も、やはり私が質疑をした内容について、必ず年１回出向いて校長と面談をするので、そういったニーズがあったという話はしますという答弁をいただいたのですが、福祉部ですとか、学校ですとか、令和４年度に災害時要援護者名簿をめぐってやり取りされた内容や、そのときの会話の中で気づかれたことですとかがもしあれば、御答弁をいただければと思います。

◎危機管理課長　
　申し訳ございません、私自身も過去の記録を見るという形で、いろいろ会議に出向いて、その中でいろいろ話し合っている記録はあるのですが、中身までは承知はしていません。

◆加藤ゆうすけ委員　
　もう一つ確認したいのですが、要援護者リストを発災時に閲覧可能な方の範囲というのは、どなたになるのかという部分と、令和４年度も現在もそれは変わらない状況かというのを伺ってもいいでしょうか。

◎危機管理課長　
　日常的には、町内会長、あとは民生委員の方です。金庫とかかぎのかかったところに入れていただいて、厳重に管理していただいています。
　災害発生時になると、それはいわゆる生命、身体、財産という中で、個人情報保護法の中で提示ができるので、町内活動していただいている方々、いわゆる災害に従事している方々は全て見られると考えています。

◆加藤ゆうすけ委員　
　これで最後にしようと思うのですが、災害時要援護者をめぐる課題について、私は、結構繰り返し複数年度質疑をし続けているのですが、どうしても部局と部局の間で記載がなかったりといったこともあり得るというのと、あと、御本人が声を上げにくいので、災害時に取り残されて忘れ去られてしまうということが、やはりこれまでの災害でも結構繰り返されてきたので、強い課題意識があって、注意深く確認をしているところなのです。
　先ほどもリストの受入れをいまだに拒否する町内会長もいらっしゃるということなので、今やもう震災時避難所に市の職員の方々の割当てというのもしていただいたので、要援護者リストを閲覧可能な権限の範囲というのも、もちろん個人情報保護法という法令に鑑みて、できない部分はできないのは理解できます。ですが、やはり受入れを拒否するところでも、きちんと発災後自宅にとどまり続けてしまう要援護者の方が必要なケアを得られる可能性を高めることも、そういった誰がリストを見られるのかというのと、リストがどこに置いてあるのかという部分で、見直すことでできるのかとも思うのです。ぜひ過年度の結果も振り返りながら、前進をさせていただければと思うので、最後御所見いただいて終わりにします。

◎市長室長　
　要援護者の話ですが、先ほど危機管理課長からも答弁があったのですが、福祉こども部に行っていただいていたのでお任せしていたのですが、今回いろいろ市長室に来て、今回のケースだけでなくて、いろいろなケースをやはり見直さなければいけないのかと思っています。どうしても縦割りになってしまっているのです。横のつながりがないので、そこの部分は今私は指示を出しているのですが、危機管理課で全部の災害計画を立てているのだから、知らないわけではなくて、そこでアプローチしなければ駄目だということもありますので、ですから今の確かに要援護者の方についても、福祉の部署だけに任せるのではなくて、いろいろなところの部署を横串で刺しながら、しっかり１人でも多くの人を助けるためにどうしたらいいかということを、またやっていきますので、またいろいろな御意見があったら、ぜひ伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

■2024/3　環教
◆加藤ゆうすけ委員　
　幾つか伺いたいと思います。
　まず、災害時要援護者対策のところです。新規登録者の整理が終わったという報告で、大変お疲れさまでございました。災害時要援護者の障害をお持ちの方の政策について、ずっと求めてまいりましたので、少し確認をしたいと思います。ここで「「横須賀市災害時要援護者支援プラン」未登録の対象者に対し、個別に案内を送付し登録促進を図ったところ、新たに3,327名の方から申請をいただきました」と記載があるのですが、今回の新規登録者増に結びついた周知というのは、既に登録済みの方に登録内容を更新してもらうための呼びかけもしていますということだったかと思うのですが、更新された件数というのは把握してらっしゃいますでしょうか。

◎危機管理課長　
　すみません、更新部分については手元に資料がありませんので、分かりません。

◆加藤ゆうすけ委員　
　更新の件数自体は手元になくても、裏でというか、集計としては取っていますか。

◎危機管理課長　
　登録前は、例えば独り暮らし高齢者ですと5,300人だったのが、今回御案内したことで6,755人になっておりますので、引き算をすれば、新たに登録されたのが1,400件ぐらいで、それ以外は更新という形になろうかと思います。

◆加藤ゆうすけ委員　
　どちらかというと、障害をお持ちの方に関する災害時要援護者対策の部分を聞きたいところがあったのですが、もう少し詳しく、身体、知的、精神で３障害別の内訳等も集計としては持っていますか。

◎危機管理課長　
　要介護度３、４、５の方が、今まで登録していただいていたのは98人なのですが、今回新たに登録で手を挙げていただいたのは679人、障害をお持ちの方は、今まで登録していただいたのは918人だったのですが、今回新規に登録していただいたのは2,174人という形になります。

◆加藤ゆうすけ委員　
　もう一度同じことを聞くのですが、身体、知的、精神の３障害別の内訳は集計として持っていますか。

◎危機管理課長　
　すみません、その内訳は持っておりません。

◆加藤ゆうすけ委員　
　続いて、同じ観点もあるのですが、自主防災訓練の実施率について伺います。先日も自主防災訓練に参加していて、地域の方が参加する重要性というのを感じているのですが、実施率にしてここに記されているとおり85％余だと思いますが、自主防災組織から報告がある参加実人数としては、足し合わせると何人ぐらいになるのかという集計は持ってらっしゃいますか。

◎危機管理課長　
　今、私の手持ちでは２月末ですが１万7,917人になります。

◆加藤ゆうすけ委員　
　防災訓練を、自主防災組織が一生懸命開催しても、なかなか参加いただけない方はたくさんいらっしゃると思うので、実人数を増やしていくというところも重要かと思うのですが、また同じような質問になるのですが、特に障害をお持ちの方の参加状況などは把握されていらっしゃいますか。

◎危機管理課長　
　そういった情報は把握しておりません。

◆加藤ゆうすけ委員　
　先ほどの更新の情報の障害をお持ちの方の内訳もそうですが、やはり積極的に参加していただいたり、積極的に災害時に助かる可能性を高めていただく行動を取っていただく上では、市側として計数管理していく必要もある部分はあるかと思いますので、ぜひそのあたりは御検討いただければと思うのですが、御所見をいただければ幸いです。

◎市長室長　
　障害の方とか、要支援者の方はいっぱいいらっしゃいますから、実際に震災が起こったときにどうやってその人たちを助けられるだろうかというのは、確かに重要な視点なので、これから、町内会等と話し合いながら、どうしても皆さん元気で歩ける方がまずメインになってしまいますから、実際にそういう方たちが来たとき、どうすればいいのかというのを含めて、検討していきたいと思います。		地域防災計画検証特別委から市への提言として、第3節要配慮者対策の推進として、「令和3年5月の災対基本法改正を踏まえて、災害リスクのある災害時要援護者を対象とした個別避難計画を作成するためのマニュアルを整備する」と明記した結果、個別避難計画策定が進められ始めた。進捗としては、計画策定状況を踏まえたいので、引き続き４．4
23/6・23/9
24/特別委小幡
2023・2024
17
10-2-1
1010安全・安心2災害時におけるジェンダー平等への配慮を推進します災害時の避難所運営等において、ジェンダー平等への配慮が欠けることのないよう、マニュアルの整備や研修等を積極的に推進していきます。1内閣府が示すガイドラインにある避難所チェックシートを活用し、ジェンダー平等な避難所開設訓練が行えるよう、各地の避難所支援に割り当てられた市職員に対し、研修で周知し、実際の避難所開設の際にジェンダーへの配慮が徹底されるようにすること。こちらが提言してようやく目が向くという印象なので、２1010安全・安心2災害時におけるジェンダー平等への配慮を推進します1震災時における避難所の女性用のトイレについては、スフィア基準に基づき男性用トイレの3倍の個数を確保すること。また災害支援拠点には、安全でプライバシーが守られる場所に女性専用の移動式トイレを設置すること。5 5.地域防災1より弱い立場の人が苦しむことのない防災準備をします2発災直後であっても、避難所等でのプライバシーの保護や、防犯対策において、特に被害に晒されやすい女性が確実に守られるよう対策を講じます。東日本大震災時、避難所運営において女性の困りごとが考慮されず、その後の災害でも大きな課題とされたことを踏まえ、取り組みます。■2024/3　環教
◆加藤ゆうすけ委員　
　これは確認のみでございます。
　同じ箇所で別の話になるのですが、今度は防災とジェンダーについて伺いたいと思います。
　女性専用スペースを設けるべきというような問題提起を会派の代表質問で申し上げまして、御答弁としては、避難所が開設された際の使用スペースは、避難所開設後に決めるのではなく、既に学校と調整の上、開放区域として割り当てています。その中には、男女別の更衣室や授乳室を設定しています。女性専用スペースについては、次年度整備予定のテントなどを活用し、スペースを確保していきますという内容でいただいていたのですが、少し議論が必要かなと感じております。
　我々としては、これ以上先のエリアには女性しか行けませんよというエリアを設けることによって、その方向に誰ともコミュニケーションをせずに無断で進んでいく人を見かけたときに、どちらに御用ですかと声かけがしやすくなると思うのです。そうすると、必ずしもその進んでいく人が男性かどうかというのはもちろん分からないですが、少なくとも防犯性が高まるという意味で、女性専用スペースが必要だなという認識で質問をしていました。
　このテントの活用によるスペース確保というのは、プライバシー確保に必要なことですから、大切なので、どんどん進めていただくべきで、それはうれしいことです。その上で、あのテントには女性がいると分かる状況で、テントで目隠しされた状態で性被害に遭う可能性まで考えた対応をしたほうがいいと考えると、女性専用スペースの一角があったほうがいいのではという話なのですね。
　この点を踏まえた上で、改めて現行の予算案ででき得る範囲の中で、女性専用スペースの設置というのはできるものなのでしょうか。

