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区分#項目
#
R7予算への要望内容R6時の市の回答列 1
会派の評価
各要望の対応状況に対する
会派のコメント		R8への要望事項
（青字は過去の要望から修正した箇所、赤字は新規要望）
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部局横断施策A「持続可能な自治体運営」の推進1既存の施策に捉われない新たな財源確保への取組みと将来発生する蓋然性の高い歳出の備えに対する調査を徹底し、分析に努めること。【財政課回答】
持続可能な財政運営を図るために、今後の財政状況を見通し、課題を把握した上で、将来の財政運営の健全性を確保していくための方向性を明らかにしていく必要があることから、5年間の中期的な財政収支の見通しを策定しており、毎年度、見直しをしています。
社会情勢の変化、地方財政制度及び税制制度の改定、急激な行政需要の変化に対応するべく、国や県、他自治体の動向などに注視しながら、持続可能な財政運営に努めてまいります。
→一部修正積算に関する内容を追記。既存の施策に捉われない新たな財源確保への取組みと将来発生する蓋然性の高い歳出の備えに対する調査・分析を継続しつつ、当初予算策定にあたっては各部局からの予算要求額ができるだけ実現するよう、客観的な根拠に基づく緻密な積算に努めること。
5
2新規要望総合計画の浸透と事務事業評価の適切性に関する内容を新規設置。庁内全体で第6次総合計画後期基本計画の浸透と検証に努めるとともに、各事務事業の査定においてはより客観的に適切な評価を行うことで、さらなるスクラップ＆ビルドの推進を図ること。
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3困窮者救済支援だけでなく、遅りなく納税義務を果たしている市民への平均的還元策について検討すること。【行政経営課回答】
現時点では、低所得世帯等の市民以外に対する給付や減税等の還元策については検討する予定はございません。		→継続要望困窮者救済支援だけでなく、遅りなく納税義務を果たしている市民への平均的還元策について検討すること。
7
B「デジタル行政」の推進4市民生活に直結する市民サービスのICT化を積極的に推進すること。【IT推進課回答】
令和6年度には市公式LINE上で各種申請や行政手続きを行える　環境を整備しました。マイナポータル（ぴったりサービス）や県市町村電子申請・届出サービスとともにオンライン申請の拡充や、公衆無線LAN（Ageo Free Wi-Fi）の整備等、引き続き「上尾市ICT化推進計画」に基づき、市民の利便性向上のためのICT化を推進してまいります。		→一部修正市民窓口のデジタル化やLINE公式アカウントによる手続き利便性の向上が図られていることから、次のアクションにつながるよう修正。LINE公式アカウントの活用を始め、取り組みが開始された各事業の効果を適切に検証し、市民生活に直結する市民サービスのICT化をさらに推進すること。
8
デジタル化施策のノウハウを部局横断で共有する仕組みや体制を整備すること。【IT推進課回答】
全庁的なICT化推進やICTに係る情報共有を図るため、副市長を本部長、総務部長を副本部長として、次長会議メンバーで構成される「ICT推進本部」を設置しております。また、庁内システム（グループウェアや共有フォルダ）を活用して他市事例やDX推進関連の情報提供及び情報共有を図っております。		→完了
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5AIをはじめとする最新テクノロジーの行政活用について調査研究を進めること。【IT推進課回答】
最新テクノロジーの行政活用については、費用対効果や情報セキュリティに鑑みながら、社会や国の動向及び他自治体における活用事例や活用方法を注視してまいります。		→要改善AI活用について、庁内で抱える課題（セキュリティ関連等）が明らかになったことから、さらに導入加速に向けたアクションを起こすべきといった内容に変更AIをはじめとする最新テクノロジーについて、他自治体の動向を踏まえ、安全性と効率性を兼ね備えた行政活用の在り方を模索すること。
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C「人生100年時代を見据えた教育と健康福祉」の推進6教育施設や公共施設の活用方法について、幅広い市民ニーズに対応できるよう俯瞰的な視野をもって調査研究を行うこと。【青少年課回答(児童館)】
児童館では、年2回利用者向けにアンケート調査を行い、その結果を児童館運営委員会で審議し、翌年の事業計画に反映できるよう努めております。

【市民協働推進課回答(文化センターなど)】
文化施設は指定管理者制度を採用し、民間企業のノウハウを施設管理に取り入れております。実施する自主事業が、こどもから高齢者まで様々な世代が楽しめる多様性に富んだ提案をする指定管理者が選定されるよう、選定方法について検討してまいります。

【新しい学校づくり推進室回答(教育施設)】
学校施設につきましては、市民ニーズに対応した施設の活用方法を検討するとともに、学校施設の更新や大規模改修等を行う際には、国の示す学校施設整備指針や児童生徒、教職員など学校関係者等の意見を踏まえつつ、将来における複合化等にも対応できるよう整備内容を検討してまいります。

【生涯学習課回答(公民館)】
公民館は、社会教育法で「住民のために、実生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行う」との目的が規定されております。
この目的に沿って、各事業実施時にアンケートを実施しているほか、公民館運営審議会で事業評価や次年度事業を審議しており、今後も市民ニーズを反映できるよう努めてまいります。

【スポーツ振興課回答(市民体育館)】
市民やスポーツ団体などから利用者ニーズの把握に努め、スポーツに親しむ機会とスポーツを通じた健康づくりの醸成を指定管理者による民間ノウハウを活用しながら推進してまいります。
→一部修正多機能化や施設掛け合わせについて追記。教育施設や公共施設の活用方法について、幅広い市民ニーズに対応できるよう、より俯瞰的な視野をもって多機能化や施設同士の掛け合わせによる効果向上を図ること。
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7市民のライフステージに合わせて各事業の効果を適切に検証し、より戦略的に事業の選択と集中、推進を行うこと。【こども支援課回答】
新たな「上尾市こども計画」では、ライフステージの段階に応じた支援とライフステージを通した切れ目のない支援を実施するための４つの目標を設定しております。本計画に基づき進捗管理や効果検証に努め、事業を推進してまいります。

【高齢介護課回答】
各事業の計画等に基づき進捗確認や効果検証を行い、精査に努めてまいります。

【健康増進課回答】
第3次上尾市健康増進計画・食育推進計画においても「ライフコースアプローチを踏まえた健康づくり」を基本方針の一つに設定しており、こどもの健康、高齢者の健康、女性の健康を新たな軸としながら、市民全員が健康な生活を送ることができる取り組みを推進してまいります。

