ホームステイ疎開先
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1
質問例 2Timestamp質問例 1Timestamp問合わせ先制度の概要募集開始日・期間お申込み方法対象地域・対象者費用負担受入先受入件数記載日、又は電話確認有無
2
3
北海道北海道各地北海道被災者受け入れ支援ネットワーク
代表 野間 克実
特定非営利活動法人ほかげ 事務局長
特定非営利活動法人平取町ふるさと親子留学推進協議会 事務
http://inaka-mono.com/nponet/
 北海道の各地域で受け入れ体制をつくるとともに受け入れ地域でどのような支援が受けられるのか、地域の人はどのように受け入れようとしているのか、仕事など具体的な情報、また被災地や帰っていくことや他へ移って行くことは可能なのかといった、情報を収集し、提供するサイト。 http://www.doline.org/ で北海道内に希望条件の合う物件があるかどうか確認できる。
・往復交通費支給
・住居無償支給(公営住宅など)
すでに可能 ネットで検索して貸し主と直接契約。

 NPO法人の問い合わせ先
メール:ukeire_net@inaka-mono.com
電 話:01457-4-7100
FAX :01457-4-7171
代表者携帯電話:090-9437-3647
 東日本大震災で被災された方々 無料物件を紹介 北海道各市現在2,30件~ 確認済み(ikasumi0)     2012年1月問い合わせしましたが管理者不在
4
北海道北海道庁北海道庁【道外被災県緊急支援対策本部事務局】
TEL:0120-113-926(フリーダイヤル)、011-204-5800
FAX:011-232-1140
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目道庁本庁舎5階
shienhonbu@pref.hokkaido.lg.jp
受付時間:8時45分から17時30分(土・日・祝日を除く)※平成23年6月11日から
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/sth/shien.htm
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/sth/shien.htm
(1)一時避難(住宅等の受け入れ)
・道内市町村における受入可能施設一覧
道営住宅、市町村営住宅、雇用促進住宅、教職員住宅等の公共施設、民間施設など
・公営住宅等への入居準備のためのホテル宿泊(無料。3泊程度)
・被災者負担軽減を行う民間賃貸住宅
(2)生活支援
・無利子の貸し付け制度等
・被災地医療機関からの転院希望者の受入
(3)児童生徒等の受入
・公立・私立学校への転入学を希望する方
・道立高等技術専門学院への入学・編入を希望する方
(道営住宅、雇用促進住宅については個別に掲載してあります)1.[道営住宅、市町村営住宅]
建設部住宅局住宅課住宅管理グループ
(直通)011-204-5583
(代表)011-231-4111
(内線29-530)
2.[雇用促進住宅]
(財)雇用振興協会札幌支所業務第一課
電話:011-709-0894
FAX:011-717-8838
3.[UR住宅]
(財)住宅管理協会 北海道管理センター
電話:(011)261-9277

(道営住宅、雇用促進住宅については個別に掲載してあります)(道営住宅、雇用促進住宅については個別に掲載してあります)道営住宅、市町村営住宅、雇用促進住宅、教職員住宅等の公共施設、民間施設など(道営住宅、雇用促進住宅については個別に掲載してあります)6月14日記載       2012年1月再確認済み
5
北海道道営住宅北海道建設部住宅局住宅課住宅管理グループ
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 道庁9階
(直通)011-204-5583
(代表)011-231-4111(内線29-530)
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/jtk/jtop/kannri/akijyukoteikyou2.htm
[入居対象者]
(1)東日本大震災で被災された方(以下「罹災者」という。)
(2)福島第一原子力発電所及び同第二原子力発電所の事故に伴う警戒区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に居住されている方
また、上記の区域に関わらず、福島第一原子力発電所から30キロ圏内に居住されている方(以下「避難者」という。)
平成25年3月31日まで                          (1)入居時期:手続きが終了次第入居可能
(2)入居期間:
3ヶ月以内。状況により延長可能。原則、延長期間の通算1年間を限度としますが、状況に応じ、更に延長できます。
ただし、避難者の方は、避難指示等が解除された場合、退去に係る期間を除き、延長は認めないこととします。
■申込先:
希望する地区の各振興局等(又は指定管理者)
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/jtk/jtop/kannri/toiawasesaki.htm
■提出書類:
(1)申請書と誓約書
(2)全員の住所が確認できるもの(健康保険証、運転免許証など)
(3)罹災証明書
ただし、避難者の方、又取得が困難な方は、不要
左記の「罹災者」と「避難者」■住宅使用料:免除
■敷金:免除
■光熱水費:入居者が負担
■連帯保証人:必要ありません
道営住宅空き住戸の状況
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/jtk/akikosuu0613.pdf
2012年1月再確認済み
6
北海道雇用促進住宅(財)雇用振興協会札幌支所業務第一課
〒060-0807 札幌市北区北7条西1-2-6
TEL:011-709-0894
FAX:011-717-8838
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/rkr/koyosokusin.htm
1 一時入居の対象者
ア 災害救助法に基づく指定地域内に居住していた方で、住宅の倒壊等により居住できなくなった方
(ただし、指定区域のうち東京都内に居住していた方は対象から除外されます。)
イ 福島第一原子力発電所及び同第二原子力発電所の事故当時(平成23年3月12日)、
警戒区域、計画避難区域及び緊急時避難準備区域に居住していたと認められる避難者
(上記区域以外の方であっても入居可能な場合もありますので、ご相談ください。)
2 緊急避難場所の一時提供の対象者
住宅倒壊等により居住できなくなった方
(災害救助法に基づく指定区域内の被災者に限りません。)  
1 [一時入居]
被災者が希望すれば、6ヶ月ごとに最長2年(平成25年3月末日まで)更新可能
2 [緊急避難場所]
原則、1か月以内
1 [一時入居]
「雇用促進住宅借受申請書」
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/file.jsp?id=359628
を提出
2 [緊急避難場所]
「雇用促進住宅一時提供申込書」
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/file.jsp?id=359632
を提出
※1、2とも、公共職業安定所長の証明、住民票の添付、連帯保証人は必要ありません
左記参照                     災害救助法に基づく指定地域内に居住していた方であって、かつ住宅の倒壊等により居住できなくなった方(ただし、指定区域のうち東京都内に居住していた方は対象から除外されます。)
[一時入居]
家賃、敷金及び駐車場料金は要しませんが、光熱水費・共益費は自己負担となります
[緊急避難場所]
原則無償
雇用促進住宅利用可能な住宅の住戸面積や設備、最新の空戸情報は、直接、雇用振興協会にお問い合わせください。
雇用振興協会 札幌支所
TEL(011)709-0894
FAX(011)717-8838
http://www.e-d-a.or.jp/cgi-bin/fr_contact.html
2012年1月再確認済み            申し込みは引き続き継続中。半年後との更新になります。
7
北海道余市町北星学園余市高等学校
校長 安河内 敏様
福島県父母の会
代表 宗像家子様         ◆学校
TEL 0135-23-2165
FAX 0135-22-6097
E-mail:hokuseiy@hokusei-y-h.ed.jp
福島県父母の会
TEL 024-945-6348
入学金免除、寮費免除、授業料は就学支援金や奨学金等によりカバー可。教材費は学校から補助。
転入後、年度末までは在籍することが条件。
2012年も変わらぬ支援をいたします。どうぞお問い合わせ下さい          http://www.hokusei-y-h.ed.jp/information/高校生入学金免除、寮費免除、授業料は就学支援金や奨学金等によりカバー可。教材費は学校から補助。
北星学園余市高等学校   学園寮若干名2012年1月再確認済み
8
北海道北海道上川郡東川町役場企画総
務課総務室〔電話82-2111(内線221・222)〕http://town.higashikawa.hokkaido.jp/shien2.pdf
親戚や知人・友人の方で被災されている方を優先的に受け入れ。東京23区を除く災害地域からの避難であれば、り災証明無し住民票の異動なしでも、最低1ヶ月以上滞在で1人3万円の見舞金支給。住民票転入であればさらに御祝いのお米進呈。希望あれば仕事紹介もあり。現在Twitterから数世帯避難実績有り。
一時避難・移住・子どものみのホームステイが可能。
受け入れ中電話して下さい              ※被災された方及び避難勧告を受けている方(原発30 キロ圏内)については、片道の旅費
に対して幾分かの助成をさせていただく予定です。
◎ホームステイの受入は下記のとおり
*対 象 原則、小学生・中学生
*期 間 最長1年間程度まで
*その他 町内公立学校への入学も可能です。
罹災証明有り又は避難勧告を受けている方(原発30 キロ圏内)については、家賃無料6ヶ月、それ以外は家賃無料3ヶ月公営住宅とキトウシのケビン  ※ケビンはいいところですよ!写真あり~http://www.kazokuryokoumura.jp/stay/index.htm公営住宅:築40年超え物件1棟のみ(2011/6/15現在)
キトウシ簡易宿泊施設(ケビン):11件※夏休み期間中は一般宿泊優先。それ以外の時期は可能。
民間住宅借り上げ:(費用負担欄参照)
2011/6/15役場担当者に確認の上、東川町在住避難者が内容更新しました。           2012年1月再確認済み
9
北海道網走市NPO 法人
チェルノブイリへの
かけはし
「かけはしJAPAN」
代表 佐藤啓子
(0 1 1)5 1 1 - 3 6 8 0
japan@kakehashi.or.jp
http://www.kakehashi.or.jp/?p=2600
放射能で立ち退きをしなければ行けない、割と放射能値が高いけれど、家族が多くで動けない。妊婦さん・赤ちゃん・小さい子供を持つお母さんたち、まずは北海道に避難しにきませんか?
移動のための交通費や当面の生活費などの支援をはじめ、ひとりで悩まず、私たちの胸に飛び込んで来てください。
また、近隣の都府県で心配なお母さんは電話相談も行っています。遠慮せずに電話して下さいね。
 
すでに可能電話で連絡し相談して下さい。原発事故からの避難
詳細確認中
ボランティアなどの協力があります。直接問い合わせて下さい場所:北海道網走市字呼人78番地 協力 網走湖荘ホテル(担当:浅利)
電話:内線電話利用可。
その他
倶知安町
長期滞在は、雇用促進住宅などの情報提供もできます。(janusz_korczak)     2012年1月再確認済み             受け入れ先・場所に変更あり 各自「佐藤啓子さまあてに」直接問い合わせしてください
10
北海道清里町清里町役場 建設課上下水道・公住グループ
【住所】 北海道斜里郡清里町羽衣町13番地
【電話】 0152-25-3572(直通)  【FAX】 0152-25-3571   http://www.town.kiyosato.hokkaido.jp/homepage.nsf/doc/FF54154AB75B0CE7492578650021B394?OpenDocument
清里町では、東日本大震災によって被害を受けた方々対する支援の一環として、住宅に困窮されている方に対して、下記のとおり住宅の提供を行います。
入居時期 手続きが終了しだい入居可能とする。罹災者の状況により延長を可能とします。
原則として、延長した期間の通算が1年を超えない範囲を限度としますが、状況に応じ、更に期間を延長できることとします。
直接連絡。                ●罹災証明書(証明が困難な場合にはなくても可)福島第一原子力発電所及び同第二原子力発電所の事故に伴う避難指示及び屋内避難指示エリアに居住されている方(以下「避難者」と記します)住宅使用料敷金免除 敷金の負担無し 光熱費だけ入居者負担町有管理住宅~7戸  町営住宅~札進団地 3戸
合計 10戸
10戸2012年1月再確認済み
11
北海道清里町緑町小学校

住所:〒099-4525
北海道斜里郡清里町緑町16
メール:midoris@town.kiyosato.hokkaido.jp
TEL:0152-27-5175
FAX:0152-27-5933