◎市長室長　
　学校の空き教室がどれだけあるかとか、学校の教室の問題もあると思います。ですから、これはやらないというわけではなくて、今後進めなければいけないのですが、その状況を見ながら、できるならばやらなければいけないですし、今回の能登半島の地震の中でも、もう性被害に遭われているという避難者の方の情報も聞いていますから、やはりそこはしっかり守らなければいけないと思いますから、そこの状況を見ながら進めていきたいと思います。		市長室長・担当課長ともに異動したが、女性専用スペースの必要性は伝わっている感触はある。地域防災計画検証特別委においても、女性専用スペースが必要であることについては概ね他の議員も認識している様子。進む可能性はあるが、まだ実現度合は低いので、引き続き３．32024/3
24/3代・24/小幡・25/6高橋
2023・2024
18
10-2-1
1010安全・安心2災害時におけるジェンダー平等への配慮を推進します災害時の避難所運営等において、ジェンダー平等への配慮が欠けることのないよう、マニュアルの整備や研修等を積極的に推進していきます。1内閣府が示すガイドラインにある避難所チェックシートを活用し、ジェンダー平等な避難所開設訓練が行えるよう、各地の避難所支援に割り当てられた市職員に対し、研修で周知し、実際の避難所開設の際にジェンダーへの配慮が徹底されるようにすること。こちらが提言してようやく目が向くという印象なので、２1010安全・安心2災害時におけるジェンダー平等への配慮を推進します2避難所を開設する際はジェンダーへの配慮を徹底的に行うこと。またその際には空き教室等を活用した、女性専用スペースを必ず設けること。5 5.地域防災1より弱い立場の人が苦しむことのない防災準備をします25-1-2に同じ5-1-2に同じ5-1-2に同じ
19
10-2-1
1010安全・安心2災害時におけるジェンダー平等への配慮を推進します災害時の避難所運営等において、ジェンダー平等への配慮が欠けることのないよう、マニュアルの整備や研修等を積極的に推進していきます。1内閣府が示すガイドラインにある避難所チェックシートを活用し、ジェンダー平等な避難所開設訓練が行えるよう、各地の避難所支援に割り当てられた市職員に対し、研修で周知し、実際の避難所開設の際にジェンダーへの配慮が徹底されるようにすること。こちらが提言してようやく目が向くという印象なので、２1010安全・安心2災害時におけるジェンダー平等への配慮を推進します3現在避難所運営支援に割り当てられた市職員に必ず女性が１人以上入る形になっているが、市職員の女性比率と同等（３割）を目標に、増やすよう努めること。5 5.地域防災1より弱い立場の人が苦しむことのない防災準備をします25-1-2に同じ5-1-2に同じ5-1-2に同じ
20
10-2-1
1010安全・安心2災害時におけるジェンダー平等への配慮を推進します災害時の避難所運営等において、ジェンダー平等への配慮が欠けることのないよう、マニュアルの整備や研修等を積極的に推進していきます。1内閣府が示すガイドラインにある避難所チェックシートを活用し、ジェンダー平等な避難所開設訓練が行えるよう、各地の避難所支援に割り当てられた市職員に対し、研修で周知し、実際の避難所開設の際にジェンダーへの配慮が徹底されるようにすること。こちらが提言してようやく目が向くという印象なので、２1010安全・安心2災害時におけるジェンダー平等への配慮を推進します4避難所運営マニュアル上の「女性役員も選任することが望ましい」という表現を、女性役員の必置を強く求める表現に変えること。5 5.地域防災1より弱い立場の人が苦しむことのない防災準備をします25-1-2に同じ5-1-2に同じ5-1-2に同じ
21
3-2-4
33ジェンダー平等・多様性・人権2制度改革を通じ、ジェンダー平等意識の定着を図ります性別役割分業意識は人々の意識の中に根強く存在することから、制度改革を通じて、無意識の偏見も解消し、ジェンダー平等意識が本市全体に定着するように働きかけます。4すべての人の「性」と「生き方」に関わる健康と権利が守られるよう、「セクシャル・リプロダクティブヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康と権利）」が将来にわたって保障されるよう、取り組みを進めること。
計画には入っているけれど・・・33ジェンダー平等・多様性・人権2制度改革を通じ、ジェンダー平等意識の定着を図ります1すべての人の「セクシャル・リプロダクティブヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康と権利）」が将来にわたって保障されるよう、取り組みを進めること。特に10代女性が心身の健康や、パートナー等との間の性に関する悩みについて、広く相談できるユースクリニックの取り組みを市内で実施できるよう、医療機関や支援団体と連携すること。6 6．いのち・健康・障害福祉1性別にかかわらず、全ての人のSRHR(セクシャル・リプロダクティブ・ヘルスアンドライツ。性と生殖に関する健康と権利)が保障されるようにします1妊娠・出産、身体の健康について、保健・医療、人権、ジェンダー平等、教育など、様々な観点から、若いうちに知識を得て、自身にとって一番良い選択ができるようにします。■2024/3　環教
◆加藤ゆうすけ委員　
　妊娠ＳＯＳカードのその後について伺いたいと思います。妊娠ＳＯＳカードについて、昨年12月定例議会でこども家庭支援センターと協議の中で、今後各中学校、高等学校に配架するということにいたしましたと、誰もが待ち望んだ答弁をいただきまして、配架場所であったり配架枚数含め、子どもたちへ保護者も含めてですが、そのあたりの確保や、配架方法等をこども家庭支援課ともう一度調整して、各中学校、高等学校及び特別支援学校に送付する予定にしますと、御答弁をいただいていました。
　このカード自体は、こども家庭支援課の妊娠出産包括支援事業で作成するものだと思うのですが、各中学校、高校、特別支援学校に、１校当たり何枚配布されて、どこに配架されるかというのは、現時点で何かお答えいただけることありますでしょうか。

◎保健体育課長　
　委員に御質問いただきました妊娠ＳＯＳカードにつきましてですが、12月の段階で御質問いただき、年が明けてから、すぐに担当課のほうと調整を入れまして、２月の初旬に各学校、高等学校含めて中学校、特別支援学校に配架が完了しております。
　それで、こども家庭支援課、あと児童相談所のほうとも共有させていただいて、まず、各学校には５セット、カードとあとチラシを配架させていただき、配架場所につきましては、トイレであるとか、共有部分であるとか、あと５セットあるので、全部トイレにするのか、または保健室に何部か置いておくのか、そういうところは各学校の実情に合わせて御使用くださいということだと、そのように現場から聞いております。

◆加藤ゆうすけ委員　
　早速御対応いただいたということで、ありがとうございます。
　ちなみに５セットというのは、カード１枚とチラシ１枚でワンセットというのが５つという形でしょうか。

◎保健体育課長　
　５セットの中に、カードは２枚入っておりますので、各学校10枚、妊娠カードのＳＯＳカードとしては10枚配架になっております。

◆加藤ゆうすけ委員　
　使用頻度の低いトイレとかはあると思いますので、全部の個室に配架するということではないのかもしれないのですが、枚数については、各学校の状況ですとか人数等を踏まえながら、ぜひ御検討を重ねていただければと思いますが、いかがでしょうか。