【スポーツ振興課回答】
スポーツ推進計画に基づき、各事業の進捗確認や効果検証を行い、事業を推進してまいります。
→継続要望市民のライフステージに合わせて各事業の効果に対する検証結果を基に、明確な根拠をもって事業の選択と集中、推進を行うこと。
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8スポーツ科学拠点の実現に向けた新たなプロジェクトチームが課をまたいで編成されたことについて、情報公開及び体制整備を進めること。令和5年4月、将来を見据えた政策を庁内横断的に企画・立案するプロジェクトチームを秘書政策課で設置し、「スポーツ科学拠点周辺のにぎわい創り」をテーマとして取り組んだ経緯があり、その様子は市ホームページで公開しております。
スポーツ科学拠点の整備につきましては、県が事業範囲や整備手法等を抜本的に見直す方向性を示しています。その中で、令和7年度、競技力向上施設等の整備に係る基本計画の策定と併せて、上尾運動公園全域の再編整備も検討する予定です。
本市としましては、事業の進捗を注視しながら、引き続き、県スポーツ振興課や関係機関との連携を深め、スポーツの振興や健康づくりの拠点となるよう必要な発信を続けてまいります。		→一部修正スポーツ科学拠点施設整備の進捗に合わせて内容を修正。スポーツ科学拠点施設整備にあたっては、県の動向を注視しつつ、兼ねてより市から要望しているランニングコースや25mプールの整備が実現するよう要望を続けるとともに、水上公園跡地の管理が適切に行われるよう適宜調整を行うこと。
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D「未来への投資と市民・団体と協働したまちづくり」の推進9市民や各種団体の主催する事業に対する支援策の拡充を検討すること。【市民協働推進課回答】
公益的な活動を行っている団体と市との協働事業に対して交付する「上尾市協働のまちづくり推進事業補助金」は、補助期間を1年から最大2年間補助できるようにしたところです。
→要改善協働のまちづくり補助事業以外の取り組みも推進するべき内容を追加「上尾市協働のまちづくり推進事業」のさらなる推進に努めるとともに、特に本市の発展に資すると考えられる市民団体主催の事業については、市による「共催」「協力」も視野に入れた新たな支援策について検討すること。
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10多様化する市民ニーズを把握するため、より効果的な方策を調査研究すること。【広報広聴課回答】
本市では、市民の声を聞き、市政運営の参考とすることを目的に｢市長への政策提言制度｣と「市政への問い合わせ制度」を運用しております。また、各種計画の策定時には、市民の意見を募集して、政策などに反映できるようにするために「市民コメント制度」を実施しております。
また、広く市政について意見を聴取し、施策立案や計画策定などに活用するために、5年おきに無作為抽出した3,000人を対象に「上尾市市民意識調査」を実施しております。
　今後も、日ごろから市民のニーズの把握に努めるとともに、より効果的な手法についても調査研究してまいります。		→要改善ニーズの把握だけでなく、分析を行える仕組みの導入が必要な旨を追記。多様化する市民ニーズを把握するため、既存の施策に捉われることなく、データを活用したより潜在的な市民ニーズの把握が可能となる方策を検討すること。
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11国等が主体として実施される自治体による手上げ方式の補助制度等について、庁内横断的に情報共有と相互サポートを行い、先進事例を生み出す方策に果敢に取り組むこと。【行政経営課回答】
手上げ方式の補助制度等については、担当課にすみやかに周知するとともに、複数の部署が関係するものに対しては、各課に積極的に情報共有を行っております。		→継続要望国等が主体として実施される自治体による手上げ方式の補助制度等について、特に更新が必要となる公共施設整備につながるものについては、庁内横断的に情報共有と相互サポートを行い、先進事例を生み出す方策に果敢に取り組むこと。
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部局別施策E市長政策室関係12交流人口・関係人口の増加を意図し、市外に向けたシティセールス戦略を立案すること。【広報広聴課回答】
現行の上尾市広報戦略は令和7年度末までが推進期間となっていることから、自治体を取り巻く環境の変化、シティプロモーションに係る社会のトレンドやニーズと照らし合わせて、現行戦略上の課題を抽出し、令和6年度に見直し方針を策定いたしました。
　令和7年度は、当該方針に基づき、将来的な定住人口や関係人口、交流人口の増加を見据えたシティプロモーションを図るため、日頃積極的に情報発信や魅力づくりに取り組んでいる市民や団体の方々にもご意見をうかがうなど、第三者的な視点も取り入れてまいります。
なお、見直しに当たっては、広報広聴課の考えだけでなく、全庁から広く意見を聴取して、コンセンサスを確保しながら進めてまいります。		→要改善市外への発信強化に関する事項を追記新たな広報戦略を基に、交流人口・関係人口の増加を意図し、市外に向けたシティセールスを強化すること。
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13あげTubeへの投稿頻度や動画コンテンツの品質の向上に努め、YouTubeパートナープログラムによる収益拡大を図ること。【広報広聴課回答】
職員のシティセールス意識の向上やスキルアップを図ることを目的にシティセールス研修を実施し、市公式YouTubeを含めた各種媒体による効果的な情報発信に努めております。
また、YouTubeパートナープログラムの活用にあわせて、動画コンテンツの作成を全庁に周知したり、インストリーム広告を実施したりすることにより、再生回数を増加させ、収益は順調に伸びております。		→要改善AI活用を含めた内容に変更あげTubeへの投稿頻度や動画コンテンツの品質の向上に努め、YouTubeパートナープログラムによる収益拡大を図るとともに、生成AIを活用した新たな取り組みに対して調査研究を行うこと。
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14市ホームページの改修を行い情報収集の利便性を高めるとともに、利用しやすさや親しみやすさについて市民の意見を募った上で適切に反映すること。【広報広聴課回答】
現行システムの保守に係る契約期間が令和8年度までとなりますので、この期間が満了する時期をシステム更改時期の目安として準備を進めております。
更改に当たっては、他自治体の先進事例や本更改に向けて実施した市民アンケートなどの内容を踏まえ、閲覧者にとって利用しやすいホームページとなるよう、検討を進めてまいります。		→要改善HPシステムの更改が間近であることを踏まえて、具体的に施策を提案市ホームページの更改に向けて、利用しやすさや親しみやすさについて最新の事例を取り入れるとともに、市民の意見を募った上で適切に反映すること。
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15新規要望政策企画提案制度の活用推進に関する事項を新規設置。政策企画提案制度について、職員に対する意向調査を実施した上で、活用が庁内で促進されるよう必要な取り組みを推進すること。
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水上公園跡地の利活用について県の動向を注視し、必要に応じて迅速に本市の要望を伝えられるよう情報収集に努めるとともに、近隣住民への意見聴取をはじめニーズ調査を行い、また、期日を区切りスケジュール感を持って早期実現を目指すことを県に対して要望すること。【スポーツ振興課回答】
スポーツ科学拠点の整備につきましては、県が事業範囲や整備手法等を抜本的に見直す方向性を示しています。その中で、令和7年度、競技力向上施設等の整備に係る基本計画の策定と併せて、上尾運動公園全域の再編整備も検討する予定です。
本市としましては、事業の進捗を注視しながら、引き続き、県スポーツ振興課や関係機関との連携を深め、スポーツの振興や健康づくりの拠点となるよう必要な発信を続けてまいります。		→継続要望教育総務部関連の要望に移行引き続き水上公園跡地の利活用について県の動向を注視し、必要に応じて迅速に本市の要望を伝えられるよう情報収集に努めるとともに、近隣住民への意見聴取をはじめニーズ調査を行い、また、期日を区切りスケジュール感を持って早期実現を目指すことを県に対して要望すること。
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F行政経営部関係16公共施設の各種更新計画が進捗していることに鑑み、持続可能な財政運用と年度ごとの適切な予算確保の両立を図るため、起債のタイミングや基金の運用を可視化した中財政計画を策定すること。【財政課回答】
中期的な財政計画としては、向こう5年間の財政収支の見通しについて、市税収入や扶助費の動向、予定されている普通建設事業やその財源となる市債の活用などを見込み、毎年度、作成・公表しております。今後、新ごみ広域処理施設整備や学校施設更新など、大規模な事業が予定されていることなども踏まえつつ、令和7年度から前年度決算を反映したうえで、内容を更新し、公表してまいります。		→一部修正中期財政見通しを活用して計画を策定する内容に修正。公共施設の各種更新計画が進捗していることに鑑み、持続可能な財政運用と年度ごとの適切な予算確保の両立を図るため、現在策定している「中期財政見通し」をベースに起債のタイミングや基金の運用を可視化した中期財政計画を策定すること。
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17新規要望各種基金の適切な運用を図るための必要な事項を新規設置財政調整基金・公共施設整備基金について、本市の現在の財政状況に鑑み必要に応じてガイドラインを見直すとともに、毎年度の積み立て計画を可視化すること。
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18ふるさと納税の返礼品拡充や仲介サイトのさらなる利活用を促進し、実質収支の黒字転換を図ること。【財政課回答】
本市のふるさと納税返礼品は市内事業者の協力を得ながら、随時、追加しており、令和6年度には、新たな返礼品として200品目を追加し、年度末には約300品目となりました。こうした返礼品の追加や本市の返礼品を取り扱うポータルサイトを増やしたことなどにより、寄附額も前年度から約3億円増加し、7億189万円となり、実質的な収支はプラスとなったところです。
引き続き、市内事業者の協力をいただきながら返礼品の充実を図り、歳入確保に努めてまいります。		→一部修正実質黒字となったため、要望としては実現。継続的な黒字拡大と基金の取扱いに関する事項を追記ふるさと納税の実質収支黒字の継続とさらなる拡大を目指し、体験を提供するコンテンツや関係人口を創出する仕掛けなどの最新の動向を踏まえつつ新たな返礼品の開発に努めること。合わせて基金の積立にあたっては、その活用計画を明確にすること。
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19物価高騰の影響等が本市の財政を圧迫していることを踏まえ、引き続きクラウドファンディングやネーミングライツをはじめさまざまな歳入確保策について実施を検討すること。【財政課回答】
歳入確保の取り組みとして、ふるさと納税では、新規返礼品の追加などにより令和6年度の本市に対する寄附額は7億189万円となったところです。また、ネーミングライツでは、令和7年4月から自然学習館及び上尾丸山公園小動物コーナーで新たに導入しました。引き続き、これらの取り組みを推進し、歳入確保に努めてまいります。		→一部修正債券運用の導入について追記物価高騰の影響等が本市の財政を圧迫していることを踏まえ、引き続きクラウドファンディングやネーミングライツの実施を継続するとともに、金利動向を注視しながら基金の債券運用を検討するなど、利子収入の拡大施策を検討すること。
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20あらゆる産業を視野に入れ企業誘致を促進するとともに、産業用地確保に向けた具体的戦略を立案すること。【都市計画課回答】
企業誘致の促進につきましては、平成30年度に部局を横断する組織である上尾市企業立地推進連絡会議を立ち上げ、庁内関係課と連携を図りながら取り組みを進めているところでございます。
また、新たな産業用地の創出に向け、都市計画マスタープランに位置付けがある、都市的土地利用の需要が想定される「産業系土地利用検討地」の土地利用転換の手法を明確化するとともに、広域都市間を結ぶ幹線道路の沿道である地域特性を生かした、土地の合理的な利用を図るための方針を策定し、本市の企業立地を推進しているところでございます。

