BMB2015 ガチ議論アンケート 回答一覧
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1
10/20 15:30 回答番号207以降を追加しました。2015/10/17 17:30 回答受付終了分まで
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回答
番号
質問1 - 現在の日本のサイエンスにおける問題は何だと思いますか。質問2 - その原因は何だと思いますか。質問3 - 改善するためには、まず誰が・何をするべきだと思いますか。
3
1地方大学にやる気がなく,仕事をしない(研究をしない)教員が多いこと。そういう仕事をしない教員が研究スペースだけは確保していたりする。こういう教員を全て教育に回して,研究できる元気のある若手にスペースとチャンスを与えれば良い。研究ができない教員(論文を何年も出していない,研究費も何年も取っていない教員)にも研究スペースを割り振っていること(悪平等的に)。やる気のない教員をクビにしたり,減給したりできないこと。やる気のない大学教員と,やる気と実力のある若手研究者を入れ替える仕組みが必要。文科省が,大学に,研究をできない教員の配置換え(教育に専念させる)を積極的に行わせ,やる気のある研究者にポストを与えてガンガン研究させる仕組みを作る,もしくは作らせるように仕向ける。
博士号取得者が増えて,研究レベルも上がり,やる気も実力もある研究者(特に若手)が活躍できる場所を,地方大学につくって,そこで大きな成果を上げた人材は大きな大学に移れば良い。地方を若手のカルチベーション施設として利用すれば,論文数も増えると思う。
4
2問題1  組織運営、評価等のサイエンス以外の雑務の異常な多さ。問題1の原因 大学運営資金の漸減政策による、事務スタッフの削減もしくは非常勤化(アメリカにおける教員と事務の人数費は、日本の10倍程度事務が多い)。人事(技官や一部教員等)の硬直化(まだ低い能力の人がはびこっている)。問題1の改善 大学生定員大幅削減による教員の削減。すなわち、事務員の数と教員の数の比を是正すること。これと連動して、理研等の人事枠を増やす。
5
3問題2 競争的研究資金の実用研究への過度な偏重問題2の原因 総合科学技術会議のメンバー構成(実業界が多すぎる、視野が狭い上に近視眼的)問題2の改善 内閣と独立した科学政策立案シンクタンクの設立(短いターンノーバーの政治に左右されては行けない)
6
4問題3 バイオに関していえばAMEDによる基礎生物や分野横断型研究へのfundingの絶滅問題3の原因 AMEDそのものの設立趣旨と、現AMED理事長問題3の改善 AMED理事長の更迭と、AMEDの再定義
7
5教育:競争をさせない・所謂ゆとり教育で育った学生は、根性がない。
研究:大学の運営交付金削減、人員削減。論文は「数打てば当たる」わけではないけれども、確かにそういう側面もある。最近、レビューがくる論文は中国ばかり。日本人の論文が少ないのを身体で感じる。大学の教員は会議ばかりで、研究の時間は年々減少している。予算が余っている研究室がある一方、足りなくて困っている研究室がある。サイエンスは特殊な分野を除けば、そこそこの予算があればかなりの仕事をすることができる。重点的配分をやりすぎると、非効率的である。
文科省の方針がよくない。サイエンスもピラミッドなので、土台がなければ、トップの研究も成り立たない。文科省は、研究費を重点化してトップにだけ落とせば成果がでると勘違いしている。2000年以降、ノーペル賞を受賞している人々は、戦後の教育を受けて育った世代。大学入試改革もやる毎に悪くなっている。今度の改革は慎重を期すべき。現場の声を反映させる。特に定年間際の教授世代ではなく、中堅世代の意見が大事。文科省の意向を気にしないで大学の方針等を決められるようにする。
教育は国力。国立大学の授業料が高すぎる。
8
6権威主義、人権意識の欠如、ブラック労働環境、視野狭窄。根本的には科学者や研究者自身の問題。制度以前の問題だが、たとえば労働環境に関してはポスドクや助教、技術員、大学院生等が欧米並みに組合を持ってPIと対等に交渉可能な状況にならないと改善は望めない。被雇用者の不安定な労働環境はPIにとっては得となり、利益相反が生じるため、上からの改革は事実上不可能である。
ちなみにこの企画にしても、議論の相手を文科省に設定しているところからして民主主義を勘違いしているといわざるを得ない。
9
7業績の如何に関わらず任期で雇用打ち切りになること。
20-40代の博士が非正規、任期付き職をたらい回しにされており、短期的に成果のでる小さな研究しかできなくなってしまったこと。
一番シビアな環境に置かれているのが第二次ベビーブーム世代にもかかわらず、若手若手ともっと若い人にしか国の施策がでてこない。
博士課程へ進む学生が減っていること。
運営費交付金が減少しているから任期のない教員が減り、しかし現実問題としてそれだけの教員では学生教育をまともにできないので、任期付き教員でおぎなっている、これはどうかしている。
上層部は当事者のことを理解しておらず、ずれた施策が行われ、サイエンスの現場が疲弊すること。
日本が借金を大量に抱えているから、科学予算を減らしたくなるのは分かるが、投資すべきことには投資する必要があるが、それができていない。
国は投資の本質を分かっておらず、かけたお金が確実にすぐに見返りに繋がることしか考えていない。ローリスクハイリターンなものは世の中にはないのに、それを求めている。
アカデミアは国の予算に頼りすぎていて、そうなると国の方針に従わざるを得なくなる。
独立行政法人になったのに(今は国立研究開発法人だが)、ぜんぜん独立しておらず、結局国の言いなりになっている。
上層部だけであつまり、上層部の考えだけで施策を考えているから、現場を無視した施策が施行され、結果的に当事者が望まない方向へと進む。
ポストがないんだから企業に行けというジャイアンのようなことを上層部は言うが、現場の気持ちを無視しているし、現実問題として35歳を過ぎた人を民間企業は雇わないだろう。私たちは独自に植物研究分野で任期・非正規雇用についてのアンケートをとったが(私が植物研究者なので)、ポストがないという現実を分かっていてもアカデミアで研究教育をしたいと考えている人がほとんどであることがわかり、はじめて上の考えとのずれを明らかにした。だから解決できるかと言えばそれは別だが、まずは現実を正確に把握して、それに対して直視するしかないのに、それができていない。
まず、各省庁や研究機関は研究者の副業を認めるべきである。不安定な身分、かつ安い雇用予算で雇用されているにもかかわらず、公務員に準ずるという制約を受けるのはおかしい。プロジェクトで雇われていたとしても時間外は副業をしても問題ないはずである。身分が不安定で安い賃金ならば、別の生き方をするための可能性を増やして欲しい。民間は副業化になってきており、それによって副業で起業することもできる世の中になっているのに、アカデミアは昔のままのシステムで時代錯誤である。
既存の仕組み内で何とかしようとしてもどうにもならないのだから、当事者達が自ら研究する場を作れる、新しい仕組みを創れる、そんなことができる体制に国や組織はするべきである。
当事者も自らで研究をする場を創る動きをするべきだと思う。既存の枠にはまろうとしても難しいのは分かっているのだから、それでも研究がしたければ、自分たちで研究できる場を創るしかない。私は創るつもりでいる。
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8財界にコントロールされた政権の大学への異常干渉、学問の自由の喪失。科研費や交付金による見かけだけの自主性によるコントロール。
複数の財源を確保すべき。
大学主体の自治的運営の回復、つまり、そういった運営を許容できる政権へ国民が選挙により交代させるべき。
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9人事の流動性が足りない。大学単位で「選択と集中」をやるのなら、地縁、学閥などの縁故を排した透明性の高い選考をもっと増やさなければならない。逆にそれが無理なら大学単位での傾斜配分は抑えるべき。
科研費が事実上3年スパンのグラントになっており、大きな構想を練りにくい。論文の書き始めからアクセプトまでに1年かかるとして、2年でまとめるためには革新的なことはやりにくい。
また、科研費の申請書を「わかりやすく」書くことばかりに力点が置かれている。もっと構想の重要性・先進性に重きを置くべきではないか。
研究費は基盤C・若手Bだけでは不足する一方、基盤B・若手Aに採択されれば突然4倍以上に跳ね上がるのもばかげている。
新学術領域の一部や他省庁の助成金の一部が「ムラ仲間」での研究費分配制度になっていないだろうか。本当に開かれているのか。そして題目だけでなく中身も本当に新しいのか。
人事の流動性 --- 日本社会の根幹に関わる部分であり、急速に変革するのは正直難しい。
科研費 --- 毎年のように制度が改定されているが、あまり決定打になっていないと思う。