緑地域山村留学推進協議会 会長 石井幸二
メール: koko287@d5.dion.ne.jp
TEL:0152-27-5447
FAX:0152-27-5444

http://www.sansonryugaku.org/2010/html/index.html
町営住宅等に保護者と住み、緑町小に通う。
家賃は月額 5,000円程度(所得によって変動する)
生活するのに必要な家財家具はそろっています。
留学生用のスキー・スケート・自転車も無料で貸し出しいたします。
留学家族用の格安レンタル車を用意しています。
留学期間
     4月1日より翌年3月31日の1年間とする。

直接連絡5,000円          生活するのに必要な家財家具はそろっています。
留学生用のスキー・スケート・自転車も無料で貸し出しいたします。
      
緑町小学校      住まいは町営住宅通常の山村留学のようなので、被災児童受入の予定はないか問い合わせ中ですが、保護者と町営住宅に住み通うようなので 通常の条件でも家具付き生活支援の形態は整っているもよう。 
12
北海道川湯町088-3461 北海道川上郡弟子屈町跡佐登原野63-77
                          川湯ビレッジ道東クリスチャンセンター (電話)015-483-2229(池上清子)
                                     Mail to : garden-farm@sip.or.jp

しばらくの間でも、教育現状の修復される間でも、現地からの避難を希望される生徒さん、父兄の同伴でも、この地で心を癒して下さいませんでしょうか。

広い自然、農場、綺麗な小学校、中学校があり教育環境抜群の町です。
引き続き受け入れますポータル311のリストを見て、と池上さんに直接電話でお話下さい。児童・家族・親子相談クリスチャンセンター及び、仕事が見つかれば町内の住宅に家族で住むご相談にも乗れます。20~30名の児童   家族単位・母子でも可2012年1月再確認済み      昨年は8家族21名を受け入れました。移住されたかたも居ます。
13
北海道新冠町児童自立援助ホーム「新冠こたにがわ学園」

住所:〒059-2421
   北海道新冠郡新冠町字若園62-1
電話:0146-49-5050(黒川)
メール:kotanigawa_niikappu@yahoo.co.jp
HP:http://www2.tba.t-com.ne.jp/seishinkai/index 
廃校となった新冠町立旧若園小学校を再利用した子ども達のための福祉施設です。新冠町より約20km程山の中に入る田舎ですが、自然の中でのんびり過ごせると思います。畳敷きの教室2つ三ヶ月以上滞在可北海道受入ネットワークの記載を見たと電話で言って下さいhttp://www.doline.org/wp/?p=112ご家族単位・お仲間での利用をオススメします。教室2とお風呂や洗濯機等充実した宿泊施設もあります。学童疎開については教師付き等ご相談したほうが良いようです。児童自立援助ホーム「新冠こたにがわ学園」
20人ほど2012年1月再確認済み
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北海道札幌(室蘭・釧路に支部あり)「子供たちを被曝から守る会・北海道」事務局
〒060-0003 北海道札幌市中央区北 3 条西 7 丁目 緑苑ビル809 伊東秀子法律事務所 内 電 話:011-272-5000 / FAX:011-272-0844 E-MAIL:ito-hideko@ito-lawoffice.jp
ホームステイ受入れ。東日本大震災の被災者の方々に食の豊かな北海道で温かい食事と安らぎを味わっていただき、一時的な親戚代わり、里親として絆を繋ぎたい。相談 3から6ヶ月を目安としている北海道被災県緊急支援対策本部に協力を依頼し、「団体で道内に避難される場合、 移動交通費・生活一時金を援助できるようにする。」との回答を得ました。 個人宅ホームステイ受け入れ78件、室蘭市営・道営住宅35戸、札幌市ないマンション貸し出し数70戸175件2012年1月HP確認済み
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北海道芽室町北海道芽室町上美生山村留学推進協議会0155-61-6161当協会では、山村留学のシステム・施設を利用して、被災した児童生徒の子どものみ又は家族単位での受け入れを実施することにいたしました。
復旧完了まで可      期間に期限ありません電話小中学生・家族※小4~中3受入側          寮の部屋代と、住宅貸与の家賃を受入側負担寮の食費については検討中    寮住宅貸与4名+1家族2012年1月担当者不在でした
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北海道北見市北海道北見市まきばの里山村留学推進協議会0157-44-2003※受入人数…家族表記以外は、子どものみの受け入れです。
※受入形態…寮(年間を通して寮で生活)、寮と里親併用(月の半分を寮、半分を里親で生活)、住宅貸与(家族単位で住宅貸与)
複数年可直接電話してください小中学生・家族    ※小学生のいる家族      地域は福島県に限らず関東でも何処の地域にお住まいの方でも大丈夫です本人            交通費片道の半額を家族分補助その他の生活費等は参加者負担家賃75,000円住宅貸与1家族2012年1月再確認   対象地域は決めていないそうです。とにかく連絡してみてください
17
北海道平取町親子・母子山里留学   
_____________
ふるさと親子留学推進協議会
tel: 01457-4-7100
fax: 01457-4-7171
mail: furusato@furenai.com
(有限会社北倶楽部 内)

ホームページ:
http://furenai.com/furusatooyako/
平取町ふるさと親子留学推進協議会では、被災者の方々に対して、山村留学受け入れの特例措置を設けました。

通常は、メール、電話などでのやりとりの後、現地視察および面接を必須条件としていますが、被災者の方に関してはメールや電話などのみで対応可能です。通常は住民票の移動が必須ですが、これに対しても柔軟に対応可能です。

一家族もしくは母子単位での留学です。児童生徒のみの受け入れは行っていません(地元小、中学校への留学となりますので、未就学児童は対象となりません)。住宅無料貸付(ストーブは各自でご用意ください)。一家族に対して、月額3万円の助成金の支給があります。
募集中。期間は原則として一カ年単位ですが、希望があれば中学卒業まで継続して留学できます。問合せ先まで直接ご連絡ください。◆被災者向け特例措置を適用する世帯は、罹災証明書が必要となります。
◆通常の山村留学のルールに則って申し込まれる方には、罹災証明書は必要ありません(この場合でも、住居の無償提供 と月3万の助成金は適用されます)
住宅 無料
助成金 月3万円

※上記以外の、留学期間における生活および就学に要する費用は保護者の負担となります。
留学者受け入れ住宅

集合住宅(元社員寮)
留学者受け入れ住宅(3棟)

集合住宅(9家族分)
2012年1月HP再確認済み
18
北海道釧路市【罹災証明不要】【自主避難可】
【短期無償公営住宅提供】

被災者支援ネットワーク釧路
http://kyuusai.naoyan.net/?eid=23

________
代表 菊池桂子
tel/fax : 0154-42-7157
※お急ぎの場合 090-5987-7705

事務局 マシオン恵美香
tel/fax : 0154-43-0697
※お急ぎの場合 090-9436-8632
Mail: emika69@yahoo.co.jp



◆保養ファームステイ(またはホームステイ) もしくは 無償公営住宅の提供◆
2)釧路市内の無償公営住宅の提供: 雇用促進住宅(→以前の2世帯分を一世帯に拡張工事済み。広くて綺麗だそうです)もしくは市営住宅を3カ月間無償で提供します。雇用促進住宅ではガスコンロがついています。布団や食器などの生活必需品は、数に限りがありますが先着順で多少の支援が可能です。

<ネットワーク釧路の主な活動内容>
ホームステイ受け入れ
無償住宅の斡旋
一時避難及び移住までの諸手続きのサポート
支援物資・避難場所の提供
必要な支援物資の収集と被災者への受け渡し

すでに募集中。
移住を希望されるかたは、お手伝い致します。
問合せ先まで、出来るだけファックスかメールでご連絡ください。(出られない場合がありますが、お電話でも大丈夫です)

代表 菊池桂子
tel/fax : 0154-42-7157
※お急ぎの場合 090-5987-7705

事務局 マシオン恵美香
tel/fax : 0154-43-0697
※お急ぎの場合 090-9436-8632
Mail: emika69@yahoo.co.jp

特に定めません。罹災証明書は条件ではありません。すでに、関東(東京)からのお申し込みにも応じております。
但し、1)でお子様のみのご参加の場合、身の回りの世話を自分で出来る小学校高学年以上を対象とします(それより小さいお子さんには必ず親御さんが同伴してください)。
※公営住宅に入居される方に関しては、罹災証明がありますと自炊の支援となる「周辺でのお買い物10%割引」等の特典があります。罹災証明を入手可能な方はお持ち頂くようにしてください。
1)は、滞在費原則無料。 ※食費と光熱費については、状況に応じて若干の寄付をお願いする場合があります(但し、ほんのわずかな額とのことです)。

2)は、住居費のみ無料。雇用促進住宅ではガスコンロがついています。布団や食器などの生活必需品は、数に限りがありますが先着順で多少の支援が可能です。

1)2)ともに、現地までの交通費は自己負担となります。

雇用促進住宅、市営住宅
1)20人

2)雇用促進住宅40戸、市営住宅3戸

その他、応募者の事情に応じて一定のアレンジ可能です。
(H.23 6/23更新)
(H.23 6/24更新)       2012年1月HP確認ずみ
19
北海道
特定非営利活動法人みんな地球の子どもじゃん!
TEL:03-5389-0430 FAX : 03-3366-5644
Mail : minna@chikyuunokodomo.com
mobile : 080-2007-5252
chikyuunokodomo@docomo.ne.jp 担当 木村まで
twitter  @chikyuunokodomo
「オペレーション・コドモタチ」

●被災地から道内への避難のための交通費は北海道が負担
●子どもたちの編入手続きを簡素化
●家賃は平成25年3月末日まで無料
●生活家電セットを日本赤十字社が進呈、 支援。
  洗濯機、 冷蔵庫、 地デジ対応テレビ、 炊飯器、 電子レンジ、 電気ポットの6点セット
●被災世帯への緊急小口資金貸付制度 ●手続き完了から入居までのサポート制度 ●道内企業による被災者雇用
●家具、 家電などマッチングサイト利用サポート ●被災地からの転院患者の受け入れなど治療継続サポート・・・他

http://www.befinetomorrow.com/press/kibounodaichi.pdf
特定非営利活動法人みんな地球の子どもじゃん!
 TEL:03-5389-0430
 FAX : 03-3366-5644
Mail : minna@chikyuunokodomo.com mobile : 080-2007-5252 chikyuunokodomo@docomo.ne.jp 担当 木村まで
災害救助法適用地域内の福島県内●家賃は平成25年3月末日まで無料
●生活家電セットを日本赤十字社が進呈、 支援。
  洗濯機、 冷蔵庫、 地デジ対応テレビ、 炊飯器、 電子レンジ、 電気ポットの6点セット
・交通費負担
北海道2012年1月HP確認済み
20
北海道札幌市教育委員会札幌市教育委員会生涯学習部総務課    011-211-3825【児童生徒,教職員及び保護者の地域ごと受入れの場合】住:市営もみじ台団地等500戸程度教:旧もみじ台小,旧もみじ台南小
1校当たり最大480名程度
【児童生徒及び教職員の受入れの場合】住:札幌市青少年山の家教:同上
240人程度
別途協議被災地域の小学校・中学校の児童生徒,保護者及び教職員別途協議施設滞在・学校機能提供型住:市営もみじ台団地等500戸程度教:旧もみじ台小,旧もみじ台南小
1校当たり最大480名程度
住:札幌市青少年山の家教:同上
240人程度
6月8日記載
21
青森県青森県・県営住宅青森県庁
建築住宅課住宅政策グループ
電話:017-734-9692
FAX:017-734-8197
kenju@pref.aomori.lg.jp
〒030-8570 青森市長島1-1-1
http://www.pref.aomori.lg.jp/life/sumai/kenneizyuutaku2.html
県営住宅の入居申込み(随時受付)
■提供する県営住宅 31戸(12月16日現在)
提供する県営住宅  19戸
・内訳 東青 2戸、中南 3戸、三八 6戸、西北 5戸、上北 1戸、下北 2戸
■申込受付
申込みを随時受付。受付後、申込み内容を確認し、順次、住戸を決定。
■申込先:各地域県民局 地域整備部建築指導課
東青地域 017-728-0226 FAX:017-728-0355
中南地域 0172-32-3801 FAX:0172-36-5360
三八地域 0178-27-5157 FAX:0178-27-4715
西北地域 0173-35-2117 FAX:0173-35-9114
上北地域 0176-23-4410 FAX:0176-23-4391
下北地域 0175-22-8581(内線276) FAX:0175-22-9540
最大で2年間とします住宅一時使用許可申請書に必要事項を記入し、各市町村が発行するり災証明書又は
被災証明書を添えて申し込みます。
1) 東日本大震災による被災者(災害救助法適用地域)
(2) 福島原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象者
 (市町村が発行するり災証明書又は被災証明書等により確認します。)
 ※公営住宅法の入居者資格要件(入居収入要件、同居親族要件)は問いません。