【商工課回答】
本市では、平成30年度に企業立地推進連絡会議を設置し、全庁的に企業立地を推進する体制を整備するとともに、令和4年度から、立地を希望する企業と土地や建物の物件所有者とのマッチングを図る「企業立地マッチング支援」を行っております。今後も、関連部署と連携を図り、企業誘致に取り組んでまいります。		→一部修正近隣自治体の動向に関して言及あらゆる産業を視野に入れ企業誘致を促進するとともに、近隣自治体に先行されることによる機会損失を防ぐためにも、産業用地の確保を目指し農業振興地域の除外や調整区域の市街化区域編入に向けて関係機関と積極的に調整を図ること。
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21保育、図書館、行政サービスが一体となった複合施設の駅前整備について検討すること。【施設課回答】
現在、図書館本館改修工事に伴い、丸広百貨店上尾店に図書館仮本館の設置を進めているところでございますが、本館工事終了後については、図書館分館など公共施設としての活用を見据え、検討してまいります。		→継続要望保育、図書館、行政サービスが一体となった複合施設の駅前整備について検討すること。
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G総務部関係22令和8年度に向けた基幹業務システムの標準化においては、他市町村の状況も踏まえながら適切な更新を行うことを優先し、かつ本市の進捗状況を勘案し国に対して必要な要望を行うこと。【IT推進課回答】
令和7年度末までに、標準化対象20業務システムが標準準拠システムとなり本稼働します。これにより、システム仕様が全国自治体との共通化が図れることになり、標準化後のシステム改修における経費削減や行政手続きにおける住民サービス向上が図れると期待しております。この進捗を注視し、必要に応じて本市の要望を国に対して行ってまいります。		→一部修正遅れが生じたものの、本市は順調に移行が進んでいるため、以降テストの徹底を要望として組み入れるか令和8年度に向けた基幹業務システムの標準化においては、適切な更新を行うことを優先し、緻密な確認を行いトラブル予防に努めること。
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23住民参加型の防災訓練を定期的に実施してブラッシュアップを継続することで、市民の防災意識向上に努めること。【危機管理防災課回答】
本市は、令和5年3月に策定した上尾市防災訓練中期計画に基づき、令和6年度末までで12回の住民避難訓練を実施しており、その中で参加定員の増や中学生の参加のほか協定企業・団体等の参加の拡大にも取り組んでまいりました。
今後も引き続き、自主防災会や参加する地域住民の意見を聞きながら、効果的な訓練となるよう取り組んでまいります。		→継続要望住民参加型の定期防災訓練を継続・ブラッシュアップすることで、市民の防災意識向上に努めること。
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24有事に備え導入している各種ICT機器や設備については、ルーティン業務の流れの中で使用することで、いつでも活用できる状態や体制を保持すること。【危機管理防災課回答】
令和6年度に災害時リアルタイム映像共有システムを導入し、使用訓練の実施や出先機関を含めた庁内会議での活用を行っており、その他の機器や資機材も含め平時からの有効活用に努めております。
引き続き、有事の際に迅速に活用できる体制を整えられるよう、平時からの有効活用を進めてまいります。		→継続要望有事に備え導入している各種ICT機器や設備については、ルーティン業務の流れの中で使用することで、いつでも活用できる状態や体制を保持すること。
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25新規要望防災リーダーの育成につなげるための防災士取得促進に関する事項を新規設置計画に従い市民の防災士取得促進に引き続き努めるとともに、新規取得者と各団体が有事の際に密に連携を図ることができるよう、市として適切な介入・管理が図られるような体制を構築すること。
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26あげお富士住建ホール（上尾市文化センター）ホワイエのコンベンション機能強化に併せて、駅前周辺においてもコンベンション機能を持つ施設確保に努めること。【市民協働推進課回答】
本市におけるコンベンション機能としましては、各種団体の総会や新年会、パーティー等の会場として文化センター大ホールやホワイエをご利用いただいております。また、令和６年度にはテーブル等の必要備品を整え、機能強化を図ったところです。これからも市内の各種団体を中心に様々なシーンにおいてご利用いただくことは、施設の活性化やまちのにぎわい創出にもつながることから、引き続き積極的な利用促進を図ってまいります。

【商工課回答】
コンベンションホール等の誘致につきまして、民間事業者による運営においては、年間を通じた需要と採算性がどの程度見込まれるのかが重要なポイントであり、市が誘致するには慎重な対応が求められるものと考えます。		→要改善現時点で機能として不十分であることに加え、引き続き駅前立地を視野に入れた取り組みが必要利用者の声を踏まえて、あげお富士住建ホール（上尾市文化センター）ホワイエのコンベンション機能をさらに強化し、駅前周辺においてもコンベンション機能を持つ施設確保に向けた取り組みについて具体的に検討を進めること。
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27災害時のペットや要配慮者における対策について、市民理解を促進するよう周知・啓蒙を徹底すること。【危機管理防災課、生活環境課回答】
災害時におけるペットや要配慮者の対応については、全戸配布を実施した防災ガイドブックや市ホームページへの掲載に加え、個別にパンフレットを作成するなどして広く市民への周知を行っているところです。
そのほか、自主防災会等の団体に対しても、出前講座や研修などを通じて啓発を行っております。		→要改善周知・啓蒙だけでなく、特にペット防災については避難所の受け入れ体制について見直しが必要であることを追記災害時のペットや要配慮者における対策について、市民理解を促進するよう周知・啓蒙を継続しつつ、特にペットの受け入れ先については、避難場所の確保含め適切な方法について検討を進めること。
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28大規模災害に対応するための上尾運動公園の広域指定避難場所についての情報発信及び基盤強化に努めること。【危機管理防災課回答】
大災害が起きた際は、二次災害につながる可能性もあることから移動は極力控え、近くの指定緊急避難所に避難することを推奨しており、情報発信等により誘導することは予定しておりません。
そのため、敷地面積が広い上尾運動公園においても備蓄物資等は他の緊急指定避難所と同等の量の保管としております。
しかしながら、上尾地区以外から市民が避難してくることも踏まえ、避難者数等必要に応じて、不足する物資等の運搬を想定しております。		→一部修正緊急輸送路の多重化について言及非常時の広域ネットワーク化に向け、ヘリポートやドローンポートの確保について検討すること。
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29近年頻発しているゲリラ雷雨や線状降水帯についての市民啓発及び情報発信に努めること。【危機管理防災課回答】
ゲリラ豪雨や線状降水帯につきましては、事前の予想が難しいといった特徴があることから、平時からの啓発が重要であると考えております。そのため、広報誌などを通じて不要不急の外出や移動を避けるよう周知してまいります。また、発生時には道路冠水等が起こることから、車両退避場所の開設や指定避難所の開設などを迅速に判断し、情報発信を実施してまいります。		→継続要望近年頻発しているゲリラ雷雨や線状降水帯についての市民啓発及び情報発信に引き続き努めること。
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30デジタル人材について、専門職の正規職員採用の手法検討を含め、中長期的な視点に立って育成すること。【職員課回答】
現在、本市では、自治大学校や彩の国さいたま人づくり広域連合が主催する研修を受講することなどによりスキルアップを図っているところです。また、新規採用職員に対しては、情報セキュリティ意識向上のための研修を実施しております。今後におきましても、IT知識の取得のために、研修セミナーへ積極的に参加し、デジタル人材の育成を図ってまいります。		→継続要望デジタル人材について、専門職の正規職員採用の手法検討を含め、中長期的な視点に立って育成すること。
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31民間からの転職者等、幅広い人材確保に努めること。【職員課回答】
現在行っている職員採用試験においても、土木職などの技術職は、対象年齢を40歳までとするなど、民間経験者の採用に繋がる要件としています。
　今後も職員の年齢構成などを考慮しながら、必要に応じて幅広い人材確保に努めてまいります		→要改善人材不足が顕著になっていることから、より具体的な取り組みを提案民間からの転職者等、幅広い人材確保に努めつつ、人材派遣型ふるさと納税等の制度を有効に活用すること。
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32新規要望技術職の職員が充足していないことを踏まえ、採用の間口を広げ、技術職採用をより積極的に推進すること
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33地域課題の解決や組織の活性化のため、国への出向機会を積極的に図ること。【職員課回答】
国や県では、幅広い視野の醸成や効率的な事務処理の習得が可能となることや、様々な人との人脈づくりにも有用なことから、今後も国等への研修派遣を継続してまいります。		→継続要望地域課題の解決や組織の活性化のため、国への出向機会を積極的に図ること。
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Hこども未来部関係34市としての保育教育のビジョンを明確化し、幼保小中の一連の連携を強化する体制を整備すること。【保育課回答】
各保育施設では、保育所保育指針に基づき、こどもたち一人ひとりに寄り添った保育に努めるとともに、こどもたちの育ちの土台となる「上尾市子育ての目安『３つのめばえ』」を基にアプローチカリキュラムを作成し、小学校へつなげています。
また、「幼保小の架け橋プログラム」に示されていますとおり、幼保小の円滑な接続は重要でありますことから、今後におきましても、幼児教育推進協議会の意見も踏まえ、幼保小の連携を図ってまいります。