人事の流動性を上げるために大学人の意識を改革するのは時間がかかる。国は大学単位で資金を集中するよりも、研究者単位で審査する科研費のようなグラントにもっと重点を置くべき。
科研費は5年縛りで金額を今の1.7倍にする。革新的な研究課題を多く採択するため、基盤Cや若手Bと挑戦的萌芽の同時申請を認める。審査委員は今の5~30倍に増やしてはどうか。できればアメリカのR01のようにきちんと機能するディスカッションが行われるようにした方がよい。
R01と同様金額は一律とするかわりに何本も同時に持てるようにするのも一案。
12
10(1)直接収益につながるなる研究ばかりが優遇され、基礎研究はないがしろにされている。(1)日本の経済状況の悪化が根本的な問題。一方、基礎研究の重要性を国民に知らしめる努力も必要。(1)経済の回復は政治に委ねるしかない。
13
11(2)日本の研究者は、お金目当てが多いためか、流行に流され易い傾向にある。研究の偏りが大きいことは、各学会のシンポジウムは毎年同じ人が殆ど変わりない内容を平気で話をしていることが多いことからわかる。(2)大学の数が多すぎるので、選抜試験(入試)が形骸化している大学が増加している(特に地方大学で、二次募集試験を面接だけにしている大学では、基礎学力もないのに入学を許可しているし、面接をする教員の能力も低い(悪循環に陥っている)。(2)大学の統廃合はやむを得ない。文科省が先導して公立大学、私立大学の区別なく統廃合を推進すべき。また、旧帝大を中心に、周囲の大学はその分校にしても良いと思う(例:宮崎大学は九州大学宮崎分校など)。
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12(3)論文の数とインパクトファクターの集積だけで評価される。(3)研究内容の細分化で第三者の業績評価が困難になっている。(3)少なくともインパクトファクターを研究業績評価や人事採用に使わないことを法制化すべき。
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13(4)研究の自由度の制限。(4)大学の階層的職位制度。(4)大学では階層的職位を撤廃すべき。研究室主任と研究教職員でよい。日本の教授職は欧米に比べるととても同じ「教授」という職にあるとは思えないくらい能力が低い人が多い。
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14現在、アカデミックや博士卒の就活は将来性が無いことが一般常識になっている。このことから素質があっても、研究者を目指す学生が減っている。上記から日本のサイエンスの問題は、研究者の少子化だと思っている。日本はこの間まで世界2位の経済大国だったが、今は4位だ。悲しい事だが近い将来、日本は世界有数の科学技術国では無くなると考えている。長期的には、文部科学省が理科教育を義務教育からしっかりすることだと思う。短期的には、同じく文部科学省が学生に対する奨学金などの経済的支援の充実、就職支援を行う事だと考えている。
17
15理系に進んで大学院を出てもポスドクの空きがないこと。
給料が安いこと。
特に医学部出身の研究者は収入が周囲と比べて低いので、研究をする上でネックになりやすい。
国が科学研究、教育に対する出資を削っているため。
特に地方国立大学は厳しい。
大学が独立法人化したのなら、もっと国に頼らずに研究費を稼ぐということはできないのかと疑問に思います。
大学と企業の連携を深めて、色々なビジネスを立ち上げること。
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16アメリカなどに比べ、研究費の継続性が非常に悪く、運用が効果的・柔軟でないと思っています。また採択期間が短期なため、短期間での安易な成果を求め過ぎに思えることがあります。
研究費申請書の形式にも問題がありあります。1つは、過去の実績や文章表現の簡素さを重視しすぎるシステムになっていること。科研費の審査制度も悪く、投稿論文のようなきちんとしたレフェリー制にし、申請者に有益な示唆をフィードバックできるようなシステムにするべき(複数審査員のうち一部を選べるようにする)。不採択の場合、年に数回申請できるようにしてもよいと思います。
年度単位できっちり区切りすぎる上に、研究費使用の際、柔軟な期間延長が認められていない。米国科学財団(NSF)やNIHの研究費運用は柔軟であり、年度を超えた柔軟な運用・「研究費の増額なし」で、ある程度柔軟な期間延長が認められている。これにより研究費の実質的なムダ使いがかなり省けるはず。「公的資金だから…」を標榜しながら、この部分を改善しないのは根本的におかしいと思っています。
研究費申請で、過去の研究成果(論文実績)は重視されるのに、申請プロジェクトのpreliminary results (data) は簡素すぎてあまり重要視されていないように思えます(ほとんど書くスペースがなく、NIHなどの申請書との一番の違いだと思っています)。また、研究費審査にかかわる研究者の総数を増やし、研究費審査についても投稿論文審査のようなきちんとしたコメントをつけるようにした方が、日本全体のレベルは底上げされるはずだと思っています。
様々な分野で長期的に海外と同等に勝負したければ、制度や研究費申請のあり方を根本的に見直す必要があると思っています。上述の繰り返しになります。
米国科学財団(NSF)やNIHの研究費運用は柔軟であり、年度を超えた柔軟な運用・「研究費の増額なし」で、ある程度柔軟な期間延長が認められています。これにより研究費の実質的なムダ使いがかなり省けるはずです。常に「公的資金」を標榜しながら、この本質的な部分を改善しないのは根本的におかしいと思っています。
審査にかかわる研究者の総数を増やし、研究費審査についても投稿論文審査の際と同様にきちんとしたコメントをつけるようにした方が、日本全体のレベルは底上げされると思っています。NIHやNSFでは審査コメントが返ってくるので、仮に不採択でも次回以降の状況改善につながります。
さらに、科研費を年に一回のみの申請にするのではなく、(不採択な場合に限り)数回申請可能なシステムにすれば、研究費申請(資金集め)よりもサイエンスの中味により集中できる環境になるのではないかと思います。
19
17アカデミック・ハラスメント。
アカデミック・ハラスメントにより、多くの科学の可能性が潰されて、また講座などの組織の運営が障害され、結果として日本のサイエンスに多くの不利益が生じている。
大学、研究所、文部科学省、学会はこの現実から目を背けてはいけない
教授、PIなどの大きな権力を持った人の支配欲。
組織の責任回避。
大学、研究所、文部科学省は、現実に反して「アカデミック・ハラスメントは存在しない」としたい。そんなことをしているからいつまでたってもアカデミック・ハラスメントがなくならない。
一言で言えば、「大学、研究所、文部科学省などの教育や研究に関わる組織は事実上アカデミック・ハラスメントの行使を容認している」ことになる
本来は、大学や研究所等の各機関がアカデミック・ハラスメントを抑制・解決すべき。ところが、現実としては抑制・解決ではなく隠蔽へ向かう場合がある(自分の組織ではハラスメントは生じていない、と結論づけ事案を葬る)。
そもそも、学会という組織は教育と研究の推進にコミットすることが目的。したがって、学会の目的を蹂躙する行為(人権蹂躙だけではなくサイエンスの進歩、適正な教育の実施を明らかに阻害するアカデミック・ハラスメント)を調査して是正を勧告する、処分を下す、解決策を提案する、などの実効性のある対処をすべき。大学や研究所などの解決能力のない当事者に任せておくのは学会の目的の一部を放棄することになるので、学会は自己矛盾を抱えていることになる。
20
18年寄が引退しないこと権威主義社会である日本においては年配者を敬い年功序列が大きい土壌があるので定年によってリセットする仕組みがあった。
そこに最近、自由主義社会である米国の方式を導入し定年後も
特任教授等で残れるようにしたためにリセットされなくなってしまった。
東大や理研やが65歳以上のPIを昔のように例外なく引退させる。
(もしくは年寄りを敬わない米国のような社会にするか、だが
そちらは非現実的)
21
19学生が多すぎること
生命科学の研究では院生は多い方が明らかに研究は進む。しかし現状では卒業後にポジションは少ない さらに、少子化から将来的に大学は確実に減りアカデミックなポジションも激減する 学位取得後に研究の場がない先輩を見て進学する学生は減るだろう 現状では大学院が就職に失敗した学生の受け皿になり、優秀な学生ほど博士号を避けるような環境になりつつある 
若い世代が希望をもてない分野に将来性はない
国立大学の定員を半減させる ただし教官の数は維持する、もしくは増やす 生命科学系の院生の数は半減,もしくは3分の1にすべきでである その代わり大学院の授業料は可能なかぎり無料に近づける さらに家庭の事情を考慮し奨学金を(貸与ではなく)給付する 要は優秀な学生に経済的な援助を行う
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20大学勤務だが、雑用多すぎて研究できない。ポストがない、研究費が少ない。
