ABCDEFGHIJKLMNOPQRSTUVWXYZAAABACADAEAFAGAHAIAJAKALAM
1
123456789101112131415161900/1/171900/1/181920212223242526272829303132331900/2/31900/2/436
2
基本情報タイトル対象支援内容利用方法参照タグ(事業者用支援制度の項目と個人用支援制度の項目がありますので、制度の対象に合わせて記入)管理情報
3
制度所管組織制度番号元制度番号制度変更区分タイトル(制度名)サブタイトル(通称)対象者用途・対象物対象地域対象地域群従業員条件資本金条件創業年条件概要内容利用・申請方法受付開始日受付終了日受付備考根拠法令詳細参照先実施組織・支援機関お問い合わせ先電子申請URL標準産業分類事業ステージ分類事業者向行政サービス分類事業者向お困りごと分類ライフステージ分類個人向行政サービス分類個人向お困りごと分類災害名キーワード制度集特定施策区分公開状態公開日公開終了日表示優先度
4
0001100000-0000-0145新型コロナウイルスに関する経営相談窓口の開設全国・全業種の中小・小規模事業者 等中小企業関連団体、支援機関、政府系金融 機関等1,050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を 設置し、経営相談に対応。### どんな内容の相談ができるの?
例えば以下の様なご相談をいただいております。

①観光バス事業を展開。2月からの予約が全てキャンセル。従業員への給与支払い等資金繰りに不安がある。
→資金繰りに関し、日本政策金融公庫の貸付制度や信用保証協会の保証制度をご案内するとともに、各窓口をご案内。従業員給与関連では、雇用調整助成金の特例をご案内。

②インバウンド向け免税店を展開。新型コロナウイルス感染症の影響で中国、韓国等からの利用客が激減。
→今後の経営の相談先として、よろず支援拠点をご紹介。

上記はあくまで一例です。まずは一度、経営相談窓口までご連絡ください。
2020/1/29https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228010/20200228010.html日本政策金融公庫,沖縄振興開発金融公庫,商工組合中央金庫,信用保証協会,商工会議所,商工会連合会,中小企業基盤整備機構,よろず支援拠点,中小企業庁,地方経済産業局、内閣府沖縄事務局経済部### 新型コロナウイルスに関する経営相談窓口
 
#### 平日のご相談
「新型コロナウイルスに関する 経営相談窓口一覧」
https://www.meti.go.jp/covid-19/sodan_madoguchi.html
#### 土日・祝日のご相談
土日・祝日も相談を受け付けております。 https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228010/20200228010.html
6209新型コロナウイルス経営相談新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/135
5
0001100000-0000-0146セーフティネット保証4号3月2日に全都道府県を対象に指定しました。セーフティネット保証とは?
経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8 億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。
幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠 (最大2.8億円)で借入債務の100%を保証。
※売上高が前年同月比▲20%以上減少等の場合

※3月13日から、業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者等について認定基準の運用を緩和
(過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む)の平均売上高の比較等)


1.取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会にご相談ください。

2.対象となる中小企業者の方は本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市区町村に認定申請を行い、認定申請書を取得し、保証付き融資の申込みをしてください。
※都道府県を通じて市区町村に対し、金融機関によるワンストップ手続きの推進、申請書類等の負担軽減、認定事務の円滑化等の配慮を要請しました。

認定窓口の混雑緩和、事業者の利便性確保といった観点から、令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した事業者については、従来30日間としていた認定書の有効期限を令和2年8月31日までに延長します。

※ご利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。
※保証制度の詳細については、お近くの信用保証協会までお問合わせください。
信用保証協会### 平日の連絡先
[**最寄りの信用保証協会**](https://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html)

### 土曜日・日曜日の連絡先
[**→こちらを参照ください**](https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228010/20200228010.html)
654,9新型コロナウイルス信用保証新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/135
6
0001100000-0000-0147セーフティネット保証5号5月1日より全業種を指定しました。
セーフティネット保証とは?
経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。
特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証。
※売上高が前年同月比▲5%以上減少等の場合

※3月13日から、業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者等について認定基準の運用を緩和(過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高の比較等)

1.取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会にご相談ください。

2.対象となる中小企業者の方は本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市区町村に認定申請を行い、認定申請書を取得し、保証付き融資の申込みをしてください。
※都道府県を通じて市区町村に対し、金融機関によるワンストップ手続きの推進、申請書類等の負担軽減、認定事務の円滑化等の配慮を要請しました。

認定窓口の混雑緩和、事業者の利便性確保といった観点から、令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した事業者については、従来30日間としていた認定書の有効期限を令和2年8月31日までに延長します。


※ご利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。
※保証制度の詳細については、お近くの信用保証協会までお問合わせください。
信用保証協会### 平日の連絡先
[**最寄りの信用保証協会**](https://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html)

### 土曜日・日曜日の連絡先
[**→こちらを参照ください**](https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228010/20200228010.html)
654,9新型コロナウイルス信用保証新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/135
7
0001100000-0000-0148セーフティネット貸付の要件緩和**「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象**に。
詳しくは日本政策金融公庫または沖縄県で事業を行っている方は沖縄振興開発金融公庫まで。
運転資金、設備資金社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上の減少など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度。### 【融資限度額】
中小事業 7.2億円
国民事業4,800万円
### 【貸付期間】
設備資金15年以内
運転資金8年以内
### 【据置期間】
3年以内
### 【金利】
基準金利:中小事業1.11%
国民事業1.91%
※令和2年5月1日時点、貸付期間5年、貸付期間・担保の有無等により変動
参考:[セーフティネット貸付](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/378)日本政策金融公庫
沖縄振興開発金融公
### 平日のご相談

#### 沖縄県以外
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
#### 沖縄県
沖縄振興開発金融公庫 融資第二部中小企業融資第一班:098-941-1785
### 土日・祝日のご相談

#### 沖縄県以外
日本政策金融公庫:0120-112476(国民生活事業) :0120-327790(中小企業事業)
#### 沖縄県
沖縄振興開発金融公庫:098-941-1795
624,9新型コロナウイルス融資,貸付,資金,セーフティネット新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/135
8
0001100000-0000-0149日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次の①または②のいずれかに該当する方

 ①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方

 ②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、または店舗増加や合併、業種の転換など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業(ベンチャー・スタートアップ企業を含む。)など、前年(前々年)同期と単純に比較できない場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方
  a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
  b 令和元年12月の売上高
  c 令和元年10月~12月の売上高平均額

※個人事業主(事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る)は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。
運転資金、設備資金※新型コロナウイルス感染症特別貸付及び危機対応融資等に特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。据置期間は最長5年。
新型コロナウイルス感染症特別貸付及び[**危機対応融資**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/282)に[**特別利子補給制度**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/150)を併用することで実質的な無利子化を実現。
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。据置期間は最長5年。各公庫の既往債務の借換も可能。


### 担保
無担保

### 貸付期間
設備20年以内、運転15年以内(うち据置期間**5年以内**)

### 融資限度額(別枠)
中小事業3億円、国民事業6,000万円

### 金利当初
**当初3年間 基準金利▲0.9%**、4年目以降基準金利
中小事業1.11%→0.21%、国民事業1.36%→0.46%

### 利下げ限度額
**中小事業1億円**、**国民事業3,000万円**
※金利は令和2年4月1日時点、貸付期間5年、信用力や担保の有無にかかわらず一律

※国民事業における利下げ限度額は、「[**新型コロナウイルス対策マル経融資**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/151)」、「[**生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/283)」および「[**新型コロナウイルス対策衛経**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/285)」との合計で3,000万円となります。
※令和2年1月29日以降に日本政策金融公庫等から借入を行った場合も、要件に合致する場合は**遡及適用が可能**です。

2020/3/17日本政策金融公庫
沖縄振興開発金融公庫
### 平日
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 融資第二部中小企業融資第一班:098-941-1785

### 土日・祝日
 日本政策金融公庫:0120-112476(国民生活事業)、0120-327790(中小企業事業)
 沖縄振興開発金融公庫:098-941-1795


624,9新型コロナウイルス融資,貸付,借換新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/135
9
00011,00011-0300000-0000-0150特別利子補給制度(実質無利子)日本政策金融公庫等の[「**新型コロナウイルス感染症特別貸付**」](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/149)、「[**新型コロナウイルス対策マル経融資**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/151)」若しくは[**商工中金による「危機対応融資**」](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/282)により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方

①個人事業主(事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る):要件なし
②小規模事業者(法人事業者)     :売上高▲15%減少
③中小企業者(上記①、②を除く事業者):売上高▲20%減少

※小規模要件
・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」等若しくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を実施。
公庫等の既往債務の借換も実質無利化の対象に。
> 日本政策金融公庫等の「[**新型コロナウイルス感染症特別貸付**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/149)」、「[**新型コロナウイルス対策マル経融資**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/151)」等若しくは商工中金等による「[**危機対応融資**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/282)」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を実施。
**公庫等の既往債務の借換も実質無利化の対象**。

**※利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第中企庁HP等で公表予定です。**


### 利子補給期間
借入後当初3年間

### 補給対象上限
〈日本政策金融公庫〉
中小事業1億円
国民事業3,000万円

〈商工中金〉
危機対応融資1億円

※利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額
※国民事業における利子補給上限金額は、「[**新型コロナウイルス感染症特別貸付**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/149)」、「[**新型コロナウイルス対策マル経融資**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/151)」、「[**生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/283)」および「[**新型コロナウイルス対策衛経**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/285)」との合計で3,000万円となります。
※令和2年1月29日以降に、日本政策金融公庫等から借入を行った方について、上記適用要件を満たす場合には本制度の遡及適用が可能です。
中小企業 金融・給付金相談窓口
0570ー783183
※平日・休日9時00分~17時00分
624,9新型コロナウイルス融資,無,利子,補給新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/135
10
0001100000-0000-0152日本政策金融公庫及び沖縄公庫による衛生環境激変対策特別貸付新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している**旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方**であって、次のいずれにも該当する方
①最近1ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期に比較して 10%以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること。
②中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること。
運転資金感染症等の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している生活衛生関係営業者の経営安定を図るために設けられた、日本政策金融公庫国民生活事業の特別貸付制度。### 融資限度額
別枠1,000万円(旅館業は別枠3,000万円)
### 金利
基準金利:1.91%
ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、基準金利-0.9%
※令和2年5月1日時点、貸付期間・担保の有無等により変動
### 貸付期間
運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)