家賃は2年間無料とします。敷金、保証人についても免除とします。
県営住宅19戸(12月16日現在)2012年1月HP再確認済み
22
青森県弘前市【住居】申し込み先: 弘前市 建設部 建築住宅課 住宅係

電話 0172-35-1321

ファクス 0172-39-7119

【教育関係】 保育所 … 子育て支援課
(電話 0172‐40‐7039)
幼稚園、小・中学校 … 教育委員会学務課
(電話 0172‐82‐1640)
高校 … 県教育委員会学校教育課
(電話 017‐734‐9883)
【支援見舞金あり】                    1人世帯 50,000円
2人世帯 72,300円
3人世帯 82,800円
4人世帯 89,300円
5人世帯 99,800円
6人以上世帯 99,800円に、5人を超える1人毎に7,300円加算

http://www.city.hirosaki.aomori.jp/kurashi/kinkyu/mimai.html                                                          <保育所>入所可能です。
<幼稚園>
短期の入園を受け入れています。市立和徳幼稚園~随時受け入れいたしますのでお問い合わせください。
<小・中学校>
避難された住所の学区にある小・中学校に入学。教科書は当市で準備します。
<高校>
被災地域の高等学校の生徒が青森県立高等学校への転入学等を希望される場合は、可能な限りの資料等によりご相談に応じできるだけ速やかに受入れることとしています
市営住宅:最大2年        雇用促進住宅:最長で平成25年3月末まで(6カ月ごとに更新)電話で。随時受け入れています今回の地震により、現在住んでいる住宅が全滅、流出等の被害を受けた人、原子力発電所事故による避難指示を受けた人などが対象です。

家賃等 家賃は無料です。(敷金、保証人も免除)

光熱水費、共益費は自己負担となります。

市営住宅と雇用促進住宅    http://www.city.hirosaki.aomori.jp/kakuka2/HSC01-0000000443/files/%E5%8F%97%E5%85%A5%E3%82%8C%E5%B8%82%E5%96%B6%E4%BD%8F%E5%AE%85%E4%B8%80%E8%A6%A7%E8%A1%A8%E3%80%80%EF%BC%91.pdf市営住宅:戸数 45戸(180人)       雇用促進住宅:戸数 102戸(408人)



2012年1月HP再確認済み          短期受け入れは終了しました
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青森県八戸市建設部 建築住宅課(市庁別館9階)

電話 0178-43-9109

FAX 0178-44-3220

email kenchiku@city.hachinohe.aomori.jp

平成23年3月11日発生の東北地方太平洋沖地震により、現在住んでいる住宅が全壊、流失等の被害を受け居住する住宅のない方を対象に、市営住宅への一時入居の申込みを随時受け付けます。

【就学の特例あり】教育委員会 学校教育課
電話 0178-43-9153        http://www.city.hachinohe.aomori.jp/index.cfm/12,39047,42,html        http://www.city.hachinohe.aomori.jp/index.cfm/12,40593,42,html
市営住宅:最大2年間入居可能
http://www.city.hachinohe.aomori.jp/index.cfm/10,39284,51,135,html  
(1) 東日本大震災による被災者(災害救助法適用地域)
(2) 福島原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象者
 (市町村が発行するり災証明書又は被災証明書等により確認します。)
 ※公営住宅法の入居者資格要件(入居収入要件、同居親族要件)は問いません。
家賃・敷金は無料。
電気・ガス・水道等光熱費は自己負担。

市営住宅・雇用促進住宅・県営住宅市営住宅:6件    2012年1月HP確認済み
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秋田県児童・生徒受入支援チーム
(教育庁総務課)
電話018-860-5112
FAX 018-860-5851                             <住宅の問い合わせ先>
 被災者受入支援チーム
 電話:018-860-4504,4505
 FAX:018-860-4520


http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1300334418247/files/ukeire0519.pdf    http://www.pref.akita.lg.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1300334418247&SiteID=0000000000000
被災地からの児童生徒の県内学校等への転入希望などに対応するため、教育庁総務課政策企画・広報班に総合窓口を設置し、電話相談、市町村教委との連携、避難施設への情報提供、テレビ・ラジオを通じた広報などを行い、児童・生徒の受入れを進めております。

■高校奨学金の弾力化
財団法人秋田県育英会において、県内高校に転入学した高校生を対象にした奨学生の募集を新たに行っております。
・所得、成績要件は問わない。
・生徒のみ転住の場合でも対象とする。
・貸与対象期間は、在学期間内の希望する期間とする。
避難の長期化等に伴い、避難者のニーズも変化していくものと考えられますので、今後、公営住宅等への入居の申込みを適宜受け付けてまいります。疎開ではなく、通常の避難者用住宅の紹介と児童生徒の受入。  お電話でお問い合わせください。・福島原子力発電所の事故により避難指示のあった地域から避難してきた方

入居できる物件は、原則として家賃月6万円以下の物件について、県内の各宅地建物取引業者の窓口で紹介します。家賃等は無償となりますが、光熱水費等は自己負担となります。 http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1306723447531/index.html         秋田県被災者受入支援チーム 借上住宅入居相談窓口
  電話 018-860-4503
  (時間:平日の午前8時30分から午後5時まで)
  〒010-8570 秋田市山王4-1-1
・小中学校199名(小学生160名、中学生39名)
・高等学校15名
・特別支援学校3名
・保育所、幼稚園100名
児童生徒受入数:317名                          ■受入可能な公営住宅等戸数
公営住宅168
県職員公舎79
雇用促進住宅953
民間賃貸住宅1,386
※合計2,586
2012年HP確認済み      ※宮城県民の方は借り上げ住宅の受付は平成23年12月28日で受け付け終了しました。現在は福島県在住の方のみです
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山形県山形県庁【住宅に関する相談】
■県土整備部建築住宅課
電話:023-630-2646
受付時間:平日 午前8時30分~午後5時15分
・避難者支援班:023-630-3100
県の居住支援制度
県が賃貸住宅を借上げて、避難者に無料で提供
     ---------------------------------                                                                                                     ②職員公舎(国・県職員アパート)の提供の概要は、次のとおりです。
•【対象住宅】 国家公務員アパート35戸、県職員アパート53戸
•【入居者負担額】住宅の使用料(家賃) 無料
【入居期間】期間は定めません
 詳しくは 総務部管財課施設管理担当(電話023-630-2063)までお問合せください

【児童生徒については柔軟に受入】http://www.pref.yamagata.jp/ou/kyoiku/700012/hisaishasoudan.html
期間は定めず電話福島県の原子力発電所事故に伴い政府からの避難指示等を受けた区域を含む市町村から避難してきた世帯家賃は無料       共益費・光熱費は本人負担借り上げ住宅      国家公務員住宅             県職員住宅       ※旧雇用促進住宅については市町村単位で募集する◆借り上げ住宅:1057件  http://www.pref.yamagata.jp/ou/kendoseibi/180025/kariage-jyutaku/list-takuken.pdf          ※連絡先電話: 023-623-7502
◆借り上げ住宅:283件 http://www.pref.yamagata.jp/ou/kendoseibi/180025/kariage-jyutaku/zennichi.pdf      ※連絡先電話: 023-642-6658
◆国家公務員アパート35戸◆県職員アパート53戸
2012年1月電話確認済み        宮城県からの受付は12月31日に終了。現在は福島県からの受付のみ
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日本全国私立中学高等学校連合会日本私立中学高等学校連合会     【所在地】東京都千代田区九段北4-2-25
TEL 03-3262-2828
東日本大震災被災生徒受入可能状況調査結果のPDFhttp://www.chukoren.jp/PDF/higasinihon-sinsai/4.19ukeirechousa.pdfの中から受入可能数を見つけ出し、その都道府県・市町村の私立中学協会http://www.chukoren.jp/hisaiseito.htmlへ直接お問い合わせ下さい。※※ホームページがない協会は、協会一覧にリンクしています。
募集は開始されています。期間は、卒業までというのが多いです。直接ご確認下さい。電話東日本大震災で被災された生徒ホームステイの斡旋、学校寮の活用、学費の免除等、様々なサポート体制を整えておりますので、各都道府県の私学協会を通じてお問い合わせください。

ホームステイ・学校の寮など【ホームステイ・寮受入可能人数】            ・中学校 272名   ・高等学校(全・定)971名
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東京都東京私立中学高等学校協会東京私立中学高等学校協会 TEL:03-3263-0541    http://www.tokyoshigaku.com/  授業料を含む学費免除を前提としており、ホームステイの斡旋をはじめ、受入の時期・期間・規模等々、関係機関との調整をしています。受入体制の状況は日々変わっていくことからプロジェクトの専用サイトを設けました。今後はリアルタイムで情報更新がされますので、ご覧ください。
http://accept.tokyoshigaku.com/  ←「絞込み検索ができます」例:ホームステイできる4件  例:家族も一緒に2件  など
http://accept.tokyoshigaku.com/     絞込み検索で条件を指定して下さい。場所に寄って違います。  ※卒業まで学費免除のところもあります。電話:TEL:03-3263-0541  東北地方太平洋沖地震により被災された方々学費免除のところもあります。詳細は直接ご相談下さい家族も受け入れてくれるところは教員住宅等          子供だけの場合はホームステイ現在81校が登録2012年1月HP確認済みですが、トップページに支援の記載無し。サイト内でホームステイ(下宿)先の検索をしてください。
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東京都国立市総務部 防災課 防災・消防担当
電話:042-576-2111(内線 146,147) ファクス:042-576-0264
http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/4393/004542.html
【自主避難でも可】                                 国立市からは、
1.民間賃貸物件6ヶ月の家賃無料。
2.都立高校への編入許可。(通学圏内希望校選択可能)
3.制服(中古・クリーニング代)や体操着、教科書などの無償提供。
4.市リサイクル品無償提供。(家具、自転車等、配送も無料)
5.高校から授業料以外の費用(教材費・修学旅行費等)の一部援助を検討中との事。
6.保護者会からは、PTA会費の免除の話も頂いております。
7.町内会から避難者への募金を募ったからと3万円も頂きました。他にも福島避難者が数名居るようです。
※実際に福島から避難された方から寄せられた情報です。
都営住宅等については、これまで全ての受入世帯で平成24年7月末までとしていた入居期間を、当面、災害救助法に定められている期限である「入居日から2年間」に延長します。電話で確認今回の地震で被災された方

都営住宅~家賃不要、光熱水費は自己負担  民間住宅~賃貸物件6ヶ月の家賃無料中地域防災センター(中2-10-7)や市内の民間アパート等2012年HP確認済み        ※東京都は避難者の方々の受入れに関する相談の受付は、2011年12月28日で終了しました
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東京都八丈島八丈町総務課庶務係         電話 04996-2-1121 内線 211
                        メール somu@town.hachijo.tokyo.jp       http://www.town.hachijo.tokyo.jp/machi-kara-no-osirase/2011saigai/02.html   
2012年3月31日までは、この募集要項のままです。
http://www.town.hachijo.tokyo.jp/machi-kara-no-osirase/2011saigai/shienyoko.pdf                  4月1日からは支援支度金などの細かい部分が改定されるかもしれません。              お問い合わせ先  電話:04996-7-7027
柔軟に対応中ですまずは電話を入れて下さい          お問い合わせ先      電話:04996-7-7027震災被害に遭われた福島県の方。【自主避難もOKです】地域の限定はしません。罹災証明はあればご持参下さい。(手続きをスムーズにできます)情報提供いただく住宅について、清掃・改修費用や生活資材・光熱水費等の助成は予定しておりませんので、基本的に入居者の自己負担となります。ご了承ください。 
 