【指導課回答】
これまで、幼児教育推進協議会委員による小学校の視察や幼・保・小連携合同研修会を実施し、連携を図ってまいりましたが、より連携を強化できる研修会となるように研修会のテーマを工夫してまいります。
また、令和5年3月に「上尾市小中一貫教育基本方針」を策定し、今後市内の全小・中学校において、中学校区ごとの小・中学校の教職員が連携・協働し、児童生徒の9年間の学びと育ちを捉えた系統性・連続性のある取り組みを充実させる「小中一貫教育」を進めていくこととしております。
→継続要望市としての保育教育のビジョンを明確化し、幼保小中の一連の連携を強化する体制を整備すること。
40
35市外就労人口の多い本市の特徴を踏まえ、駅前保育ステーションの整備を検討すること。【保育課回答】
他自治体では保育施設に空きがある場合について、駅前保育ステーションを実施していることから、今後の本市の状況や他自治体の事例を踏まえて検討してまいります。		→継続要望市外就労人口の多い本市の特徴や駅周辺のテナント施設の稼働状況を考慮しながら、駅前保育ステーションの整備を検討すること。
41
36学童ひっ迫の問題や利用児童の安心安全の確保に対し、時代の変化を踏まえたあらゆる手段を検討すること。【青少年課回答】
上尾市学童保育所整備計画に基づき学童保育所の整備を行い、保育スペースの確保に努めております。また、放課後子供教室との一体的な実施や民間学童保育所の活用も含めた施設整備以外の手法についても検討してまいります。		→継続要望学童ひっ迫の問題や利用児童の安心安全の確保に対し、時代の変化を踏まえたあらゆる手段を検討すること。
42
37妊娠、出産、子育てから子ども若者の居場所作り等、社会的ニーズが年々増加している子ども家庭総合支援センターの更なる充実に努めること。【こども家庭保健課回答】
妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制を強化するため、健康福祉部健康増進課の母子保健に関する業務及び担当する職員を子ども未来部子ども家庭総合支援センターに編入し、令和7年4月から「こども未来部こども家庭保健課」に改称しました。これにより、児童福祉と母子保健に関する事務を一体的に執行する体制となり、虐待への予防的な対応から子育てに困難を抱える家庭や若者の支援まで、ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチを両輪として、切れ目なく対応できるように努めてまいります。		→継続要望引き続き妊娠、出産、子育てからこども若者の居場所作り等、社会的ニーズが年々増加しているこども家庭総合支援センターの更なる充実に努めること。
43
38新規要望少子化対策として自治体で取り組める内容の調査研究に関する事項を新規設置。市人口の自然減抑制のためにも、プレコンセプションケアを始めとする若い世代への啓蒙を強化するとともに、不妊治療を行う市民に対する経済的支援の強化について国・県に要望しつつ、本市独自で取り組むことのできるあらゆる施策について調査・研究を行うこと。
44
子育て支援のさらなる強化を推進すること。【こども支援課回答】
新たな「上尾市こども計画」では、地域における子育て支援やこどもの居場所の充実、生きづらさを抱えるこども等への支援などの要素を厚くし、更に「こどもの学び」や「青年期の支援」、「社会全体での後押し」を新たに加え、さらに子育て支援を推進してまいります。		→完了他要望内容と重複するため削除
45
39幼保の人材確保支援策を講じ、支援を強化すること。【保育課回答】
本市では、私立保育園に対する保育士の人材確保支援策として、保育士宿舎借り上げ事業や潜在保育士就職支援説明会の開催などを行っているところですが、保育士確保については、全国的に大きな課題となっていることから、令和6年度からは、公立・私立保育施設合同の保育士就職説明会を開催するとともに、私立保育施設の新規採用保育士に対し、施設を通じて一時金を支給することで、保育士の人材確保体制の強化に努めております。なお、令和7年度はインターネット広告を活用し、保育士就職説明会の周知に努めております。
また、私立幼稚園は、幼稚園教諭の人材確保の取組に対する支援も含めて、国・県から助成を受けているところですが、私立幼稚園の人材確保支援策の強化につきましては、こども家庭庁創設に伴う国・県の動向を注視してまいります。		→一部修正検証に係る事項を追記。現在実施している保育人材確保策の効果を適切に検証し、引き続き幼保の人材確保支援策を強化すること。
46
40保育園と幼稚園の連携強化への取組みを推進すること。【保育課回答】
保留児童は0歳から2歳までの児童が多く、また幼稚園は満3歳から5歳の児童が通うことから、保留児童対策としては、対象児童年齢が異なることが課題であると考えております。		→一部修正答弁の内容を踏まえて、官民連携の体制拡充を図る内容に修正保育園と幼稚園の連携強化に努め、官民一体で子育てを支援できる体制の拡充を図ること。
47
41幼稚園入園準備金の創設を検討すること。【保育課回答】
令和6年度に小規模保育施設を卒園する児童の保護者を対象に、進級先の意向調査を実施しましたところ、卒園後に保育所を希望する理由として、幼稚園は夏季、冬季の長期休みがあることや幼稚園は預かり時間が短いことが多くを占めており、幼稚園の実費負担がかかることを理由とした回答は少数であったことから、現在のところ幼稚園の入園料への補助につきましては検討しておりません。		→一部修正答弁の内容を踏まえて、市民ニーズの変化を捉えながら支援策の立案に努めることを追記。時勢による市民ニーズの変化に注視しつつ、状況に合わせて幼稚園入園準備金の創設を踏まえたあらゆる支援策を検討すること。
48
42市独自の児童手当5,000円増額を検討すること。【こども支援課回答】
児童手当の支給対象となる高校生年代までのこどもは、本市に約3万人おり、事業の実施には継続的に18億円程度の費用が必要となります。現時点では市独自の児童手当増額の予定はありませんが、国や県の動向に注視しつつ、すでに実施している他の自治体の事例を参考にしながら、事業の必要性や効果について調査研究してまいります。		→一部修正答弁の内容を踏まえて、国県の動向を踏まえた内容に修正。物価高による国や県の支援策を注視しつつ、必要に応じて市独自の児童手当の増額を検討すること。
49
I健康福祉部関係　43介護保険適用外となる高齢者の生活支援サービスの拡充を図ること。【高齢介護課回答】
既存の生活支援サービスに加え、近年の高齢者を取り巻く状況を踏まえつつ、他市の状況等を調査・研究してまいります。		→一部修正現状のケアマネ・ヘルパーに活動実態調査を追加。介護人材の活動実態を調査することによるニーズの可視化を行い、必要に応じて介護保険適用外となる高齢者の生活支援サービスの拡充を図ること。
50
44地域包括支援センターの業務がひっ迫していることを踏まえ、ICT機器を積極的に活用する等あらゆる見守り施策を検討すること。【高齢介護課回答】
ICT機器の活用による見守り施策につきましては、広報誌などを活用して緊急通報システム、徘徊高齢者等探索サービスの更なる周知を進めてまいります。		→一部修正地域包括ケアシステムの推進を追記し、デジタルとアナログの両立を図る内容に修正。地域包括支援センターの業務がひっ迫していることを踏まえ、センサーによる動作検知などのテクノロジーによるデジタル施策と官民が連携して行うアナログ施策を組み合わせ、見守り施策への取り組みにさらなる戦略性を持たせること。
51
45高齢者就労が増加する一方で、シルバー人材センターの人材不足が課題であることを踏まえ、就労ニーズの調査分析を行うこと。【高齢介護課回答】
定年延長や再雇用制度が広がっている等の理由から、全国的にシルバー人材センターの人材が不足している状況でございます。次期高齢者福祉計画・介護保険事業計画における高齢者実態把握アンケート調査によりニーズ把握を行ってまいります。		→一部修正ニーズ調査の結果を受けた、次のアクションを追記。次期高齢者福祉計画・介護保険事業計画における高齢者実態把握アンケート調査によるニーズ把握を基に、シルバー人材センターの人材不足に対する改善施策を立案すること。
52
46新規要望高齢者に対するコロナワクチン補助に関する事項を新規設置高齢者の新型コロナウイルス感染症に対する予防接種について、公費負担化を検討すること。
53
47新規要望補聴器の補助に関する内容を新規設置補聴器の購入に対する補助制度を創設すること。
54
48全ての市民が安心安全な出産を迎えるための周産期センター及びＮＩＣＵ（新生児集中治療室）誘致を調査、研究すること。【健康増進課回答】
現時点での計画はありませんが、今後、他自治体の状況を含め、調査、研究してまいります。		→継続要望引き続き、全ての市民が安心安全な出産を迎えるための周産期センター及びＮＩＣＵ（新生児集中治療室）誘致を調査、研究すること。
55
49生活困窮者の相談及び支援策を強化すること。【生活支援課回答】
生活困窮者の支援体制については、生活困窮者自立支援制度に基づく自立支援相談窓口としての「くらしサポート相談窓口」は、正規職員3人、会計年度任用職員3人の計6人体制で支援を行っております。令和7年度から、法改正に基づき、住居確保給付金に転居費用支援が加わりました。要件への合致を確認し、給付を勧めてまいります。
生活保護制度の支援体制は、令和7年度はケースワーカーを1人増員した25人、査察指導員3人、その他15人の計43人体制で行っております。
今後も適正な職員配置に努めていくとともに、関係機関と連携を図りながら支援を行ってまいります。		→継続要望今後の物価高騰の影響や国・県の動向を踏まえながら、引き続き生活困窮者の相談及び支援策を強化すること。
56
J市民生活部関係　50国のマイナンバーカード活用方針に合わせ円滑な移行実現のため、丁寧な市民対応に努めること。【マイナンバー・パスポートセンター回答】
国のマイナンバーカードは、個人番号を活用して行政サービスを効率化し、国民の利便性を向上することを目的としています。その主な活用方針(1.行政手続の簡素化　2.社会保障と税の効率化　3.医療分野での活用)に合わせ、デジタル行政へ着実に対応をしてまいります。
令和7年度はマイナンバーカードの5年目、10年目の有効期限到来者や5年目の電子証明書更新者が増加しているため、マイナンバー・パスポートセンターを設置し、マイナンバーカード申請や保険証紐づけなどのサポートを行うマイナンバーカードオンライン窓口の増設、コールセンターの拡充、尾山台出張所へのマイナンバー窓口の開設、行政書士への業務委託によるマイナンバーカード申請サポート・代理交付によるカードの受け取り等を実施し、丁寧な市民対応に努めてまいります。		→一部修正マイナンバーカードの活用方法が拡大していることを踏まえた内容に修正マイナンバーカードの更新時期を迎える市民が増えると考えられることから、手続き方法に関する丁寧かつ効果的な周知方法について検証、改善を行うこと。また、窓口業務にあたっては混雑緩和のため、スマートフォンによる呼び出しシステムの利用促進に努めること。
57
51若年、シニア等の特殊詐欺被害が増加していることに鑑み、警察との連携を強化するとともに、市民に対する未然防止策の啓蒙を図ること。【交通防犯課回答】
本市では、警察と連携を図り、防災無線及び安心・安全メールにより、特殊詐欺の被害に遭わないように市民に対しての啓発を行っています。また、65歳以上の高齢者がいる世帯に対し、特殊詐欺対策機能付き電話機の購入にかかる補助を実施しており、令和7年度については予算の増額も行ったところです。
今後とも、上尾警察署をはじめ関係機関と連携を図りながら、特殊詐欺の防止策に努めてまいります。		→要改善特殊詐欺被害が増加している背景があるため、啓蒙だけでなく市としての具体的取り組みが必要。特殊詐欺被害が増加している状況に鑑み、警察との連携強化や市民への啓発を図ることはもちろん、近隣自治体とも協働したより実効的な取り組みを実施すること。
58
52交通死亡事故が増加していることに鑑み、通学路を含む市内の危険個所を再度見直し、警察との協議のもと改善策を講じること。【交通防犯課回答】
交通死亡事故があった箇所につきましては、特に危険な箇所であるとの認識のもと、警察と立会の上で協議を行い、路面表示等の追加や修繕を行うなど、対策を行っております。
通学路の安全対策につきましては、PTA等の団体から提出される改善要望に対して、これまでも道路反射鏡や路面標示等の設置を進めてまいりましたが、引き続き、上尾警察署をはじめ関係機関と連携を図りながら安全確保に努めてまいります。		→継続要望引き続き交通死亡事故が増加していることに鑑み、通学路を含む市内の危険個所を再度見直し、警察との協議のもと改善策を講じること。
59
53空き家等対策に関する特別措置法の改正を踏まえた空き家管理の施策を推進するとともに、市民に対して除却補助制度の周知を徹底すること。【交通防犯課回答】
市に寄せられる空き家の管理不全に関する相談に対しては、速やかに現地調査を行い、所有者等に対し適正管理を求めております。また、所有者等に対しましては、空き家の管理等について啓発する冊子の郵送や、セミナーを開催するなどにより、管理意識の醸成を図っており、こうした機会に、市ホームページへの掲載とあわせ、除却に対する補助金の制度についても更なる周知を行ってまいります。		→一部修正立て替えを促進し、定住促進に寄与できる取り組みについても追記。空き家等対策に関する特別措置法の改正を踏まえた空き家管理の施策を推進するとともに、除却補助制度の周知と建て替えを促進できる支援策を部局横断で立案することで、定住促進にも寄与できる施策の立案を検討すること。
60
54ぐるっとくんの増便の影響を検証しながら、さらなる公共交通の利便性を目指しライドシェアを含めたあらゆる施策を検討すること。【交通防犯課回答】
令和7年4月から、市内循環バス「ぐるっとくん」の運行見直しを実施いたしましたが、効果検証のため、令和7年度中にぐるっとくんの利用者や、市民に対するアンケートを実施いたします。これらアンケート結果や、上尾市公共交通活性化協議会での協議も踏まえ、ライドシェアを含むタクシー等の有効活用方法について、引き続き研究してまいります。		→一部修正ぐるっとくんに限らず公共交通の多様化が必要。アンケートの分析について触れる。公共交通について、令和7年度実施したぐるっとくん増便アンケートの結果を分析・公開した上で、国が推進している「AIオンデマンド交通」等、既存の交通手段に捉われないあらゆる施策を検討すること。
61
55北上尾駅PAPA周辺歩道における放置自転車の問題に対し、市は道路管理者として、当該場所を放置自転車禁止区域に指定する等早急に対応策を検討すること。【交通防犯課回答】
北上尾駅PAPA周辺の歩道に対する駐輪対策として、令和7年度に委託料を予算化し、実態調査を実施することとしております。調査の結果を踏まえ、関係部署や商業施設と今後の対応策について協議するとともに、駐輪場の利用について連携して周知啓発を行ってまいります。