詳しくは日本政策金融公庫または沖縄県で事業を行っている方は沖縄振興開発金融公庫まで。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/47_gekihen_2_m.html日本政策金融公庫
沖縄振興開発金融公庫
### 平日
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル
0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 融資第二部生衛・創業融資班
098-941-1830
### 土日・祝日のご相談
日本政策金融公庫
0120-112476(国民生活事業)
0120-327790(中小企業事業)
沖縄振興開発金融公庫
098-941-1795
M624,9新型コロナウイルス融資,貸付,資金新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/135
11
0001100000-0000-0153危機対応業務全国・全業種の中小・小規模事業者 等
商工中金及び日本政策投資銀行を通じて、大企業・中堅企業・ 中小企業への資金繰り支援を実施【制度概要】※商工中金による危機対応業務の内容は、詳細が固まり次第公表予定。https://www.shokochukin.co.jp/corporation/service/raise/target/government.html

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
商工中金
日本政策投資銀行
中小企業金融相談窓口
03ー3501ー1544
※平日・休日9時00分~17時00分
624,9新型コロナウイルス融資新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/135
12
0001100000-0000-0154危機関連保証全国・全業種の中小・小規模事業者 等。
※保証対象業種に限る。詳しくは最寄りの信用保証協会にご相談ください
運転資金、設備資金全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種※の事業者を対象に「危機関連保証」(100%保証)として、売上高が前年同月比▲15%以上減少する中小企業・小規模事業者に対して、更なる別枠(2.8億円)を措置。
これにより、セーフティネット保証枠と併せて、最大5.6億円の信用保証別枠を確保

![](https://jirei-seido-cdn.mirasapo-plus.go.jp/images/73d26cb1-1be3-42e7-af2f-ed22c566fcb8)
※ご利用手続の流れはセーフティネット保証([**4号**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/146)、[**5号**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/147))と同様です。
※ご利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。 
※保証制度の詳細については、お近くの信用保証協会までお問合わせください。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm信用保証協会### 平日の連絡先
[**最寄りの信用保証協会**](https://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html)

### 土曜日・日曜日の連絡先
[**→こちらを参照ください**](https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228010/20200228010.html)
654,9新型コロナウイルス信用保証新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/135
13
0001100000-0000-0155生産性革命推進事業
生産性革命推進事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を支援します。生産性革命推進事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を支援します。
生産性革命推進事業には、「ものづくり・商業・サービス補助」「持続化補助」「IT導入補助」の3つの補助事業がございます。今回、「**通常枠**」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「**特別枠**※」を設けます。

-------
# ①ものづくり・商業・サービス補助
新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
【通常枠】 補助上限:1,000万円 補助率 中小1/2、小規模2/3
【特別枠】 補助上限:1,000万円 補助率 **中小2/3**、小規模2/3

# ②持続化補助
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
【通常枠】 補助上限:50万円 補助率:2/3
【特別枠】 **補助上限:100万円** 補助率:2/3

# ③IT導入補助
ITツール導入による業務効率化等を支援
【通常枠】 補助上限:30~450万円 補助率:1/2
【特別枠】 補助上限:30~450万円 **補助率:2/3**
     **ハードウェア(PC、タブレット端末等)のレンタルも対象に**

-----
# ■各補助事業の公募スケジュール
| ①ものづくり・商業・サービス補助 |
| -------- |
| 通常枠・特別枠共通:公募中、申請締切 5月20日(水)17時|

| ②持続化補助 |
| -------- |
| 通常枠:公募中、6月5日(金)当日消印有効|
| 特別枠:4月下旬~5月15日(金)必着 |

| ③IT導入補助 |
| -------- |
| 通常枠・特別枠共通:5月上旬~5月中予定 |

※特別枠は、年度内に予定している締切に適用します。

# ■特別枠の申請要件(3つの補助事業に共通)
**【申請要件】補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること**
## A:サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
(例:部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓)
## B:非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
(例:店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供)
## C:テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
(例:WEB会議システム、PC等を含むシンクライアントシステムの導入)

----
なお、「**通常枠**」でも新型コロナウイルス感染症で影響を受けていることを条件に、優先的に採択する措置が講じられる場合があります。

**影響を受けた事業者の優先採択措置【通常枠】**
①ものづくり補助:特別枠で採択されなかった事業者は、通常枠で再度審査 その際は、加点措置を講じる
②持続化補助:感染症の影響によって売上が減少した事業者等を審査において加点
③IT導入補助:テレワークの導入に取り組む場合は、審査において加点
中小企業基盤整備機構詳細は、下記ポータルサイトからご確認ください。
[**(中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト)**](https://seisansei.smrj.go.jp/)

【生産性革命推進事業全体に関するお問合せ先】
中小企業基盤整備機構 企画部 生産性革命推進事業室
03-6459-0866
6,7,9,1013,201,2,3,4,9,10新型コロナウイルス情報提供新型コロナウイルス感染症関連ものづくり補助金TRUE2020/3/135
14
0001100000-0000-015600000-0000-00261ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金[特例](ものづくり補助金)全国・全業種の中小・小規模事業者 等新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援。
### 補助上限
 原則1000万円

### 補助率
 中小事業者:1/2
 小規模事業者:2/3
 (特別枠は、一律2/3)※詳細は[**こちら(生産性革命推進事業)**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/155)
※特別枠については、補助対象経費に広告宣伝・販売促進費も加わります。


### 想定される活用例
* 部品の調達が困難となり、自社で部品の内製化を図るために設備投資を行う
* 感染症の影響を受けている取引先から新たな部品供給要請を受けて、生産ラインを新設・増強する
* 中国の自社工場が操業停止し、国内に拠点を移転する

### 公募スケジュール(2次締切) ※通常枠・特別枠共通

 申請開始:4月20日(月)17時**(公募要領公開中)**
 申請締切:5月20日(水)17時
※2次締切後も申請受付を継続し、令和2年度内には令和2年8月(3次)、11月(4次)、令和3年2月(5次)に締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います。(予定は変更する場合がございます。)
**ものづくり補助の応募方法等の詳細は、下記のサイトよりご確認ください。**
全国中小企業団体中央会
[**ものづくり補助金事務局(全国中小企業団体中央会)**](http://portal.monodukuri-hojo.jp/)

現在、コロナウイルス感染拡大防止のため、コールセンターの体制を大幅に縮小させていただいております。そのため、ご照会につきましては、原則電子メールにてお願いいたします。ご照会内容によって、宛先が異なりますのでご注意ください。

公募要領に関するお問合わせ:monohojo@pasona.co.jp
電子申請システムの操作に関するお問合わせ:
monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp

お問い合わせが集中した場合、ご回答までにお時間をいただく場合がありますので、お問い合わせの前に公募要領、マニュアルをご確認いただきますようお願いいたします。
632,4,9新型コロナウイルスもの補助,ものづくり補助金,生産性,新製品,生産性革命推進事業新型コロナウイルス感染症関連ものづくり補助金TRUE2020/3/135
15
0001100000-0000-0158サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金[特例](IT導入補助金)中小企業・小規模事業者 等
ITツールの導入ITツール導入による業務効率化等を支援。5月からベンダー・ツール登録を開始し、同時に補助事業者の申請受付を開始予定。ITツール導入による業務効率化等を支援。**5月からベンダー・ツール登録を開始し、同時に補助事業者の申請受付を開始予定**。

### 補助額
30~450万円
### 補助率
1/2(特別枠は、2/3)※詳細は[**こちら(生産性革命推進事業)**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/155)
※通常枠でも、テレワークの導入に取り組む場合は、審査において加点

### 想定される活用例
・在宅勤務制度を新たに導入するため、テレワークに利用できる業務効率化ツール等を導入する
※特別枠に限り、PC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象

### 公募スケジュール(2次締切)
公募要領公開:4月24日(金)
申請開始:5月11日(月)
申請締切:5月29日(金)17時
※2次締切後も申請受付を継続し、令和2年度内に、令和2年9月、12月に締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、交付決定を行います。(9月の締切の前倒し・締切追加を検討しており、制度内容、予定は変更する場合がございます。)



IT導入補助の応募方法等の詳細は、下記のサイトよりご確認ください。

一般社団法人 サービスデザイン推進協議会IT導入補助の応募方法等の詳細は、下記のサイトよりご確認ください。
[**一般社団法人 サービスデザイン推進協議会**](https://www.it-hojo.jp/)

#### 電話:0570-666-424
※IP電話等からお問合せの場合は042‐303‐9749までご連絡ください。
#### 受付時間:9:30~17:30(土日祝日除く)

※「IT導入補助金2020」に関するお問い合わせは以下のお問い合わせフォームにおいても受け付けております。
[**お問い合わせフォーム**](https://it-hojo.secure.force.com/QuestionForm/QuestionForm_R1_Page)
お問い合わせの混雑が予想されるため、回答までにお時間を頂く場合がありますので、お問い合わせの前に各種要領、手引きをご確認いただきますようお願いいたします。
https://www.it-hojo.jp/6,7,12132,4,9新型コロナウイルステレワーク,補助金,生産性革命推進事業,IT新型コロナウイルス感染症関連IT導入補助金TRUE2020/3/135
16
0001100000-0000-0159下請取引配慮要請全国・全業種の中小・小規模事業者 等
個人事業主・フリーランス
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請等中小企業に対し、配慮を求める要請文を、業界団体等(約1,100団体)を通じて、親事業者に発出。※2月14日、3月10日の2回要請を実施。
**どんな配慮を要請しているの?**

## 【取引上のしわ寄せ防止(2月14日)】

①サプライチェーンの毀損等を理由にして、通常支払われる対価より低い下請代金の設定を行わないこと。
②適正なコスト負担を伴わない短納期発注や部品の調達業務の委託を行わないこと。
③下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること。

## 【納期や支払い等への一層の配慮(3月10日)】

①納期に遅れる可能性に留意し、納期に関し柔軟な対応を行うこと。
②原材料価格等の高騰及び短納期によるコスト増を踏まえ、適正なコスト負担を行うこと。
③下請事業者の資金繰りが苦しい状況にあることを踏まえ、迅速な支払いや前金払等の柔軟な支払いに努めること。
④発注の取消・変更を行う際には、仕掛品代金の支払いを行うなど最大限の配慮を行うこと。
https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/全国中小企業振興機関協会親事業者から、不当な発注等を受けた場合は、どこに相談すればいいの?