町営住宅(半年間家賃無料) か 宿泊施設 か 民間住宅町営住宅・民間住宅、臨機応変に対応できます。2012年1月電話確認済み
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神奈川県神奈川県県民局企画調整部企画調整課

電話番号 045-210-3615
ファクシミリ 045-210-8831
※この制度は小中高校生を対象にしたものですが、家族単位でのご希望があれば、検討したいと考えております。お問い合わせください。

http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f160347/
・お子さんの氏名、性別、現在通学している学校名、学年
(兄弟姉妹と一緒のホームステイを希望する場合は全員分)

・ホームステイ開始希望時期
・ホームステイ希望期間
・保護者の氏名、住所、連絡先 
・その他
(※ さらに詳細にお聞きすることがあります)

FAQ(制度をよく知っていただくために)
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f300079/
募集中ご希望の方は、ホームステイ申込書 [Wordファイル/34KB]をファクシミリでお送りいただくか、又は次の項目について、電話でお知らせください。

ファクシミリページはこちらhttp://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f160347/
この制度は、東日本大震災の影響で、これまでと同様の学校生活を送ることができない小中高校生に、安定した生活環境のもと、安心して学校生活を送っていただくためのものです。このため、自宅の全壊・半壊、原発の20㎞圏内・30㎞圏内等が条件とはなっていません。

ホストファミリーが、必要な生活スペース、寝具、生活用品、食事の提供をしホームステイ受入れにかかる費用を負担。

学校に係る経費や医療費など上記以外の経費を負担していただくことになります。学校に係る経費については免除になる費用もあります。ホームステイ家庭のご紹介と併せてご説明いたします。

1400軒を超えるボランティア家庭が温かくお迎えします。
被災された皆様にはご利用をご検討ください。

お申し込みの内容に合う受入家庭がおられた場合、お知らせします。
なお、ホームステイにつながらない可能性もあることをご承知おきください。

1400軒を超える件数のホストファミリーが温かくお迎えします2012年1月確認済み        <ホームステイ状況> 利用人数:7人、平成23年12月28日現在、5人がホームステイ中です。
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富山県申込の相談など、詳しくは下記の相談窓口にお問い合わせください
富山県土木部 建築住宅課住宅係
TEL:076-444-3358(直通)
〒930-8501 富山市新総曲輪1番7号
■県及び市町が現在空き家で入居可能な公営住宅を無償で提供
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1507/kj00010400.html
■県内ホテルや旅館等に、特別料金で宿泊(4月14日現在)
http://www.pref.toyama.jp/sections/1001/201103eq/files/hotel.pdf
■民間賃貸住宅の紹介を仲介手数料無料で受けられます
富山県宅地建物取引業協会
TEL:076-425-5514
月曜~金曜 午前9時~午後5時
全日本不動産協会富山県本部
TEL:076-421-1633
月曜~金曜 午前9時~午後5時
http://www.pref.toyama.jp/sections/1001/201103eq/files/0322-3.pdf
使用期間:原則として6カ月(やむをえない事情がある場合は1年)以内 等
富山県土木部 建築住宅課住宅係
TEL:076-444-3358(直通)
または下記のページの各市町
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1507/kj00010400.html
県・市町により異なる
家賃・敷金免除(共益費を除く)
公営住宅・公的研修施設、民間賃貸住宅、空き家等※戸数は県・市町の合計(6月27現在)
[公営住宅]
入居決定済 61戸, 残戸数 231戸
[公的研修施設、民間賃貸住宅、空き家等]
71戸受入済
[その他公的住宅]
49戸受入済
2012年1月HP確認済み
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富山県射水市ほか【罹災証明不要】
【中長期ホームステイ】
【小中高校生・母子疎開】

「災害ホームステイ富山」
ボランティアの会 
事務局(担当:柴田)
__________
富山県射水市中太閤山1-1-1 エフエムいみず内
NPO法人 いみず市民メディア
株式会社 エフエムいみず

TEL
0766-56-0793  
FAX 
0766-56-9922
メール info@fmimizu.jp

http://blogs.yahoo.co.jp/shibata1100/8616605.html

東日本大震災や福島第1原子力発電所の事故で被災し、現地で苦 しい生活を続けている中学生や高校生・専門学校の学生を対象に、富山県内の家庭や下宿が最大3年間受け入れて就学全般を支援します。●事業主体 NPO法人いみず市民メディア 「富山スクールライフ応援隊」

●代表者名 柴田茂樹
       (NPO法人いみず市民メディア理事長、株式会社エフエムいみず代表)

●受入規模 目標50名
         登録済の受け入れ家庭の数は、現在、県内で約100世帯
すでに開始しています。

期間は、

1)夏期のみ・冬期のみ
2)中長期(期限は定めず)

の二通りですが、夏期のみの参加を、あとから長期に延長することも可能です。まずはいらしてみて、その後のことをゆっくりとご検討ください。
問合せ先まで直接ご連絡ください。


TEL
0766-56-0793  
FAX 
0766-56-9922
メール info@fmimizu.jp
東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故で被災した子供たち(小中高生)および母子

※罹災証明は必要ありません。
部屋代・食費などの実費(月額3~5万円)は保護者にご負担いただきます。月額については受け入れ先の条件により異なりますので、ご希望に沿うように対応いたします。学校の選定や、受験・転入手続きなどについては、当団体のスタッフがフォローいたします。学校により授業料減免などの措置があるほか、現在のところ、通学に利用する電・バスが無料となる路線もあります。また、経済面の支援としては「東日本復興支援財団」の奨学金給付制度「まなべる基金」の利用が可能です。返済が不要で最大3年間、月額2万円が支給されます。個人宅ホームステイ
寺院ホームステイ

(富山市、射水市、高岡市、砺波市、南砺市、小矢部市、氷見市、滑川市、立山町、入善町、魚津市、上市町、舟橋村、石川県)

※射水市では、被災して避難してきた小中学生を最寄の小中学校で受け入れ、医療健康面については、射水市民病院が対応します。

今回は50名2012年1月HP確認済み        http://blogs.yahoo.co.jp/shibata1100/11586206.html      
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富山県南砺市南砺市役所 都市計画課 建築住宅係
TEL:0763-23-2022
FAX:0763-52-6385
〒939-1596 富山県南砺市苗島4880番地
http://www.city.nanto.toyama.jp/webapps/www/info/detail.jsp?id=7736
[自主避難者への住宅提供あり]
■市営住宅の提供
1.対象者
・被災者(家屋の損傷、または流出等により被災された方)
・避難者(警戒区域、緊急時避難準備区域又は計画的避難区域の方)
2.使用期間:原則として1年間
3.家賃:免除
※連帯保証人の届出不要・所得証明不要
※罹災証明書又は被災証明書が必要
■自主避難者への提供
・原発等の不安の為、一時的に入居を希望される方。
①市民より提供を受けた空き家等を斡旋
②市営住宅を提供
・家賃及び敷金:正規の規定により徴収
原則として1年間南砺市役所 都市計画課 建築住宅係
TEL:0763-23-2022
FAX:0763-52-6385
被災者・避難者及び自主避難者[被災者・避難者]
家賃:免除
敷金:免除
上下水道:使用料及び開・閉栓手数料は免除
[自主避難者]
家賃及び敷金:正規の規定により徴収
市営住宅、空き家等(6月27日現在)公営住宅残戸数 29戸 その他住宅受入済 1戸6月28日更新
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富山県富山市[被災者受け入れ支援室]
市役所本庁舎東館4階(防災対策課内)
TEL:076-443-2151
平日8時30分から17時15分
市営住宅課
TEL:076-443-2098(直通)
(6月27日現在)公営住宅残戸数 66戸 その他住宅受入済 43戸
[被災者受け入れ支援室]
東日本大震災の被災者に対して、市営住宅の入居をはじめ、福祉や教育などの行政サービスを受けることができるように総合案内を行う
http://www.city.toyama.toyama.jp/jisintaioujyoukyou.html
公営住宅、公的研修施設、民間賃貸住宅、空き家等2012年1月確認済み
35
富山県高岡市[公営住宅の無償提供]
高岡建設管理センター 0766-20-1403(直通)
[災害支援民間賃貸住宅相談所]
富山県宅建協会高岡支部
TEL:0766-25-0021
(月~金・9時~17時)
http://www.city.takaoka.toyama.jp/index_navi/bousai/jishin/jishin-index.html#2
[公営住宅の無償提供]
・(6月27日現在)公営住宅残戸数 19戸 その他住宅受入済 14戸
・震災によって住宅を失うなどした被災者の方々に、公営住宅を無償提供
[災害支援民間賃貸住宅相談所]
・仲介手数料、敷金等の初期費用が不要物件や無償期間のある物件などを紹介
原則6ヶ月(申請により1年まで延長可能)家賃:免除
上下水道料金:免除
その他光熱費、共益費等:自己負担
※詳細はお問い合わせください
公営住宅、公的研修施設、民間賃貸住宅、空き家等2012年1月確認済み
36
富山県魚津市社会福祉課 0765-23-1005(6月27日現在)その他住宅受入済 1戸市営住宅等 2012年1月確認済み
37
富山県氷見市都市計画課 0766-74-8075(直通)(6月27日現在)公営住宅残戸数 3戸 その他住宅受入済 1戸市営住宅等2012年1月確認済み
38
富山県滑川市まちづくり課 076-475-2111(代表)(内線432)(6月27日現在)公営住宅残戸数 13戸 その他住宅受入済 1戸
[雇用促進住宅受入]
(5月31日現在)18世帯(福島県)、1世帯(宮城県)
公営住宅、雇用促進住宅2012年1月確認済み
39
富山県黒部市黒部市役所総務企画部総務課
TEL:0765-54-2111 担当 有磯
黒部商工会議所
TEL:0765-52-0242 担当 石川
http://www.city.kurobe.toyama.jp/event-topics/svTopiDtl.aspx?servno=3552
[約100家庭400人の受け入れ体制]
1 受け入れ対象
東日本大震災で被災された方々並びに原発事故により避難を余儀なくされている方々
2 支援内容
(1) 住む所の無償提供(社宅、雇用促進住宅、企業保養所、空家等)
(家族単位での生活が可能で、生活必要物品もそろえています)
(2) 生活支援金及び食料の支給(当面の生活に必要な範囲内)
(3) 希望される方には、短期(約6カ月間)の就労先を紹介させていただきます
(4) 避難所までバスで迎えに行きます(トラック同行)
(5) 幼児、小中学生の入所、入学、転入の受け入れ支援をします
(6) 衣類等生活必需品の提供をさせていただきます
(7) 数家庭に1台の自転車、グループ毎に1台の自動車の配備も考えています
(8) 心身の健康管理について支援します
(9) 被災地市町村の復興状況等の情報提供を行います
(10)黒部における日常生活の支援をさせていただきます
3 支援規模
期間は約6カ月間で、約100家族(400人)程度の受け入れが可能です。
4 迎えに行ける時期
いつでも90人(バス3台)単位での受け入れができます。
社宅、雇用促進住宅、企業保養所、空家等2012年1月確認済み
40
富山県砺波市都市整備課 0763-33-1111(代表)(内線243)(6月27日現在)公営住宅残戸数 26戸 その他住宅受入済 3戸公営住宅、空き家等2012年1月確認済み
41
富山県小矢部市都市計画課 0766-67-1760(代表)(内線432)
(6月27日現在)公営住宅残戸数 3戸公営住宅、空き家等2012年1月確認済み
42
富山県射水市1 射水市営住宅
射水市建築住宅課(大門庁舎)
TEL:0766-52-7395
2 射水市内の空き家、空き室等
射水市まちづくり課(小杉庁舎)
TEL:0766-57-1622
3 雇用促進住宅 
射水市港湾商工課(新湊庁舎)
TEL:0766-82-1955
(6月27日現在)公営住宅残戸数 4戸 その他住宅受入済 3戸
1 射水市営住宅
射水市建築住宅課(大門庁舎)
TEL:0766-52-7395
2 射水市内の空き家、空き室等
射水市まちづくり課(小杉庁舎)
TEL:0766-57-1622
3 雇用促進住宅 
射水市港湾商工課(新湊庁舎)
TEL:0766-82-1955
公営住宅、雇用促進住宅、空き家等2012年1月確認済み
43
富山県上市町建設課 076-472-1111(代表)(内線316)(6月27日現在)公営住宅残戸数 28戸公営住宅、空き家等2012年1月確認済み
44
富山県立山町総務課行政係
TEL:076-462-9965
(6月27日現在)公営住宅残戸数 1戸 その他住宅受入済 1戸
[民間空き家]
・避難者の方にご提供可能な空き家情報
http://www.town.tateyama.toyama.jp/sec/ka/gyousei/110530_akiya.pdf
公営住宅、空き家等2012年1月確認済み
45
富山県入善町建設下水道課 都市計画・住宅係
TEL:0765-72-1100(代表)(内線333、336)
(6月27日現在)公営住宅残戸数 10戸 その他住宅受入済 1戸
※雇用促進住宅、空家あり
公営住宅、雇用促進住宅、空き家等2012年1月確認済み
46
石川県金沢市金沢市では、今回の地震で被災された方の一時的な避難と今後の生活再建のために、受け入れ可能な市営住宅や民間の賃貸住宅などの住宅情報を提供します。