学生の質が下がっている。
研究費をあげてほしい。学生のの質向上。研究やりたくない学生にはやらせなくてよい。
23
21私個人的には、資金配分が特定の研究(例えば再生医療など)に偏っているのでは?と感じることがあります。また、世間から注目されない独創的な研究テーマは認められていないのでは?と感じることもあります。もしかすると科研費を配分する文部科学省か学術振興会などで支配的な考え方が原因なのかもしれませんし、他に社会的な景気などいろいろな要素があるかと思います。成果が得られる期間にとらわれることなく、本当に独創的で価値のある研究に対して助成すべきである、という社会観念が必要なのでしょうか。自由にのびのびと研究できる体制が研究の質、量を共に伸ばすでしょう。これらは特定の誰かが何かをするのではなく、なんとなく「研究は自由であり、基本的に楽しいものだ」と一般的に考えられるようにならなければなりません。
24
221つの要素に過ぎないかもしれませんが、ごく一部の研究者の不適切な行為に対して、研究者全体で連帯責任を行うような状況です。社会への説明責任という名の下に、組織の内外で何か起こるたびに、新たな規制や制度が設置され、恒久化されます。これにより、研究とは直接関係はないが、気を抜けない業務が増え続けます。あるいは、組織の中での事務部門の負担が多くなり、当然に経費もかさみ、その結果、研究予算を圧迫します。様々な規制や制度を導入することは、関与した役人の「手柄」になっていると聞きます。また、研究組織も「組織を守るため」として、必要十分な範囲を超えて、「自主的に」業務の追加を科します。役人が、研究者をひとくくりに「規制すべき対象」として扱う姿勢を止めるべきです。税金が投入されているから当然という理屈はありますが、「国民世論」を過剰に慮り、その結果、直接あるいは間接に国民に還元されるべき研究の足を引っ張ってはなりません。研究者の研究活動は自己責任で行っています。したがって、研究倫理についてもそれぞれの責任であり、他の研究者の連帯責任を持つ必要は全くないと考えます。
25
23身分の安定や権力的なものにとらわれて、科学そのものの追求をしている者が少なくなっていること。
例えば女性なら、妊娠したらポジションを失ったり、降格されたりすること。復帰しようにも認可保育園は理系研究者の生活にはマッチしていない。研究所や大学の保育園は拡充すべき。
任期制職員が責任を持ってプロジェクトに参加することはまれ。より安定した職を求めてさまよう結果、わけのわからないことになる。
後進の指導をする気がない者が多い。
国際化のはきちがえをしている。外国人を多く受け入れることが国際化だと思っているようであるが、本来は国際的に動ける人材となること、そういう人材を養成できることが国際化ではないか?苦学している日本人と、奨学金で楽している外国人という構図をみるとやるせなくなる。
また、変な英語至上主義な者が居る。確かに広く世界に発信するためには、公用語は英語であるべきであろうが、日本に留学する外国人ならば、日本語を習得する努力をすべき。日本に来て日本語を学ばない留学生は、補助金目的と疑われても仕方ない。
現行のシステムのせい。
システムを構築しているのが当事者ではない。
目先のことにとらわれて、将来のことを考えてない。
コストパフォーマンスを考えて実験系を組まない人間が多い(医学系)。税金を使っているという自覚がない(大学)。
個々人が自分の問題として考えることからはじめなければならないし、意見が言える環境であるべき。
所属する組織に対する誇りと責任を持つべき。
一人一人が所属組織も背負っている自覚がないから、捏造や問題を起こすのではないか?
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24基礎研究と応用研究の対立。産業界とアカデミアの考える基礎研究の定義の相異。論文や引用回数、Nature,Scienceなどの海外著名誌掲載の評価のみが独り歩きしている点。互いの理解不足。アカデミアの基礎研究者は産業界の困っている基礎研究について特に理解が無い。例えば、企業に非常に役立つ基礎研究は、それが活用されても、彼らは論文を書くわけでは無いので引用回数やインパクトファクタ―では定量できない。また基礎研究も使えるかもと言うコメントを出すが、堂々と使えないと説明されることが無い。研究を出す出資元が安定して、かつ必要な課題についての勉強。
27
25すぐ目に見える結果を求め過ぎること学問が(美術や文学と同じ)ぜいたく品であり基本とんでもなくコストパフォーマンスの悪いモノであることを忘れてることとりあえずは今の知識技術を若いモノに伝えることかなあ、自分にできるのはそのぐらいだ・・・
28
26一貫して行われた文系文部官僚による理系研究への妨害。理系の研究現場を知らない文系人間の間違った発想。学会の連合体や国大協、ノーベル賞受賞者による提言。しかし彼らにはできないでしょう。
29
27教員、研究者のポストが少ない。
学位取得者が日本の社会で優遇されない→優秀な人材が大学院に進みにくい
政治的発言力がない。また諸外国との比較等の調査を行って、一般世間に訴えることができていない。研究環境の国際比較の調査が必要。ロビイングが必要
30
28サイエンスを続けることが難しい環境であること。大学の研究者のポストが少なく、せっかく学位を取っても就職先がないために、サイエンスに興味を持つ若い方が一生の仕事として追求するにはハードルがかなり高いこと。学位を持った方の就職先が少なく、限られていること。共通装置のメンテナンスや、共通技術についての学生指導などを専門に行う方を、安定的に雇う仕組みを作る。今後は技術が多様化し、各個人の研究者がすべてを一人で行うことが難しくなってくる。大型装置は共通機器にすべきで、それらをひろくシェアして利用する仕組みをつくる。大学の周辺に安定な雇用機会を増やすことが重要ではないでしょうか?
31
29大学・研究所における研究時間の根本的な減少だと思います。事務的作業の増大が原因だと思います。研究大学の一層の強化が必要で、
その中では、変な競争入れないことが大事だと思います。
プロポーサルをするために時間がかかり、プロポーサル後の研究進捗報告と言った事務的作業が雪だるま式に増えるのが、大きな問題だと考えます。
科研費のような競争資金も残しながらも、昔の研究費配分方式を見直し・拡充するべきと考えます。
32
30世界的にサイエンスの水準が上昇しており、論文に要求されるデータ量は増大している。これにキャッチアップすることが難しい状況と感じる。
また、強い分野に集中投資するという考えのもと、未だに30年前と同じような研究が重視され、その結果ガラパゴス化しているのではないか。長い期間同じ事をしていれば完成度の高い研究は容易になるが、新しいことは出てきにくくなる。
従来、日本のサイエンスは大学院生が主体であった。法人化以降の業務増大で、助教が自分で実験をしにくくなり、より一層大学院生への依存度が上がっている。一方で、法人化とほぼ時を同じくして、ゆとり教育世代が大学院へ進学してきた。その質の低下たるや目を覆わんばかりである。結果、本学のような地方大学は、以上にプライドは高いが能力の低い子のお世話で教員が疲弊している。サイエンスに集中できない環境が最大の問題と思う。
また、研究分野のガラパゴス化に関しては、世界的な研究潮流よりもエライ人のいうことが重視されるという文科省やJSTの姿勢にも原因がある。
政府主体で、研究機関と教育機関を切り分けること。例えば、大学院修士課程は教育機関と位置づけて、博士後期課程から学費免除で研究をさせるシステムの構築はどうか。
また、質問2のような状況は、学生をしてアカデミアへの就職を敬遠させている。研究のみをすれば良いのであれば、博士後期志望者やアカデミア志望者は増えると感じている。雇用創出のためには、欧米のようなパーマネントのテクニシャン職を多く作ることが必須である。
33
31意欲のある研究者の数が減っていること、世界で勝負できる環境にいる研究者の数が減っていること。大学において、研究系と教育系の大学を分けるという考え方が広まってきており、また、それが実際にそのようになってきたこと。それによって先端的研究ができる研究者の数が減っている。素粒子・宇宙や一部の生命科学などの多額の研究費を要する分野への予算配分を減らして、金のかからない分野の意欲のある研究者への支援を厚くする。日本の大学はヨーロッパ的な基礎研究重点の気風があるので、それが消滅してしまう前にてこ入れすれば、また20~30年前のような活気が取り戻せる。
34
32「公平な競争」が存在しない。この環境で「必死に頑張れ」というのは難しいし、若い学生や研究者が研究の世界に幻滅する大きな要因になっている。
(1)一部の大学や研究所にのみ、自動的にお金が「降る」ことがある
(2)研究の中身や本質ではなく、ネームバリューや「流れ・はやり」を重視しすぎる
(3)個々の研究ではなく、「集団」に与えられる予算(新学術、CREST、GP系、なんとか改革、など)の割合が高いので、それを取りに行くために非常に多くの時間とエネルギーを割かざるを得ない。こういう活動はうまい人とそうでない人がいるし、大きい組織やネームバリューのある人がそもそも有利