【建設管理課回答】
北上尾駅PAPA周辺の歩道に駐輪している自転車に対しましては、定期的に駐輪禁止の注意札を貼付し注意喚起を行い、その後1週間を目途に現地確認し、自転車が放置されていた際には、上尾警察署に確認の上、回収処分を行っております。		→要改善改善が見られないことから、調査結果を踏まえて要望を修正北上尾駅PAPA周辺歩道における放置自転車の問題に対し、令和7年度の実態調査を基に早急に対策を検討するとともに、ほこみち制度の活用や歩道のデザイン改善などさまざまな切り口から改善策を立案すること。
62
56各地区の自治会加入促進に繋げるために必要な支援策を講じるとともに、市内事業所と協働した取り組みについて検討すること。【市民協働推進課回答】
自治会加入率の低下は本市のみならず全国的な課題となっております。自治会役員からご意見を聴取する一方、加入率が下がっている原因や先進地事例の調査などを検討し、自治会への負担軽減など多角的な視点から改善策の検討を重ねてまいります。また、事業所との連携事例についても引き続き調査してまいります。		→要改善改善が見られないことから、さらに強い要望に格上げ本市の人口が社会増により維持されている事実を踏まえ、新たに移住する市民へのアプローチを強化しながら各地区の自治会加入促進に繋がる施策を講じるとともに、市内事業所との協働や自治会活動のデジタル化支援など、負担減に繋がる効果的な取り組みを主体的に実行すること。
63
57飼い主のいない猫の保護施設の受け入れ状況が逼迫している現状を踏まえ、市として各種市内行事を通じた譲渡機会の創出を図ること。【生活環境課回答】
令和6年12月1日にアリオ上尾イベント広場で開催された『わんにゃんフェスタ2024』において、猫の譲渡会を行いました。また、県に登録している動物愛護団体の譲渡会についても、市ホームページや生活環境課窓口で周知を図っているところです。
引き続き、動物愛護事業で譲渡会を開催するなど、譲渡機会の創出に努めてまいります。		→継続要望飼い主のいない猫の保護施設の受け入れ状況が逼迫している現状を踏まえ、引き続き市として各種市内行事を通じた譲渡機会の創出を図ること。
64
58TNR活動（飼い主のいない猫を減らすため、野良猫外猫を捕獲し不妊手術をして、元の場所に戻す取り組み）を始めとする飼い主のいない猫に対する適切な処置について啓蒙活動を強化するとともに、不妊去勢手術補助の利用率向上に努めること。【生活環境課回答】
飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費への補助について、広報誌や市ホームページで周知しているほか、猫の餌やりなどの苦情の際には、県が作成した「地域猫活動実践ガイドブック」を紹介するなどしております。引き続き、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術補助の利用率向上に努めてまいります。		→継続要望TNR活動（飼い主のいない猫を減らすため、野良猫外猫を捕獲し不妊手術をして、元の場所に戻す取り組み）を始めとする飼い主のいない猫に対する適切な処置について啓蒙活動を強化するとともに、不妊去勢手術補助の利用率向上に努めること。
65
59ムクドリによる被害については、根本的な解決が図れるよう、近隣市町との連携を含めた対策を検討すること。【生活環境課回答】
本市におけるムクドリ対策は、音や超音波に加え、令和6年度から光で追い払う機械を導入し、より広範囲での対策が可能になりました。
また、令和６年度は川越市や桶川市と情報交換を行い、追い払いの時期を合わせて行うなど近隣市町と連携した対策も実施しております。
ムクドリ問題は広域的な取り組みが必要であることから、県内市町の対策状況を取りまとめ県下一斉の対策を講じるなど、根本的な問題の解決に向けて県に要望してまいります。		→一部修正直近の状況を踏まえて、時間帯の検証を追記。ムクドリによる被害については、根本的な解決が図れるよう引き続き近隣市町との連携を含めた対策を検討するとともに、対処が必要な時期や時間帯の変化を調査しつつ状況に合わせた対応が図られるよう情報収集に努めること。
66
60新規要望ペット防災に関する事項を新規設置各避難所や施設に対して、ペット防災に対する考え方を周知するとともに、関係部局と連携しながら避難時の適切な管理・運用方法に関する計画の立案をすすめること。
67
61犯罪抑止や事件の早期解決を目的とした道路や公園への「安全安心見守りカメラ」の整備を進めること。【交通防犯課回答】
公道への防犯カメラの設置につきましては、飲料メーカーとの協定に基づく自動販売機内蔵型防犯カメラの設置を進めております。また、防犯カメラに関する自治会へのアンケート調査においても高い関心が寄せられており、引き続き事業の実施について検討を進めてまいります。		→一部修正自販機防犯カメラと自治会への設置支援を追記。犯罪抑止や事件の早期解決を目的とした道路や公園への「安全安心見守りカメラ」や「自動販売機内蔵型防犯カメラ」の設置促進を図るとともに、設置ニーズを踏まえ自治会への設置補助の創設などの支援策を検討すること。
68
62拉致問題を風化させない啓発及び各種事業の充実強化を図ること。【人権男女共同参画課回答】
拉致問題につきましては、市民の関心を高め、問題への意識を風化させないよう努めることが必要であると認識しております。
拉致問題の啓発につきましては、市公式SNSでの若年層への発信やデジタルサイネージでの啓発を行うほか、市民向け講演会の開催や市主催の人権啓発イベントである「あげおヒューマンライツミーティング」において啓発ブースを作成するなど、事業の充実が図れるよう検討してまいります。		→継続要望引き続き、拉致問題を風化させない啓発及び各種事業の充実強化を図ること。
69
K環境経済部関係　63ゼロカーボンの推進については、最新技術に関する調査研究を徹底するとともに、公共施設における脱炭素化に向けた取り組みを加速すること。【ゼロカーボン推進室回答】
ペロブスカイト太陽電池や全固体電池などの新たな技術の開発状況、製品化時期について企業からの聞き取りを定期的に行うなど、情報収集に注力してまいります。
また、現在、公共施設の蛍光ランプのLED化や太陽光発電設備の設置を進めており、公共施設の脱炭素化につきましても一層取り組んでまいります。		→一部修正現在の取り組みの検証と公開を追記。ゼロカーボンの推進については、最新技術に関する調査研究を継続し実装に向けた取り組みを検討するとともに、公共施設におけるLED化や太陽光発電設備設置などの脱炭素化に向けた取り組みがCO2排出削減や高騰する光熱費の抑制に、どの程度寄与できているか効果を検証し公開すること。
70
64再エネ・省エネのさらなる推進を図るため、再エネ・省エネ対策推進奨励金の需要に応じた適切な予算措置を行うこと。【ゼロカーボン推進室回答】
令和6年度の再エネ・省エネ対策推進奨励金の交付実績は481件で、令和7年1月24日をもって、予算額に達したところでございます。
環境負荷の少ないエネルギー利用を後押しし、脱炭素の活動を促進するため、今後も奨励金申請の進捗状況を勘案し、必要な予算を確保するよう努めてまいります。		→継続要望再エネ・省エネのさらなる推進を図るため、引き続き再エネ・省エネ対策推進奨励金の需要に応じた適切な予算措置を行うこと。
71
65森林環境譲与税の活用については、カーボンオフセットやふれあいの森整備への活用に留まらず、市民還元に繋がるあらゆる取り組みを検討すること。【みどり公園課回答】
令和6年度の森林環境譲与税の活用につきましては、カーボンオフセットやふれあいの森整備の他、ふるさとの緑の景観地の整備や、保育所等で使用する木製おもちゃの購入、1・2歳児用木製イス購入に活用いたしました。
今後も森林環境譲与税の市民還元に繋がる活用方法について検討してまいります。		→継続要望森林環境譲与税の活用については、引き続きカーボンオフセットやふれあいの森整備への活用に留まらず、市民還元に繋がるあらゆる取り組みを検討すること。
72
66市内各施設の断熱改修の必要性を調査し必要に応じて改修を行うとともに、引き続き市民に向けた断熱効果の理解を促進すること。【ゼロカーボン推進室回答】
公共施設の断熱改修につきましては、「上尾市公共施設環境配慮型設備導入指針」に基づき、施設の改修や更新の際に、国の補助制度や財源の有無、費用対効果などを考慮し、積極的に検討してまいります。また、市民に対しましては、引き続き、断熱改修セミナーを実施し、参加者に断熱改修の有効性を実感していただくほか、住宅断熱改修奨励金の交付により断熱改修の実施を後押ししてまいります。		→一部修正集合住宅への対応について追記。引き続き市内各施設の断熱改修の推進と断熱効果に対する市民の理解促進を図るとともに、戸建住宅だけでなく集合住宅でも断熱改修が進むよう支援策を講じること。
73
市内事業所のニーズを的確に把握するため適宜必要な調査を行うとともに、調査結果や本市の産業構造を適切に反映した産業振興ビジョンを策定すること。【商工課回答】
次期産業振興ビジョンの策定作業においては、市内事業所の現状を把握するため、市民や事業者、関係団体などにアンケート調査やヒアリングを実施いたしました。
今後は、ヒアリング等でいただいたご意見を上尾市産業振興会議で精査し、本市の産業構造を適切に反映した産業振興ビジョンの策定に努めてまいります。		→完了産業振興ビジョンの策定が進行していることから削除
74
67創業支援に繋がる補助制度を継続すること。【商工課回答】
本市では、令和5年度から創業応援補助金として、市内の新規創業はもとより第二創業についても支援できる補助制度を設けております。引き続き、創業希望者に対して補助金の活用を促すとともに、セミナーや中小企業サポートセンターでの支援などに努めてまいります。		→一部修正活用促進について追記。創業支援に繋がる補助制度を継続するとともに、活用が促進されるよう市内外へのPR方法について関係部局・関係団体と連携を図ること。
75
68物価高騰や人手不足を起因とした企業倒産が深刻化する現場の状況を正確に把握することに努め、市内事業所の人手不足の解消に繋がる支援策を検討すること。【商工課回答】
市内事業所の人手不足については、市としても重要な課題であると認識しております。引き続き市内事業者の状況把握に努め、効果的な支援策を検討してまいります。		→要改善実効性のある施策が特段打てていないことから、さらに強い要望へ格上げ市内事業所の労働力の充足状況を企業規模や業種なども踏まえて調査し、実態に合わせて人手不足解消に繋がる具体的な支援策を実行すること。
76
69新規要望にぎわい創出とデータの利活用に係る内容を新規設置市内のさらなるにぎわい創出のため、ARスポットなどの施策効果を分析し、回遊性向上につながる取り組みをさらに進めるとともに、滞留データを収集する方策の導入を検討すること。また、各種データについてはオープンデータ化し企業が市場分析に活用できる基盤を整えることで、企業誘致施策との連動を図ること。
77
70新環境センターの整備にあたっては、地元住民の理解を得られるよう丁寧かつ適切な頻度で説明会を開催すること。また、新道路建設に向けた調査検討を実施し、早期開通を目指すこと。【環境政策課回答】
上尾伊奈ごみ広域処理施設の整備に当たっては、事業主体となる上尾伊奈資源循環組合を中心に、適宜、住民に向けた説明会を開催するとともに、広報誌や市ホームページ等を通じて進捗状況を丁寧に説明してまいります。
また、都市計画道路上尾伊奈線については、庁内関係部署及び伊奈町と連携して事業に取り組んでまいります。

