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Ｎｏ．ＱＡ
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1実証経費上限や応募要件が、申請する国際会議自体の規模になっているのですが、テクニカルビジットへの参加者数や、規模等の指定はないということで宜しいでしょうか。
実証内容に対しての要件は設けていません。提案の中で経費の内訳が妥当かは選定員会や観光庁で精査し、申請額から減額したうえで承認とする場合がある。
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2実証経費上限や応募要件が、申請する国際会議自体の規模になっているのですが、テクニカルビジットへの参加者数や、規模等の指定はないということで宜しいでしょうか。
実証内容に対しての要件は設けていません。提案の中で経費の内訳が妥当かは選定員会や観光庁で精査し、申請額から減額したうえで承認とする場合がある。
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3募集する取組に、都市間の連携とありますが県内の他市との連携も応募可能でしょうか。県内の他市との連携も応募可能としております。
一方、選定基準として
・取組内容や連携における新規性
を重要視しておりますので、既存の県内連携の延長のものであれば評価は低くなる可能性がありますのでご注意ください。
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4日本での国際会議の開催ならびに本実証事業を行う「主催者」は日本の法人団体である必要はありますか。日本にある法人様である必要はありませんが、基本的に日本に主催者様事務局があること想定しています。
ですので、当方の発出する書類や当方にご提出いただく書類等は日本語表記以外の言語に対応する予定は現時点ではございませんので、ご留意ください。
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5参加者へのアンケート、回収率30％について
⇒母数は、あくまで会議全体の参加者人数でしょうか？
もしくは今回採択いただいた対象である「各プログラムの参加人数」のみを母数とみなしていただけるのでしょうか？		会議全体および実施事業の双方を対象にしていますので、全体の30%をクリアする必要があります
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6アンケートの内容は、観光庁でフォーマットを作成したものをQRコードにて、参加者に配布する形となりますか？もしそうだとしたらフォーマットはいつ頃みせていただけますでしょうか？QRコードを事前配布します。配布時期は、国際会議開催約１ヶ月前を予定しております。
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7観光庁の他の事業にも応募しているが、重複して応募は可能か応募は可能です。但し、他の事業にも応募している旨申請書に記載いただきたいです。経費面では、他の事業で国費（自治体など各種補助金も含む）があてられているもの（項目）に重複して支払うことはいたしません。
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