 なお、このページはあくまで情報提供のみを目的とするものであり、実際の住宅等の概要や入居に関する問い合わせは、各連絡先にお問い合わせください。      http://www4.city.kanazawa.lg.jp/29101/touhokujisin/touhokujisinn.html
東日本大震災で被災された方に対する住宅情報      http://www4.city.kanazawa.lg.jp/29101/touhokujisin/touhokujisinn.html      市営住宅についてのお問い合わせ
県営住宅についてのお問い合わせ 
被災者向け公営住宅等情報管理センター
※全て上記URLに情報があります
HPの中のPDF内に連絡先詳細がありますのでご確認下さい市営住宅・民間借り上げ住宅・県営住宅など2012年1月に確認済み
47
福井県福井市問合わせ先: 福井県PTA連合会事務局
住所: 〒918-8135 福井市下六条町14-1 県生活学習館 2F
TEL: 0776-41-4253/FAX: 0776-41-4333
Mail: mail@www.fukui-pta.jp
http://www.fukui-pta.jp/others/index.html
全国PTAではホストファミリーを募集しました。福井県でも831戸が登録しております。静かで住みやすい県です。
福井でしばらく子どもをホームステイさせませんか。

東北関東大震災で住む家や学校を失った子どもたちを受け入れる家庭を用意して一定期間ホームステイさせ、受け入れ家庭から学校に通うことができるように、また、その保護者が安心して復旧活動等に専念できるように支援します。
http://www.fukui-pta.jp/   
1~3ヶ月
(1)直接、福井県PTA連合会事務局に連絡する。
(2)自分の所属する県・市PTA連合会に連絡する。
(3)福井県の支援相談窓口か教育委員会に連絡する。
(県庁:0776-21-1111)
福井県内PTA会員で、受け入れ家庭として登録している家庭
831件2012年1月HP確認済み
48
山梨県雇用促進住宅◆(財)雇用振興協会
東京支所  電話:03-3526-7410  ◆山梨県の公共職業安定所  PDFに各市ハローワーク連絡先掲載 http://www.pref.yamanashi.jp/shien/documents/koyousokushin_.pdf
山梨県内の雇用促進住宅          http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/83a.html           雇用促進住宅利用可能戸数一覧(平成24年1月4日現在) http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/83a.html募集中電話でご確認下さい東北地方太平洋沖地震等に伴う被災者等家賃14000円~30000円位雇用促進住宅      *平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震等に伴う被災者等へ提供可能な避難場所又は一時入居としても利用されます。
 
340戸2012年1月HP確認済み
49
山梨県山梨県庁■山梨県県土整備部建築住宅課
電話:055-223-1732
受付時間:8時30分~17時15分(土日祝日を除く)
■山梨県住宅供給公社
電話:055-237-1656
受付時間:8時30分~18時30分(土曜日・祭日を除く)、
8時30分~17時15分(日曜日)
一時避難の支援体制から、中長期的な二次避難に向けた支援体制を整備していきます。その一環として、被災者・避難者が長期的(半年以上)に住める住居として、県営住宅など922戸(約4,200人分)を確保いたしました。(平成23年4月6日時点)

公営住宅(県及び市)と職員宿舎(国及び県)の家賃は基本的には無料です。民間施設は、有料の住宅もあります。

希望者は、お問い合わせください。

http://www.pref.yamanashi.jp/shien/jutaku.html
募集中電話東北地方太平洋沖地震等で被災された方       山梨県では、東日本大震災で被災され、避難されている方々に対して、次のような住宅情報を提供し、また、受け入れを行っております。
公営住宅(県及び市)と職員宿舎(国及び県)の家賃は基本的には無料です。民間施設は、有料の住宅もあります。
公営住宅(県及び市)の家賃は基本的には無料です。
県営住宅他        雇用促進住宅       民間賃貸住宅922戸(約4,200人分)2012年1月HP確認済み     http://www.pref.yamanashi.jp/shien/jutaku.html
50
山梨県県営住宅○問い合わせ先
・山梨県県土整備部建築住宅課 055-223-1732
・山梨県住宅供給公社 055-237-1656
・時間:8時30分~17時15分

東北地方太平洋沖地震等の被災者に対する県営住宅の一時的入居について
県営住宅に一時的に入居された方のうち、県営住宅の入居資格要件に該当する方については正式に入居することが可能です。

公営住宅受入状況   http://www.pref.yamanashi.jp/shinchaku/jutaku/2203/documents/110526jutaku.pdf       250名が既に疎開中です
入居期間は原則6ヶ月とし、延長を希望する場合にはさらに6ヶ月間の延長が可能 家賃については入居された方の事情により、適宜家賃の徴収猶予や減免を行っていきます。
県営住宅       都留市6戸、大月市7戸、韮崎市6戸、南アルプス市12戸、北杜市5戸、身延町16戸
52戸2012年1月確認済み
51
山梨県国関係施設山梨県知事政策局 東日本大震災支援対策室 電話:055-223-1519
受け付け時間:9時~17時(土日祝日を除く)
県関係施設及び国関係施設について
被災者・避難者を受け入れ可能な施設    http://www.pref.yamanashi.jp/shien/documents/bkenkankei2_.pdf
半年~1年 今後は中期的な二次避難も視野に入れる電話公営住宅(県及び市)と職員宿舎(国及び県)の家賃は基本的には無料山梨県 県関係施設   75件  375名                国関係施設    210戸75戸  375名   プラス国関係210戸
52
山梨県民間物件山梨県知事政策局 東日本大震災支援対策室 電話:055-223-1519
受け付け時間:9時~17時(土日祝日を除く)
県に申し出のあった民間の方からの住宅情報について
【物件詳細】http://www.pref.yamanashi.jp/shien/documents/0524cminkan.pdf
期限無し物件が多いです先ず山梨県問い合わせ電話番号に電話。※紹介後の契約等は、直接、個人間で対応被災者、避難者無料・応談・有料ですが、無料物件多いです!    寝具の貸与などある物件もあるのでPDFで確認して下さい。                                                 食事の提供についてもPDFでご確認下さい。県に申し出のあった民間の方からの住宅・マンション・戸建て・温泉・アパート・民宿・間貸し・保養所貸家・研修所など109件ペット可物件14戸あります!
53
山梨県市町村問い合わせは各市町村へ直接お問い合わせ下さい。                        【市町村連絡リストPDF】http://www.pref.yamanashi.jp/shien/documents/shicyosonrenraku_.pdf市町村に申し出のあった民間の方からの住宅情報及び市町村施設3ヶ月~1年       期限無しも多数あり問い合わせは各市町村へ直接お問い合わせ下さい。                        【市町村連絡リストPDF】http://www.pref.yamanashi.jp/shien/documents/shicyosonrenraku_.pdf光熱費の負担・家賃一部負担・無料もあり県に申し出のあった民間の方からの住宅・マンション・戸建て・温泉・アパート・民宿・間貸し・保養所貸家・研修所など104件ペット可物件あり
54
山梨県北杜市住宅課
〒408-0188 北杜市須玉町大豆生田 961-1 北館1階東側
TEL:0551-42-1362
市営住宅を一部開放し、被災された方が一時利用できる住居を確保しました。       http://www.city.hokuto.yamanashi.jp/kinkyu/最大6カ月(諸事情により最大1年間)電話            ※親戚・知人などの代理申し込みも可能です。
※市営住宅以外での対応も可能ですので、住宅課までご相談ください。
2012年1月HP確認済み           ※実際に聞いた話ですが地域との結びつきを深めるために市町村・観光飲食店などが様々な取り組みを行ってくれているようです。
55
長野県売木村育てる会東京本部事業部 秋山
 0422-56-0151
http://www.sodateru.or.jp/blog/jimukyoku/archives/2011/03/post_34.html
当会の山村留学制度内で受入をいたします。
住民票を移し、売木小中学校に通学しながら、様々な自然体験・生活体験を実施します。
生活方法は、月の半分が売木センターでの共同生活、残りの半分が農家ホームステイとなります。
センターには指導及び食事のスタッフが常駐します。
ご希望を尊重する形でご相談により決定致します。
基本的に生活に必要な費用については受入側で負担致します。
 但し、個々にかかる費用については応相談とします。
売木学園(長野http://www.sodateru.or.jp/profile/urugi.html県下伊那郡売木村45-551 70名2012年1月HP確認済み
56
長野県長野教育委員会長野県教育委員会義務教育課管理係 TEL:026-235-7426    FAX:026-235-7494          E-Mail:gimukyo@pref.nagano.lg.jp     長野市は定員に達しました。       下記市町村の資料PDFあります。http://www.pref.nagano.lg.jp/kyouiku/gimu/jidoukeire    http://www.pref.nagano.lg.jp/kenkyoi/topic/jishinukeire/20110322.htm保護者が同伴しない場合でも、「ボランティアによるホームステイ」、「一校ひとくみ:ながの」、「山村留学」制度等により、子どもが寮・施設・受入れ家庭等で生活しながら学校に通うことができます。
受け入れ実態のPDF http://www.pref.nagano.lg.jp/kyouiku/gimu/happyou/230914.pdf2012年1月HP確認済み
57
長野県一校ひとくみ ながの〒380-0824
長野市南石堂町1971 エーワンシティー ジ アゴラ 5階
脳神経外科エーワンクリニック内   電話:026-228-1929(新田)    E-mail :post@sunrise-gogo.co.jp            http://www.ikko-hitokumi-nagano.jp/
【同じクラスの子供達を「ひとつの学校」で受け入れます。】 こどもたちがたとえ一時期家族と離れることになっても、多くの仲間たちと同じ学校、地域で学び過ごせるよう、一つの学校・地域が一クラス分程度の児童・生徒を受け入れる「一校ひとくみ:ながの」による就学支援モデルを考えました。                                                            portal311のHPに 被災地向けパンフレットをアップしました。一校ひとくみ:ながの のご案内詳細もダウンロードできます。 http://portal311.jimdo.com/2011/06/01/一校ひとくみ-ながの-さんからの手紙/募集開始しています。 期間は原則一年間「一校ひとくみ」のホームページより申込してください。http://www.ikko-hitokumi-nagano.jp/被災地の児童・生徒。乳幼児を持つ母親、高校生のホームステイによる受入も可能16) ホームステイの期間に“こども”の生活に必要な食事・衣類その他必需品にかかる費用についてはホストの負担とします。疾病、外傷等によって生じた費用は本会が補償します。被災者からの金品の授受は認めません。
17) “こども”に携帯電話を貸与し保護者との連絡を容易にします。これにかかる費用は本会が負担します。
11) 通学区内にホストが得られない際には、①越境通学:通学に必要な交通費は本会が負担します。②公営住宅、民間の賃貸住宅を利用し、保護者のうち一名が同居とします。クラス単位でお子様をお引き受けします2012年1月HP確認済み
58
長野県東御市教育課 0268-64-5879被災地の子どもたちへの緊急支援として、小中学校の受入可能な範囲内で受け入れる。被災者のニーズに応じ相談の上、対応小学生 約150人中学生 約 80人
59
長野県阿智村総務係 0265-45-1231阿智村旧清内路中学校の校舎を活用して、学習の場を提供する。宿泊は村有施設で受入れ可能。3食提供可。学校へは村マイクロバスで送迎可。被災者のニーズに応じ相談の上、対応6学級・約100人
60
長野県塩尻市教育総務課 0263-52-0280(内線3114)教員住宅の空き等でも対応可能なほか、楢川地区で受入れボランティアの会「被災者の子どもを受け入れる会」が発足。ホームステイで受入れ被災者のニーズに応じ相談の上、対応20人
61
長野県池田町池田町 0261-61-1430ボランティアによるホームステイ。個人宅、1~2ヶ月程度小学生なら5~6名、中学生なら3~4名
62
長野県川上村教育振興課教育振興係 0267-97-2600村有施設で受入れ可能               人数・受入れ期間は要相談受入時期及び期間は要相談若干名
63
長野県南相木村教育係 0267-78-2433老人福祉センター(20人程度)及び医師住宅(10人程度)で受入れ可(身の回りの世話については、人材を確保します。)受入時期及び期間は要相談30人程度
64
長野県北相木村教育長 0267-77-2111山村留学(事業主体:村)。小学生のみ。特別支援学級がないため該当児童は受入れが困難    ※保護者のいる家庭のみ小学生※小3~6費用については、要相談寮と里親併用5人限度
65
長野県伊那市学校教育課学務係                 0265-78-4111(内線2713)山村留学(事業主体:NPO法人フリーキッズ・ヴィレッジ)10人程度
66
長野県売木村学校教育課教育係 0260-28-2677山村留学(事業主体:村)。小中学生いずれも可山村留学センターで生活指導員のもとで共同生活小中併設校である売木小中学校に徒歩で通学10人程度
67
長野県泰阜村教育振興係 0260-26-2750山村留学(事業主体:NPOグリーンウッド自然体験教育センター)                    ※できれば身元引受人等がいることが望ましい。5人程度
68
長野県王滝村総務係 0264-48-2134山村留学(事業主体:企業組合「子どもの森」)要相談小中学生※小3~中2費用について要相談若干名       要相談
69
長野県大町市学校教育課学校教育係                     0261-22-0420(内線612)山村留学(事業主体:財団法人育てる会):小中学生いずれも可、若干名ホームステイ(大町平地区、旧旅館):小中学生いずれも可、若干名要相談要相談若干名       要相談
70
岐阜県郡上市児童家庭課岐阜県郡上市(実施団体:就学支援ネットワーク郡上)        郡上市児童家庭課
0575-67-1121(内)1130
被災地での就学が困難で3親等以内の保護者の了解を得た小中学生のホームステイ・就学を支援します。概ね1年以内(H24.3月頃まで)被災地での就学が困難で3親等以内の保護者の了解を得た小中学生生活,その他負担は別途協議被災地からの見守り同行者には住居を提供(家賃,敷金免除)就学支援   一般家庭第1回目として20名以降は要請による6月8日記載
71
岐阜県郡上市 市営白鳥住宅郡上市役所建設部都市住宅課
〒501-4211 岐阜県郡上市八幡町中坪226番地1
電話番号:0575-67-1814、FAX:0575-65-3825
E-Mail:toshi-jyutaku@city.gujo.gifu.jp
東日本大震災被災者の方に下記の市有住宅を提供し、また、市有住宅以外の施設についても入居の斡旋をしています。