**下請かけこみ寺:0120-418-618 **
6,11204,9新型コロナウイルス下請,個人事業主,フリーランス新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/135
17
0001100000-0000-0160官公需における配慮要請中小企業・小規模事業者各府省等の官公需相談窓口において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者の相談に適切に対応す る。官公需の発注にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対し、特段の配慮を行うよう、3月3日に各府省等へ配慮要請を発出。
### どんな配慮を要請しているの?
#### ①柔軟な納期・工期の設定・変更及び迅速な支払
中小企業・小規模事業者との物件等の契約において、例えば翌年度にわたる納期の変更など、年度末等の納期・工期について柔軟な対応を行うとともに、支払時期については、発注に係る工事等の完了後(前金払、中間前金払においてはその都度)、速やかに支払いを行うよう努めること。
#### ②適切な予定価格の見直し
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている需給の状況、原材料費及び輸送費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、適切に予定価格の見直しを行うこと。
#### ③各府省等の官公需相談窓口における相談対応
各府省等の官公需相談窓口において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者の相談に適切に対応すること。
各府省等の官公需相談窓口6209新型コロナウイルス官公需,支払い新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/135
18
00011,00011-0300000-0000-0161下請Gメンによる実態把握全国・全業種の中小・小規模事業者 等全国で120名の下請Gメンが中小企業を訪問し、取引上のお困りごと についてヒアリング。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、 取引状況の変化やその影響など実態を把握し、政府の対策に活用。**どのように活用されるの?**
例えば、ヒアリングを通じて、以下の様な声をいただいております。
こうしたお声を、政府の対策の検討に活用しています。

■放送コンテンツ産業
「3月に予定していたイベントが全て中止、売上の目途が立たない。」

■産業機械製造業
「中国からの部品供給の停滞により、代替製造の依頼がある。なかには短納期の仕事もある上に、残業代を下請代金に上乗せしても、利益があがらない。」

■建設機械製造業
「人手不足の影響から少ない従業員で経営していたところ、今、従業員が新型コロナウイルス感染症に罹患すると、工場の稼働を止めざるを得ず、倒産の危機に直面する可能性がある。」

また、ヒアリングにおいて、親事業者による買いたたきなど不当な行為を把握した場合には、下請法等に基づき、厳正に対処します。

上記はあくまで一例です。**ヒアリングにご協力いただける場合は、下請Gメンヒアリング担当までご連絡ください**。
中小企業庁### 各経済産業局 下請Gメンヒアリング担当
北海道 011-700-2251
東北 022-217-0417
関東 048-600-0324
中部 052-589-0170
四国 087-883-6423
中国 082-224-5745
近畿 06-6966-6037
九州 092-482-5450
沖縄 098-866-1755
### 中小企業庁 取引課 取引調査班
03-3501-3649
6,11209新型コロナウイルス下請,取引新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/135
19
0000900000-0000-0162雇用調整助成金の特例措置【特例の対象となる事業者】
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全事業主)
雇用調整助成金とは?
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、 労働者に対して一時的に休業を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
【特例措置の内容】※※**太字**が令和2年4月1日から拡大※※

### ○助成内容・対象の大幅な拡充
※令和2年4月1日から令和2年6月30日までの休業等に適用
 ① 休業手当に対する助成率を引き上げ(中小企業**4/5**、大企業**2/3**)
 ② 解雇等行わない場合、助成率の上乗せ(中小企業**9/10**、大企業**3/4**)
 ③ 教育訓練を実施した場合の**加算額の引き上げ**(**中小企業2,400円、大企業1,800円**)
 ④ 新規学卒者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者も助成対象
 ⑤ **1年間に100日の支給限度日数とは別枠**で利用可能
 ⑥ **雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象**に

--
### ○受給要件の更なる緩和
※休業等の初日が令和2年1月24日以降のものに遡って適用
 ⑦ **生産指標の要件を緩和**(対象期間の初日が令和2年4月1日から令和2年6月30日までの間は、**5%**減少)
 ⑧ 最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象
 ⑨ 雇用調整助成金の連続使用を不可とする要件(クーリング期間)を撤廃
 ⑩ 事業所設置後1年以上を必要とする要件を緩和
 ⑪ **休業規模の要件を緩和**

--
### ○活用しやすさ
※休業等の初日が令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用
 ⑫ 事後提出を可能とし提出期間を**令和2年6月30日まで**延長
 ⑬ **短時間一斉休業の要件を緩和**
 ⑭ **残業相殺制度を当面停止**
 ⑮ **申請書類の大幅な簡素化**

-----------------------------------------------------------------
-----------------------------------------------------------------
# 更なる拡大について
中小企業において、労働基準法上の基準(60%)を超える高率の休業手当が支払われ、また、休業等要請を受けた場合にも労働者の雇用の維持と生活の安定が図られるよう、以下の拡充を行います。
## 【特例措置の内容1】
※1 令和2年4月8日以降の期間を含む支給単位期間に遡って適用
※2 対象労働者1人1日当たり8,330円が上限

**拡充1.中小企業が都道府県知事からの休業要請を受ける等、一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に100%とします。
 休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合であって、下記の要件を満たす場合には、休業手当全体の助成率を特例的に100%とします。**
 **○新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県知事が行う要請により、休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する事業主であって、これに協力して休業等を行っていること
○以下のいずれかに該当する手当を支払っていること
1.労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っていること
2.上限額(8,330円)以上の休業手当を支払っていること(支払率が60%以上の場合に限る)
※教育訓練を行わせた場合も同様**

**拡充2.1に該当しない場合であっても、中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合、60%を超える部分に係る助成率を特例的に100%にします。**

## 【特例措置の内容2】
※休業等の初日が令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用
**生産指標の要件を緩和し、比較対象となる月の幅を広げました。**
従来の雇用調整助成金の特例措置においては、最近1ヶ月間の生産指標と前年同月の生産指標とを比較することとし、事業所を設置して1年未満に満たない事業所については、令和元年12月と比較できることとしていました。

 **今般、これを緩和し、前年同月と比較できない事業所については、
  ①前々年同月
  ②前年同月から計画届けを提出する前々月の12ヶ月のうち、適切な1ヶ月
いずれかと比較して、5%減少していることが確認できれば、雇用調整助成金の特例が利用可能となります。**


https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

[**最寄りの都道府県労働局又はハローワーク**](https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html)
またコールセンターでも雇用調整助成金に関するお問い合わせに対応します。
0120-60-3999(受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む))
6114,5,9新型コロナウイルス雇用、助成金新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/135
20
0000900000-0000-0164小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(労働者に休暇を取得させた事業者向け)①又は②の子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主

①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等(※)に通う子ども
 ※小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(全ての部)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
②新型コロナウイルスに感染した等の子どもであって、小学校等を休むことが必要な子ども
新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業 した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。### 【支給額】
休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10
 ※支給額は8,330円を日額上限とする。
 ※大企業、中小企業ともに同様

### 【適用日】
令和2年2月27日~6月30日の間に取得した休暇
※雇用保険被保険者に対しては、労働保険特会から支給、それ以外は一般会計から支給
詳細はこちらからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金
相談コールセンター:0120‐60‐3999
6114,5,9新型コロナウイルス賃金新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/135
21
0000900000-0000-0165厚生年金保険料等の猶予制度厚生年金保険等の適用事業所の事業主
厚生年金保険料等換価の猶予、納付の猶予### 1.換価の猶予
厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、納付すべき保険料等の納期限から6ヶ月以内に管轄の年金事務所へ申請することにより、換価の猶予が認められる場合があります。
### 2.納付の猶予
次のいずれかに該当する場合であって、厚生年金保険料等を一時的に納付することが困難な時は、管轄の年金事務所を経由して地方(支)局長へ申請することにより、納付の猶予が認められる場合があります。
①財産について災害を受け、または盗難にあったこと
②事業主またはその生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと
③事業を廃止し、または休止したこと
④事業について著しい損失を受けたこと
### 「1.換価の猶予」または「2.納付の猶予」が認められると、
* 猶予された金額を猶予期間中に各月に分割して納付することになります。
* 財産の差押えや換価(売却等現金化)が猶予されます。
* 猶予期間中の延滞金が一部免除されます。

猶予制度を利用するには、年金事務所へ申請書の提出が必要です。
詳しくは最寄りの年金事務所までご相談ください。
※健康保険料に係るお問い合わせ先は、協会けんぽ加入の場合は年金事務所、健康保険組合加入の場合は健康保険組合となります。
### [最寄りの年金事務所](https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html )

### [申請書類・手続等](https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/kankayuyo.html)
1,634,9新型コロナウイルス年金等新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/135
22
00004,0000900000-0000-0166テレワークに関する情報提供(テレワーク導入事例の紹介)感染拡大防止にあたっては、テレワークも有効な手段です。
テレワーク導入企業の事例や相談窓口をご紹介します。
テレワーク先進企業では以下の取組が実施されています。

○業務内容を整理した結果、技術部門の社員や勤務社労士であればパソコンでの業務が多く、成果が見える業務のため、テレワークが可能であると判断。合わせてテレビ会議の仕組みを導入。(製造業)

○持ち帰り専用のノートPCから社内ネットワークへのアクセスできる仕組みを整備。またコミュニケーションツールを活用し、ウェブ会議やチャットなどでオフィスとコミュニケーションを図れるようにした。(サービス業)

これ以外にも以下のサイトにて優れた事例を紹介しております。
テレワーク関連情報もまとめて掲載されておりますので、ご確認ください。

・[**テレワーク情報サイト**](https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/furusato-telework/index.html)(総務省)
・[**テレワーク総合ポータルサイト**](https://telework.mhlw.go.jp/)(厚生労働省)
・[**テレワーク情報サイト**](https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/furusato-telework/index.html)(総務省)
・[**テレワーク総合ポータルサイト**](https://telework.mhlw.go.jp/)(厚生労働省)
総務省
厚生労働省
1220,213,9新型コロナウイルステレワーク,IT新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/135
23
0000900000-0000-0168テレワークに関する情報提供(テレワーク相談センター)感染拡大防止にあたっては、テレワークも有効な手段です。 テレワーク導入企業の事例や相談窓口をご紹介します。テレワークに関する様々な相談に無償で対応しています。日本テレワーク協会平日9時~17時(土日祝日除く)
# 電 話
0120-91-6479(フリーダイヤル)
03-5577-4724/03-5577-4734
(5月31日まで。通信料は発信者負担になります。)
# メール
sodan@japan-telework.or.jp
12203,9新型コロナウイルステレワーク,相談新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/135
24
0001100000-0000-0169輸出入手続きの緩和等について新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入の遅延等が見込まれることから、新たな特例措置も含め、貿易管理上の注意事項とそれに対する相談窓口等をまとめました。### 1.輸入関連
輸入承認証の有効期間が過ぎるおそれのある場合
→有効期間の延長を申請することが可能です。【外為法】
関税割当証明書の有効期間が過ぎるおそれのある場合
→有効期間を期間満了日の翌日から30日を超えない範囲で延長することの申請が可能です。【関税暫定措置法等】
### 2.輸出関連
輸出許可証又は輸出承認証の有効期間が過ぎるおそれのある場合
→有効期間の延長を申請することが可能です。【外為法】
輸出許可証に付された条件の履行を期限までに行えない場合
→令和2年6月30日までに履行期限が到来するものについては、一律、令和2年6月30日まで履行期限を延長します。【外為法】