研究自体や研究者を評価する人(研究者も、官僚等の非研究者も)が、多忙過ぎる。なので、審査がおざなりになる。結局、ネームバリューに頼ったり、「○○大学の研究者なら大丈夫だろう」にような気持ちに負けたりする。官僚などシステムや予算を仕切る人が、俗論に負けずに、科学研究の本質をサポートする気持ちを強く持って欲しい。そして、一部の著名人の中には、自分または自分の組織さえ栄えれば日本が長期的に滅んでも良い、と考える人がいることをしっかりと認識して欲しい。
旧帝大の著名な研究者の人は、「地方大や私立大で研究ができない状況になれば、自分の教え子のほとんどはアカデミックの研究者になれない」ということを再度認識し、日本全体の将来を見てほしい。
私は、分子生物学会の理事や幹事の95%以上が旧帝大かそれに準ずる大学および国研・理研に所属する人であることを強く危惧しています。この人達が地方大・私立大の現状を知っているわけがないし、それらが潰れても痛くもかゆくもないでしょう。分子生物学会が出したコメントや提案の中には、地方大・私立大から見れば噴飯ものであるものも少なくありません。「日本には研究施設が30もあれば充分」と考える人達の集まりなんだと、がっかりしています。
もちろん彼らが選挙で選ばれた人であることは知っています。しかし現状の選挙の方法では、多くの研究者は「他の分野の人がなるくらいなら、自分の研究分野の人・自分が知っている人になってほしい」という気持ちで投票するでしょう。決して、日本の科学の舵取りをお願いする気持ちで投票しているわけではありません。勘違いしないで欲しいと思います。
35
33大学教員の任期制と年俸制の導入大学教員は楽をしているという思い込みからの政府の押し付け。
年俸制導入による、人件費削減。
仕事をしない教員を辞めさせるため。
大学が自ら任期制と年俸制を撤回する。政府はそれによる予算削減をしない。双方の競技により、仕事をしない、仕事ができない人間を辞めさせる制度込みの、終身雇用制度の実現。
36
34大学院に進学する学生がいないこと。博士号を取得しても旨味がない(投資金額が数年で回収できない?)ところが原因の一つと思います。誰が決めるかわかりませんが、ポスドクなどの(任期付)研究者をなるべく減らし、将来設計ができる(家族を養える)職を増やすこと。あるいは、ポスドクなどの(任期付)研究者のお給料を上げること。
37
35研究者を志す人間の絶対数減少と、基礎系研究者に配分される研究費(競争的獲得資金含む)の偏り。前者については、まず第一に将来への展望が持てないことではないかと考えます。少子化の影響もあると思いますが、大学規模の縮小によって定職ポストが減少している昨今、その業界に未来予想図を描くことは難しく、人生設計を描くこともできません。研究者も人間であることに変わりはありませんから。
後者については、あまりにも短期間に結果(しかも言葉の意味が抽象的すぎる)を求める風潮のため、既に研究活動が完成系に近づいている研究者や、特定の人間に多額の研究費が優先的に配分されてしまうこと。
前者については、頭(教授または准教授)の数は減らしても、実際に現場で学生と付き合い身近な理想像となる助教や講師のポストを増やすような努力を、国・大学を挙げて取り組むべきだと考えます。
後者については、とりわけ文部科学省の場合は、より自由な発想とチャレンジ精神を後押しするようなかたちで研究費を配分しなければならないと考えます。また、研究領域によっては国として特別に大きな支援をしなければならないという考えは否定しませんが、単にその分野に参入する・しようとする研究者に大量の研究費をばらまけばよいというものではなく、その分野の発展に寄与する可能性の無い人間まで含めてはいけないと考えます。また、単に名声があるからといって研究費の配分が優遇されるような世の中になってはいけないと考えます。
38
36優秀な若者を惹きつける魅力的な職業、社会と見られなくなったこと。ポスドク1万人計画から始まった人口増に対して、ポストがなく、多くの若者を浪費したため。国が研究評価のための新しい機関を設置し、評価された研究者が信念に基づく息の長い研究ができるようなポストに迎えること。
39
37魅力がない。余裕がない。人材の強烈な劣化、ほかに就職できない人間がぶら下がって研究費を食い尽くす構造。研究現場は才気煥発な人が集う知の楽園でなく、競争的センスなしテーマへの単純労働が強いられる、よどんだ空間。社会的科学的資質を高めない作業だけで博士となりPDで食いつなげるのも問題。さらに、上に気に入られ、ラッキーでよい論文が出せた、だけでtenureになり、出世エスカレーターに乗れた教授は、より、大問題。資質の低い人に良い研究・教育の再生産はできない。給与でも研究費でも待遇がわるすぎる+評価がおかしくヒラメ勝ち。PD問題はもちろん、40-50代教授クラスでも不公平な基準でクビになったり、研究費マフィアにイジワルされるような職業を選ぶような人はレア。ここ10年、能力のある人ほど、いくら科学に関心があってもリスクを避けてコンサルや金融に就職してしまう。今の30代は平均的レベルが低すぎて社会に出せず、本当にまずい。仕方なしに雇うとラボ全体が暗くなるが、切るのも怖い。一方、いかにも賢くて実績もあってよい人がtenureを得られていない。目利きによる、研究センスある人の抜擢が、昔はあったが今はない。アカデミア就職難により、評価者が自分や有力者の忠実な子分を上げる仕組みで人事が動くようになった。ともかく、魅力的な人事制度の再構築。
研究者の「真の」能力水準に見合った地位の安定や給与は必要。大学・研究所にはすでに自浄作用はなく任せられない。AMEDなどに、組織刷新の気風を構築してほしい。期限付きで脅すより、むしろ客観的評価を、よい方も含めて外部に出す形にするなど工夫した評価方法をとり、研究者のモティベーションを維持。客観基準での減給などの評価法は期限付きクビ可能性ありよりマシ。大学院生の数を削減した中核大学に、技官ポジションの復活、技術員や秘書の雇用への財源を取り、単純作業での「見かけだけ」博士取得者を減らす。できの悪いPDを採用できない(教授個人が刺されないよう文科省の方針と言える)仕組みを作り、最低基準(論文を出したことのない博士はダメ、それを入学させ・指導した大学と教員もダメ+定「数」充足目標の撤廃)を徹底。
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38研究費の偏り。外部資金がない実験系の研究者は、事実上、実験できないか、私財を投じて研究する以外、方法はない(実際、そうしている研究者も少なからず存在する)。科研費の採択率が20-30%程度で平均3年の研究期間だとして単純計算しても、3人に1人は、3年間採択されないことになり、実績が出ないため、さらに採択される可能性が低下するという負のスパイラルに陥る。参考までに、今年度の研究基盤校費(中堅国立大学生物系)は、総額7万円です。運営交付金の偏った配分。文科省の大学担当者が、この危機的状況を把握すべき。文系学部を解体・廃止する(誤解であると弁明しているが)という方向性を打ち出す前に、実験系と非実験系で基盤校費等の研究費を明確に傾斜配分することをするだけでも、日本のサイエンスの裾野を維持発展させる大きな力となる。
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39意欲を持ってチャレンジする若者が減った。医師が研究をしなくなった。塾を中心とした学校教育と高齢者の研究者がretireしないこと。
医局制度の限弱と専門医制度。
科研費の年齢制限を設ける。客観的な研究評価が出来るNIHのようなシステムを作る。
専門医制度を見直す。医局のシステムを変える
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40研究費の枯渇にともなう研究活性の低下予算の削減、公的な活動で有りながら予算獲得ができないのは自己責任と押しつける点年度配当予算を拡充するのが先決ですが、先ずは文科省からの配当予算を増やすことまでも求めないが、従前並に維持すること。最大の問題は大学における基礎研究に対する予算配分割合が年々大幅に減少していること。大学執行部に実験系の役員も配置し、基礎研究予算がいかに大学の存在価値、研究レベルを維持するために重要であるかを認識すること。予算の具体的な使われかたが分からない上に、大学執行部に意見を反映させるチャネルも存在しない。
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41萌芽的研究の支援力の弱さと、URA人材の著しい不足。効果の評価手法の欠如。萌芽的研究の支援力の弱さ: 予算配分決定者の周りのブレーン不在。URA人材の著しい不足: 10年ほど前まで大学が異文化(異業種や異分野)との交流を指向してこれなかったことのツケ。効果の評価手法の欠如: 分野間連携の弱さ。大学が、研究力がありかつ新しい異業種・異分野交流を切り拓けるプロセスを実践できる個人を徹底的に支援し、伸ばす。研究者評価の仕組みを常にオープンにする。
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42短期的な成果を強く志向する傾向景気が悪いこと国家が豊かになること