1年間原則として、被災証明のある方としますが、状況に応じて柔軟に対応させていただきます家賃・敷金を無料で提供します。

布団、毛布なども手配します
•提供する住宅:白鳥住宅
            【市有白鳥住宅】
白鳥住宅15戸•住所:郡上市白鳥町白鳥528-3
•住宅の構造:中層耐火5階建て 3DK 面積53.96m2
       
残り5戸2012年1月HP確認済み
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岐阜県郡上市 雇用促進住宅郡上市役所建設部都市住宅課
〒501-4211 岐阜県郡上市八幡町中坪226番地1
電話番号:0575-67-1814、FAX:0575-65-3825
E-Mail:toshi-jyutaku@city.gujo.gifu.jp

【雇用促進住宅】(厚生労働省所管)
雇用促進住宅2施設を斡旋します。

①八幡住宅 所在地 郡上市八幡町稲成27-4     戸数23戸

②那留住宅 所在地 郡上市白鳥町那留字焼原4-4  戸数11戸

入居期限は平成23年9月30日までとしていましたが、希望により6カ月ごとに延長でき、最長2年(平成25年3月末日)まで更新が可能となっています今般の災害救助法の適用された指定区域内(ただし東京都は除く)に、同法が適用される以前から住まわれている方であって当該災害の影響で住宅に居住できなくなった方。また、福島第一原子力発電所の自主避難を含む避難者も対象。
家賃、敷金は無料。光熱水費等、共益費は個人負担。
雇用促進住宅残り30戸2012年1月HP確認済み
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岐阜県郡上市民間住宅郡上市役所建設部都市住宅課
〒501-4211 岐阜県郡上市八幡町中坪226番地1
電話番号:0575-67-1814、FAX:0575-65-3825
E-Mail:toshi-jyutaku@city.gujo.gifu.jp
【民間住宅】
個人から提供の申し出があった住宅が2戸あります。

【民間提供別荘】
個人から提供の申し出があった別荘が2戸あります。

※詳細http://www.city.gujo.gifu.jp/life/detail/post-249.html
1年間原則として、被災証明のある方としますが、状況に応じて柔軟に対応させていただきます。
使用料は無料。光熱水費は個人負担。共同住宅・民間住宅2戸    ・民間別荘2戸2012年1月HP確認済み
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岐阜県関市教育委員会関市教育委員会教育総務課教職員住宅担当   0575-23-7718 自らの住宅での居住が困難となった者で,中学生以下の子どもを有する家庭(特定の地域や学校のグループ単位(児童・生徒のみ)での受入も可能)http://www.city.seki.gifu.jp/info/sien/index.htm入居の日からH24.3.31まで家賃免除転学受入れ   光熱水費等は入居者負担公営住宅型       関市教職員住宅(6ヶ所)    32世帯(45戸)2012年1月HP確認済み
75
静岡県富士市富士市役所 都市整備部 住宅政策課
 電話0545-55-2817
 http://bit.ly/g8AwSW

東北地方太平洋沖地震の被災者及び福島原発事故の避難者の方。
入居の決定は先着順となります。

入居日から6ヶ月以内(状況により期間の 延長可能)

罹災証明(または住所の確認できる運転免 許証、保険証など)
 印鑑
東北地方太平洋沖地震の被災者及び福島原発事故の避難者の方。
家賃・敷金:免除
富士見台団地 5階 10戸

10戸oto_2011
2012年1月HP確認済み
76
愛知県愛知 県 被災地域支援対策本部
被災者受入対策プロジェクトチーム
担当 丹羽・松井
ダイヤルイン 052-954-6724
愛知県建設部建築担当当局公営住宅課
県栄住宅管理室住宅管理グループ担 当 小久保・太田 内線2818・2819
ダイヤルイン 052-954-6581
被災者の方々に対する支援の一環として、住宅に困窮されている方に対して、県、市町村及び国の職員住宅等を提供します。
なお、国の職員住宅(国家公務員宿舎)については、コミュニティ単位で集団移転される方々への提供を対象としています。

福島県、宮城県、岩手県からの被災者の方に、災害救助法に基づく応急仮設住宅として賃貸住宅を借り上げて提供します。
※宮城県からの被災者の方の受付は、平成23年12月28日で終了しました。
http://www.pref.aichi.jp/saigaijoho/#hisaisya04
随時。原則来訪。応相談証明書が発行出来る方。被災地の方。要罹災証明書。光熱費。対象とする県営住宅  113団地 200戸
なお、113団地 200戸とは別に、5団地 10戸を人工透析が必要な方に優先的に提供しています。
対象とする県営住宅  113団地 200戸
なお、113団地 200戸とは別に、5団地 10戸
2012年1月HP確認済み
77
愛知県飛鳥村飛島村総務課                0567-52-1231(内線127)                http://www.vill.tobishima.aichi.jp/shincyaku/hinansha_ukeire.html被災した中学生を学校ごと1校(生徒・教職員,1学年1学級,最大75人程度の学校規模                          1.期間(避難期間) 1年間
2.対象者
同一中学校を単位とした、中学1年生25名前後
中学2年生25名前後、中学3年生25名前後の総計75名前後と先生
(先生は対象生徒の担任か同一学校の先生を望みます。)

3.内容
(1)避難希望者を被災現地まで飛島村から直接バスにて迎えに向います。
(2)村の旧中学校校舎を宿泊施設として提供します。(光熱水費は村が負担)
1年間電話 総務部総務課  電話 0567-52-1231  内線1272.対象者
同一中学校を単位とした、中学1年生25名前後
中学2年生25名前後、中学3年生25名前後の総計75名前後と先生
(先生は対象生徒の担任か同一学校の先生を望みます。)
送迎支援,滞在費支援学用品等支援     村の旧中学校校舎を宿泊施設として提供します。(光熱水費は村が負担)施設滞在・学校機能提供型旧中学校校舎75名2012年1月HP確認済み
78
滋賀県滋賀県土木交通部住宅課公営住宅担当
〒520-8577大津市京町四丁目1‐1
電話:077-528-4234(直通)
罹災証明書。避難区域内居住。被災証明書。が必要。
・仕事
当面(1年以内)の就労の場の確保を考えている。求職者総合支援センター相談員による、就労や生活の相談を実施。
・学校
 高等学校 ・・・現1年生と2年生については、転入学手続きを簡略
化し、面接で決定します。現中3生については、新入学に関して特
例的かつ柔軟に対応。
 小・中学校・・・居住予定地の市町教育委員会と連携して進める。
・生活福祉資金貸付において、被災された皆様に対する緊急小口資
金の特例貸付が実施。貸付金額は、原則 10 万円以内。特に必要と認められる場合
20 万円以内まで貸付。


PDF
http://www.pref.shiga.jp/bousai/ukeiregaiyo.pdf
即日入居可申請書などの証明書類と共に来訪。代理人でも短期間証明書が取れる方。六ヶ月間無料。最大1年。光熱費は自己負担。県営住居。21個/5,16。各市、町でも別の物件あり。http://www.pref.shiga.jp/hodo/e-shinbun/hb00/413teikyoujyutaku.pdf         追加あり2012年1月HP確認済み    
79
京都府京都府庁情報京都府建設交通部住宅課
青木課長・井關副課長
TEL:075-414-5366
FAX:075-414-5359
※電話によるお問い合わせは、平日の8時30分から17時15分まで。

http://www.pref.kyoto.jp/saigaishien/1305590473370.html
【罹災証明書の提出(発行が困難な場合には、申立により対応します】      今回の地震に関連する被災者の方の生活支援対策として、府営住宅の一部を一時的に無償で使用していただくこととしています。
なお、この取扱いは、関西広域連合が行う被災者支援の一環として、京都府が実施するものです。
1年以内先ずは電話で聴取          〒 602-8570
京都市上京区下立売通新町西入ル藪ノ内町
京都府建設交通部住宅課管理担当
電話:075-414-5366
FAX:075-414-5359