なお、輸出入ともに、各国政府機関等により、ワシントン条約に基づき発行された輸出許可証等、ダイヤモンド原石の国際証明制度に基づき発行されたキンバリー・プロセス証明書又は日本商工会議所により発行された特定原産地証明書等については、延長はできませんので、ご注意ください。

### 3.申請に係る押印の取扱い
輸出許可証、輸出承認証又は輸入承認証の内容変更又は有効期間の延長に係る申請において、当該申請書への押印(代表者印等)が難しい場合には、それぞれの申請で必要な添付書類に加え、「理由書(様式自由)」の提出をもって、押印を不要とします。【外為法】


### 4.申請受付等について【外為法】
* 申請・受領については、郵送・電子申請のみ可能とします。
* 問い合わせ・相談等について、窓口での相談受付は原則行いません。
電話又はメールでご連絡ください。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/01_gaitame/coronavirus.html
1,6,1015,169新型コロナウイルス輸出,輸入,関税割当,貿易新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/135
25
0000400000-0000-0170テレワークにかかる専門家からの指導・助言(テレワークマネージャー派遣事業)テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家が無料で、テレワークの導入に関するアドバイス等を実施します。
### 【相談実施期間】
2021年3月31日(水)まで

### 【費用】
コンサルティング費用は無料、通信料は利用者負担
※新型コロナウイルス感染症対策のため、当面の間は、Web・電話相談を実施します(テレワークマネージャーの派遣による相談の再開時期等は、別途、総務省HPでお知らせします。)。

**https://www.nttdata-strategy.com/r01telework/**総務省7,12203,9新型コロナウイルステレワーク新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/135
26
0000900000-0000-017100000-0000-0065テレワーク設備導入にかかる費用の支援(働き方改革推進支援助成金)新たにテレワークを導入した中小企業事業主等に対して、テレワーク用通信機器の導入等に係る経費について助成します。※令和2年4月28日、5月1日一部改正
**●新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの主な改正点**
 令和2年2月17日以降の取組について
* 受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とします。
* パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用(※)も対象とします。
※5月31日までの経費であり、かつ、同日までに支出されたものに限ります。

--
**●テレワークコースの主な改正点**
* 1人当たりの上限額及び1企業当たりの上限額を倍増します。
* 受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とします。
* 成果目標を見直します。

2020/3/9[**新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース**](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html)


[**働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)**](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html)
厚生労働省333,5,9新型コロナウイルス雇用,助成金,テレワーク新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/135
27
00011,00011-0300000-0000-0172テレワーク設備導入にかかる費用の支援(IT導入補助(生産性革命推進事業の内数))事業継続性確保の観点から、業務効率化ツールと共にテレワークツールの導入を支援します。
詳細は[**こちら(サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金[特例](IT導入補助金))**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/158)をご確認ください。
2020/3/13https://www.it-hojo.jp/https://www.it-hojo.jp/6,7,12139新型コロナウイルステレワーク新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/135
28
0001100000-0000-0173テレワーク設備導入にかかる費用の支援(税制面での支援)①少額減価償却資産の特例、②中小企業経営強化税制 ※詳細は調整中**①少額減価償却資産の特例**
中小企業は、30万円未満のテレワーク用設備(パソコンやソフトウェア)について、全額損金算入することが可能です。
**②中小企業経営強化税制 ※詳細は調整中**
「中小企業経営強化税制」に、デジタル化促進のための設備投資に係る新たな類型を追加し、テレワーク用設備等を導入する場合に、即時償却又は設備投資額の7%(資本金が3,000万円以下の法人は10%)の税額控除がご活用いただけます。


詳細・申請方法は「[**中小企業税制パンフレット**](https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/2019/191010zeisei.pdf)」をご確認ください。
[**中小企業税制パンフレット**](https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/2019/191010zeisei.pdf)
※※税制パンフレット9、22ページに記載しております。
7,129,109新型コロナウイルステレワーク,税,新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/135
29
0001100000-0000-0174現地進出企業・現地情報 及びジェトロ相談窓口海外進出企業ジェトロ(日本貿易振興機構)HPにて、新型コロナウイルス感染症の影響等に関する様々な情報を紹介中。### ①操業再開に向けた中国の省市別支援策
省市別にご活用いただける支援策を紹介しています。
例えば、広東省政府は、企業の業務再開に向けた対応・支援策、雇用コスト・経営負担の低減策、政府支援の拡大等を打ち出しています。
### ②ビジネス短信の発信
ビジネス短信では、世界主要国・地域の政治・経済に関する制度、統計、市場動向などを発信。世界各地の新型コロナウイルス感染症関連情報をご確認いただけます。
### ③新型コロナウイルス関連相談窓口
ジェトロでは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた中小企業等に対する相談窓口を設置しています。
#### 相談時間
平日9時~12時/13時~17時(土日祝日除く)
#### 相談先電話番号
03-3582-5651

例えば、こんなご相談をいただいています。
(1)新型コロナウイルスの感染流行による契約の不履行で不可抗力条項が適用できるか
(2)中国政府による企業支援策と日系企業の利用可能性・手続きについて
### 詳細情報
「ジェトロ」で検索
### URL
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/
ジェトロ(日本貿易振興機構)6,10209新型コロナウイルス海外進出新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/135
30
00002-0300000-0000-0177「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」の開設について金融サービス利用者相談室においては、新型コロナウイルスに関し、各種金融機関の窓口に係るお問合せや金融機関等とのお取引に係るご相談等を受け付けるため、相談ダイヤルを開設しました。### 1.名称
「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」
### 2.受付時間
平日10時00分~17時00分(電話での受付)
 ※ファックス、メールは24時間受付。
### 3.電話での受付
0120-156811(フリーダイヤル)
※IP電話からは03-5251-6813におかけください。
### 4.ファックスでの受付
03-3506-6699
### 5.メールでの受付
saigai@fsa.go.jp
### 6.文書での受付
〒100-8967
東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
金融庁 金融サービス利用者相談室

(注)ファックス、メール、文書で受け付けさせて頂いた場合には、相談室より、原則平日10時00分~17時00分の間に、お電話をお返し致します。そのため、氏名及び電話番号の明記をお願い致します。

### 【受付内容】
 本ダイヤルでは、新型コロナウイルスに関連する金融機関等とのお取引に関してのお問合せ、ご相談を電話やファックス等により受け付けます。
 なお、フリーダイヤルは通話料金無料です。
### 【ご留意事項】
 一般の「金融機関との間の個別トラブルに関する相談等や金融行政に関する意見・要望等」については、0570-016811(IP電話からは、03-5251-6811)におかけください。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/20200228/soudan.html6204,9新型コロナウイルス金融新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/2/285
31
00002-0300000-0000-0178新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について今般の新型コロナウイルス感染症に関連し、有価証券報告書等の提出期限について、以下の通りお知らせいたします。ご質問等がございましたら、ご遠慮なく所管の財務(支)局までご連絡ください。
○ 金融商品取引法に基づく開示書類(有価証券報告書及び内部統制報告書、四半期報告書、半期報告書)について、今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、中国子会社への監査業務が継続できないなど、やむを得ない理由により期限までに提出できない場合は、財務(支)局長の承認により提出期限を延長することが認められていますので、ご遠慮なく所管の財務(支)局にご相談ください。
(注)有価証券報告書及び
     内部統制報告書の提出期限 : 事業年度経過後3ヶ月以内
    四半期報告書の提出期限  : 四半期会計期間経過後45日以内
     半期報告書の提出期限    : 中間会計期間経過後3ヶ月以内
○ また、臨時報告書についても、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時報告書の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われることとなります。
○ ここに記載する他にも、今般の新型コロナウイルス感染症により実務上の支障が生じているなど、お困りのことがございましたら、ご遠慮なく所管の財務(支)局までご相談ください。
https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/press.html### お問合せ先
金融庁
Tel:03-3506-6000(代表)
企画市場局企業開示課(内線3805)
### 財務(支)局
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/zaimud.htm
669新型コロナウイルス有価証券報告書新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/2/105
32
00007-0100000-0000-0179申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が延長されました新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限について、令和2年4月16日(木)まで延長することといたしました。今般、政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限について、令和2年4月16日(木)まで延長しています。
現在、全国の税務署においては、納税者の方が円滑かつ正確に申告書を作成していただけるよう、確定申告会場を3月17日以降も引き続き開設し、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告相談に応じています。
なお、現在開設している確定申告会場については「確定申告会場のお知らせ」でご確認ください。
### 詳細Webページ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/kigenencho.htm
### 確定申告会場のお知らせ
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r01/kakushin_kaijo/index.htm
### 本情報掲載元Webページ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/kigenencho.htm
6109101016新型コロナウイルス確定申告新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/65
33
00002-0200000-0000-0180運転免許証の有効期間の延長措置について新型コロナウイルスへの感染やそのおそれを理由に、運転免許証の通常の更新手続を受けることができない・できなかった方に対する措置。### 免許証の更新期限が過ぎてしまいそうな方
更新期限の前に、運転免許センターや警察署等に申し出ていただくことで、 更新期限後3か月間、運転及び更新が可能になります(※1)。
【対象者】 免許証の更新期限が令和2年3月13 日~7月31日までの間である方(※2)
※1 延長後の更新期限までに、講習の受講や適性検査の受検を含む、通常の更新手続を行っていただく必要があります。
※2 既に更新期限を延長した方であっても、延長後の更新期限がこの期間中にある方については、再度延長を行うことができます。
### 免許証の更新期限が過ぎてしまった方
更新期限までに更新手続を行うことができず運転免許を失効させた場合には、運転免許の失効から3年以内かつ新型コロナウイルス感染症の影響により手続を行うことが困難であると判断される状況が止んでから1か月以内であれば、運転免許の再取得に当たり学科試験・技能試験が免除されます。
また、この場合、通常の再取得に必要な手数料から減額されますので、手続の際に係員へお申し出ください。
https://www.npa.go.jp/bureau/soumu/corona/index_corona_special.html6169142046新型コロナウイルス運転免許新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/135
34
00012-0100000-0000-0181外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの特別相談窓口外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者等感染症等を起因とした外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者等の不安を解消するため、地方運輸局及び内閣府沖縄総合事務局内に特別相談窓口を設置し、宿泊事業者等の状況や要望をお聞きした上で、活用可能な支援策の紹介や、経済産業局・都道府県労働局等と連携した支援を行います。* 宿泊事業者等からの相談・要望対応
* 宿泊事業者等が活用可能な支援策の紹介
* 中小企業支援策や雇用調整助成金の活用を検討する宿泊事業者等に、経済産業局や都道府県労働局の窓口を案内
2020/1/30### 詳細Webページ
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000627.html
### 本情報掲載元Webページ
http://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000624.html
地方運輸局及び内閣府沖縄総合事務局### 特別相談窓口連絡先一覧
http://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001327179.pdf
756204,9新型コロナウイルス宿泊事業新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/1/315
35
00012-0100000-0000-0182旅行者の減少等、経営環境の変化に直面している旅行業者等向け特別相談窓口感染症等を起因とした旅行者の減少等、経営環境の変化に直面している旅行業者等感染症を起因とした旅行者の減少等、経営環境の変化に直面している旅行業者等の不安を解消するため、地方運輸局及び内閣府沖縄総合事務局内に特別相談窓口を設置し、旅行業者等の状況や要望をお聞きした上で、活用可能な支援策の紹介や、経済産業局・都道府県労働局等と連携した支援を行います。・旅行業者、旅行業者代理業者及び旅行サービス手配業者からの相談・要望対応
・旅行業者、旅行業者代理業者及び旅行サービス手配業者が活用可能な支援策の紹介
・中小企業支援策や雇用調整助成金の活用を検討する旅行業者、旅行業者代理業者及び旅行サービス手配業者に、経済産業局や都道府県労働局の窓口を案内
2020/2/17### 詳細情報
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000628.html
地方運輸局及び内閣府沖縄総合事務局### 特別相談窓口連絡先一覧
http://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001329131.pdf
6209新型コロナウイルス旅行業新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/1/315
36
0001000000-0000-0184農林漁業セーフティネット資金① 認定農業者(※1)
② 主業農林漁業者(農林漁業所得が総所得の過半(法人にあっては総売上高の過半)を占めるもの又は粗収益が 200 万円以上(法人にあっては1,000 万円以上)であるもの)
③ 認定新規就農者(※2)
④ 集落営農組織
(※1)認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法に規定する農業経営改善計画を作成して市町村長の認定を受けた方をいいます。
(※2)認定新規就農者とは、農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画を作成して市町村長の認定を受けた方をいいます。
・被害を受けた農林漁業経営の再建に必要な資金
・経済的損失を受けた農林漁業経営の維持安定に必要な資金
・り経営状況等が悪化している場合に農林漁業者の経営の維持安定に必要な資金
(詳細は内容の項目を参照)
【一時的な影響に対し、緊急的に対応するために必要な長期資金の借入れ】
自然災害や、社会的・経済的環境変化等により、農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者を対象に、一時的な影響に対し、緊急的に対応するために必要な長期資金を日本政策金融公庫等が融資します。
### 用途・対象物の詳細
①災害(台風、冷害、干ばつ、地震等の自然災害)により被害を受けた農林漁業経営の再建に必要な資金
② 法令に基づく行政処分(CSF、鳥インフルエンザ等による殺処分、移動制限等)により経済的損失を受けた農林漁業経営の維持安定に必要な資金
③ 社会的・経済的環境の変化等(新型コロナウイルス、農林水産物の不作等)により経営状況等が悪化している場合(※)に農林漁業者の経営の維持安定に必要な資金
(※)売上の減少(前期比 10%以上)、所得率が前期に比べ悪化、新型コロナウイルス感染症の影響、農林水産物価格の低下又は資材等(原油、飼料等)の価格高騰、取引先の破綻による売掛金の回収不能など