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43サイエンスというより、与えられた課題をこなしている感じになっている。サイエンスに対する評価はなく、課題達成に対する評価はある。日本社会全体としての流れだと思うので、行くところまで行くしかない。学問をする者としての矜持を持つかどうか、個人個人の問題だと思う。
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44生命科学においては、製薬会社、バイオ機器関連会社などは欧米に比べ弱く結局、重要なところを握られているところ。それと共に、博士を卒業したものの就職先がアカデミックに限られ、若い人のエネルギーが活用されていない点。つまり、問題は大学というよりも産業構造にある。国の政策もともと国の政策として、電気 機械 車産業が重視されているので仕方がないが、長期にわたり、生命化学系産業へのテコ入れが必要である。
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45若手ポストの不足と不安定化2〜3年の任期付がほとんどで再任なし。
ポスドクは暗黙35歳未満。
ポスドクに溢れたらバイオ系での仕事は派遣しかない(手取り15万くらい)。
派遣も40代後半になったらきつい。
政府が会社や行政に、研究してきた者には年齢制限なしで雇用の窓口を広げるべき。
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46研究費の配分が、大型プロジェクト研究、イノベーション研究などに偏りすぎており、基礎研究への研究費の配分が著しく損なわれている。政府の施策が著しく問題である。一定の個人や分野に非常に偏った研究費の配分がなされていると感じる。トップダウンではなく、ボトムアップの研究をする研究費を、そんなに高額ではなく、広く配分すべきである。例えば、5億円を一人の研究代表者に配分するより、1千万円を50人の研究代表者に配分する方が、効果は圧倒的に高いと考える。
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47失敗が許されない雰囲気
特に自分を含めた若年者(博士号取得後5年以内)に対して、一度×がつくと取り返すのに何年もかかること。
また、大学によって学位の審査が曖昧で、若い研究者の研究レベルがバラバラな事。
私もそうだが、学位で辛酸を舐めた人間は出身大学から出されるが、上の教員の言うことを聞くだけで、ろくに研究もせず論文も書かない人間が長く大学に残るのは、大きな問題だと思う。
また、教授も任期制にしたほうが人材の流動や論文数の増加に寄与すると思う。さらに、同じ人間が複数のポジションを持つことを制限した方が良いと思う。
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48(1)研究者の自由な発想を伸ばす仕組みが減少してきていること(1)政府あるいは一部の研究者によって決めたテーマの範囲で募集をかける科研費種目が増えてきているため(CREST,さきがけ、AMED,基盤(特設)など)。(1)テーマを設定しない従来の科研費(基盤など)を充実させる。一研究者が挑戦的萌芽に複数課題で申請できるようにする。基盤(特設)は撤廃。CREST、さきがけ、AMEDはテーマを広く設定するようにする。新学術領域の採択領域数を増やす。
51
49(2)研究費の分配に偏りがあること(2)一部の研究室が必要以上に研究費を獲得できるシステムとなっているため。(2)一研究室が獲得できる研究費年間総額の上限を定める。ERATOは撤廃。
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50(3)高価な機器を、共同で使用できるシステムが構築されていないこと(3)(2)に関連して、高価な機器を一研究室で独占することが、ステイタスとして認識されているため。(3)高価な機器については、別枠で申請するシステムを作る。審査では、共同利用の観点からの評価を含める。
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51青臭いが夢のある研究がやりにくい環境研究費の獲得競争やポジションの少なさ自分自身の力(論文を書く力やプレゼン力、研究の流れを読む力等)をあげる。行政がいくらお金を配っても、大きくは変わらないと思う。
実際にNCSの多くは基盤Cクラスが一番効率よく出ている。
結局は研究者自身の問題。
行政に唯一お願いしたいのは、帝大のみに多くのお金を分配するのは構わないが、地方大学や私大でも研究を頑張っているところには、施設として研究費を分配してほしい。
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52テニュアトラック助教ポストの不足人件費分配の硬直化文科省の研究者年齢構成の検討と若手採用をする大学支援
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53アカデミアの正規雇用ポスト不足大学が法人化し、そのため効率的・弾力的な資金運用が達成された一方、大量に発生したポスドクを雇用するための大型研究費を乱発し、科学研究費のばらまきが無くなってしまったため科研費運用の効率化、という本来はよしとされていた施策を、科学者コミュニティーから排除するために、意識の高い研究者が発言する場所の提供をやめる
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54研究費の一極集中。
基礎研究の軽視。
役に立たない応用研究への研究費の重点的配分。申請書で大風呂敷を広げた人が勝つ雰囲気。
研究費総額の不足。
研究費を配分する役人の無知。
異常な成果主義。特に特許など産業に直結する成果を求められること。
研究機関で働く人に直接研究していない無駄な人が多過ぎる。
研究機関は、5年間、筆頭もしくはコレスポ論文がない人を解雇する。
研究機関は、直接研究していないようなコーディネーターとか、研究評価する人とか、研究費を配分する人とか、存在価値のない事務職員を解雇する。
研究機関は、新たに有望な若手研究者を任期なしで雇用する。しかし、論文を出せなければ解雇可能。
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55基礎研究が軽視されている。科研費の配分が申請書の審査によるからだと思う。
ただし、申請書の審査はわりと公平であり、審査体制そのものは特に問題ないと感じる。
申請書には、ある程度出口の見える研究内容を書かざるを得ない側面がある。なぜなら、申請者は審査員に、提案する研究が重要で面白いと認めてもらう必要があるからである。「海の物とも山の物ともつかない研究をとにかくやってみます」といっても通らない。
必然的に、申請書が通って多額の科研費が投入される研究は、あらかじめ明確な目標設定がなされたものに偏る。そのため、良い研究環境にいる研究者は設定された目標に向かって突き進む傾向が大きくなり、素直に物事の本質を見極めようとする姿勢が取りにくくなると思う。結果として、質の低い論文を大量生産することはできても、次に繋がる大きくて新しい発見が生まれにくくなると推測している。
まず、現在PIの立場にいる研究者が、身近にいる大学院生およびポスドクの中で本当に能力のある者の生活を保障するべきだと思う。
そんなことをすればえこひいきが生じるというのであれば、複数の審査員により基礎学力と思考能力を問う試験(大学あるいは大学院の入学試験レベル、筆記試験を推奨)を行えばよいと思う。
論文のジャーナルや数は、研究者としての資質を問う上で重要な指標ではある。しかし、「本当に力があって将来有望でもそれほどの論文を持っていない者」が、「大した力はないが周囲の協力のおかげで良い論文を持っている者」に競争で負けることがある。必然的に世渡りのうまい者が残ることになり(それはそれで居心地の良い社会になるため良い側面もある)、頭のきれる者が追い出され科学力の低下につながりうる。現にノーベル賞ラッシュを支えた世代である昔の研究者は「気難しい」、「偏屈」であるというイメージが強い。全員ではないが鋭い思考力の持ち主ほど現代の社会から追い出されやすい「変人」であることが多い。純粋に基礎学力と思考能力のみを問う審査によって、研究の世界に頭の切れる少数精鋭部隊を構築することを提案する。
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56(1) 研究者を目指したい若者が減ったわけではないが,研究職が少なすぎ,よほど画期的な成果でもないかぎり任期付きの研究職しかない.それさえも相当な競争率である.世界的な成果は膨大な並みの研究を土台にしている.研究者数が減れば,頂点も低くなる.
(2) 大学の教員が忙しすぎる.研究と学生指導に使える時間は勤務時間の50%どころか25%以下と嘆いている.昔に比べどうでもいい書類や会議が多すぎる.