【道路河川課回答】
都市計画道路上尾伊奈線につきましては、上尾伊奈ごみ広域処理施設の供用開始に合わせた整備を計画しております。令和7年度は測量及び調査設計等を予定しており、伊奈町と連携を図りながら事業の推進を図ってまいります。
→一部修正西貝塚環境センター跡地とわくわくランドの今後に関する内容を追記。新環境センターの整備にあたっては、引き続き地元住民の理解を得られるよう丁寧かつ適切な頻度で説明会を開催するとともに、交通環境を始めとする周辺住環境の適切な維持につながるよう多くの市民の声を収集すること。また、西貝塚環境センター跡地ならびに健康プラザわくわくランドについても市の活用方針を明確にした上で、同様に市民ニーズの把握に努めること。
78
L都市整備部関係　71県に対して、第二産業道路の県道上尾蓮田線以北への延伸の早期実現、渋滞緩和や近隣道路をはじめとした周辺環境整備を強く要望すること。【道路河川課回答】
事業主体である、埼玉県北本県土整備事務所に要望していくとともに、事業の進捗について情報共有をしてまいります。		→継続要望引き続き県に対して、第二産業道路の県道上尾蓮田線以北への延伸の早期実現、旧中山道の渋滞緩和や近隣道路をはじめとした周辺環境整備を強く要望すること。
79
72西宮下中妻線始点の周辺整備計画を策定すること。【道路河川課回答】
　西宮下中妻線の整備に伴う周辺市道の環境整備については、地域の声を伺いながら、必要な整備を関係機関とともに検討してまいります。		→継続要望西宮下中妻線始点の周辺整備計画を策定すること。
80
73郊外におけるインフラ整備を強化すること。【道路河川課回答】
郊外におけるインフラ整備につきましては、市街地と同様に住民からの要望により、市内のバランスを考慮しながら、緊急性や交通量等に基づき優先順位付けし、対応しているところです。引き続き、市民が安全で快適に通行できるようにインフラ整備に取り組んでまいります。		→継続要望引き続き郊外におけるインフラ整備を強化すること。
81
74地頭方地区の西環状線の早期整備を実現すること。【道路河川課回答】
現在、都市計画道路については、事業化している西宮下中妻線の早期全線開通を優先して取り組んでいるため、西環状線の事業化については未定でございます。		→一部修正仲町谷津線について追記。西宮下中妻線の開通状況を踏まえながら、地頭方地区の西環状線や東西交通の円滑化につながる仲町谷津線の早期整備を実現すること。
82
75市全体の景観維持(道路、街路樹等)を推進すること。【道路河川課回答】
主要な幹線道路の街路樹や緑地空間について適切な管理に努めるとともに、緊急輸送道路の無電柱化を推進し、電柱・電線のない美しい街並みの実現を図っていきたいと考えております。		→継続要望引き続き、市全体の景観維持(道路、街路樹等)を推進すること。
83
76上尾駅西口 (ロータリー、モンシェリー周辺)の再開発を行うとともに、企業送迎バス及び長距離送迎バスステーションの設置を検討すること。【交通防犯課回答】
現在、上尾駅西口ロータリーの歩道改修工事にあわせて、停留所の配置等について関係部署と調整を行っております。引き続き、より良いロータリーの運用となるよう協議を行ってまいります。