◎保健体育課長　
　御指摘いただきましたので、その辺も含めて検討させていただきます。		特に何か先進的な取り組みをしようということにはなっておらず、健康部がシオリーヌさんを招いて講座をやった程度。引き続き３。32024/3
25/3代
2023・2024
22
-----------------6 6．いのち・健康・障害福祉2コロナ禍のような緊急事態において、市民も医療従事者も守られる体制づくりをします。1コロナ禍が医療従事者の業務内容や、心身にもたらした影響を把握し、強靭な地域医療体制を維持するための適切なサポートを市に求めます。コロナ禍は多くの命や健康を奪い、社会に深い傷をいまなお負わせていますが、新型コロナウイルス感染症に２年以上向き合い続ける医療従事者のケアは、取り組まねばならない重要な課題だと認識しています。＜2025/9質問予定＞＜2025/9質問予定＞1
23
-----------------6 6．いのち・健康・障害福祉2コロナ禍のような緊急事態において、市民も医療従事者も守られる体制づくりをします。2将来にわたる地域医療・福祉人材の確保のため、市も積極的に人材育成する意識をもって、社会福祉協議会、医療・福祉関連団体、県立保健福祉大学などの学術機関との連携を深めるよう働きかけます。-2024年6月「基本的考え方」から進み、2025年2月にうわまち病院跡地看護系大学設置検討委員会から答申書が出された。看護学科1学年80人は変わらず、やや野心的過ぎるように思うものの、答申書を否定もしないであろう市側に人材育成・確保への危機感はあることはうかがえる。大学開学は最短でR12(2030）とのことだが引き続き4とする。4
2024/6小幡
☑
24
6-1-2
6６障害者福祉1相談支援体制を強化します本市の障害児者の相談は、指定特定相談支援事業所、障害者相談サポートセンター、基幹相談支援センターの三層構造になっています。障害児者が相談支援を受けられる体制を確保するため、課題を整理し、相談員の人材育成も含めて提言していきます。2療育相談センターの相談業務がひっ迫しており、現在の指定管理料では対応しきれない状況が見られるため、金額の再考も含めて療育相談センターの態勢を見直すこと。またその児童が１８歳になった時にセルフプランだけでなく、計画相談先がしっかりと確保できるよう、相談支援体制を充実させること。予算増額となったが、それで逼迫状況がどれだけ解消されるかは不明。
6６障害者福祉1相談支援体制を強化します1今後更に利用者数が増加する可能性のある療育相談センターについて、長期の（特に初診の）予約待ちが発生しないような体制整備を進めること。6 6．いのち・健康・障害福祉3 各年齢段階に応じた必要な支援が確実に受けられ、その履歴が引き継がれるような障害福祉体制を目指します。1障害を持って生まれたお子さんの障害を保護者が受け止め、どのようにその子の成育やキャリアを支えていけばよいかいつでも相談できる体制づくりを進めます。-市療育相談センターの業務ひっ迫に対して、予算の増額が図られたが、実際に逼迫状況が解消されるか見届けるまでは４．4
23/9小幡、24/3工藤
2023・2024
☑
25
6-3-1
6６障害者福祉3障害のある方の入所・入居施設を確保します県立の障害者入所施設が縮小される中で、障害のある方が市内で安心して暮らせるよう、質の高いグループホームの整備等を提案していきます。1軽度の方のみを受け入れるグループホームや福祉施設等が散見されるため、面積や人員の基準を満たしているかだけでなく、その質が担保されるような指導監査のあり方を検討すること。また、重度の方や身体障害の方が入居できる施設の整備を進めること。検討を進めるとの答弁あり6６障害者福祉3障害のある方の入所・入居施設を確保します1三浦しらとり園等、県所管の障害者入所施設、短期入所施設の縮小にあたり、障害児・者が行き場を失うことのないよう、市町村への十分な補助と障害者の生活の場の確保を県に要望すること。6 6．いのち・健康・障害福祉3 各年齢段階に応じた必要な支援が確実に受けられ、その履歴が引き継がれるような障害福祉体制を目指します。2障害を持つ方の高齢化が進むことで生ずる複合的な課題（例えば、グループホームでの服薬管理、障害福祉を得意とはしていない高齢福祉サービス提供者によるケア、障害福祉施設での看取りなど）に引き続き取り組みます。-県立の障害者入所施設の民間移行と縮小については、状況が膠着している。引き続き３．3
24/9小幡,25/3代
2023・2024
26
5-3-1
55教育3不登校やいじめ等の課題に立ち向かいます児童生徒数が減少する一方で、不登校の数やいじめの認知件数は増え続けています。課題が発生した時の対処だけでなく、問題が深刻化する前にいかに解決につなげるかという予防の観点も欠かすことなく、対策を訴えていきます。1不登校状態にある子どもの中には、家庭内に福祉的課題を抱えているケースも少なくない。学校だけでなく、民生委員や保健師など、その家庭と接点を持つ方々からも子どもの現状把握をし、市長部局と学校が連携し、必要な支援につなげられるようにすること。横須賀市の不登校対策についての強い思いが何ら感じられない。55教育3不登校やいじめ等の課題に立ち向かいます1不登校状態にある子どもの中には、家庭内に福祉的課題を抱えているケースも少なくないため、スクールソーシャルワーカーの経験やスキルによらず学校から市長部局の民生局等に連携する体制を構築すること。あわせてスクールソーシャルワーカーの安定的な雇用のために処遇改善を進めること。7 7．教育・学習1様々な理由で学校に行けない、教室で学べない子が、学ぶ機会から取り残されないようにします。1学校外でオンライン教材などを通じて学ぶ場合、制度としては、校長の判断のもと出席扱いとし、その成果を評価に反映できるようにすでになっています が、それを当たり前のことと受け止める雰囲気にはまだ遠い現状があります。フリースクールでの学習、自宅でのオンライン学習であっても、教室での学習であっても、学ぶ内容と質が同じように担保されるよう取り組みます。-「今後、学校の統廃合により生じた施設を活用し、不登校児童生徒の居場所として総合的な機能を有するセンターに発展」「子供たち1人1人に関する日常の記録を気付きを記録したプロフィールシートを作成し、将来的にDXを活用し、公務支援システムに取り込み、子供たちの1人1台、1人1台端末と連携して毎日の気持ちを捉えたり、不登校になる兆しを把握するなど、未然防止に活用」と言っているので少し前進と捉えて,４とする。3
24/3代,25/3代
2023・2024
27
11-1-2
1111環境1自然環境を保全しつつ、身近に親しめる環境づくりを推進します自然環境の保全は子どもたちの健全な成長と、持続可能な社会の実現のために重要な取り組みです。自然環境の保護、理解促進、親しみやすさの向上等、様々な観点で取り組みを進めます。2総合学習の時間等で学校周辺の自然環境を教材として活用し、環境学習の機会を確保すること。特に地域のNPO・団体・企業等の力を借り授業実施できるよう、毎年全校分の予算を確保すること。　特に進んでいない。環境学習については、講師の育成も含めて取り組みをしていく必要がある。1111環境1自然環境を保全しつつ、身近に親しめる環境づくりを推進します1児童生徒の環境への意識を向上させるため、現在運営している「海洋クラブ」のような「環境クラブ」を立ち上げ、自然・環境を学べる小さな"環境のスペシャリスト"になれる体験型プログラムを検討すること。7 7．教育・学習2地域に密接した学びの機会を用意します。1例えば、浦賀であれば幕末の浦賀奉行所や開国の礎の歴史、馬堀ならば海浜での実習を伴う学習など、郷土資源を積極的に活用した学校での学びの機会を、地域コミュニティや民間団体と協力しながら作ります。＜2025/9質問予定＞教員向けの環境教育研修会等は実施されたものの、現状は一部の意欲ある先生による（若干働き方的に無理をした）独自の企画によってしか実現していない印象があるため、市教委として全校へ広める意思を求め続ける意味で、２．2
2023・2024
28
-----------------7 7．教育・学習2地域に密接した学びの機会を用意します。2知ることは、嬉しいことです。これは、何歳になっても変わらないと思います。公共施設のトイレの個室の壁など、今までつかっていなかったけれど思わず見てしまうような場所に学びになる情報を掲示する、民間商業施設と協力しより横須賀を深く知れるようにする、図書館以外の場所にも新聞・図書・雑誌の配架を充実させるなど、地域のあらゆるところに学びがあふれるまちづくりをします。■2024/9 環教
◆加藤ゆうすけ委員　
　ぜひよろしくお願いします。
　またトイレの話なのですが、代表質問で我が会派から携帯トイレの使用法について、ぜひ頻繁に目に留まる周知の工夫をしてはいかがかと問うた際に、御答弁いただいたのが、大規模地震により携帯トイレを使用するときは、トイレの各個室に使用方法を貼り出すなど、誰もが簡単に使用できるように対応しますという形だったのですが、これは大規模地震が起きてから、各個室に使用方法を貼り付けていくという想定なのでしょうか。