(1) 少子化で学生数が減るから教員も減らす.世の中の役立つかどうか分からない研究に予算が回らない.人間の叡智とかいっても100年先さえ見通せないのだから,今の判断でこんな研究は無駄だと断定しない方がよい.
(2) どこかの有力教授が研究費をごまかすと,規制が強化され書類が増える.ごまかした人は厳罰に処すべきだが,真面目な研究者が余計な書類をつくらされる,という形で研究時間を減らされるのはお門違い.
(3) 現行制度が時代に合わなければ学生数の増減,組織変えは必要だろうが,あせりすぎの印象.組織替えの会議は研究時間に食い込むものです.
(1) 研究職のポストを増やす.増やせば論文も書けない無能教授や無能助教もでてくるが,職員一律の昇給,年功序列や情実人事によらず,業績を反映した昇進,昇給法を導入すべき.どんな学会で発表したか(連名ではなく,本人),どんな論文をどんな雑誌に発表したか(連名のときはコントリビューションを説明する資料)など,客観的評価法を考案する.日本生化学会,日本化学会,学術会議などで原案をつくってはどうか?どうにも無能な人には退職してもらう制度が必要だが,現在の任期付よりは長い目で見たい.
(2) 事務手続きの簡素化案を文部省で率先して発案してほしい.
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57・科学研究の裾野が狭い。
・研究者の視点が狭い。
現代日本で持て囃される研究の殆どは、短期的に経済効果をもたらすと期待される技術研究であり、国民に支持される政策は、コストを如何にカットするかである。
「裾野研究への投資は未来への投資であり、無駄になる可能性があってもなおその可能性に賭ける価値がある」という国民からの負託がなければ、コストカッターが国民から支持されるのも当然である。
政治家や行政に期待しても絶対に無駄。彼らが10年後に同じポストにいて、彼らが過去に為した政策について責任を取ることは決してない。
まず研究者自身が自己の能力を冷静に自覚し、自らの未来は自らの手の中にしかないということを認識することが必要。
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581。実益にある研究への集中予算配分
2。人材不足(意欲のある学生の減少、学生・研究者の質の低下)。
1。特に国公立大学で使われる予算が税金であるため、一般市民がその成果のみを安直に要求するため、資金を提供する側(特に科研費、その他民間の研究資金も含めて)即座に実益に繋がる研究ばかりに資金供与するようになってしまった。ノーベル賞級の研究でもその裏には数限りない基礎研究があることを理解されていない。
2。特に地方大学は、基幹大学に入りそびれた学生が集まる。そういう学生の大半は諦める気分で気概がない。おまけに、地方大学には資金もない(一部は赤字経営)上に研究施設も不十分で、アイデアがあっても実験出来ないので結局、学生も職員も諦めムードで悪循環に陥っている。
研究者自身は一般市民への普及活動を行う。
文科省は、各大学の法人運営費による最低の実験(学生実習など)と研究(卒業研究、大学院生の研究)を保証すべき。教育は先行投資であると認識して、「持続可能な社会」とか「ノーベル賞30人」とか言うなら、少数のエリート育成ではなく、底辺の底上げ教育に投資すべきで、体裁ばかりの予算配分をやめるべき。
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59研究者の地位が相対的に低下し、研究職に着くことが敬遠されるようになったこと。アメリカの研究者(特に、教授陣)も雑用が多く、研究費をめぐる競争も激しく、雇用も不安定である。しかし、インダストリーも流動性が高く、また、教育に重点が置かれた大学や公的機関の求人のような受け皿が(少なくとも日本に比べて)多いため、職を見つけやすいが、日本では、研究者が職を失うと仕事を見つけにくい。特に近年その傾向は強くなっており、公務員や会社員など安定した職に比べて魅力がなくなったといえる。日本全体の職の流動性を高めること、理系の博士取得者の就ける職を増やすことがが究極的な解決である。例えば、公務員の上級職などに理系の博士取得者が就けないのだろうか? 原発事故の際、放射性SrやPuのデータがなかなか出ないことで、国民の不信が高まったことがあったが、関連分野の博士号をもった上級職の公務員がいれば、たちどころに国民の疑問に答えられたのではないかと思う。
ただ、日本全体のことなので、直ぐには難しいかもしれない。比較的直ぐにできるのは、小さな独立のポジションをたくさん作ること。ただ、これには、小規模の研究グループでも研究がしやすい条件を作ることが必須である。(共同利用機器やそれをサポートする人材の充実、共同研究の促進などが必須である。)
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60独立したポジションの不足。団塊の世代の教授が退官して、そのしたのポジションの研究者(准教授、助教)が、新しい教授のもとで今までと違う仕事を始めることを余儀なくされたり、場合によっては、ポジションを失ったことによって、研究テーマが継続できなくなった事例、逆に、新任の教授のもとで、新たにスタッフを入れられず、研究の立ち上げがスムーズにできない事例が多く見受けられた。講座制。また、講座制を前提とした、人事、予算、備品管理システム。独立したポジションを増やすこと。小さい研究グループでも能率よく研究できるシステムを構築つること。 例えば、高額な機器の購入、メンテナンスを複数のグループで共同購入できる、あるいは運営、メンテナンスに必要な人員を共同で雇えるようなシステム。経験の浅いPIのサポートするシステムを構築すること。
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61競争的資金をめぐる時間と労力の空費
大学法人化とポスト削減に伴う研究時間の大幅な減少
大学院授業の増加
博士課程学生の減少
学生の意欲と能力の低下
不正行為、リスクマネジメントに対する過度の強化による研究環境の劣化
要するに、サイエンスにかけられるエネルギーが極端に減少している
教員の所掌事務量の激増
TAなど、学生労働力の有償化
管理側:トップダウン式の緩和あるいは撤廃
文科省:卒業に必要な単位数(中でも、授業)の削減
機関:提出書類などの簡略化
64
62若年層におけるアカデミアへの魅力の低下・アカポスが減少し、壮絶なポスト争いが起こっているため、自分の将来を不安に思う
・モチベーションまたは生産性(ときに論理的思考力そのもの)の落ちた教官でも解雇されることはほとんどなく、研究活動の足を引っ張っているケースがある
・借金をしてまで博士号を取っても、ポスドクの給与は安いことが多く、苦労に見合う報酬が得られていない。そのような状況では子供を産み、育てることも難しく、いろんなものを犠牲にしないと研究を続けることが出来ない
・アカポスを増やす
・教授就任後でも定期的な(5年に一度など)審査を受け、その際に解雇されるシステムを作り、流動性を高める
・給与の限度額の撤廃。優秀な教官には民間企業に匹敵する高額の給与が与えられるべき
65
63国立大学の法人化と大学院重点化(16大学)以降、多数の問題が出ていますが、限られた紙面で1点だけ国際化の低下を取り上げましょう。発表論文数の低下、大学の国際評価の急落の原因の一つに米国留学生の激減があります。留学生の減少は8万3千人(2004年)から5万8千人(2011)です。TOEFLの日本の平均点は70点。 アジアはもちろん世界最下位に属します。海外留学を希望する最も優秀な学生が受けてこの成績です。100点以上でなければハーバード大学等の一流研究大学へは入れません。次に第一の留学先は何と中国で、生命科学の中心の米国が2位です。しかも全留学生の約半数は3ヶ月未満。約4分の1は1ヶ月未満の観光旅行ですから、研究をしに留学した過去とは内容が違います。日本の米国大学への留学生数は過去と違い、インド、中国、韓国、台湾以下。国際評価上位に躍進したシンガポール、香港の大学は国際性が基盤です。留学して海外で論文を完成した経験のあるものを優先的に採用する学内、研究所内の体制を作るべきでしょう。博士の就職先が無くなるから国内に止まる人が多すぎます。研究費も問題ですが、例えばノーベル医学生理学賞の大村智教授は日本での研究費が無いので、留学して米国企業から研究費と研究協力を得たのです。
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64科学において、最も重要である基礎研究がおろそかになっている。国の予算や科研費が基礎研究にはおりにくいこと。また、国が出す研究費全体の予算もアメリカなどに比べて少ないこと。東京大学や京都大学ばかりに予算をあてること。国の予算を決定する国会議員が、基礎研究の重要性を認識して、多くの予算を費やし、日本の研究力を高めるための使い方をしていくべきだと思う。