【道路河川課回答】
現在、上尾駅西口ロータリーの歩道整備を行っており、駅周辺における歩行空間、滞在環境の改善を進めております。		→継続要望上尾駅西口 (ロータリー、モンシェリー周辺)の再開発を行うとともに、企業送迎バス及び長距離送迎バスステーションの設置を検討すること。
84
77ニューシャトルの利用料金の引き下げを要望すること。【交通防犯課回答】
ニューシャトルの利用料金の引き下げについては、平成30年12月の県議会において「ニューシャトルの通学定期乗車券の見直しを求める決議」が可決されており、その後、埼玉新都市交通において、実現の可否が検討されております。本市では、これらの動向を注視しながら、沿線自治体と連携を図ってまいります。		→継続要望引き続き、ニューシャトルの利用料金の引き下げを要望すること。
85
78社会情勢の変化への対応と、未来に向けた投資を実現するための柔軟な都市計画の見直しを実施すること。【都市計画課回答】
国の動向を注視しつつ、県との情報共有と連携を図りながら、都市計画制度を適正に運用していきます。なお、土地利用の適正な誘導を図る必要が生じた際には、地域の特性に応じて、用途地域の指定や地区計画の策定など、都市計画の見直しを検討していきたいと考えております。		→一部修正よりイメージしやすい要望内容に修正地区ごとの開発ニーズを適切に把握し、必要に応じて用途地域・調整区域の見直しを検討すること。また、開発行為があった際は近隣住民へのヒアリングを基に、事業者への丁寧な指導を徹底すること。
86
79上尾駅前に設置した熱中症対策冷却ミストシャワーの効果検証を踏まえ、北上尾駅前やバス停等、他の滞留場所への横展開も検討すること。【健康増進課回答】
　バス停や他の滞留場所への設置については、庁内関係部署と連携し、他市町
村の取組み状況などの情報収集に努めてまいります。

【道路河川課回答】
上尾駅における冷却ミスト設備については、設置後に改善を求める声が多かったことから、令和7年度に改修工事を予定しております。改修後の効果検証を踏まえて、北上尾駅等への設置についても検討を進めてまいります。		→一部修正北上尾駅への実証実験に横展開がされたことから、次のステップにつなげるための要望に修正冷却ドライミストについては、定量・定性の両面からの検証結果や利用者一人当たりの費用など、投資対効果を広く市民に周知するとともに、市民の声に応えた適切な敷設設計を行いながら、引き続き市内主要駅やバス停などの滞留場所への横展開を検討すること。
87
80上尾市かわまちづくり計画の円滑な整備に努めるとともに、上尾花火大会再開に向けあらゆる手法を検討すること。【商工課回答】
上尾花火大会の再開については、国が実施する平方地区堤防整備事業の工期にあわせて、令和6年度中に令和7年度の開催に向け本格的な検討を行いました。結果として開催には至りませんでしたが、毎年度工事の進捗を確認しながら再開に向けて検討してまいります。