東北地方太平洋沖地震等により、住宅に甚大な被害を受けた方、若しくは住宅に困窮されている方
※福島原子力発電所の事故に係り避難措置を講じられている方を含む。
無償提供する府営住宅の所在地域内訳

京都市内 38戸
乙訓・南丹地域 11戸
山城地域 58戸
中丹・丹後地域 25戸
132戸2012年1月HP確認済み
80
京都府京都市「被災者向け住宅情報センター」(京都市住宅供給公社内)(電話(075)223-0750)
京都市都市計画局住宅室住宅管理課(電話(075)222-3631)   http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000098233.html
・被災された児童・生徒の京都市立学校への転入手続,就学援助の適用手続を簡素化して,速やかな受入れを実施しています。

○お問い合わせ
小中学校: 京都市教育委員会調査課(電話 075-222-3772)
総合支援学校:同総合育成支援課(電話 075-352-2285)
高等学校:同学校指導課高校教育担当(電話 075-222-3811)
幼稚園:同初等教育担当(電話 075-222-3806)

入居日から6箇月以内。ただし,更に6箇月の更新が可能。罹災証明又は被災証明,免許証,保険証のいずれかがある場合は持参ください。                                  印鑑(持参不可能な場合は,御相談ください。) 当該地震にかかり,災害救助法が適用された地域(東京都を除く。)
において罹災又は,被災された方で原則として同居の親族がいる方。
高齢者や障害のある方などは,単身で入居できます。
家 賃 免除
敷金・保証金 不要
保 証 人 免除
京都市市営住宅    民間住宅      情報のPDFはこちらhttp://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000098233.html200戸2012年1月HP確認済み
81
京都府京都市上京区京都府災害対策支援本部
住所 京都市上京区下立売通新町西入
電話 075-414-5930

京都府の公務員住宅を、約1年間、無償で提供します。
就職や生活相談も受けられます。

被災者の就職相談、生活相談をジョブパークにて開催
1年間災害救助法対象地域の方家賃、敷金は無料です。光熱費のみ各自ご負担願います。
ふとん、なべ、ガスコンロ、炊飯器を無料支給。

公務員住宅
82
京都府福知山市●農林商工部農林管理課計画係(電話0773-24-7041・FAX0773-23-6537)
noukan@city.fukuchiyama.kyoto.jp 

●総務部夜久野支所総務防災係(電話0773-37-1101・FAX0773-37-5002)
yakuno@city.fukuchiyama.kyoto.jp 

●総務部三和支所総務防災係(電話0773-58-3001・FAX0773-58-3013)
miwa@city.fukuchiyama.kyoto.jp 

●総務部大江支所総務防災係(電話0773-56-1101・FAX0773-56-2018)
oe@city.fukuchiyama.kyoto.jp
東北地方太平洋沖地震の被災者に対する支援として、市内で無償で提供していただける
民間住宅などを募集し、被災者に情報提供を行います。

入居日から1年以内。ただし、さらに1年間延長可能。
提供可能な物件があれば市まで電話で連絡をいただき、物件調査票に基づいて物件情報を確認します東北地方太平洋沖地震等により、災害救助法が適用された地域において当該地震により罹災した人。
  ※福島原子力発電所の事故により、避難措置を講じられている方を含む。
住宅入居時の支援パックとして生活必需品を支給するほか、見舞金を支給する予定です。   http://www.city.fukuchiyama.kyoto.jp/topics/entries/001593.html               1)家賃など
・家賃、敷金、礼金は、無償
・共益費、光熱水費は、実費負担を基本に所有者との協議による。
2)対象住宅
・市内の民間住宅など
(空き家、離れ、貸付を停止している住宅や戸建住宅、社宅などホームステイが可能な場合も含む。)

残り7戸2012年1月HP確認済み
83
京都府舞鶴市建設部 建築住宅課
電話番号:0773-66-1050
FAX番号:0773-62-9894
メールアドレス:kenchiku@post.city.maizuru.kyoto.jp

http://www.city.maizuru.kyoto.jp/modules/kensetsup/index.php?content_id=97
東日本大震災に関する被災者の方の生活支援措置として、
市営住宅の一部を無償で使用していただけます。

1年以内① 電話により一報を受け、世帯人数や希望地域を聴取いたします。
② 来所、郵送、FAXにより申込書及び誓約書の提出にて受け付けます。
③ 罹災証明書の提出 (発行が困難な場合は、申立てにより対応いたします)
東日本大震災等により、住宅に甚大な被害を受けた方、若しくは住宅に困窮されている方

  ※ 福島原子力発電所の事故に係り避難措置を講じられている方を含む

無償              包丁 布団(上下) 洗濯機(全自動) まな板 シーツ(上下) 冷蔵庫 片手鍋(20cm) 枕 電気こたつ フライパン(20cm) 毛布 トイレットペーパー(12個) 食器皿 ティッシュペーパー(5個) 茶わん ハンガー(8個) 汁わん バスタオル はし 炊飯器 マグカップ ガスコンロ(2口) タオル 証明器具(1部屋1つ)
市営住宅7戸2012年1月HP確認済み
84
京都府宇治市宇治市市長公室 危機管理課

電話: 0774-22-3141(代表)

http://www.city.uji.kyoto.jp/0000005831.html
◎育成学級協力金の減免
◎乳幼児健康支援一時預かり事業の利用料の扶助
◎ショートステイ事業の施設利用者自己負担金の減免                          ◎市立小中学校就学の児童・生徒の保護者に学用品費等(5000円以内)を支給
危機管理課(電話39-9421)
※なお個別に相談される場合、それぞれの課でも手続きを行っていただけます。

◎生活福祉資金の貸し付け
・貸し付け限度額…10万円(ただし特に必要と認めた場合は20万円)
2012年1月HP確認済み
85
京都府宮津市宮津市役所 〒626-8501 京都府宮津市柳縄手345-1 電話:0772-22-2121(代表) ファックス:0772-25-1691
E-mail:info@city.miyazu.kyoto.jp
                                          【申し込み問い合わせはこちら】企画総務室企画係(電話0772-45-1601(ダイヤルイン)
ファックス0772-25-1691 E-mail:kikaku@city.miyazu.kyoto.jo
宮津市では、東日本大震災により被災された方等の生活支援として、市営住宅の一部を提供いたします。
また、市民の皆様のご協力をいただき、申出をいただきました民間住宅等の情報をご紹介します。

市では、新生活を始めるにあたっての準備費用として、1世帯当たり10万円を支援いたします。詳しくはお問い合わせください。                                              【転出先の学校での手続き】
 転出先の学校から「在学証明書」、「教科書給与証明書」、「教科書」、「氏名ゴム印」等の関係書類(物品)を受け取っていただき、必ず転校に係る手続き行ってください。
1年間無償郵送、FAX、E-mail、来所により、「被災者受入住宅入居申出書」を提出してください。

http://www.city.miyazu.kyoto.jp/~kikaku/m/ukeire/mouside.pdf
東北地方太平洋沖地震にかかる災害救助法の適用がされた地域において、今回の地震、それに伴う津波等により「罹災」または「被災」された方
*原則、罹災証明書または被災証明書が必要となります。
いずれかに該当し、宮津市で概ね6か月以上の生活を希望される方
1年間無償(敷金、保証金、保証人不要)
※家賃以外の経費(光熱水費等)は、入居される方の自己負担
申込をいただいた方から順番に、入居にあたっての諸調整等を行わせていただきます。
※受入住宅については、家族状況等を勘案して、適当な住宅を割り振らせていただきます
市営住宅:6戸   民間住宅:12戸     ※詳細         http://www.city.miyazu.kyoto.jp/~kikaku/m/ukeire/2012年1月HP確認済み     http://www.city.miyazu.kyoto.jp/~kikaku/m/ukeire/
86
京都府向日市向日市 東日本大震災被災者相談・登録窓口
向日市 市長公室 秘書広報課(市役所本館2階)
〒617-8665 京都府向日市寺戸町中野20
電話 075-931-1111(内線251、295) ファクス 075-922-6587
電子メール hisyo@city.muko.lg.jp
受付時間
月曜日から金曜日(祝日を除く)午前8時30分から午後5時15分
向日市は、京都府に協力し、東北地方太平洋沖地震などにより被災された方の住まいを確保するため、民間住宅などの所有者のご協力をいただき、被災者の方に無償で提供していただける民間住宅などを募集し、その情報を被災者に提供する取り組みを始めています。
お問い合わせ
市民生活部 市民課
電話 075-931-1111(代表) ファクス 075-922-6587
Eメール shimin@city.muko.lg.jp
募集中被災市区町村からの転出証明書が発行されない場合は、証明書がなくても転入届を受け付けます。本人確認書類をお持ちの上、市民課へお越しください。
被災により必要な書類が揃わない場合でも、向日市内の小・中学校へ転入学していただけます。就学援助、教科書の給付についても柔軟に対応いたしますのでご相談ください。

お問い合わせ
教育部 学校教育課
電話 075-931-1111(代表) ファクス 075-922-6587
Eメール gakko@city.muko.lg.jp
1.家賃など/家賃、敷金は無償 ※共益費、光熱水費は実費負担を基本に所有者との協議によります。
2.対象住宅/民間住宅など(貸付を停止している住宅や戸建住宅、社宅なども含む)
2012年1月HP確認済み    http://www.city.muko.kyoto.jp/news/shinsai_shien/news11031401_2.html
87
京都府長岡京市市民課住民記録係(電話:075-955-9557)までお問い合わせください。
http://www.city.nagaokakyo.kyoto.jp/contents/02600000.html
転出先の役所や役場が被災したことにより「転出証明書」が発行できない場合も、転入届を受け付けます。

本人確認書類を持って、市民課までお越しください。※詳しくは、市民課住民記録係(電話:075-955-9557)までお問い合わせください。

被災により転入学に必要な書類が揃わない場合も、長岡京市内の小・中学校へ転入学していただけます。就学援助、教科書の給付についても柔軟に対応いたしますのでご相談ください

※詳しくは、学校教育課学務係(電話:075-955-9544)までお問い合わせください。
募集中電話かHPのPDF書類にて http://www.city.nagaokakyo.kyoto.jp/contents/02600000.html    本市に避難し、市内の住宅に居住する次の世帯
東日本大震災により、これまで住んでいた住宅が全壊か半壊などの被害を受けた世帯
福島原子力発電所の事故により、避難措置や屋内避難措置などの世帯
*親類や知人宅に一時的に避難している世帯は対象外。


【見舞金】1世帯につき5万円と世帯員1人につき1万円の合計額
2012年1月HP確認済み
88
京都府京丹後市【登録・相談先】

京丹後市 建設部 都市計画・建築住宅課(京丹後市役所 網野庁舎内 Tel 69-0530 FAX 72-5421)
メールアドレス toshi-kenchiku@city.kyotango.lg.jp

就労に関するご相談は、以下へご連絡ください                     【京都ジョブパーク特別窓口】
(お問い合わせ先) 075-682-8932
ホームページ 京都ジョブパーク特別窓口(外部サイトへリンク)
【京都府の支援情報】
ホームページ 京都府の被災地支援情報はこちら(外部サイトへリンク)