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65極端な成果主義(短期的な)と雇用形態政治・教育・国民性
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6630代、40代の博士ホルダーの身分の不安定性
教授による支配を基本とする講座制
研究費配分の偏り
大学院(博士課程)への入学者の減少と質の低下
大学間格差
複雑。
少子化そのものは日本のすべてにおいて深刻な影響を及ぼすと思う。サイエンスという面でも少子化による大学生数の低下は今後、かなり深刻な影響が多方面に出てくると予想される。このような状況で、文科省が大学の教員数を増やすとは考えにくい。
経済効率を第一に考える限り、状況は変わらないと思う。どれだけすぐには成果が分かりにくい「無駄」が許容されるか。政府、文科省、財務省などが有機的に連携して、この状況を打開できるかだと思う。かなり悲観的だが、すぐには変わらないだろうというのが正直なところ。
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67研究の裾野の切り崩し選択と集中研究の裾野を広げる
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68・解決すべき,そして10年先,20年先,次の世代へと繋げることを見越した,大きなQuestionがない。
・研究費獲得,ポスト獲得などの観点から,2,3年での成果が要求される。そのため,すぐに成果があがりそうな,目先の問題を解決する研究にしか取り組みづらい。
・研究者自身が大切なQuestionを見失い,インパクトファクターの高い雑誌への掲載や研究費の獲得それ自体を目的としてしまっていること。
・インパクトファクターや獲得した研究費の金額など,研究の内容とは関係のないところで,研究者の評価がなされていること。
・研究者たち自身がまず変わるべきである。これまで研究をリードしてきた研究者とこれからの研究を担う若手とが手を取り合い,これから解決していくべきQuestionを提示する。それは10年,20年かかるものであっても良い。極端な場合,解決できなくても良い。それを解決することを目指していくことが,新しい研究として発展するような,そんなQuestionが欲しい。
・研究費の配分に関しては,聖域なき改革を実施しなければならない。行政側には,「ノーベル賞が出た分野だから」といった短絡的な理由での予算配分決定は自重するよう要請したい。また,研究の内容とは関係のないところでの研究者の評価もやめるべきである。
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69成果偏重であり、基礎科学が軽んじられている。生命科学を担ってきた薬学部の制度転換が大きく寄与していると考えられた。予算を配る側が基礎科学を理解していない。研究には多くの時間が必要。さらに、これまで生命科学を支えてきた薬学部が6年制となり、研究の人員や時間という裾野が狭まった。その証拠として薬学6年制開始とともに日本の発表論文数が落ち込み始めている。予算を配る官僚、組織が短期的ではない展望を持つべき。少々その人の専門に引っ張られてでも5-10年先の研究結果を待てる環境を作り出すことが必要、と考える。カミオカンデのような実生活には何らかかわりないもので、結果が出なければただの巨大な穴にしかならないものでも、数十年後にノーベル賞につながることがあったので、この例を信じて時間を持つべき。
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70一つの研究に継続して取り組める人の数が少ない
研究を下支えするPhDコースの学生の質の低下
短期的な,かつ応用面での成果に偏りすぎた研究費の配分
PhDの安売り(論文1報でPhDを取れる大学が多々あるのは異常)
大学はPhDの審査基準を厳しくすべき。一つのテーマをしっかり掘り下げないとPhDを取れない仕組みが必要。
PhD審査を厳しくする代わりに,行政は奨学金の充実とPhD取得後の学生の活躍の場を広げる努力が必要。苦労してPhDを取れば良く報われる,というのを世の中に広めなければならない。
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71若手研究者の低待遇研究資金不足、人件費不足、過剰な事務、ポストの不足日本の経済成長による税収増加と、研究費および運営交付金の拡充によって解決しうる。
74
721,若手のポジションが少なく、競争率が異常に高い。
(数百倍は当たり前?宝くじ並みだと思う。)
1,独立PIポジションが少ない。政策の転換が必要。
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732,科研費の重複枠が若手に厳しい。2,基盤Cを取っていると、挑戦的萌芽に出せない等、下から上へのチャレンジが非常にしにくく、若手の独立を阻んでいる。(何故基盤Bからなら重複可能なのかが理解できない。)政策の転換が必要。
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74将来への不安が増大し、博士進学する質の高い大学院生が減少している点大学院定員を倍増し、大学院生の質が低下したこと。良貨まで駆逐されている印象を受けています。
教員については、任期制と頻繁に行われる業績評価で安心して研究できない環境になっています。
教育は100年の計なので、文部科学省は基本的には基本政策をいじらいないようにする。数年後の入試制度改革に危機感を感じている。
77
75基礎研究分野への補助金が足りないこと応用や経済優先の考え方国が研究費の配分方法を見直す
78
76博士号取得後に任期付きのポスドクを経験することは必要である。しかし、その後のテニュアトラックのポジションが少ないことが問題である。また、優秀な研究者であっても定年退職をして、研究の継続ができないのは問題である。年齢に関係なく、良い研究、良い研究者をサポートする体制を作る必要がある。それらをサポートするには、今よりもポジションを増やすべきである。教育と研究に配分する国の予算が少ない。特に基礎科学への予算が少ない。5年間程度の大型予算は、企業とのタイアップが条件のものが多すぎる。税金を使うので、国民が声を上げるのが理想的である。そのためには、国の予算の透明化をより一層推進しなければならない。現状では、研究者さえ知らない大型予算が存在しており、一部のグループのみが一見公平にその予算を享受している。
 国が(関係省庁が)、一般国民が理解できるように予算の透明化を図るべきである。
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77博士課程修了者のその後の職が不安定なこと。文部科学省の国立大学の予算削減と私立大学に対する補助金の削減。文部科学省は国立大学や私立大学に対する予算を増額した方が良いと思います。
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78海外の上っ面だけを取り入れようとして現場と祖語をきたしている主に留学組のお偉いさん社長の自叙伝などでもよくあるが、自分の成功体験を一般化しすぎて、別の環境や別の価値観を理解しない研究者。特に海外の快適な研究環境が一体どういう社会的インフラに支えられているのかをまったく理解せず、快適な結果だけ求めて周囲を疲弊させる。まず困ったボスを批判しても、下の者が雇用を含め、まともに身を守れる口先だけでない制度的裏付けがなくてはならない。組合や第三者機関の存在が必須である。
81
79基礎的な研究の実施が、昔に比べると困難に感じる。社会への還元は大事ではあるが、実用化に結びつくような研究成果や短期間での成果を過度に求められる。また、そのような研究を目的とした研究に対して、大きな予算が割かれている。
例えば、医薬分野においては、アカデミア創薬が言われており、企業が行うべき研究をアカデミアが行っている。アカデミアは創薬に繋がるかも知れないような基礎的な研究を行うべきであり、創薬を行う必要はない。(創薬をやりたいなら、別途、ベンチャーを作れば良い。)
大型予算をどのような分野・領域に配分すべきかを見直すべき。
AMEDが?
AMEDが決めるのであれば、研究職に戻らない人が決めるべき。(研究機関からAMEDに出向中の研究者だと、将来自分の研究に有利になるように動く恐れがあるので、そのような人は配分の決定には関与してはいけない。COIを一般に開示するなどの措置が必要?)
