再エネの普及, 建築物の断熱, 気候変動教育, 官民連携の推進

気候危機は、将来の問題ではなく、ここ10年に成否が問われる現在進行形の危機だと考えます。そして、その打開のため、自治体の役割は大きいと考えます。
まずは気候非常事態宣言を行い、危機感を共有すること。そして、温室効果ガス削減目標を引き上げることが必要です。
「適応」と「緩和」の両面から迫る必要がありますが、「緩和」のために、再エネと省エネを一体に、地産地消のとりくみとして推進し、あらたな仕事起こしにつなげることを展望する「グリーン・リカバリー」の視点が重要です。
その一つとして、住宅分野はとても大事で、「住宅の数ほど再エネ・省エネを」という立場から、県独自の耐熱性能基準を設けて新設・リフォームの補助をすることなど、推進をはかります。
乱開発型の再エネは、自然環境保護などの視点から適切な規制をすべきです。
以上の視点から、この4年間、いくつかの問題提起をしてきました。県の取り組みが少しはじまったところです。さらに具体的な提起をはかり、「青い森」の名にふさわしく気候危機打開の最前線にたつ県政を求めます。

自分たちの身近な生活の中で取り組めることは即座に取り組むべき。
また、国同士でのCO2の排出権取引など、大きな枠組みでは、これまで国際条約で署名、批准してきた気候危機対策の条約のみならず、一歩進んだ内容である条約においても、国会で署名、批准し、国内法が適用される中で、日本国がしっかりと国として温暖化対策に取り組んでいくべき。法治国家である以上、法で制定してもらうことが前提。
以上のように大きな国際間の枠組みでは、我々、地方議会は国の取り組みの下において、地方でしっかり国の取り決めに倣い、地球温暖化により一層取り組むべき。

これまでも青森市において市長はじめ、市議会でも反対との意見、決議が出ている。

最近行われた住民への説明会でも、反対意見が出ている。

地域の各自治体首長からも反対の意見が出ている。

八甲田のこの環境があるからこそ、安心して飲める美味しい水ができる、そのおかげで、地場産業、林業、ホタテなど品質のいいものを育てていくことらができる。

八甲田の自然を守りたいという住民の声をいくつも選挙の挨拶回りで聞いてきた。

以上のことから、八甲田の再エネのための開発に対して、私は反対の立場を取ります。

再エネの普及, 建築物の断熱, 気候変動教育, 官民連携の推進

再エネの普及, 建築物の断熱, 気候変動教育, 官民連携の推進, 火力発電所の廃止

頻発する災害をみても気候危機対策は後回しにできない課題と認識している。世論を喚起しなければならない。この問題ではぜひ若い方々と連携したい。

もう少し早く取り組んでいただけるとありがたかった。選挙本番に入ると忙しいので。

再エネの普及, 建築物の断熱, 気候変動教育, 官民連携の推進

とにかく何よりデジタルの推進を進めることが低資源への道と考えDX推進をして参ります。

反対です。そして意志決定が覆る意志決定のプロセスを見直す必要があります。しかしただ反対ではなく間違いなく再エネ推進をしていくための洋上風力発電や安全基準を満たした原発再稼働などの現実的なエネルギー政策を推進していくべきと考えます。

日本のエコロジカルフットプリントを認識し、行動変容を地域社会全体で起こしていくために、かねはまあきらはまずDXです！

再エネの開発や推進は大いに進めなければならないが、どこでも良いというわけではない。
守るべき八甲田の環境を壊してまで風量発電施設を作るのは本末転倒である。

　国、地域の対策状況を横睨みすることなく、それぞれができる事から実践することが必要。待ったなしです。