見 舞 金 10万円
対 象 者 3カ月以上継続して京丹後市に居住することを希望するかた
対象経費 新生活準備金および生活資金 など

被災した児童生徒などの保護者などからし出がある場合は、就学援助費または就学奨励費を支給します。
電話で問い合わせ    京丹後市営住宅一時使用許可申請書
誓約書
罹災証明書など
その他 必要に応じて
地震または津波により、住宅の全壊・半壊、住宅の焼失、住宅の流失、住宅の孤立しているかた
東京電力福島第1原子力発電所の事故により、避難指示、屋内避難勧告、30km以上であるが計画的避難区域に含まれるかた
家賃は1年間無償です。入居期間経過後について、公営住宅としての入居条件を満たされるかたはそのまま継続して入居が可公営住宅・民間住宅公営:14件      民間住宅:32件   【物件詳細あり】http://www.city.kyotango.kyoto.jp/saigai/h23_tohokusaigai/minkanjutaku/index.html2012年1月HP確認済み
89
京都府綴喜郡宇治田原町教育委員会宇治田原町教育委員会総務課
0774-88-5850
本町では、京都府と連携し、町内へ避難されている被災者のみなさんに、各種情報を提供するとともに、被災時に居住されていた市町村からの支援情報等をお届けできるよう、「被災者相談・登録窓口」を設けました。
次の窓口で登録手続きを行っています。

 宇治田原町 被災者相談・登録窓口
 宇治田原町役場 総務課 TEL0774-88-6631

<受付時間>
 午前8時30分~午後5時15分(正午~午後1時除く)
 土曜・日曜、祝日を除く

1年間被災により教育の機会の確保が困難な小中学生生活,就学支援ホームステイ型
一般家庭
25~30名6月8日記載
90
大阪府大阪府営住宅◆問い合わせ先 
住宅まちづくり部 住宅経営室 経営管理課 支援チーム
電話:06(6941)0351(代表) 内線6307
06(6210)9779(専用電話)
FAX:06(6210)9750
◆受付場所  大阪府庁咲州庁舎20階 被災者向け住宅提供相談窓口 
〒559-8555 大阪市住之江区南港北1―14―16
○受付時間 平日 午前10時から午後4時30分まで(土日祝日・年末年始休み)
大阪府営住宅、大阪府住宅供給公社賃貸住宅及び雇用促進住宅について、空き住戸の提供を行うとともに、大阪市、堺市のほか、その他市町の公営住宅や独立行政法人都市再生機構(UR)賃貸住宅、有償・無償による民間賃貸住宅等に関する情報提供を行っています。

http://www.pref.osaka.jp/jutaku_kikaku/shinnsaiukeire/index.html
■使用期間   原則1年間以内(更新については柔軟に応じます)

■使用形態  一時入居(目的外使用許可)
電話により一報を受け、被災状況や世帯人数等を聴取いたします                                   ・申請書等

・原則、市町村が発行する罹災証明書(ない場合は罹災を確認できるもの等)

・その他、住所、本人確認ができる資料(自動車運転免許証、健康保険証等)

東日本大震災の被災者の方で、
(1)地震・津波により、住居の被害に遭われた方(罹災証明書の発行を受けられる方(罹災証明書の発行を将来受けられる方を含む))
(2)福島原発の事故により、避難指示区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に設定された区域に住居があり避難が必要となった方(4月25日より対象区域を拡大しています)

■使用料    無償(家賃・共益費)

■敷金     免除

◎大阪府営住宅:483戸(今後最大約2,000戸まで拡大予定)
[6月20日現在 入居済み戸数63戸 提供可能戸数420戸]

◎大阪府住宅供給公社賃貸住宅:約25戸(今後最大約100戸まで拡大予定)
[6月20日現在 入居済み戸数1戸]

◎大阪府営住宅:483戸(今後最大約2,000戸まで拡大予定)

               [平成24年1月10日現在 入居済み戸数78戸 提供可能戸数405戸]

     ◎大阪府住宅供給公社賃貸住宅:約25戸(今後最大約100戸まで拡大予定)

                  [平成24年1月10日現在 入居済み戸数3戸]
2012年1月確認済み     
91
大阪府府内◆市営住宅大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所地下1階)

支援総合相談所

TEL:06-6208-8841

http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000116901.html
大阪市 - 被災者の方々への大阪市営住宅の提供について
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000116901.html
申込可能戸数 395戸/入居済み 109戸(6月27日現在)

府域の市町においても、市町営住宅に被災者の受入れを行っています。
入居可能期間や使用料等の取扱いは各市町で異なります。
申込手続き等の詳細については、担当窓口にお問い合わせください。

※この大阪市営住宅の提供について、ツイッター等で偽った情報が流されているようですが、大阪市以外が窓口になることはありません。必ず受付窓口へご連絡をお願いします。
1年間以内           延長を希望される方については、平成25年3月31日まで延長することができます。           【福島県在住の方であれば自主避難OK・罹災証明無しでも何】6月17日より市営住宅400個申込可能使用許可手続きに必要なものとして、
・自動車運転免許証、健康保険証等(住所・本人確認ができる資料)

・印鑑

※手続きに必要な書類等がそろえられない方につきましては、事情をお聞きして臨機応変に対応いたします。

東日本大震災により住宅が滅失し、もしくは住宅が著しく損壊したために当該住宅に引き続き居住することができない、又は原子力発電所事故等避難指示(対象エリア:避難区域・警戒区域・計画的避難区域・特定避難勧奨地点)の発出により緊急に住宅からの避難を余儀なくされている方

 なお、福島県に在住の方で避難を希望される場合も、それぞれのご事情をお聞きして提供してまいります。(現在、雇用促進住宅等、福島県外の他の公的住宅に避難されている方は除く)
使用料:無償
敷金:免除
大阪府内の市営住宅申込可能戸数 395戸/入居済み 109戸(6月27日現在)2012年HP確認済み                         被災者の方々に対しまして3月15日から市営住宅入居の受付を開始して以来、1,530件余のお問合せをいただきました。12月16日までに182世帯の方が入居されています。
92
大阪府堺市住宅管理課
電話:072-228-8343
FAX:072-228-8034      http://www.city.sakai.lg.jp/warning/warning_detail.cgi?kanriid=201103010
東日本大震災の被災者の方々に市営住宅等の空き住戸の提供を行います。

※被災者への市営住宅等の提供と合わせて、市立幼稚園及び小・中学校、保育所等での児童生徒の受け入れなどの対応を図ります。

■市営住宅入居者への生活支援員の配置
入居者の生活や学校、福祉援護などについてきめ細やかな支援を行うため、生活支援員(4名)を配置
・配置場所:住宅管理課
・専用電話:072-228-8931(住宅管理課内)

入居日から1年以内
申込み受付開始後、先着順
申込みに必要なもの :自動車運転免許証・健康保険証・罹災証明等(住所、本人確認ができるもの)のいずれか

東日本大震災により住宅が滅失した被災者等
(4)使用料 :無償
(5)保証金 :免除
■市営住宅入居者への生活必需品の支給・貸与
・実施日:平成23年3月19日(土)から
・支給品:ふとん、シーツ、包丁、フライパンなど
・貸与品:洗濯機、冷蔵庫、炊飯器、テレビなどの電化製品
180戸現在42戸すぐに入居可   5月25日(午後5時30分)現在25戸(入居予定含む)の入居がありました。
l※2012年1月HP確認済み
93
大阪府箕面市人権文化部人権国際課
〒562-0003 箕面市西小路4‐6‐1
TEL:072-724-6720
FAX:072-721-9907
inken@maple.city.minoh.lg.jp

■社宅・社員寮等(18室,概ね6か月)
■市営住宅(8戸,1年程度)
http://www.city.minoh.lg.jp/jinken/nyukyo_moshikomi.html           家具などの生活道具をご用意しています。
1.リサイクルセンターにある使用可能な家具などを無償でご提供しています。
2.みのおライフプラザにて、一部の物品を展示し、それ以外のものの写真などをご覧になれます。(気に入ったものがあれば、ご希望の場所へお届けします。)
3.その他、不足しているものがあれば、気軽にご相談ください。寄付品などでご用意できる場合があります。
募集中です電話箕面市では、市民のみなさんや事業者のご協力のもと、東日本大震災で被災されて一時避難してこられたかたに対し、合計78室の入居先を提供しています。市営住宅8戸市営住宅ほか社員寮など2012年1月確認済み
94
大阪府吹田市都市整備部 建築住宅室 住宅政策課
〒564-8550 吹田市泉町1-3-40
(吹田市役所高層棟7階)
TEL:06-6384-1923
FAX:06-6368-9902
jutaksei@city.suita.osaka.jp
■民間住宅の無償提供(9戸,【自主避難の方も可】)
http://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div-toshiseibi/jutaku/original/_41263.html
1.東日本大震災等により住宅が滅失、もしくは住宅が著しく損壊したために当該住宅に引き続き居住することができなくなった方

2.東京電力福島第一・第二原子力発電所事故の事故に伴い、警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域並びに特定避難勧奨地点の設定された区域又は地点に住居があり、避難が必要となった方

3.上記1.2.に関わらず、自主避難している方
募集中です・市町村の発行する罹災証明書
※ない場合は、罹災を確認できる資料

・住民票
※ない場合は、住所及び本人の確認ができる資料(自動車運転免許証、健康保険証等)

手続きに必要な書類等がそろえられない方につきましては、事情をお聞きして臨機応変に対応いたします。

1.東日本大震災等により住宅が滅失、もしくは住宅が著しく損壊したために当該住宅に引き続き居住することができなくなった方

2.東京電力福島第一・第二原子力発電所事故の事故に伴い、警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域並びに特定避難勧奨地点の設定された区域又は地点に住居があり、避難が必要となった方

3.上記1.2.に関わらず、自主避難している方
無償提供物件~http://www.city.suita.osaka.jp/var/rev0/0019/9723/20111101.pdf残り少ないです2012年1月に確認済み
95
大阪府岸和田市〒596-8510 大阪府岸和田市岸城町7番1号 岸和田市役所第2別館4階
住宅管理担当
電話:072-423-9517
ファクス:072-423-4894
1.東北地方太平洋沖地震により住宅が滅失した被災者の方

2.福島原子力発電所の事故により避難措置を講じられた方
原則1年電話無償(別途、共益費・光熱水費は必要です)
市営住宅5戸㋆1日記載
96
兵庫県三木市0794-82-2000
(内)2271
1ヶ月以上
受入れ家庭の
条件による
406510794-82-2000
(内)2271

被災された方
(受入れ家庭の条件による)
家賃は無償。食事代などの費用は、個別に利用者と協議ホームステイ型
一般家庭
33人程
97
兵庫県高砂市 079-443-9007・医療費、給食費、帰省費等の特別な費用については公的負担
・児童・生徒のメンタル面での支援等は市でも行います
・被災者登録窓口
40651希望者を募ったうえお知らせいた
だければ、高砂市より大型バス
等でお迎えに参ります
ホームステイ型
一般家庭
小中学生
80人程
98
兵庫県神戸市市住宅管理課=078・322・6626/・もぎ様、やなせ様、おせ様。1年間。罹災証明書必要。ふとん二人分あり。最大3DK。
神戸市の中で北区、西区。たるみ区。
・代理人でも来訪。鍵がご本人のみ。
・身分証明書。認印。
市住宅管理課=078・322・6626福島県半径30km内。光熱費など。家賃・敷金免除。集合住宅40~50
99
兵庫県神河町兵庫県神河町地域交流センターやまびこ学園        0790-32-0013一年間4名一学期のみ16名小学生・家族※小3~6受入側       費用負担は原則受入側生活方式等詳細は要問合せ   寮と里親併用一年間4名        一学期のみ16名
100
兵庫県加西市
総務部安全防災課 0790-42-8751
・臨床心理士・保健師等による児童のメンタル面や身体面での支
援等
・滞在する間に必要となる用品等について一定の支援 (例)体操
服、制服、副教材費等の就学用品・被災地からの交通費及び受入れ終了後の帰郷交通費・当面の生活に必要な被服
・被災者登録窓口
平成23年4月
~8月頃まで
4~5ヶ月間
被災地の小・中学生ホームステイ型
一般家庭
64人程度
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都道府県
Sheet5
簡易版