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更新担当：本元宏和 弁護士
3
回期日書面番号準備書面表題
4
12014.9.170訴状
5
1避難の社会的相当性等
6
22014.12.42ＷＧ報告書と相当因果関係
7
3被害実態について
8
4国策民営と規制権限
9
5被告東京電力の過失に関する審理の必要性
10
6国の規制権限不行使の違法性の判断枠組み
11
7掲載なし
12
32015.3.5
13
42015.5.288中間指針の位置づけについて
14
9地震・津波に関する基礎知識
15
10被告東京電力の過失（主に津波の予見可能性）について
16
11被告東京電力の過失について（主に貞観地震の知見に基づく津波の予見可能性について）
17
12被告東京電力の過失（結果回避可能性）について
18
13被告国の津波対策に関する権限不行使の違法性について
19
14地震対策に関する被告国・被告東京電力の責任
20
15シビアアクシデント対策に関する被告国・被告東京電力の責任
21
52015.7.3016被告東京電力共通準備書面(3)に対する反論等
22
17中間指針追補および同第二追補の位置づけについて
23
62015.10.1518被告国第2準備書面に対する反論
24
19被告国に対する求釈明
25
72015.12.1720事故後の事情に基づく避難と継続の相当性
26
21シビアアクシデント対策について(2)
27
22津波に関するIAEA福島第一原子力発電所事故事務局長報告書について
28
23貞観津波に関する知見に基づく被告国の権限不行使の違法性について
29
82016.3.324事故後の事情に基づく避難と継続の相当性その2
30
25段階的安全規制論に対する反論
31
92016.6.226被告東京電力共通準備書面（6）に対する反論
32
27シビアアクシデント対策について(3)
33
28違法性の判断枠組みについて
34
29被告らの津波対策に関する責任
35
102016.8.430ICRP勧告の意味，低線量被ばくの健康影響等
36
31長期評価・貞観津波の知見が考慮すべき知見であること
37
32技術基準省令62号33項 非常用電源設備及びその付属設備の「独立性」の要件の不備（補充）
38
112016.10.1333土壌汚染と管理区域，クリアランスレベルhttps://hinanshashien.sakura.ne.jp/kansaibengodan/genkoku_20160930_jun33.pdf
原告避難元の土壌調査
39
34失敗学会最終報告書について
40
35被告国第8準備書面に対する反論
41
122016.12.1536規制権限論に関する反論
42
37予見可能性及びその時期
43
38津波及びSAに関する結果回避可能性
44
132017.3.239原告らの被侵害権利について
45
40被告東京電力のSAに関する主張に対する反論
46
41被告東京電力共通準備書面（7）「第1」及び「第2」に対する反論
47
42被告国第10準備書面「第2」に対する反論
48
142017.6.143被害の実態と避難継続の合理性
49
152017.8.3144被告国第14準備書面に対する反論（原子力発電を被告国自らが積極的に推進してきたこと）
50
162017.11.3045損害賠償の算定基準について
51
46被告国からの求釈明に対する回答
52
47被告国第16準備書面に対する反論（IAEA事務局長報告書に関する主張に対する反論）
53
172018.2.2248低線量被ばくの健康影響・専門家証人尋問を踏まえて
54
182018.5.3149相当因果関係の判断枠組み
55
50同種事件の裁判例について
56
51原子力発電所の安全性能とグレーデッドアプローチ
57
52長期評価について
58
192018.8.953事故後の事情の法的位置付け
59
54原告らの損害と健康被害について
60
55結果回避可能性https://hinanshashien.sakura.ne.jp/kansaibengodan/genkoku_20180802_jun55.pdf
佐藤暁氏回答書、渡辺意見書
61
202018.11.1156長期評価を確率論で扱っていくとの方針が正当であるとの主張は失当であること
62
57被告国平成30年8月9日付求釈明申立書2に対する回答
「空間線量」の主旨等
63
212019.2.2158損害賠償の算定基準（被告東電準備書面14に対する反論）
64
59被告東京電力準備書面15に対して
100ミリ、1ミリ
65
60被告国第32準備書面に対する反論https://hinanshashien.sakura.ne.jp/kansaibengodan/genkoku_20190208_jun60.pdf
性能目標案、津波評価技術
66
61原告らの被侵害権利について（再論）
67
222019.5.2362国第33準備書面に対して低線量の健康影響
68
63被告東京電力準備書面16に対して被曝リスク
69
64被告国第34準備書面に対する反論長期評価の見解
70
232019.8.2265長期評価を規制に取り込まなければならなかったこと
71
242019.11.2166規制権限不行使違法の判断枠組について
72
67被告国第35準備書面への反論規制権限不行使
73
252020.2.2068低線量被ばくについて（放射線感受性の個人差、複合影響）本行意見書
74
262020.7.3069内部被ばくと避難の相当性
75
70被告東京電力の主張に対する反論避難の相当性、損害
76
71被告国第39準備書面に対する反論結果回避可能性
77
72被告国第38準備書面の津波評価技術に関する主張に対する反論
78
272020.10.2973被告国第38準備書面中の長期評価に関する部分に対する反論
79
74被告国第40準備書面に対する反論結果回避論等
80
282021.01.2175被告東電準備書面(25)に対して
低線量被曝、本業意見書
81
76被告東電準備書面(25)に対する反論医療被曝と複合影響
82
77被告東電準備書面(26)に対する反論
賠償指針、弁済の抗弁
83
292021.05.1378被告東電準備書面(27)(28)に対する反論
本行意見書、復興について、甲状腺がん
84
79水密化対策による結果回避可能性
85
302021.08.0580違法性等に関する判断枠組み及び被告国が主張する二段階審査論が失当であることについて
86
81被告東京電力共通準備書面(29)及び被告国第42準備書面に対する反論
賠償の水準、区域外避難者の損害
87
312021.11.1182被告国第43準備書面に対する反論
津波対策、水密化、ドライサイトコンセプト
88
83被告東京電力共通準備書面（30）等に対する反論
賠償、ADR、賠償水準
89
322022.02.1084被告東京電力主張の「定額賠償」などについて
90
85費目間充当の弁済の抗弁に対する反論
91
332022.05.2686被告東京電力共通準備書面（32）に対する反論
受忍限度論、中間指針の位置づけ、復興論
92
342022.07.2887低線量被ばくの健康影響に関する近時の科学的知見について
93
352022.09.1588被告東京電力が行った個別原告準備書面への反論に対する再反論（総論）
94
362022.11.10-
95
372023.01.1989被告東京電力共通準備書面（34）に対する反論https://hinanshashien.sakura.ne.jp/kansaibengodan/genkoku_20230111_jun89.pdf
本行意見書、低線量被ばく、UNSCEAR
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382023.03.0890中間指針第5次追補についてhttps://hinanshashien.sakura.ne.jp/kansaibengodan/genkoku_20230228_jun90.pdf
97
91被告東京電力共通準備書面（36）に対する反論https://hinanshashien.sakura.ne.jp/kansaibengodan/genkoku_20230228_jun91.pdf弁済の抗弁
98
532025.04.2392被告国のシビアアクシデント対策に関する責任（国賠法2条）https://hinanshashien.sakura.ne.jp/kansaibengodan/genkoku_20250324_jun92.pdf
SA対策、国賠法2条
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93シビアアクシデント対策に関する責任genkoku_20250331_jun93.pdf
100
94被告東京電力共通準備書面（40）に対する反論https://hinanshashien.sakura.ne.jp/kansaibengodan/genkoku_20250331_jun94.pdf
被曝影響、本行意見書