◎危機管理課長　
　想定としては、使用時に貼り付けるという想定となります。

◆加藤ゆうすけ委員　
　こちら、我々としてはこれは携帯トイレに関する知識の普及と啓発という観点も兼ねていたので、ふだんから携帯トイレに関する掲示を見ておくことが有効だと思っているのです。トイレの壁は座れば見ますし、特に何も考えなくても見ていれば頭に入ってきます。そういう意味では、どの公共トイレ、学校トイレに入っても、個室に座ると目の前に防災の情報が広がっていて、携帯トイレについて少し書いてあれば、自動的に学びが深まる機会にもなるのかなと思うのですが、そういった、ふだんから知識の普及のために貼っておくという考えについてはいかがですか。

◎危機管理課長　
　その辺は、教育委員会と少し話をしながら進めていくべきと考えております。
　ただ、今回安心・安全カレンダーも含めて、いろんな媒体でのそういった啓発は、今後積極的にしていきたいと思いますので、そういう中でも市民の目に触れられるように啓発をしていきたいと思います。		災害時用携帯トイレの使用法をトイレの壁に常時掲示せよ、という質疑に絡めて提案。感触はあまりよくないので２22024/3
29
5-1-4
55教育1子どもたちに適切な教育環境を整備します子ども一人ひとりが個々の能力や興味・関心を伸ばすことができるよう、学校施設のあり方の見直しから各種制度設計まで、幅広い視点で改革を進めます。4学校現場でのDXを早急に進めること。連絡帳・電話での欠席連絡、FAX連絡等を刷新し、保護者や児童生徒のユーザー目線に立った効率的な方法を積極的に取り入れること。｢マチコミ｣を全校で利用できるように有料利用に予算化。欠席連絡・保護者と教員の連絡がより効率的になった。しかし、まだ全体のDXについては今後の課題。55教育2教職員の多忙化を解消し、学校教育の質を向上させます1学校現場に残る、紙やFAXに依存するこれまでの文化を刷新し、まずはデジタル化しなければならないものを洗い出すこと。またその改革を進めるために外部から専門的な視点でチェックを受けること。7 7．教育・学習3先生の仕事を支えます。1先生がやらなくてもいいこと、先生がやるべきではないことを外部委託し、先生にしかできないことに力を注いでもらえるようにします。市議2期目では、水泳授業の外部委託、小中学校の再編を通じた業務整理、オンライン会議システム導入による出張の削減、学校電話への保護者からの架電をメールシステム化することなどを提案してきましたが、先生がたからもお声を伺いながら、引き続き取り組みます。-会派で繰り返しDX推進を求め続けており、2024年度の出欠席等連絡ツール｢マチコミ｣全校利用予算化に続き、2025年度は「教育改革推進担当課」、および外部からの登用による副教育長が設置され、かつ市長特命参与(構造改革担当部長)が積極的に動くなど、教育行政改革推進のためにかなり圧をかけていることを好評して、引き続き４4
24/3代,25/3代
2023・2024
30
---------14経済・観光4横須賀の特色を観光に活かします1ポートマーケットで実施される地元野菜の販売については、視覚効果も狙ったマルシェ感の創出を図り、販売促進に努めること（参考:青山ファーマーズマーケットやYEBISUマルシェ）。また、各地で販売されている地元食材の情報が集約されておらず分かりにくいため、市民に向けた情報発信を強化すること。8 8．環境1環境やライフスタイルに配慮した生産・流通・消費を支援します。1安全で、環境に配慮された食品が高い付加価値をもって流通するよう仕組みを整えます。よこすかポートマーケットやソレイユの丘など、市内外の方が利用する施設などでの物販・発信を通じて、横須賀が環境に配慮されたまちであることを示していきます。慣行農業を基本とするJAとの連携が、本市の環境に配慮されたまち・食品のアピールにつながるとは思えないため、引き続き２2
２０２４政
31
11-1-1
1111環境1自然環境を保全しつつ、身近に親しめる環境づくりを推進します自然環境の保全は子どもたちの健全な成長と、持続可能な社会の実現のために重要な取り組みです。自然環境の保護、理解促進、親しみやすさの向上等、様々な観点で取り組みを進めます。1長坂緑地の里山的環境の保全活用に際して、より多くの人が楽しみながら関わり続けられるよう、活動拠点となる簡易な施設（手洗い場、荷物置き等）を設置すること。また小規模な市民農園の設置、果樹の植樹による環境学習、水辺での自然体験等、復田以外の手法を充実させること。とりわけ子どもたちが遊び、学べる場として環境整備を推進すること。手洗い場や着替え可能な設備を備えたトイレは設置完了。今後子どもたちが遊び、学べる場としての環境整備も含め、民官連携で里山活動の充実を図っていくとの言及もあり。8 8．環境2市民が楽しみながら自然環境の保全活動に関わってもらえるようにします。1長坂緑地の里山的環境の保全活用などにおいて、自然環境と親しみ、楽しみながら、保全の担い手を生み出す取り組みを進めます。ボランティア精神だけでは続きませんし、かといってお金もたくさんかけられません。楽しみながら、いろいろな年齢の人が関わっていくうちに、ちゃんと担い手が育っていくような仕組みを目指します。-「さとたん」のおかげで官民連携が進み、長坂緑地にはトイレが整備され、継続的なボランティアも人数が増え続けており、自走する仕組みになっているので、５とする。52023/10
32
12-5-1
1212コミュニティづくり5ペットとともに安心して暮らせるまちづくりを目指しますペットとの共生社会実現を目指して、ペットを飼う人も飼わない人もともに心地よく暮らせる環境整備を行います。1飼い主とペットがともに災害を乗り越えられるよう、屋内同伴避難専用スペースを有する避難所を市内数か所指定し、開設すること。風水害時避難所に関しては、提言時にすでに運用体制の中でペット同伴が見込まれていた。その後の進捗を見たときに震災時避難所に関しては特に前進がみられる要素はなかったため、2。1212コミュニティづくり5ペットとともに安心して暮らせるまちづくりを目指します1飼い主とペットがともに災害を乗り越えられるよう、屋内同伴避難専用スペースを有する避難所を市内数か所指定し、開設すること。9 9．動物愛護1動物と共にある暮らしを大切にします。1ペットと共に安心して暮らせるまちづくりをします。市内には約2万頭の犬が飼育されています 。猫、エキゾチックアニマル(犬猫以外のペット)も併せればさらに多く、少なく見積もっても1割程度の世帯にはペットがおり、決して少なくない市民がペットと共に暮らしています。市の最も基礎にある横須賀市基本構想・基本計画で動物（ペット・野生動物）に関する記述がないため、動物と共にある暮らしを大切に考えてもらえるよう、改めて市に働きかけます。-2024年10月横須賀・三浦遊技場組合との「防災協定」締結により、自家用車専用ペット避難所としての敷地の提供が示された。また、地域防災計画検証特別委から市への運用改善提言の結果、2025年4月「震災時避難所におけるペット同行避難ガイドライン」公表へとつながった。以上を前進と捉え、４とする。4
24/特別委小幡・高橋
2023・2024
33
---------13公共施設・インフレ1駅周辺再開発に行政も積極的に関与し、官民連携によるにぎわいを創出します2浦賀港周辺地区においては、浦賀ドック跡地開発だけでなく、学校や公共施設の適正配置も含めて浦賀地区全体のまちづくりを進めること。10 10．産業・経済1浦賀港周辺地区の今後のありかたを、みんなで考えます。1浦賀奉行所跡地の返還に続き、2020年の住友重機械工業株式会社浦賀工場跡地の一部寄贈、千代ケ崎砲台跡の整備と一般公開開始(2021/10/13)、民間企業と連携したルートミュージアム活性化を観光庁「既存観光拠点の再生・高付加価値推進事業」として実施し浦賀港周遊など新たな観光資源を作る取り組み「MEGURU Project」の開始(2021/10/23-2022/1/23、2022/11/12-12/11)など、大きく動き出しています。残るは、奉行所跡地、浦賀ドックと周辺地域、千代ケ崎砲台跡、浦賀警察署跡など、浦賀港周辺地区再整備計画廃止後の地域の総合的な計画の策定であり、一部の人の声だけではない、様々な人の思いが反映された計画ができるように働きかけます。■2024/6 都整　愛宕山公園リニューアル
◆加藤ゆうすけ委員　
　愛宕山公園測量業務及び詳細設計業務委託の実施についての部分で伺いたいと思います。
　まず、当初予算ではなく、補正での事業となった理由について教えてください。