【建設管理課回答】
かわまちづくり推進委員会により、地域の賑わい創出を目的とした堤防の利活用の検討を進め、市の周辺施設とも連携をはかってまいります。		→一部修正他自治体との共催に関する内容を追記。上尾市かわまちづくり計画の円滑な整備に努めるとともに、他自治体との共催を含め上尾花火大会再開に向けあらゆる手法を検討すること。
88
81新環境センター整備をはじめとする大規模かつ不可欠な都市施設整備にあたっては、その効果を最大化すべく、部局横断的かつ周辺自治体と十分な意見交換を行い、土地利用の柔軟な見直しを図ること。【都市計画課回答】
　広域的な影響が想定される都市施設を整備する際の土地利用の見直しについては、周辺自治体とともに、関係機関や関係部局と連携を図りながら、都市計画制度に基づく慎重な検討が必要であると認識しております。		→継続要望新環境センター整備をはじめとする大規模かつ不可欠な都市施設整備にあたっては、その効果を最大化すべく、部局横断的かつ周辺自治体と十分な意見交換を行い、土地利用の柔軟な見直しを図ること。
89
82市内の内水被害が起きているエリアを重点地区に指定し、早期改善に努めること。【道路河川課回答】
「上尾市総合治水計画」（基本計画）と「上尾市治水整備基本計画」（実施計画）において、浸水被害の規模や頻度、治水対策の難易度等を比較検討し重点対策地区を設定しており、東町公園や文化センターなどの公共施設用地を利用した雨水流出抑制施設の整備等、重点対策地区の浸水被害軽減のための整備を段階的に進めてまいります。		→継続要望引き続き市内の内水被害が起きているエリアを重点地区に指定し、早期改善に努めること。
90
83県道川越上尾線(５１号線)の雨水対策を進めること。【道路河川課回答】
県道の管理者である県北本県土整備事務所と連携し、対策について検討してまいります。		→継続要望県道川越上尾線(５１号線)の雨水対策を進めること。
91
84原市沼調節池の整備について、伊奈町と協議を進め底面利用の促進を県に要望すること。【道路河川課回答】
原市沼調節池の底面利用につきましては、引き続き、地域の意見を伺いながら、県や伊奈町と協議を進めてまいります。		→継続要望引き続き原市沼調節池の整備について、伊奈町と協議を進め底面利用の促進を県に要望すること。
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85新規要望住宅耐震促進と立て替え支援に関する内容を新規設置防災・減災の観点から住宅の耐震化をさらに促進するため、耐震改修補助の要件を柔軟化するとともに、関係部局と連携し建て替えに対する支援策を立案することで、若い世代の定住促進にも寄与できる方策を検討すること。
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86畔吉、領家地区の無堤防区間の早期整備に向けた国への働きかけを積極的に行うこと。【建設管理課回答】
無堤防区間の早期整備に向けて、毎年、国に対して要望活動を行っております。引き続き早期整備に向け地元住民の声を伺いながら、関係機関に働きかけてまいります。		→継続要望引き続き畔吉、領家地区の無堤防区間の早期整備に向けた国への働きかけを積極的に行うこと。
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M上下水道部関係87水道事業、施設管路の更新について、物価高資材高人件費高並びに水光熱費高騰の影響や水道料金改定も視野に入れて、健全な経営に努めること。【経営総務課回答】
令和7年度から8年度にかけて、水道事業の中長期の経営の基本計画である経営戦略の見直しを行ったうえで、その後、適正な水道料金の検討を行ってまいります。		→継続要望水道事業、施設管路の更新について、物価高、資材高、人件費高並びに水光熱費高騰の影響や水道料金改定も視野に入れて、健全な経営に努めること。
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88上下水道施設の維持管理整備と並行して、特に給排水管耐震化については、災害の激甚化に備えスピード感をもって推進すること。【水道施設課回答】
水道施設の維持管理につきましては、水道法に基づき、点検調査を実施し、必要に応じて修繕を行いながら安全性を確保するよう努めてまいります。
水道管の耐震化につきましては、上尾市水道事業ビジョンにおきまして、震災時などで特に給水が必要となる「医療機関」「避難場所」「防災拠点」への配水管を「重要給水施設管路」として位置づけ、優先的に耐震化を進めることで、災害に対して効率的かつ効果的な整備となるよう計画をしております。今後も「重要給水施設」を優先した耐震化を継続し、災害対応に重点を置いた整備を推進するとともに、「国庫補助金」を最大限に活用しながら、耐震化計画の早期実現に努めてまいります。


【下水道施設課回答】
下水道施設の維持管理につきましては、下水道法に基づき、点検調査を実施し、必要に応じて修繕を行いながら安全性を確保するよう努めてまいります。
下水道管の耐震化につきましては、上尾市下水道総合地震対策計画におきまして、防災拠点・避難場所等からの排水を受ける管路や軌道下・緊急輸送道路に埋設された管路を「特に重要な幹線等」として位置づけ、優先的に耐震化を進めることで災害に対して効率的かつ効果的な整備となるよう計画をしております。今後も「国庫補助金」を最大限に活用しながら、耐震化計画の早期実現に努めてまいります。		→一部修正危険箇所の早期検知に向けた新たな取り組みについて追記。上下水道施設の維持管理整備と並行して、特に給排水管耐震化については、災害の激甚化に備えスピード感をもって推進すること。また、八潮市の道路陥没事故を踏まえ、危険箇所の効率的・効果的な検知につながる取り組みについて、最新技術の動向を注視しながら導入に向けた検討をすすめること。
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89昨今の天候不順に伴い頻発するようになった、大雨による水害に強い下水道インフラ整備に努めること。【下水道施設課回答】
大雨による浸水対策については、上尾市雨水管理総合計画に基づき、重点対策地区に位置付けられた地区の雨水管渠整備を行っております。今後も「国庫補助金」を最大限に活用しながら、浸水対策を推進してまいります。		→継続要望昨今の天候不順に伴い頻発するようになった、大雨による水害に強い下水道インフラ整備に努めること。
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N消防本部関係　90消防団員の処遇改善による人員確保を検討すること。【消防総務課回答】
消防団員数の減少は喫緊の課題として認識しておりますことから、年額報酬・出動手当の見直し、個人装備の更なる強化、研修面の充実等を検討し、引き続き、消防団入団促進のPR活動を行いながら人員確保に努めてまいります。		→継続要望引き続き消防団員の処遇改善による人員確保を検討すること。
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91救急出動の増加を受けて、適切な通報を行うよう市民への啓蒙に努めること。【警防課回答】
限りある救急車を有効に活用するため、様々な方法で啓蒙活動を強化してまいります。まず、リーフレットの配布に加え、消防本部のホームページや市公式SNSで救急車の適正利用に関する情報を積極的に発信し、適切な緊急通報の方法や救急車の適正利用について住民の理解を深めてまいります。		→一部修正検証と改善に係る内容を追記。救急出動の増加を受けて、引き続き適切な通報を行うよう市民への啓蒙に努めながら、施策の効果を検証し状況に応じて改善に努めること。
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92消防広域化による効果について不断に検証を行うこと。【消防総務課回答】
消防広域化から2年が経過し、消防本部において消防広域化による効果について検証を行っているところであり、特に救急出動において出動から現場到着までの時間短縮、全隊出動中となっている回数、時間数の減少が見受けられております。
消防本部といたしましては、引き続き、消防広域化による効果について不断に検証を行ってまいります。		→一部修正必要に応じた新たな資機材や更新に関する管理の徹底について追記。消防広域化による効果について不断に検証を行いつつ、市民の安心・安全を守る上で必要な資機材の適切な導入・更新と体制の維持を徹底すること。
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O議会事務局関係　93さらなるICT及びDX化に向け、他自治体の最新事情を幅広く調査研究し導入を進めること。【議事調査課回答】
各種手続きのオンライン化の導入に向けて、他自治体における事例を調査、研究してまいります。		→継続要望さらなるICT化に向け、他自治体の最新事情を幅広く調査研究し導入を進めること。