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80職業としてのサイエンスの魅力の低下若手から中堅まで、安定した職を得ることが非常に難しい状況になってきたこと。家族持ちの40前後の方々で、失業の危機を感じてる人が身の回りにもたくさんいます。そういう姿を見ると、若者にもサイエンスを進めにくくなってしまいます。サイエンス自体の魅力はいささかも変わらないと思います。また、その楽しさ、魅力を伝える努力は、まだ十分ではないと思いますが、しっかりとなされていると思います。やはり、国(文科省?)が主導して、研究員という形でもよいので、安定したポストを増やすしかないのではないでしょうか。
83
81人材不足が大きいが、優秀な人材であっても才能を生かせる環境が少ない。初頭〜中等教育の間違い。大学においては、基礎研究の軽視とポジション不足、不安定雇用の拡大。国家政策として、教育を重視すること(排他的でない教育)。エリート育成でなく、全国民のレベルを上げ、裾野を広げるような政策が必要。大学レベルでは、基礎研究のレベルを上げるために、研究費の重点配分でなく常に一定の基盤的研究費を全ての研究者に配分する。また、任期付きでない常勤職を増やす。重点研究は、本当に必要な一部とする。
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82若手のポスト不足。優秀な人は、アカデミックから離れていく。
助教の任期制。これにより、長期的な大きな研究計画が立てられない。また、任期の延長・再任などの権限を持つPIの意向に必要以上に従わざるを得なくなる。パワハラの温床にもなる。
研究する集団として機能していない研究室でも教授は辞めない。
助教の任期制というシステム。
文科省が、各大学に対し、教授の定年を早める様に指導する。
実質的に研究集団としての役割を果たしていない様な研究室のPIをはずし、やる気と能力のある若手に置き換える。
助教を任期制にして過剰な負荷を与え、短期的な研究しかできない状況を改善する。文科省が任期制のシステムを法的に禁止する。
85
83直接的な成果(translational research, paperのIF等)が予算配分の評価の基準になっていること
既存の問題(ノーベル賞の対象外)解決のスピード競争に予算をつぎ込む一方で,論理的に間違っていないにも関わらず,効果が不明,リスクが高い,実績がない,等の理由で不十分な予算しか割り当てられない。
研究課題の論理性,新規性を評価できるシステム(人的,時間的)が足りない。
実績重視の審査基準のため短期(5年以内)で評価可能な研究課題を選ぶ傾向がある。例えば10年(あるいは6年以上,不定期)という計画は受入れられない。時代を超えるすぐれたアイデア(成功率<10%)は10年先を想像して構築されるが,実施不可能である。
直接的な成果(translational research, paperのIF等)を求める予算と求めない予算を設定,また前者は可能なら大学から独立した研究所に限定し,大学の機構から分離する。基盤S以上は大学からはずし,基盤A以下を大学限定にして予算を増やす(採択率を>60%)にする。社会的要求とは食い違う可能性があるが,日本の基礎研究ポテンシャルは必ず上がると思う。
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84任期制ポスト、研究費の一極集中、基盤経費の減少、無責任主義(不正をしても罰せられない)、文科省の事なかれ主義。間違った科学行政。任期制ポスト→各大学が、任期付ポストの募集をやめ、任期なしポストで募集を行う。
研究費の一極集中、基盤経費の減少→JSTやJSPSの研究費を一本化し、研究者番号をもつすべての研究者に一律に年間100万円〜200万円を配分する。残りの研究費は競争的に配分するようにする。
無責任主義(不正をしても罰せられない)、文科省の事なかれ主義→研究費の不正使用、データの偽造・ねつ造事件が起こると、倫理セミナーの受講や誓約書等の義務を増やすだけでまったく予防に有効的でない。研究費の不正使用、データの偽造・ねつ造を刑事罰として処分し、違反した研究者を厳しく罰する方式にした方がよほど有効だと思う。
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85予算配分予算不足皆がサイエンスに投資する。
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86全てにおいて腰を落ち着けて研究をする環境でなくなってきていると思います。特に基礎研究の重要性が軽視されているように思います。真に日本の科学技術の進展を望むことなく(あるいは望んでのことと錯覚して)近視眼的にお金を役所から引き出すことに官僚、あるいは研究者の興味が集中してしまっていると思います。よほど特別なケースを除いては、超大型研究費を特定のところにつけるのはやめたほうがいいと思います。基礎から応用まできめ細かい研究費の配分が実現すれば、現状よりは改善が見込まれるのではないかと考えます。
一方で研究者も真摯に謙虚に自らの研究に向き合い、(研究費がたとえ苦しくても)真面目に研究を行っている、と胸をはっていえるように日々精進する必要があると思います。そのような研究に対する“こだわり”が最近薄れてきているような印象をうけます。
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87地方大学における質の良い研究者のポストの維持地方大学の改編による財源の貧困政府が地方大学の現状をしっかり把握する。
学部や学科による負担の現状を把握する必要がある。
同じ学科であっても、講義実習を担当している場合は、講義実習の担当時間、担当人数に応じて教授や准教授の研究を補佐できる助教をつけるべき。
全ての助教がPIに向いているとは限らないので、PIとして活躍するだけでなく、教授や准教授の指導のもとに研究のみを行う助教枠を5年単位などで保証する。
それをもとに、国が地方大学に補助金を出す等。
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88・不正の放置
・重点化による予算配分のバランスの悪さ
・大学教員の雑用の多さ
・雇用における不透明さ
政策、正当な評価を受けられない、学生や部下を教育する意識がないこと(特に年配の方)、女性の学生やスタッフの少なさ・現場を理解している人が政策を立案する
・学会の偉い人が政治家になってサイエンティストの意見を政治に反映させる
・働いていない人を辞めさせるか減給させ、意欲のある若い人にポジションを渡す
・そのためには年配の方に早めに退いてもらう
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89不安定なポジションから来る行き当たりばったりな研究優れた研究者が安定な職を得られるための評価システムがない年寄りがやめる
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90国民の理解度、マスコミの根性、研究者の真剣度
例)先日の生理医学ノーベル賞でも、薬の作用機序を説明する報道は日本にはありませんでした。「ゴルフでは土を拾おう」とか。。今朝の朝日でも、「地方大学でも。。」という見出し。それらは表面的なこと。CNNやBBCは違いました。すぐに科学的な「本質」を国民にわかりやすく説明しました。
日本の文化=現代の評価体制でのサイエンスに向かない
 もう発想を変えて
 1000年の歴史に立って、100年先を考える
 グローバル化でアタフタしない
しかありません。
 柱は、大化の改新以来の文部省。。自覚がありますかな。
①科学者が、アウトリーチ
形だけでなく、本当の好奇心を感動させる、ような。
②いまの国際化では、世界トップになれない。言語が壁。これは如何ともし難い。もし目的を世界トップの達成だけにするなら、そのための組織をつくる。沖縄は経営の失敗。
③シンガポール大では産学連携をやめています。出来上がったものを大学に誘致する。
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91継続性のなさ。ポスドク一万人計画、有期雇用の増加。
研究は人間が行うもの。期限のある中で、将来を見据えた継続性のある仕事はできない。
任期のないポストを増やす。
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92ポスドクなど、若い研究者がお金のある大学以外のラボに行きたがる傾向がある。大学にはお金がないので、ポスドクを雇えず、研究の進歩が遅くなる。研究費配分の偏りと学振のポスドクを学位を取得した研究室で継続できないこと。文科省、学振が研究費配分の制度やPDの制度を変えるべき。たとえば、年間の上限を決めて、より多くのラボに最低限の資金が回るようにする。
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93研究資金の集中。短期的な成果主義。研究費の幅広い配分。
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94(1) 研究・実験の戦力である大学院生に給料のサポートがないこと。これでは、若手研究者が増えるわけがない。(1) 基本的には国が貧乏だからでしょ。高齢者問題で大赤字だし、くだらない自衛隊の海外派遣なんか始めれば、研究に投資するお金はもっと減って行くに違いない。わかりませんが、こういう「ガチ議論」などの企画から改善の道が開けて行くと思います。ありがとうございます。
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95(2) まったく違う研究テーマでも、基本的に科研費の重複応募を認めないこと(例えば「基盤研究」をもらっている期間は「基盤研究」に応募できない)。(2) 改革しようという機運がない。外国の研究費を調査すべき。わかりませんが、こういう「ガチ議論」などの企画から改善の道が開けて行くと思います。ありがとうございます。
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96(3) 一人が読む科研費応募書が多すぎて、きちんとした審査ができていない。もっと審査員を増やし、一人がせいぜい20人分ぐらいにすべき。(3) 審査を地位のある大物研究者に限定するから。現役でばりばりやっている若手にも審査員になってもらうといい。わかりませんが、こういう「ガチ議論」などの企画から改善の道が開けて行くと思います。ありがとうございます。
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97期限付きのポジションで、研究資金獲得の競争の中、成果を出し続けなければいけない状況。パーマネントポジションの少なさ。政府が、パーマネント研究員のポジションを増やす。
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98研究者雇用の問題、研究予算分配の方法。政策の失敗。
大学院重点化をするも、博士号取得後の受け入れ研究機関がないため、研究者の職業としての魅力がなくなり、若い研究者人口および質が低下した。一番研究を進められる若い世代(20代後半)がいないと研究データはコレクトできない。
政府が研究環境(雇用人事、予算配分)の改善を行う。
政府と教員が一体となって、大学教育/研究者教育を改善する。
卒業までに求める学力レベルを上げる。少子化が進み入学試験の競争率も低下した現在において、卒業に必要な学力も従来のままであれば、必然的にほぼ高校の延長線に近い、学生にとって受動的な教育機関になる(大学は本来、学生が自主的・能動的に学ぶ場であるべき)。
ポスドク雇用の問題も、政府が民間企業との連携も図り早急に改善する。一番働き盛りの世代(30-40代)を活用できていない。
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シート1