◎公園建設課長　
　ルートミュージアムの機能というところもありますが、今年３月に住友重機械工業株式会社と協定を結びまして、機運が非常に高まっているところであります。その機運を逃さずに、愛宕山の整備を始めていくところです。

◆加藤ゆうすけ委員　
　機運の高まりにしっかりと乗って事業をというところで伺いましたが、説明資料２ページを拝見すると、財源内訳で全額が市債となっています。議案書のほうも拝見していたのですが、議50の12ページ、13ページ、23款市債１項市債の土木債のところに公園整備事業費公債と記載がありますので、こちらの市債が全額今回の財源なのかなと思うのですが、今回、市債を発行しての事業執行を決めた背景を伺えますでしょうか。

◎公園建設課長　
　委員おっしゃるとおり、このたびの整備には市債を使わせていただくことにしております。ただ、こちらの市債につきましては、交付税措置の地方債の活用を考えておりまして、この地方債は令和７年度までの時限であるのですが、交付税が70％充当されるものです。
　このたび補正にした理由の一つとしましても、本年度中にこの市債を有効利用しまして、測量設計、令和７年度から工事と、機会を逃さずに財源として活用するために考えたものです。

◆加藤ゆうすけ委員　
　令和７年度までの時限で７割が交付税措置される地方債というと、緊急防災・減災事業債だと思うのです。こちらを活用する上で、緊急防災・減災事業債の活用のプロセスを、私は分からないので伺いたいのですが、これは使っていいですよという形で既に認められているものなのでしょうか、これから決まるものなのでしょうか、どちらでしょうか。

◎建設部長　
　財務部との協議の中では、これを使うということで決定していると伺っています。（後刻訂正）

◆加藤ゆうすけ委員　
　緊急防災・減災事業債は、その名前のとおり防災に資するものだと思うので、対象事業として国も幾つか類型を示していると思うのです。
　今回の対象理由について伺いたいのですが、幾つかある類型のうち、大規模災害時の防災・減災対策のために必要な施設整備というものがあると思います。その観点から、避難路の確保の観点で今回適用ということなのでしょうか。

◎公園建設課長　
　委員のおっしゃるとおり、愛宕山の上っていくところは階段になっておりまして、そちらの階段、あと途中にもスロープがあります。そのスロープと、そこに附帯している手すり、あとは転落防止柵といったものがあります。また、今回の測量設計も適用されると考えております。

◆加藤ゆうすけ委員　
　緊急防災・減災事業債を充てていく判断は、とてもいいと思います。浦賀地域の活性化に向けた取組という側面で、今回、議案説明資料をつくっていただいているのですが、やはり同じくらい防災に向けた取組でもあるのだということをしっかり説明していく必要もあるかなと思います。
　浦賀の渡し船もありますし、西叶神社もありますし、市外からの来訪者も割と多く訪れる場所かなと思います。その入り口に、愛宕山公園の入り口があるわけですから、分かりやすく迅速に高台に避難していただくために、愛宕山公園への避難誘導標識は直近の港付近から設置するといったことも考える必要があるのかなと思うのですが、このあたりはいかがでしょうか。

◎公園建設課長　
　避難の誘導で標識を設置するというところについては、まだ今後研究していかなければいけないかなと思っております。
　ただ、その中で、やはり津波避難地の選択肢を増やすといった意味で、周辺の皆様にはお知らせして、愛宕山も避難先として周知していければと思っております。

◆加藤ゆうすけ委員　
　ぜひ、周知はよろしくお願いします。
　もう一度財源の話に戻るのですが、緊急防災・減災事業債は、先ほどおっしゃっていただいたとおり令和７年度までの時限的なものですけれども、その後の、今回は測量設計ですが、来年度、再来年度、具体的に公園リニューアル整備工事の本体を行っていく中では、現時点でおおよそどのくらいの金額を見込んで、財源としてどういうものを見込んでいるのかという部分がもし今あれば、教えていただければと思います。

◎公園建設課長　
　整備に関しましては、全体的に1.5億円程度を想定しております。そして、先ほど申した緊急防災の市債に関わる部分、階段とか手すりの部分は令和７年度行って、残りの例えばベンチを作るとか、あとは少し雨水の排水の整備をしなければいけないとか、そういうところがありますので、その部分は引き続き行っていきたいと思っております。

◆加藤ゆうすけ委員　
　繰り返しになってしまいますが、令和７年度も、この緊急防災・減災事業債は適用を狙っていくということで間違いないでしょうか。

◎建設部長　
　そのとおりでございます。

◆加藤ゆうすけ委員　
　いろいろ申し上げているのですが、浦賀地域の活性化に向けた取組として着手いただくことは、うれしくは思っております。地域住民の方からの改修の要望も寄せられていたということは説明資料にも掲載がありますが、これまで改修の要望を熱心に寄せてくださっていた、歴史や地域の文化を検証して他地域とのつながりをつくってこられた方々がいらっしゃると思うのです。
　こういった方々にも、改めてこの改修に当たって、必要な機能ですとか、留意すべきポイントですとかも御意見をいただくような場はつくっていくのでしょうか。

◎公園建設課長　
　地域の方々とのお話というところで、浦賀・鴨居地域運営協議会の方、そちらのまちの活性化、歴史部会のほうといろいろお話をして、どういうコンセプトとか、施設を造っていこうかというのは考えて話し合っているところです。

◆加藤ゆうすけ委員　
　今回、浦賀・鴨居地域運営協議会の部会の方々とのお話、あるいは周辺の町内会長、自治会長さんにもお話をされると思います。
　その案内だけではなくて、恐らくこの地域の歴史や地域の文化を検証してきた方々は浦賀地域のみにお住まいの方でもないような気がするので、愛宕山公園に所在する様々な史実を示す碑の存在を考えると、もう少し広く御意見を伺う機会も、御参加されるかされないかはその方の判断ですが、機会は持ってもいいのかなと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。

◎建設部長　
　ここにつきましては、庁内で様々な部局と連携をして進めているところでございますので、今いただいた御意見は内部で共有させていただいて、どういう方策が取れるのかというのは話し合ってみたいと思います。

◆加藤ゆうすけ委員　
　同じような観点で、今申し上げたのは恐らくほとんどが御高齢の方だと思うのですが、一方で、今回この公園を活用するに当たって、校外学習の活用ということも示されております。
　利用の当事者である地域の児童・生徒から直接意見を伺う機会も必要かなと思うのですが、蛇畠とか田中とか近隣の町内会であったり、浦賀小、高坂小、浦賀中などの近隣の学校と連携をして意見を聞けるのかなと思うのですけれども、こういった機会は設けるのでしょうか。

◎建設部長　
　現時点では、そのあたりは細かく決めてはいないところですが、繰り返しになりますが、そこも含めて関連部局と少し話合いをしてみたいと思います。

◆加藤ゆうすけ委員　
　これで最後にしますが、ルートミュージアムの機能強化を念頭に置いていく中で、あるべき市の観光政策は、先ほど天白委員も、統一感を持った施策を最初から決めて行って、後にやり直すことのないようにというお話もされていましたけれども、フェンスがちゃんとあって落ちる心配はないですとか、暗くて危ない場所はないですとか、休憩できるベンチがあるとか、ましてやごみはないようにするとか、観光しやすい基本的な整備を大切にしていくのが市の観光政策としては大事かなと思います。
　その観点でいくと、現状ですと、どうやっても中島三郎助の招魂碑の前まで車椅子で行けないですし、トイレは現状恐ろしくて小さな子が使えないような古いものですし、崖側も今フェンスがないので、そのまま落っこちてしまいそうになっている状況があります。そういう意味で、あらゆる場面でのユニバーサルデザインが徹底されるように意識して取り組む必要があるのかなと思っています。やはり地域に身近な公園づくり、地域と共に公園を育てていくぐらいの気持ちで取り組むべきだと思っています。
　今回、市債で緊急防災・減災事業債が使えるというタイミングも使ってということだとは思うのですが、地域の方と話し合いながら、焦らず丁寧に、ユニバーサルデザインを徹底しながら取り組んでいただければと思いますけれども、最後に御所見をいただければと思います。