### 実質無担保化
### 借入限度額の引上げ:
(従来)
①簿記記帳を行っている場合:年間経営費の 6/12 又は粗収益の6/12 に相当する額のいずれか低い額
② ①以外の場合:600 万
(今回の対応)
①年間経営費の 12/12 又は粗収益の 12/12
②1,200 万円

### 貸付当初5年間実質無利子化(林業者については10年間)
### 償還期限:10年以内(うち据置期間3年以内)
借入希望者は、最寄りの窓口機関(公庫・農協・銀行等)に必要書類(※)を提出
※ 必要書類については、最寄りの窓口機関にお問い合わせ下さい(災害による被害についての市町村長の証明書等の添付が必要となります)。
新型コロナウイルス緊急対応策(第2弾)】
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/attach/pdf/index-7.pdf
日本政策金融公庫
沖縄振興開発金融公庫
㈱日本政策金融公庫の各支店(本店フリーコール TEL:0120-154-505)
沖縄振興開発金融公庫(TEL:098-941-1840)
最寄りの農協、信用農協連合会、各市町村、普及指導センターなど
A,B624,9新型コロナウイルス農業新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/115
37
0001000000-0000-0185農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)認定農業者(※)
※ 認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法に規定する農業経営改善計画を作成して市町村長の認定を受けた者をいいます。
農業経営改善計画の達成に必要な長期資金全般
・農地等の取得
・農地等の改良等
・農業経営用施設・機械等の改良、造成、取得
・農産物の加工処理・流通販売施設・観光農業施設等の改良、造成、取得
・借地権、機械等の利用権その他の無形固定資産の取得等
・家畜・果樹等の導入、農地賃借料の支払いその他農業経営の改善を図るのに必要な長期資金
・農業経営の改善の前提としての経営の安定に必要な長期資金
【農業経営の改善に必要な長期かつ低利な資金の借入れ】
認定農業者に対して、農業経営改善計画に即して規模拡大その他の経営改善を図るのに必要な長期低利資金を日本公庫等が融資します。
### 実質無担保化
### 借入限度額
個人 3億円(複数部門経営等は6億円)
法人 10 億円(民間金融機関との協調融資の状況に応じ 30 億円)
### 借入金利
「0.10%(令和2年2月 20 日現在)」を「貸付当初5年間実質無利子化」に措置
# 償還期限:25年以内(うち据置期間10年以内)
### その他
① 「人・農地プラン」の中心経営体として位置付けられた等の認定農業者が借り入れる本資金(負債整理等長期資金は除く。最大 20 億円。以下同じ。)については、(公財)農林水産長期金融協会からの利子助成(最大2%。以下同じ。)により、貸付当初5年間実質無利子での融資を受けることができます。(令和元年度融資枠:900億円)
② ①とは別に、「人・農地プラン」の中心経営体として位置付けられた等の認定農業者であって、新たに攻めの経営展開を行う計画を策定した者が借り入れる本資金については、同協会からの利子助成により、貸付当初5年間実質無利子での融資を受けることができます。
(令和元年度補正予算TPP等対策特別枠:1,000億円)
借入希望者は、最寄りの窓口機関(公庫・農協・銀行等)に必要書類(※)を提出
※ 必要書類については、最寄りの窓口機関にお問い合わせ下さい
新型コロナウイルス緊急対応策(第2弾)】
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/attach/pdf/index-7.pdf
日本政策金融公庫
沖縄振興開発金融公庫
㈱日本政策金融公庫の各支店(本店フリーコール TEL:0120-154-505)
沖縄振興開発金融公庫(TEL:098-941-1840)
最寄りの農協、信用農協連合会、各市町村、普及指導センターなど
1624,9新型コロナウイルス農業新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/115
38
0001000000-0000-0186経営体育成強化資金農業を営む者(主業農業者( ※ 1 )、認定新規就農者(※2)、集落営農組織など)
(※1) 主業農業者とは、農業所得が総所得の過半(法人にあっては、農業に係る売上高が総売上高の過半)を占めていること、又は農業粗収益が 200 万円以上(法人にあっては 1,000 万円以上)等の者をいいます。
(※2) 認定新規就農者とは、農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画を作成して市町村長の認定を受けた者をいいます。
①前向き投資資金
②償還負担軽減資金
③民事再生法等により事業の再生を行うのに必要な資金(事業再生支援資金)

(詳細は内容の項目を参照)
【前向き投資と償還負担の軽減に必要な長期かつ低利な資金の借入れ】
意欲と能力をもって農業を営む者に対し、経営展開に必要な前向き投資のための資金と営農負債の償還負担を軽減するための資金を長期低利で日本公庫等が融資します。
### 用途・対象物の詳細
#### ①前向き投資資金
・農地等の取得・改良・造成
・農地等の賃借権及び権利金等
・農機具、運搬用機具その他の施設の賃借権の取得(※1)
・果樹、オリーブ、茶、多年生草本、桑又は花木の新植、改植又は育成
・家畜の購入又は育成
・農産物の生産、流通、加工又は販売に必要な施設の改良、造成又は取得
・農薬費その他の長期運転資金(※2)
・集落営農組織が法人化するときに、当該法人の構成員として法人に参加するために必要な資金
(注)※1 のうちその他の施設の賃借権の取得については集落営農組織に限る。
※2 については、集落営農組織などに限る。
#### ②償還負担軽減資金
・制度資金以外の負債の整理(再建整備資金)
・既往借入制度資金等に係る負債の支払いの負担軽減(償還円滑化資金)
#### ③民事再生法等により事業の再生を行うのに必要な資金(事業再生支援資金)
・農薬費その他の長期運転資金
### 条件等
貸付当初5年間実質無利子化。
詳細はWebサイトをご覧ください。
新型コロナウイルス緊急対応策(第2弾)】
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/attach/pdf/index-7.pdf
日本政策金融公庫
沖縄振興開発金融公庫
㈱日本政策金融公庫の各支店(本店フリーコール TEL:0120-154-505)
沖縄振興開発金融公庫(TEL:098-941-1840)
最寄りの農協、信用農協連合会、各市町村、普及指導センターなど
1624,9新型コロナウイルス農業新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/115
39
0001000000-0000-0187農業近代化資金① 農業を営む者(認定農業者(※1)、認定新規就農者(※2)、主業農業者(※3)、集落営農組織、農業を営む任意団体 など)
※1 認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法に規定する農業経営改善計画を作成して市町村長の認定を受けた方をいいます。
※2 認定新規就農者とは、農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画を作成して市町村長の認定を受けた方をいいます。
※3 主業農業者とは、農業所得が総所得の過半(法人にあっては、農業に係る売上高が総売上高の過半)を占めていること、又は農業粗収益が 200 万円以上(法人にあっては 1,000 万円以上)等の方をいいます。
② 農協、農協連合会
③ ①~②又は地方公共団体が主たる構成員・出資者になっている団体又は基本財産の過半を拠出している法人
・畜舎、果樹棚、農機具など農産物の生産、流通又は加工に必要な施設の改良、造成、復旧又は取得
・果樹その他の永年性植物の植栽又は育成、乳牛その他の家畜の購入又は育成
・農地又は牧野の改良、造成又は復旧
・長期運転資金
・農村環境整備資金 など
【農業経営の改善に必要な長期かつ低利な資金の借入れ】
意欲と能力を持つ農業を営む者等に対し、経営改善に必要な施設資金等を円滑に融通するため、都道府県等が農協、銀行等民間金融機関に利子補給措置を講ずることにより、長期かつ低利の資金を融資します。
(仕組み:農業近代化資金融通法(昭和 36 年法律第 202 号)に基づき昭和 36 年に創設)
### 実質無担保化
### 借入限度額
農業を営む者 個人 18 百万円、法人・団体2億円
農協等 15 億円(大臣が承認した場合はその承認額)
### 借 入 金 利
「0.10%(令和2年2月 20 日現在)」を「貸付当初5年間実質無利子化 」に変更
### 償還期限
資金使途に応じ7~20 年以内(据置2~7年以内)
### 融 資 率
原則 80%以内

