緑の党ひょうご 兵庫県地球温暖化対策推進計画(案)へのパブコメ
 Share
The version of the browser you are using is no longer supported. Please upgrade to a supported browser.Dismiss

View only
 
ABCDEFGHIJKLMNOPQRSTUVWXYZ
1
緑の党ひょうご 兵庫県地球温暖化対策推進計画(案)へのパブコメ文案
2
※このパブコメ文案は緑の党のメンバーや気候変動防止に取り組むNGOメンバーからの意見を参考に作成したものであり、緑の党/緑の党ひょうごの一致した見解ではありません。兵庫県へのパブリックコメント(意見募集)を提出される際の参考としていただければ幸いです。
3
兵庫県のパブコメ募集詳細(締切2017年2月28日)https://web.pref.hyogo.lg.jp/nk24/suishinkeikaku_20170208.html 
4
5
2017年2月27日時点
6
兵庫県案提案該当ページ提案理由
7
(記述無し)【温室効果ガス削減目標】長期目標:遅くとも2050年度中に温室効果ガス排出量を2013年度比で80%削減P3日本政府によって、2016年5月13日に行われた「地球温暖化対策計画」についての閣議決定では、「長期目標として2050年までに(2013年比で)80%の温室効果ガス排出削減を目指す」とされているので、兵庫県としても2050年目標を掲げるべきである。ただし、日本のこの長期目標が達成されたとしても、パリ協定で要請されている「2℃未満」には足りないことから、国よりも高い目標を掲げるべきなので「遅くとも2050年までに」とした。
8
【温室効果ガス削減目標】最終目標:2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で26.5%削減 中間目標:2020年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で5%削減【温室効果ガス削減目標】中間目標:2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で40%削減 短期目標:2020年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で16%削減P3遅くとも2050年度中に80%削減を達成する場合、政府や県の示す2030年・26.5%削減ではその後の飛躍的な削減が要されるので確実性に乏しい。2013年度値から毎年少なくとも一定2.2%の削減を着実に行うべきとの考え方から、2030年-40%削減、2020年-16%削減とした。
9
(記述無し)【省エネルギー目標】遅くとも2030年度中に2010年比で40%の省エネルギーをするP3温室効果ガス削減には、徹底した省エネルギーが不可欠である。再生可能エネルギー導入目標と同時に、省エネルギー目標も掲げるべき。「省エネルギーの可能性 ~2030 年 40%削減をめざして~」(気候ネットワーク)http://www.kikonet.org/iken/kokunai/archive/iken20120411.pdf によると、2030年40%削減は可能。
10
【再生可能エネルギー導入目標】2030年度目標:再生可能エネルギーによる発電量70億kwh【再生可能エネルギー導入目標】長期目標:遅くとも2050年度中に再生可能エネルギーを県内消費エネルギーの80%とするP3再生可能エネルギーは電力だけでなく、バイオマスによる熱源や水力による動力源としても活用し、消費エネルギー内における割合を高めるべき。
11
現状として「県のエネルギー消費量の推移」(グラフも)を示すべき。P16「省エネルギー目標」を掲げるうえでの現状把握として、直近の県内エネルギー消費量とこれまでの推移を示すべき。兵庫県のエネルギー消費量は1999年度分までしか公表されていない。http://www.kankyo.pref.hyogo.jp/JPN/apr/keikaku/greenene2/gehonpen-2-1.pdf 京都府がhttp://www.pref.kyoto.jp/energy/documents/ekoenesenryaku.pdf P4で示しているようなグラフで示すべき。
12
▼2030年度の温室効果ガス削減・吸収源対策の内訳 産業部門対策温室効果ガス排出割合が約6割を占める産業部門に対して、実効性ある対策強化が必要。P19 ・兵庫県の排出構造は、産業部門の排出が6割と圧倒的に多い。このことは、産業部門以外の家庭やオフィスなど全ての部門の排出がゼロになったとしても、産業部門の排出量が変わらなければ、県全体としては40%削減にしかならないということ。特に、条例対象の大規模事業所約400のみの排出で、県の総排出の約半分を占めている。その意味では、兵庫県が何よりも力を入れるべき(もっとも削減効果が期待できる)なのは産業部門とりわけ大規模事業所であり、その優先順位の位置づけが必要と考える。
・にもかかわらず、大規模事業所対策として書かれている「条例に基づく指導・助言、省エネ設備の導入推進、エネルギー管理システム(FEMS)の導入促進、基金創設等によるCO2削減協力事業の推進、省エネセミナーの実施」は大幅削減のための対策としては弱い。県の2030年目標にある「産業部門がすべきなのは2割削減で、家庭と業務が4割削減」とされているのは、産業が怠けたぶんを家庭と業務が頑張るという構図にほかならないわけであり、産業部門も家庭や業務と同様、少なくとも4割の削減ができるような目標をたて、そこから逆算して、実効性ある対策強化が必要。
2/27追加
13
▼2030年度の温室効果ガス削減・吸収源対策の内訳 産業部門対策兵庫県内で火力発電所の新設を制限する条例をつくるP19 パリ協定に沿って1.5℃未満の気温上昇にとどめることをめざす場合、石炭に限らず、ガス火力発電も含め、今後一切の化石燃料発電所はつくるべきではないという研究がある。2/27追加
14
▼2030年度の温室効果ガス削減・吸収源対策の内訳 産業部門対策石炭火力発電所設置を計画している企業(神戸製鋼:神戸市灘区・Jパワー:高砂市)に対して、計画中止を命令をするP19 神戸製鋼は神戸市灘区に65万kw×2機=130万の石炭火力発電所設置計画を、Jパワーは高砂市に60万kw×2機=120万kwの石炭火力発電所設置計画をすすめている。両社が計画どおりに発電所を稼働させた場合、甚大な量のCO2が発生し、県の地球温暖化対策推進計画の達成は絶望的となるため。2/20追加
15
▼2030年度の温室効果ガス削減・吸収源対策の内訳 産業部門・業務部門対策兵庫県キャップ&トレード制度を導入するP19実施4年で23%GHG削減を達成した「東京都キャップ&トレード(C&T)制度」を参考に兵庫県の実態に即した制度を導入すべき
16
▼2030年度の温室効果ガス削減・吸収源対策の内訳 家庭部門対策耐震・断熱リフォーム補助金P19既存家屋の省エネ対策として断熱リフォームが有効だが、断熱だけでは積極的に取り組む家庭が少ないので、耐震とセット化して補助金を出し、取組む家庭を増やす。
17
方針1「日常生活や経済活動からの温室効果ガス排出削減」県民ひとりあたりCO2排出量の指標をつくって毎年トラックして公開するP23 兵庫県は一人あたり排出量は全国平均よりかなり高いため、日本全体の足を引っ張る側であるということを企業や県民が認識するために。(日本全体でのひとりあたりCO2排出量は9.7トンくらいだが、兵庫県はひとりあたり13.3トンCO2を出している)。2017/02/27追加
18
方針2「再生可能エネルギーの導入拡大」具体的な「再生可能エネルギーの導入拡大」政策として兵庫県出資の再生可能エネルギー発電会社を設立し、森林資源(バイオマス)の熱利用促進や耕作地でのソーラーシェアリングなどに取り組む。P23自治体出資による発電事業者を設立して、収益を県民に還元すべき。
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
Loading...