◎建設部長　
　御意見ありがとうございます。
　今、委員からユニバーサルデザインというお話をいただきまして、確かに、階段があり、スロープがありという、なかなか全てを網羅するのは難しいと思います。
　当然ですが、公園を使っていただく方の意見は大切にしていきたいと思いますし、今回我々も、今までであれば、公園サイドだけがこういった補正の際に説明をするところ、他部局も含めて市全体として取り組んでいるということを議会の皆様にも御説明したく、こういった形になっています。いただいた御意見を踏まえながら、また関連部局とも調整しながら進めていきたいと思います。		愛宕山公園リニューアルは、工事に着工。浦賀行政センター前は駐車場整備が進行中。本丸である住重跡地は、2025年9月に開発事業者が見えてくる予定。一歩進んだと捉え、４。42024/6
25/3代
2024'
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14-3-1
1414経済・観光3市内企業と市内の人材をつなげる取り組みを強化します市内での働きやすさや地元企業の魅力をアピールしたイベントや説明会等、市内就職を推進する取り組みを提案していきます。1高校生の就職支援や地元企業の応援のため、企業における新規採用者の地元高校生が占める割合に応じた表彰制度を設け、市内にPRできる場を設けること。地元高校生採用を特別視する気はなさげ

→説明会など頑張っているところはあるが、もっと頑張って！		1414経済・観光3市内企業と市内の人材をつなげる取り組みを強化します2高校生が進路を選択する前の早い時期(1・２年時)から、働くことの楽しさややりがいなどを学び、職業観や地域とのつながりなどを感じ取れるよう、さまざまな地元企業の職場での社会経験を体験できる制度を官民連携で構築するよう、教育委員会と連携して経済部が主体となり進めること。10 10．産業・経済2地元横須賀でキャリアを積み重ねたい若者・女性の希望がかなうようにします。1市議2期目では、市内高校生の市内就職促進のため求めていた、高校生対象の合同企業就職説明会が実現しました。現状、市内高校生の市内就職割合は約2割ですが、さらに促進するため取り組みます。-高校生の就労支援を目的とした合同企業説明会の対象を年々広げたり、2024年度は保護者も見に来られるようにしたりと、高校生の市内就職へのニーズの高まりに際して市側も積極的になっている。また、ちょっと私の求める趣旨とは違うが、企画調整課が「はたらく課」を始めるのも好感。44
2023'
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3-1-4
33ジェンダー平等・多様性・人権1職業生活における女性の活躍を推進しますいまだに女性がいない、女性管理職が極端に少ない、といった状況が市役所にも市内企業にもあります。性別に関わらず、誰もが望む職業生活を送り、生き生きと働けるまちづくりに取り組みます。4女性が正社員としてキャリアを積み上げられるよう、ジェンダー平等に熱心に取り組むことを必須とした上で、企業誘致の補助金支出や税制優遇を行うこと。やる気があまり見られない。1414経済・観光3市内企業と市内の人材をつなげる取り組みを強化します1「横須賀ならば、女性がホワイトカラーワーカーとしてキャリアを思い描ける働き方が実現できる」と思えるような企業の取り組みを支援し、単に法で義務付けられている程度の女性活躍推進策にとどまらない魅力創造をはかることで、今後少子化で一層深刻化する企業の人材不足解消の一助としつつ、市内女性の所得上昇、男女間賃金格差の解消を目指すこと。10 10．産業・経済2地元横須賀でキャリアを積み重ねたい若者・女性の希望がかなうようにします。2若い女性の東京一極集中の流れの背景には、正社員としてキャリアを描き、収入を上げることが地方都市では難しい現実があります。「横須賀は好きだけど、働くことを考えれば横須賀には住み続けられない」とならないよう、YRPの情報通信産業等を活かしながら、若い女性がキャリアを描ける産業振興に取り組みます。■2024/3　環教
◆加藤ゆうすけ委員　
　ぜひよろしくお願いします。
　最後に、このジェンダー平等推進事業全般についてなのですが、兵庫県豊岡市の事例を念頭に、ジェンダー平等を推進する企業への認定制度の創設について代表質問で質問をさせていただきまして、その御答弁の中では、ジェンダー平等の観点から働きやすい企業を増やすために、認定制度を含む有効な取組について商工会議所と協議してまいりますと伺っています。
　やはり経済部と人権・ダイバーシティ推進課、市長室が密に連携しなければ実現できないことかなと思いますので、ジェンダー平等とついているから、人権・ダイバーシティ推進課だけでやるということではなくて、部局を超えたお話もしてほしいと思うのですが、このあたりのお話の状況等を伺って終わりにします。

◎人権・ダイバーシティ推進課長　
　貴会派の代表質問にもありました豊岡市に、昨年11月、私も視察で伺いまして、直接お話を伺いました。その中でもやはりジェンダー平等のまちづくりを進めるためには、企業へのジェンダー平等の環境づくりが大切だということを印象的なお話として伺っております。
　今、委員のおっしゃるとおり、経済部が持つ市内企業の組織とのつながりというのを生かすことがジェンダー平等を推進する取組では有効だと考えますので、委員からも御提案がありましたとおり、経済部に申し伝えて、一緒に連携して取り組んでいきたいと思います。

■2024/9　一般質問
２　市内経済界からのジェンダー平等推進について
(2)　商工会議所と連携し、市内民間企業・市役所にジェンダーギャップ解消の機運を積極的につくることについて
●次に、ジェンダーギャップ解消についてです。ジェンダー平等のまちづくりを推進していくためには、企業等の理解促進も重要であると私も考えています。そのためには、ジェンダーギャップ解消が企業の経営や人材確保にとっても意義あることの1つだと認識していただくことがまず必要だと考えています。これまでも、セミナーの開催や啓発広報誌の配布など、企業に向けた取り組みを商工会議所と連携して進めてまいりました。今後も、商工会議所とのつながりを生かしながら、これまで以上に、さらにジェンダーギャップ解消に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。

(6)　入札の格付制度におけるジェンダー平等の評価基準を引き上げるなど積極策の導入について
●次に、入札制度についてです。
本市の入札において平成30年度から実施している格付け制度では、 市内事業者限定の8業種の工事において、格付等級を入札参加条件とした発注を実施しています。格付けを決定する評価項目は、災害緊急協力、防災協力、 市民雇用など9項目で、男女共同参画もその1つです。男女共同参画の評価基準として育児休業制度・介護休業制度を採用している場合など、加点の対象となります。令和6年度に格付け制度を利用している市内の事業者は209社あり、 男女共同参画の取り組みを実施し加点を受けている事業者はそのうち63社、割合にして30.1％にとどまっています。 割合が低い要因としては、技能労働者の高齢化が進み進み、若い世代の担い手の確保に苦慮しているという建設業界全体の根本的な課題があります。評価基準の引き上げに踏み込むのは、今でまだ難しいと考えていまして、このような状況を踏まえ、まずは現状の制度がどう受け止められているのか、事業者の意見も伺ってみたいと思います。
また、委託・物件の入札においては、現在、格付け制度は導入していません。参加者数が5社未満と少ない案件が多いために、競争性の確保の観点から取り組み評価を組み込むことは難しいと考えています。
　いずれにしましても、 ジェンダー平等推進にどのような取り組みが効果的か、様々な視点で検討してまいります。以上です。		豊岡市の取り組みを念頭に、経済界からのジェンダー平等推進を求める一般質問を2024/9行った。その後、次期男女共同参画基本計画策定を睨んだアンケート調査を2025年8月時点で回収中。その点で前進はしているので、３32024/32024/9
2023・2024
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-----------------11 11．文化・芸術・観光1もっと外国の文化に親しめるようにします。1横須賀は、近代以降、英米仏蘭などと深い関係を築いた歴史を有し、米海軍基地のあるまちです。外国とのつながりが深い横須賀だからこそ、外国につながりのある人と日常的に関わり、外国の文化に自然に親しめる取り組みを通じ、外国語も身につけられるようにします。-吉田前市長時代の英語が話せるまちに関する取り組みがすべて消されて以降、有効な方法にたどり着いていない。11
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-----------------11 11．文化・芸術・観光2気持ちよく観光できる環境を作ります。1フェンスが壊れていない、道が歩きやすい、途中に休憩できるベンチがある、ごみが無い、案内板が最新の情報になっているといった、観光しやすい基本的な整備を大切にします。市の観光施策は、派手なプロモーションよりも、当たり前のことに地道に丁寧に取り組むべきだと考えています。■2023/9　一般質問　暮らしやすい都市環境づくり
１　暮らしやすい都市環境づくりについて
(1)　疲れたときに少し休める場所がある環境づくり
ア　歩道へのベンチ設置に関する本市の実態把握及び研究の進捗状況と方針について
●上地市長
本会議でご質問をいただいて以降、好事例の収集など研究を進めてまいりました。具体的には令和元年に、政令市・中核市１２０以上の自治体取り組み状況を調べ、その中から、整備指針を作るなど積極的に取り組んでいる神戸市・松戸市を選び、職員が視察に行きました。視察結果から、整備を進めるうえで、歩行空間の確保が大きな課題と改めて認識できました。全庁横断的に検討した結果、本市はその地勢上、狭隘な歩道が多く、設置場所が一部に限られてしまうことから、あえてベンチ整備の方針を作る必要はないという判断に至ったところです。
ただ、街中のベンチは、高齢者など移動にご苦労されているかたにとって、体を休める上で本当に重要なものであり、また町の賑わいづくりの観点からも効果があるものだと思っています。市民の皆様からの要望に対しては、それぞれの実情を伺いながら、丁寧に対応していきたいと考えておりますし、たとえば、よこすか海岸道路など賑わいづくりに必要な場所への設置は積極的に進めていければと思っております。