認定農業者に対する特例:
・融資率 100%以内
・償還期限に応じて適用される特利は、2月 20 日現在の金利情勢下では適用がありません。

農業信用基金協会の債務保証に係る保証料を保証当初5年間免除
借入希望者は、最寄りの窓口機関(農協、銀行等)に必要書類(※)を提出
(最寄りの窓口機関がご不明の場合は、都道府県の農業制度資金担当課又は普及指導センターに照会して下さい。)
※ 必要書類については、最寄りの窓口機関にお問い合わせ下さい。
農業近代化資金融通法農協、信用農協連合会、農林中金、銀行、信用金庫、信用組合最寄りの農協、信用農協連合会、各市町村、普及指導センターなど1624,9新型コロナウイルス農業新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/115
40
0001000000-0000-0188漁業近代化資金等 資金繰り対策漁業近代化資金を借り入れることができる者は、次に掲げる者をいいます。
① 漁業・水産加工業を営む個人
② 漁業生産組合
③ 漁業・水産加工業を営む法人(水産業協同組合を除く。)
④ 漁業協同組合・水産加工業協同組合
⑤ 漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会 等
① 漁船の改造・建造又は取得に要するもの。
② 漁具、養殖施設、水産物処理施設、水産物保蔵施設、水産物加工施設その他の施設の改良、造成又は取得に要するもの。
③ その他民間資金(運転資金)
新型コロナウイルス感染症の影響により、漁業経営の維持安定が困難な漁業者を対象に、漁業近代化資金等の実質無利子化、実質無担保等での貸付けを円滑に行う資金繰りを支援します。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業者等に対し、
貸付当初5年間実質無利子化(対象:5号資金)、
漁業信用基金協会の債務保証に係る実質無担保化、
保証料当初5年間免除 。
詳細はWebサイトをご覧ください。
漁業協同組合
信用漁業協同組合連合会
農林中央金庫等
水産庁水産経営課 03-6744-2347(直)B624,9新型コロナウイルス漁業新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/115
41
0001000000-0000-0189学校給食休止になってお困りの農林漁業者を支援します野菜・果実等学校給食用に納入を予定していた野菜・果実等の代替販路の確保に向けたマッチングや、販路が確保できない場合のフードバンク等への寄付のための輸送費等を支援します。(緊急対応策 第2弾)学校給食用に納入を予定していた野菜・果実等の代替販路の確保に向けたマッチングや、販路が確保できない場合のフードバンク等への寄付のための輸送費等を支援します。(緊急対応策 第2弾)https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/index.htmlA6114,9新型コロナウイルス野菜・果実等新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/115
42
0001000000-0000-0190肉用繁殖雌牛の増頭奨励金は自家保留も対象です肉用繁殖雌牛肉用繁殖雌牛の増頭奨励金は、市場導入だけでなく、自家保留による増頭も対象になります。事業を有効に活用して計画的な自家保留により増頭に取り組んでください。https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/index.htmlA6114,9新型コロナウイルス肉用繁殖雌牛新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/115
43
0001000000-0000-0191肉用牛肥育経営は牛マルキンによって支えられます肥育牛肥育牛の標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合、その差額の9割が牛マルキン(経営安定対策)によって交付されます。肥育牛の標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合、その差額の9割が牛マルキン(経営安定対策)によって交付されます。https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/index.htmlA6114,9新型コロナウイルス肥育牛新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/115
44
0001000000-0000-0192生乳を乳製品に仕向けることで生じる価格差等を支援します酪農家生乳酪農家の皆様が学校給食用のために納入を予定していた生乳をバター・脱脂粉乳等の乳製品向けに販売する場合に、既存の加工原料乳生産者補給金を活用してもなお生じる価格差及び加工施設への輸送費を支援します。(緊急対応策 第2弾)・ 新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休校要請に従って、学校が休校し、給食が停止されたことにより、キャンセルされた学校給食用牛乳向け生乳を長期間保存可能な脱脂粉乳等の用途に仕向け変更した場合に生産者に生じる乳代価格差への支援等を実施。
・ 脱脂粉乳等の国内在庫が高い水準で推移していることから、学校給食用牛乳向け生乳を円滑に脱脂粉乳等へ仕向け変更を行うため、需要のある飼料用へ用途変更した場合に乳業者に生じる販売価格差への支援等を実施。
詳細はWebサイトをご覧ください。
### 詳細Webページ
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/attach/pdf/index-9.pdf
### 本情報掲載元Webページ
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/index.html
A6114,9新型コロナウイルス生乳新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/125
45
0001000000-0000-0193脱脂粉乳の飼料用への用途変更等を支援します乳業者生乳乳業者の皆様に対し、脱脂粉乳の保管余力がないために既存在庫を飼料用に用途変更して販路を拡大する場合に要する経費や、既に生産してしまった学校給食用牛乳をやむを得ず廃棄した場合の処分費用を支援します。(緊急対応策 第2弾)・ 新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休校要請に従って、学校が休校し、給食が停止されたことにより、キャンセルされた学校給食用牛乳向け生乳を長期間保存可能な脱脂粉乳等の用途に仕向け変更した場合に生産者に生じる乳代価格差への支援等を実施。
・ 脱脂粉乳等の国内在庫が高い水準で推移していることから、学校給食用牛乳向け生乳を円滑に脱脂粉乳等へ仕向け変更を行うため、需要のある飼料用へ用途変更した場合に乳業者に生じる販売価格差への支援等を実施。
詳細はWebサイトをご覧ください。
### 詳細Webページ
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/attach/pdf/index-9.pdf
### 本情報掲載元Webページ
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/index.html
A6114,9新型コロナウイルス生乳新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/125
46
0000400000-0000-0194「テレワークマネージャー」WEB・電話相談の応募受付期間の延長本事業ではテレワーク導入等を検討している企業・団体等にテレワークの専門家(テレワークマネージャー)が無料で助言や情報提供等を行い、良質なテレワークの普及促進を推進しています。WEB会議・電話にて、 テレワークに適したシステム(在宅勤務などを行うためのICT機器、システム)や情報セキュリティ、勤怠労務管理、その他テレワーク全般に関する情報提供・相談を行います。
### 相談実施期間
2020年3月31日(火)まで
新型コロナウイルス感染症対策として、本事業は、4月1日からもWeb・電話相談を継続して実施予定です。
### 費用
コンサルティング費用は無料、通信料は利用者負担
### 詳細内容
https://www.nttdata-strategy.com/r01telework/

2020/3/314月1日からも継続実施予定。### 詳細Webページ
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/02ryutsu02_04000341.html
### 本情報掲載元Webページ
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/02ryutsu02_04000341.html
株式会社 NTTデータ経営研究所### 事務局
株式会社 NTTデータ経営研究所
### 電話
03-5213-4032
### 受付時間
平日10時~18時)
### MAIL
twm@nttdata-strategy.com
https://www.nttdata-strategy.com/r01telework/1,6203,9新型コロナウイルステレワーク新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/2/255
47
0001000000-0000-0195学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業学校給食休止になってお困りの食品納入業者を支援します給食関連事業者等学校向け未利用食品(小学校、中学校等の一斉臨時休業の新型コロナウイルス感染症対策の影響により、学校給食で利用する予定であった食品又は食材(牛乳を除く))学校給食用に納入を予定していた米・野菜・果実等の代替販路の確保に向けたマッチングや、販路が確保できない場合のフードバンク等への寄付のための輸送費等を支援します。(緊急対応策 第2弾)### 【新たな販路へのマッチング等促進対策】
#### 1.販売サイト支援対策
 学校向け未利用食品の新たな販売先とのマッチングを行うサイトを既存の販売サイトの中に増設、運営、周知する取組を支援するとともに、当該サイトでの販売を目的とした未利用食品の保管・配送経費を支援します。
#### 2.地域における取組支援対策
 地域において学校向け未利用食品の即売会の開催など新たな販売先を確保するためのマッチングを行う取組を支援するとともに、当該取組での販売を目的とした未利用食品の保管・配送経費を支援します。
#### 3.事業者への配送料等への支援対策
 学校向け未利用食品の新たな販売先を独自に確保した際の保管・配送経費を支援します。
### 【フードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策】
#### 1.フードバンク活用の促進対策
 未利用食品をフードバンクに寄附する又はフードバンクと調整の上で福祉施設等に直接寄附する際に必要となる輸配送費を支援します。
#### 2.再生利用の促進対策
 やむを得ず廃棄することとなる未利用食品を再生利用する際に必要となる輸配送費及び再生利用事業者に対して支払う再生利用に係る処理費を支援します。
### 【新たな販路へのマッチング等促進対策】
1について
(株)食文化が運営する「うまいもんドットコム」サイト内の「学校給食の停止にともなう食べて応援!学校給食キャンペーン」ページから申請。
2及び3について
公益財団法人食品等流通合理化促進機構HPから申請。
#### 受付終了
2020/3/31(予定)