イ　ベンチの設置に効果的な場所を調査するための意見聴取について
●上地市長
ベンチの必要性は感じていますが、ベンチの効果的な設置地域については、広く意見をきくというよりも、ニーズをしっかりととらえるために、一つ一つの要望に丁寧に対応してまいります。なお、これまでも要望に対しては十分な歩道幅員が確保でき、近隣の理解を得たうえで、ベンチの設置を行ってまいりました。引き続き、そのような要望があった場合には、歩きやすい歩行空間を確保することを前提に、地域の実情を考慮してベンチの設置を検討してまいります。

ウ　日よけを造ることについて
●上地市長
バス停については、現状においても、バス事業者が日よけ・雨除けになる施設を設置していると認識しています。今後、設置の要望があった場合には、現地の状況を勘案し、バス事業者との調整をはかってまいります。また、公園のパーゴラにすだれ等をかけることは構造上・安全上の課題が残るため対応は難しいと考えますが、今後はご提案いただいたつる性の植物をはわせて緑陰をつくるなどのアイデアを選択肢に含め、地元町内会のご意見を伺いながら、必要な箇所に日陰を作ることを検討してまいります。

エ　様々な利点のある自動販売機を公園に設置することについて
●上地市長
公園内の自動販売機は夏の熱中症対策に有効であり、公園利用者の便益に供する施設として、指定管理公園を中心に多くの公園に設置されています。ご指摘の通り、街区公園内に自動販売機の設置が進まない主な理由は公園利用者数のニーズ把握ができていないこと、実際に設置を行う飲料メーカーの収支の課題が影響していることと考えます。こうした中で、今後は、街区公園に設置が進むよう、複数の飲料メーカーに対し、積極的な声掛けをおこなうとともに、飲料メーカーから設置の意思が示された際には、市も全面的に協力したいと思います。

(2)　雑草の生い茂る場所の管理について
ア　歩道・車道の植樹帯における除草などの管理の状況と対応方針について
●上地市長
管理状況については、毎年行っている個所、市民要望、パトロールで発見した箇所をできるだけ速やかに行うよう努めていますが、すべての個所に対応できていないのが現状です。また、交差点付近の安全確保のために街路樹ガイドラインに沿って樹木を撤去した場所や、植樹帯・植樹桝のうち、すでに樹木がない箇所はコンクリート舗装や簡易な舗装で雑草が生えないよう対策をしているところです。

イ　明らかに管理が追いつかず、事故防止の観点から対策が必要な植樹帯・植樹桝等の廃止及び道路維持管理事業を改めて点検することについて
●上地市長
議員おっしゃる通り、植栽帯の雑草の取り扱いについては明確なガイドラインがなく、予算の範囲内で対症療法的に対応しているのが現状です。また、近年は、温暖化が進み季節を問わず雑草の生育が旺盛なことは新たな課題であり、これまで以上にメリハリある対応を行う必要と私も強く感じているところです。
現在は、植樹帯・植樹桝の廃止という観点では、横断歩道付近の視認性確保のための植樹帯の撤去や、横須賀中央駅付近など人通りの多い場所での簡易的な舗装による雑草防止処置にとどまっているのが現状です。これは、雑草の刈り取りに比べ、植樹帯の撤去や、簡易舗装による雑草防止処置はコストが１０数倍かかってしまうことが原因となっています。しかし、長期的なことを考えれば、このような手法がランニングコストの減少につながりますので、議員ご指摘の通り、メリハリのある方策について財源を含めしっかりと検討したいと思います。

■2024/6　都整　愛宕山公園リニューアル
◆加藤ゆうすけ委員　
　これで最後にしますが、ルートミュージアムの機能強化を念頭に置いていく中で、あるべき市の観光政策は、先ほど天白委員も、統一感を持った施策を最初から決めて行って、後にやり直すことのないようにというお話もされていましたけれども、フェンスがちゃんとあって落ちる心配はないですとか、暗くて危ない場所はないですとか、休憩できるベンチがあるとか、ましてやごみはないようにするとか、観光しやすい基本的な整備を大切にしていくのが市の観光政策としては大事かなと思います。
　その観点でいくと、現状ですと、どうやっても中島三郎助の招魂碑の前まで車椅子で行けないですし、トイレは現状恐ろしくて小さな子が使えないような古いものですし、崖側も今フェンスがないので、そのまま落っこちてしまいそうになっている状況があります。そういう意味で、あらゆる場面でのユニバーサルデザインが徹底されるように意識して取り組む必要があるのかなと思っています。やはり地域に身近な公園づくり、地域と共に公園を育てていくぐらいの気持ちで取り組むべきだと思っています。
　今回、市債で緊急防災・減災事業債が使えるというタイミングも使ってということだとは思うのですが、地域の方と話し合いながら、焦らず丁寧に、ユニバーサルデザインを徹底しながら取り組んでいただければと思いますけれども、最後に御所見をいただければと思います。

◎建設部長　
　御意見ありがとうございます。
　今、委員からユニバーサルデザインというお話をいただきまして、確かに、階段があり、スロープがありという、なかなか全てを網羅するのは難しいと思います。
　当然ですが、公園を使っていただく方の意見は大切にしていきたいと思いますし、今回我々も、今までであれば、公園サイドだけがこういった補正の際に説明をするところ、他部局も含めて市全体として取り組んでいるということを議会の皆様にも御説明したく、こういった形になっています。いただいた御意見を踏まえながら、また関連部局とも調整しながら進めていきたいと思います。

■2024/12　都市整備
◆加藤ゆうすけ委員　
　それでは、伺いたいと思います。
　令和５年９月定例議会一般質問にて、疲れたときに少し休める場所がある環境づくりとして、ベンチ設置、日よけの設置、暑さ対策などを問いました。
　その際に、ベンチの設置について上地市長から、「私自身が欲しいと、あるべきだと思っているのは事実なので、どうしたらいいかというのは実はいろいろ考えていたところです」と答弁をいただいておって、また続けて、「ニーズを聞こうということに関しては積極的に意識を持っていただけるように、部局に言っていただけないでしょうか」という問いに対しては、「何らかの形で意見集約したいと思っています」とお答えをいただいておりました。
　意見集約に関しては地域支援部との連携も必要かとは思うのですが、上地市長の答弁を受けて、建設部としての対応のその後について、まずは伺いたいと思います。

◎補修担当課長　
　建設部が実施する補修工事の多くは、地元からの要望で実施しております。その際は、多くの自治会長の下に足を運び、要望の内容の確認だとか、調整等をさせていただいております。
　自治会長と話をする際に、ベンチの設置の要望があれば、設置の可能性をまずは検討しているところです。その結果、建設部では、施工中のものも含めて令和５年度に１か所、令和６年度に４か所、ベンチを設置しております。
　市内には、十分な歩道の空間というのがある道路が少ないというのが実情なのですが、過去には、道路があって隣が公園というような場所で、道路の歩道は狭いのだけれども、公園の一部を割愛して、そこにベンチを設置したというようなこともやってあります。ですので、道路が狭いからできないではなくて、なるべく知恵を絞って、前向きにやっていこうとしているところが建設部の今行っているところです。
　その一方で、ベンチの設置は、沿線の住民の方々の理解と協力というのが必要で、やはり欲しいと言われても、自分の家の前は嫌だというのが実情だと思うのです。ですので、やはり地域の声が上がってきたときに、そこに市が出向いていってその要望を受けるというスタイルで、引き続きやっていければと思っております。

◆加藤ゆうすけ委員　
　詳細にありがとうございます。御対応いただいているということで、大変感謝申し上げます。
　またその際、熱対策の部分に関しては、日よけの設置が道路の広さ的に難しそうだったので、バス停周辺の熱対策について、その他の方法を含めて何とか路面の温度を下げようというようなことを問うた際に、建設部長から、「確かにおっしゃるとおり、ピンポイントで遮熱性の舗装をバス停付近に行うということも効果はあると思いますので、そこも含めて研究してまいりたいと思います」と御答弁いただいていたのですが、こちらはいかがでしょうか。

◎補修担当課長　
　建設部長の答弁のピンポイントの遮熱性舗装というものを研究したところ、路面の温度低下というのは、かなり10度程度ぐらい下がるということがあるのですけれども、やはりピンポイントではなくて、エリア的にやらないと効果がないというようなことが分かりました。そのため、委員から御意見がありましたバス停周辺ではどうですかというようなことでは、ちょっと対応ができないということが分かりました。
　あと、遮熱性舗装の施工費は、通常の舗装に比べると倍ぐらいの施工費がかかってしまいまして、私ども舗装の補修工事というのは、まだまだ皆様の要望に追いつけていないというのが実情です。ですので、今後は国などの先進事例だとか新工法、そういうもので安価で効果的な工法があれば情報収集をしていきたいと思っています。
　現行のあと遮熱舗装なのですが、国が実施した効果検証によると、先ほど申したように路面温度は従前のものより10度ぐらい低くなるのですけれども、路面から50センチの高さ、150センチの高さ、そこで温度を測定するとほとんど効果が得られないというようなことでしたので、先ほど言いましたように、ちょっと言うのが逆になってしまったのですが、新工法とかそういうものを情報収集していきたいと思っております。

◆加藤ゆうすけ委員　
　なかなか遮熱性舗装だと難しいのかなというところで、お調べいただいてありがとうございます。
　その上でなのですが、今まさに田浦小学校、長浦小学校、あと走水小学校と馬堀小学校という形で、統合に向けて様々な準備が進む中で、バス通学の児童が発生することに伴う対応等進んでいますけれども、今回に限らずですが、こうしたタイミングというのは、様々な工事や環境整備が行われる可能性も高いタイミングだと思います。
　もちろんバス停に何か設備の改良をしたり、その中ではベンチを設置したり、日よけを設置したり、風よけを設置したり、様々対策を行うチャンスでもあるかなと思うのですが、こうした教育委員会等、他部局の機会も捉えて、このバス停周辺の疲れたときに少し休める場所がある環境づくりを建設部としてはどう対応していくでしょうか。

◎道路整備課長　
　まず、バス停の周辺には、歩行者が通行できるスペースを確保した上で、バス事業者がバス停留待ち環境改善の取組として、ベンチとか日よけといった施設を設置していると認識しております。
　今後、通学経路としてバス利用が増えることなどを踏まえた対応につきましては、我々通学路合同点検というものをやっております。その中で、教育委員会、交通管理者、各道路管理者と毎年１回実施しておりますので、改めてその中で、バス停のベンチ等の設置要望があった場合には、現地の状況を踏まえた上でバス事業者に伝えていくなど、教育委員会と連携を図り、対応していきたいと考えております。		路側帯の雑草対策について、2025年度予算では道路環境改善事業（植栽帯等整備工事・交差点視距改良)として予算が前年度1,000万円→2000万円へ倍増。４とする。4
24/6都整,24/12都整
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1-1-211行財政改革1行政の合理化・効率化を推進します変化の激しい現代社会において、行政はICTを積極的に活用するなど前例のない取り組みに果敢に挑戦し、市民の多様なニーズに向き合っていくことが求められます。職員の意識改革や部局間の縦割り打破など、組織のあり方を含めた行政サービスの徹底的な合理化・効率化を推進します。2審議会等を恒常的にオンライン開会・配信可能なものにし、当日資料についても開会日に市HPからダウンロードできるようにすること。進みは遅いが、オンライン開催、委員のオンライン参加、市民のオンライン傍聴できている審議会もあるので、３11行財政改革1行政の合理化・効率化を推進します1審議会等を恒常的にオンライン開会・配信可能なものにし、当日資料についても開会日に市HPからダウンロードできるようにすること。12 12．市役所改革・議会改革1デジタルの良さを生かした市役所づくりを求めます。1「書かない窓口」という電子入力の取り組みによって、市役所１階で書類をもらう待ち時間は大幅に短縮されました。デジタル技術は、市民・市職員双方に良い効果をもたらすことができます。審議会などをオンライン開催・視聴可能にする、様々な事情を抱えた人が働きやすいように在宅勤務の仕方を工夫する、業務の流れを可視化してデジタル技術で省力化するなど、市役所の地道なデジタル化を応援します。-委員のオンライン参加は一定進んだ（附属機関(審議会等)は50個/107、懇話会などは10個/29)
。他方、傍聴者向けオンライン配信は全く進んでいない（附属機関は総合計画審議会で録画配信だけ、懇話会は医療的ケア児等支援協議会でのリアルタイム配信だけ）。引き続き３。		3
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1-1-211行財政改革1行政の合理化・効率化を推進します変化の激しい現代社会において、行政はICTを積極的に活用するなど前例のない取り組みに果敢に挑戦し、市民の多様なニーズに向き合っていくことが求められます。職員の意識改革や部局間の縦割り打破など、組織のあり方を含めた行政サービスの徹底的な合理化・効率化を推進します。2審議会等を恒常的にオンライン開会・配信可能なものにし、当日資料についても開会日に市HPからダウンロードできるようにすること。進みは遅いが、オンライン開催、委員のオンライン参加、市民のオンライン傍聴できている審議会もあるので、３11行財政改革1行政の合理化・効率化を推進します2審議会のオンライン配信にあたっては、Youtube等一般的に普及した動画配信用サイトでのアーカイブ配信が可能となるよう、審議会委員の任期の節目等において委員との合意形成を積極的に図り、1つでも多くの審議会がオンライン配信アーカイブに協力いただけるよう努めること。12 12．市役所改革・議会改革1デジタルの良さを生かした市役所づくりを求めます。1「書かない窓口」という電子入力の取り組みによって、市役所１階で書類をもらう待ち時間は大幅に短縮されました。デジタル技術は、市民・市職員双方に良い効果をもたらすことができます。審議会などをオンライン開催・視聴可能にする、様々な事情を抱えた人が働きやすいように在宅勤務の仕方を工夫する、業務の流れを可視化してデジタル技術で省力化するなど、市役所の地道なデジタル化を応援します。12-1-1に同じ12-1-1に同じ
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2-1-2
2議会改革1広報・広聴機能を強化します議会は市民からの意見や情報に耳を傾け、多様なニーズや課題を把握する必要があります。また市民が必要としている情報を随時配信していくことも求められていることから、広聴・広報機能の強化を進めていきます。2様々な層別、テーマ別に広聴会を開催します。またオンライン等の活用により回数を増やし、多くの市民の声を聴く仕組みづくりを進めます。2議会改革1広報・広聴機能を強化します様々な層別、テーマ別に広聴会を開催します。またオンライン等の活用により回数を増やし、多くの市民の声を聴く仕組みづくりを進めます。12 12．市役所改革・議会改革2より多く、より多様な市民の声を政策過程に反映させます。1横須賀市議会として開催してきた議会報告会を、広く意見を伺う場に変えていきます。若者政策、ジェンダー平等政策、障害福祉政策などにおいて、これまでご自身が議会に声を届けることが難しかった方に、積極的に意見を聞きに行ける議会へと変えていきます。※広報広聴会議　副委員長　として、2023年度　横須賀市議会　市立横須賀総合高校　広聴会　開催に道筋をつける2024年高校生を対象とする広聴会を議会として実施、結果、ポスターがリニューアルされ、その報告を2025年に高校側に返せたことはよかったが、ヒアリング結果を有効に反映させられているかは疑問。その点で３。3
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-----------------12 12．市役所改革・議会改革3議員定数2削減（39→37人）を求めます。1人口が38万人を間もなく切ろうとしており、議員の数がそのままというのは感覚的に受け入れがたいと思います。一方で、人口が減っても、課題が複雑化する中、議員の求められる役割はむしろ増えているとも感じます。このような背景があるため、議会でも様々な議論はありますが、私としては、市議2期目に3減を主張し、結果が1減だったため、残る2減に引き続き取り組みます。-2025/6より新会派になったので、定数削減の議論も再スタート。会派内としては、最低でも36、というムード。2
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