### 【フードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策】
農林水産省のHP等より必要書類を取得の上、郵送又は宅急便により申請。
#### 受付終了
2020/3/24
受付終了日は、利用・申請方法を参照。### 新たな販路へのマッチング等促進対策
http://www.ofsi.or.jp/school-lunch/
### フードバンク等への寄附のための支援
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/foodbank.html
### 本情報掲載元Webページ
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/index.html
【新たな販路へのマッチング等促進対策】
公益財団法人食品等流通合理化促進機構
【フードバンク等への寄附のための支援】
農林水産省
# 【新たな販路へのマッチング等促進対策】
公益財団法人 食品等流通合理化促進機構 担当:青木
TEL 03-5809-2176
# 【フードバンク等への寄附のための支援】
バイオマス循環資源課
03-3502-8111(内線:4315)
16219新型コロナウイルス学校給食新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/15
48
00010-0100000-0000-0196林業・木材産業信用保証制度林業(林業種苗生産業及び木材製造業を含む。)を営む者(会社にあっては、資本金の額又は出資の総額が3億円以下のもの及び常時使用する従業者の数が300人以下のもの、個人にあっては、常時使用する従業者の数が300人以下のものに限る。)、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会等林業の経営の改善に必要な資金の借入れ等林業・木材産業信用保証制度は、債務の保証により、林業経営等に必要な資金の融通を円滑にし、もって林業・木材産業の健全な発展に資することを目的とします。(独)農林漁業信用基金が、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している林業者・木材産業者に対し、一般枠とは別枠(8千万円)で借入債務の100%または80%を保証するとともに、保証引受に必要な保証料を最大5年間実質免除します。
詳細は(独)農林漁業信用基金Webサイトをご覧ください。
(独)農林漁業信用基金にお問い合わせいただくか、お取引先の金融機関に直接お申し込みください。(独)農林漁業信用基金(独)農林漁業信用基金 林業信用保証業務部 
03-3294-5585・5586
02,12654,9新型コロナウイルス林業,木材産業新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/115
49
0000500000-0000-0197日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応について日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応について日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応について
### 問1 発熱等の症状が見られる生徒等が欠席する場合,日本語教育機関の告示基準上どのような取扱いとなるか。
(答)
仮に生徒等が発熱等を理由として欠席する場合,当該事情による欠席は日本語教育機関の告示基準第1条第1項第37号及び第39号に記載する「疾病その他のやむを得ない事由」に該当します。
### 問2 新型コロナウイルスの感染を防止するため,臨時休業としたいが問題ないか。
(答)
休業とする場合には,その補充のための授業開講など,可能な限りで休業期間を補うための措置を講じる必要がありますが,仮に当該措置を講じた上で,日本語教育機関の告示基準に定める規定(第1条第1項第6号ホ等)を満たさないこととなっても,直ちに同告示基準不適合とみなされるものではありません。
臨時休業の措置を講じた場合には,休業期間及びその補充のための授業等については,出席率を算出する際の授業日数に含まないものとして記録して差し支えありません。
なお,仮に各教育機関の判断において,休業期間を補充するための授業等に参加しないなどの理由で,生徒個人を欠席扱いとする場合,当該事情による欠席は,日本語教育機関の告示基準第1条第1項第37号及び第39号に記載する「疾病その他のやむを得ない事由」に該当します。
### 問3 中国から帰国した生徒について,出席停止措置を執りたいが問題ないか。
(答)
文部科学省が発出した令和2年2月13日付け事務連絡に準じた対応をお願いします(同事務連絡は更新等されることがあります。)。
https://www.mext.go.jp/content/20200214-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf
出席停止措置を講じた場合の出欠の取扱いについては,問1を御参照ください。
なお,出席停止措置を講じた生徒の学習に著しい遅れが生じるような場合には,可能な限り,その補充のための措置を講じるなどの配慮を願います。
### 問4 感染防止対策として,オンラインで授業を行うこととしたいが問題ないか。
(答)
日本語教育機関が感染症の蔓延の場とならないよう学校運営上の対策を講じる目的などの観点から,必要な範囲内において,当初は予定していなかったオンラインによる授業を行うこととした場合,当該オンラインによる授業をもって,直ちに日本語教育機関の告示基準等に適合しないとみなされるものではありません。
つまり,感染症の蔓延防止のため,必要な範囲内において,当該オンラインによる授業を教育課程の一部とみなすことが可能です。なお,オンラインによる授業は,緊急的な措置として認められるものです。
### 問5 新型コロナウイルス感染症の影響で帰国が困難である生徒が在留期限を迎える場合,在留資格「留学」の在留期間を更新できるか。
(答)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う空港の閉鎖や移動の制限を受けて,帰国便の確保や本国の居住地等への帰宅が困難である生徒については,在留資格「短期滞在」に在留資格を変更することが可能であるほか,現在在籍している教育機関において引き続き教育を受けようとする場合には,在留資格「留学」の在留期間を更新することが可能です。
在留資格「留学」の在留期間を更新する場合は,次の点に御留意ください。
・ 在留資格「短期滞在」に在留資格を変更することも可能であること
を説明の上,「留学」の在留期間の更新を希望する場合は,教育を受けることとなる教育課程の内容や授業料等について,当該生徒に対し,十分な説明を行い,その内容を当該生徒が正確に理解している必要があります。
・ 専ら日本語の教育を受ける期間が2年を超えることとなったとしても,在留期間の更新が可能です。
・ 在留期間は,教育を受ける期間に応じて,最長6か月の期間が許可されます。
・ 当該生徒を受け入れる教育課程は,既存のもので差し支えありませんが,当該留学生の能力に応じた教育課程を選ぶなど,留学生が適切な教育環境で学習できるよう,可能な限り配慮願います。
・ 当該生徒については,日本語教育機関の告示基準第1条第1項第7号・第8号で定める定員数を考慮するにあたっては,算入されません。
・ 当該生徒については,日本語教育機関の告示基準第1条第1項第44号の報告等の対象外となります。
### 問6 新型コロナウイルス感染症の影響で,本邦に入国できない生徒について,入学期を変更して,在留資格認定証明書の再交付申請をする予定だが,改めて全ての必要書類を提出しなければならないのか。
(答)
今般の入国制限措置に伴い,本邦に入国できない留学生が,入学期を変更して,改めて「留学」に係る在留資格認定証明書の再交付申請を行う場合,原則として申請書及び教育機関作成の理由書の提出をもって,審査を行います。
既に申請中の留学生について,入学期のみを変更する場合は,原則として教育機関作成の理由書の提出をもって,審査を継続します。
また,今般の入国制限措置を受けて,許可された在留期限内(在留申請を行っている場合の特例期間を含む。)に再入国できない旨の相談があった場合は,改めて在留資格認定証明書交付申請が必要となります。
なお,令和2年3月10日(火)から,新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢に鑑み,通常は「3か月間」有効な在留資格認定証明書を,当面の間,「6か月間」有効なものとして取り扱うこととしました。
この取扱いにより,交付日から6か月以内の在留資格認定証明書は,査証(ビザ)の発給申請や上陸の申請の際に御使用いただけることとなります。
査証(ビザ)の発給申請は在外公館で行っていただく必要があり,交付後3か月を経過した在留資格認定証明書を使用される場合は,在外公館での査証(ビザ)発給申請時,受入れ機関等が「引き続き,在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」ことを記載した文書を提出いただく必要があります。
「新型コロナウイルス感染症の影響により有効期間を経過した在留資格認定証明書の取扱いについて」に関するQ&Aを法務省ホームページ(http://www.moj.go.jp/content/001316712.pdf)に掲載しています。
### 問7 新型コロナウイルス感染症の影響で在留資格認定証明書交付申請の準備が遅れているため,令和2年7月期生の申請日を延長できないか。
(答)
新型コロナウイルス感染症の影響により,在留資格認定証明書交付申請に係る提出資料の準備に時間を要する本年7月期入学希望の留学生については,在留資格認定証明書交付申請の受付期間を延長するなど,一定の配慮を行っています。
詳細については,申請先の地方出入国在留管理局又は地方出入国在留管理局支局の在留資格「留学」を担当する部門にお問い合わせください。
各地方出入国局在留管理局又は地方出入国在留管理局支局の連絡先は- 4 -出入国在留管理庁ホームページ(http://www.immi-moj.go.jp/soshiki/index.html) の「組織・機構(地方出入国在留管理官署)」に関するページで確認できます。
### 問8 新型コロナウイルス感染症の影響により,本邦に入国できない本年4月入学予定の生徒が年度の途中で入学することとなる場合,教育課程や学生数等について定めた日本語教育機関の告示基準に不適合とみなされてしまうのか。
(答)
新型コロナウイルス感染症の影響により,通常の予定スケジュール等の履行に様々な支障が発生する場合,出入国在留管理庁としては,基本的に柔軟に対応します。
本邦に入国できない本年4月入学予定の生徒を,既に開始している4月入学課程(当初入学を予定していた課程)で受け入れることは,査証(ビザ)が発給された時期を考慮した上での合理的な範囲内であれば,直ちに日本語教育機関の告示基準不適合とみなされるものではありません。
この場合,既に開始している4月入学課程で受け入れることやその具体的な措置内容を当該生徒が正確に理解するよう,当該生徒に対し,十分な説明に努めてください。
なお,新型コロナウイルス感染症の影響により,当初の入学予定時期に本邦に入国できない生徒を課程の途中で受け入れる場合や,当該生徒の入学期を変更する場合における日本語教育機関の告示基準の考え方は次のとおりです。
○ 日本語教育機関の告示基準第1条第1項第6号ニ及び同号ホ当該生徒の学習に著しい遅れが生じるような場合には,可能な限り,その補充のための措置を講じる必要がありますが,仮に当該措置を講じた上で,日本語教育機関の告示基準第1条第1項第6号ニ及びホを満たさないこととなっても,直ちに同告示基準不適合とみなされるものではありません。
○ 日本語教育機関の告示基準第1条第1項第7号
可能な限りの配慮を行った上でなお,日本語教育機関の告示基準第1条第1項第7号に基づき定める定員数を一時的に超過することととなっても,合理的な範囲内であれば,直ちに同告示基準不適合とみなされるものではありません。
ただし,日本語教育機関の円滑な運営が著しく損なわれないこと,適切な教育環境が保たれていること,教職員等に過度な負担を強いることのない範囲内であることなどについては,十分に配慮願います。
なお,新型コロナウイルス感染症の影響により,当初の入学予定時期に本邦に入国できなかった者に係る影響を超えて,定員を超過することは認められません。
○ 日本語教育機関の告示基準第1条第1項第9号,第11号,第12号,第24号及び第26号
可能な限りの配慮を行った上でなお,日本語教育機関の告示基準第1条第1項第9号,第11号,第12号,第24号及び第26号を満たさないこととなっても,合理的な範囲内であれば,直ちに同告示基準不適合とみなされるものではありません。
ただし,日本語教育機関の円滑な運営が著しく損なわれないこと,適切な教育環境が保たれていること,教職員等に過度な負担を強いることのない範囲内であることなどについては,十分に配慮願います。
※ この取扱いの変更等があれば,法務省ホームページ(http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html)で御案内しますので,御確認ください。
# 詳細Webページ
http://www.moj.go.jp/content/001315949.pdf
# 本情報掲載元Webページ
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html
6209,10新型コロナウイルス日本語教育機関新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/2/285
50
0000500000-0000-0198技能実習生に係る新型コロナウイルス感染症への対応について技能実習生に係る新型コロナウイルス感染症への対応について### Q1 入国が当初の予定より遅れそうだが,どうしたらよいか。
A1 技能実習計画の認定を受けている場合で,認定を受けた計画の技能実習期間と入国日との間が3か月以上空いていない場合は,特段の変更届等の手続は不要です。3か月以上空いている場合は,技能実習計画軽微変更届出書を提出してください。詳しくは,外国人技能実習機構地方事務所にお尋ねください。 また,入国時期を遅らせる場合については,雇用契約期間の雇用条件に変更が生じることなど,技能実習生が不安にならないように送出機関を通じて十分に説明することが必要です。 なお,地方出入国在留管理官署に在留資格認定証明書交付申請中である場合,審査が保留されることがあります。既に交付を受けている在留資格認定証明書の有効期間が経過した場合は,改めて在留資格認定証明書交付申請を行う必要があります(在留資格認定証明書の有効期間は通常3か月間であるところ,新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢により,当面の間,6か月間有効なものとして取り扱います。)。詳細は,地方出入国在留管理官署にお尋ねください。
### Q2 一時帰国した後,再入国ができないため,実習の再開を遅らせたいが,どのような 手続が必要か。
A2 まず,技能実習実施困難時届出書を提出して一時的な中断の開始日を明らかにした 上で,再入国が可能となった後,技能実習計画軽微変更届出書を提出し,再開時期を明らかにした上で技能実習を再開することが可能です。 当該一時的な中断により実習に伴う在留期間を延長する必要がある場合は,当該技能実習実施困難時届出書及び技能実習計画軽微変更届出書の写しの添付により中断期間を明らかにし,地方出入国在留管理官署に在留期間の更新許可申請をしてください。 なお,技能実習生が許可された在留期限内(在留申請を行っている場合の特例期間を含む。)に再入国ができない場合は,改めて在留資格認定証明書の交付を受け,入国の手続を行う必要があります。詳しくは地方出入国在留管理官署にお尋ねください。
### Q3-1 技能実習を終了したが,新型コロナウイルス感染症の影響で本国に帰国できな い場合はどうしたらよいか。
A3-1 帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる技能実習生については,帰国できる環境が整うまでの一時的な滞在のため,「短期滞在」への在留資格変更を認めているほか,滞在費支弁等のための就労を希望する場合には「特定活動(就労可)(30 日)」への在留資格変更が許可される場合があります(当該就労活動については,従前の実習実施者との契約に基づき,「技能実習」で在留中の実習内容と同種の業務に従前と同等額以上の報酬で従事するものである必要があります。)。 申請に当たっては,帰国が困難であることについて合理的な理由があることを確認できる資料及び理由書をご準備いただく必要があります。詳しくは,技能実習生の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に御相談ください。
### Q3-2 「特定活動(就労可)(30日)」への在留資格変更が許可された技能実習生についても,帰国旅費については,引き続き監理団体(企業単独型の場合は実習実施者)が負担するという理解でよいか。
A3-2 お見込みのとおりです。本件措置については,あくまで技能実習生が帰国困難になった場合の特例として行うものであるので,技能実習制度の趣旨を踏まえ,技能実習終了後の帰国費用を技能実習生に負担させるべきではありません。

### Q3-3 「特定活動(就労可)(30日)」の申請は監理団体等の申請取次者が行うこととしてもよいか。
A3-3 申請時点で技能実習生を受け入れている監理団体の取次者証明書を有する職員が取り次ぐことは可能です(「特定活動(就労可)(30日)」の期間更新が必要になった場合も同じ)。
### Q4 技能実習生が入国後に,例えば発熱等の症状が見られたため,しばらく様子を見た後に,入国後講習や実習実施者における実習を開始することとした場合,在留期間を延長することはできないか。
A4 技能実習生の健康観察を行うために予定されていた実習を一時的に中断した期間 について,実習に伴う在留期間を延長する必要がある場合は,上記A2と同様に,技能 実習実施困難時届出書及び技能実習計画軽微変更届出書の写しの添付により中断期間 を明らかにし,地方出入国在留管理官署に在留期間の更新許可申請をしてください。
### Q5 実習実施者に対する監査や訪問指導の実地確認については,どのように対応したらよいか。
A5 部外者の立入りが極めて困難な場所で技能実習が行われているなど実地による実習実施場所等の確認が著しく困難な場合には,他の適切な方法により監査を行って下さい。
この場合,その理由と他の適切な監査方法を監査報告書に記載することになります。
### Q6 新型コロナウイルス感染症の影響により,技能実習生の技能検定等の受検が困難になった。優良要件(技能等の修得等に係る実績)はどのように扱えばよいか。
A6 優良要件(技能等の修得等に係る実績)における,技能検定等の合格率の算定に当たっては,新型コロナウイルス感染症の影響により技能検定等の受検が困難になった技能実習生については,「やむを得ない不受検者」として算定対象外(母数に含めない)とすることも可能です。このような場合には,当初予定していた技能検定等が受検できなくなった事情について記載した資料を添付してください。
### Q7 入国後講習の受講に当たり,新型コロナウイルス感染症への感染防止等の観点か ら,インターネットを活用したオンラインによる講習を行いたい。
A7 入国後講習については,座学で行われることに照らして机といすが整えられた学習に適した施設で行わなければならないこととしていますが,今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ,当面の間,音声と映像を伴うテレビ会議など,講師と技能実習生が,同時に双方向で意思疎通する方法により実施することも可能とします。 なお,このような方法で入国後講習を行う場合であっても,実施方法や実施した事実が客観的に確認できるよう,適切に記録を行うことが必要です。
### Q8-1 新型コロナウイルス感染症の影響でイベント等の自粛要請があったことから,
技能検定等を開催する予定であった場所が使用できず,検定が受検できなくなった。このままでは,次の段階の技能実習に移行できないことから,受検・移行ができるようになるまでの間,Q3-1と同様に在留資格の変更を行うことはできないか。
A8-1 次段階(第2号又は第3号)の技能実習への移行が予定されている技能実習生について,新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により,現段階の技能実習の目標である技能検定等が受検できないときは,検定等合格後速やかに次段階の技能実習への移行手続を行うこと等を条件に,「特定活動(就労可)(4月)」への在留資格変更許可を認めることとしています(当該就労活動については,従前の実習実施者との契約に基づき,「技能実習」で在留中の実習内容と同種の業務に従前と同等額以上の報酬で従事するものである必要があります。)。
申請に当たっては,新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により技能検定等が受検できない理由等を説明する資料及び次段階の技能実習に移行するまでの雇用契約に関する書面をご準備いただく必要があります。
なお,この「特定活動(就労可)(4月)」の在留資格変更許可を受けた後に次段階の技能実習へ移行する場合には,次段階の技能実習期間は,この「特定活動(就労可)(4月)」の在留期間を除いた残りの期間となる(※)ことに注意する必要があります。
(※) 例えば,第1号技能実習から第2号技能実習への移行希望者で,新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で技能検定(基礎級)の受検が延期となり,技能実習期間の終了までに第2号技能実習に移行できなかった場合
①技能検定(基礎級)を受検し第2号技能実習に移行するため,「特定活動(就労可)(4月)」へ在留資格を変更。
②「特定活動(就労可)(4月)」の在留期間3か月目に技能検定に合格。
③これにより,第2号技能実習計画の実習期間は,②の「特定活動(就労可)(4月)」により在留した3か月を技能実習の上限2年間から除いた1年9か月が実習計画期間となる。
詳しくは,技能実習生の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に御相談ください。
### Q8-2 2号技能実習を修了した技能実習生(外国人建設就労者又は外国人造船就労者を含む。)が,「特定技能1号」への移行を希望しているが,新型コロナウイルス感染症の影響等により,「特定技能1号」への移行の準備に時間を要する状況にあるがどうしたらよいか。
A8-2 在留資格「特定技能1号」への移行を希望する2号技能実習修了者(外国人建設就労者又は外国人造船就労者を含む。)が,新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により,移行に時間を要するときは,「特定活動(就労可)(4月)」への在留資格変更許可を認めることとしています(当該活動については,従前の受入れ機関との契約に基づき,従前の在留資格で在留中の活動内容と同種の業務に従前と同等額以上の報酬で従事するものである必要があります。)。
申請に当たっては,新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により在留資格「特定技能1号」への移行に時間を要することを説明する資料,「特定活動(就労可)(4月)」での活動内容等に係る誓約書及び「特定技能1号」に移行するまでの雇用契約に関する書面をご準備いただく必要があります。詳しくは,2号技能実習修了者の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に御相談ください。
### 詳細Webページ
http://www.moj.go.jp/content/001316780.pdf
### 本情報掲載元Webページ
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html
4,6205,9新型コロナウイルス技能実習生新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/15
51
0000800000-0000-0199学校再開等に関するQ&A①子供たち、保護者、一般の方へ ②自治体・教育関係機関の方へ学校再開等に関するQ&Aを掲載しております。(随時更新)学校再開等に関するQ&Aについて、①子供たち、保護者、一般の方向けと②自治体・教育関係機関の方向けの2種類を掲載しております。(随時更新)https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00003.html文部科学省O6209,102,36014新型コロナウイルス学校,教育,休校,臨時休業,学習新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/135
52
0000800000-0000-0200学校の臨時休業の実施状況、取組事例等について子供たち、保護者、教員、自治体・教育関係機関の皆様、一般の方へ学校の臨時休業の実施状況等について掲載しています。(随時更新)学校の臨時休業の実施状況や臨時休業中の自治体の取組事例をまとめ、掲載しています。(随時更新)https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00007.html文部科学省O6209,102,36014新型コロナウイルス学校,教育,休校,臨時休業,学習新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/135
53
0000800000-0000-0201子供の学び応援サイト臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト子供たち、保護者、教員、自治体・教育関係機関の皆様、一般の方へ教育文部科学省において、臨時休業期間中の児童生徒の学習の支援方策の一つとして、公的機関等が作成した、児童生徒及び保護者等が自宅等で活用できる教材や動画等を紹介する「臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト(通称「子供の学び応援サイト」を開設しました。(随時更新)新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業期間における児童生徒の学習について
は、既に各設置者及び学校において、学校及び児童生徒の実態等を踏まえた家庭学習の取組等を行っていただいているものと承知しています。
この度、文部科学省において、臨時休業期間中の児童生徒の学習の支援方策の一つとして、公的機関等が作成した、児童生徒及び保護者等が自宅等で活用できる教材や動画等を紹介する「臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト(通称「子供の学び応援サイト」を開設しました。
### 「臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト(通称「子供の学び応援サイト」
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm
### Webページ
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm
文部科学省O6209,102,36014新型コロナウイルス休校,臨時休業,ICT,特別支援教育,幼児教育新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/135
54
0000800000-0000-0202海外から一時帰国中又は一時帰国を予定しているお子様の保護者の皆様へ子供たち、保護者、教員、自治体・教育関係機関の皆様、一般の方へ
海外から一時帰国中又は一時帰国を予定しているお子様の保護者
教育海外から一時帰国中又は一時帰国を予定しているお子様の保護者の皆様に、お子様の健康管理や日本国内の学校への転入学等の検討を行う際の参考情報を掲載しております。新型コロナウイルス感染症への対応に関して、文部科学省は、都道府県教育委員会等宛に、留意点等について通知を行っています。通知のポイントを掲載しております。
海外から一時帰国中又は一時帰国を予定しているお子様の保護者の皆様におかれましては、お子様の健康管理や日本国内の学校への転入学等の検討を行う際の参考にしてください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00602.html文部科学省O6209,102,36014新型コロナウイルス休校,臨時休業,中国,一時帰国新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/2/265
55
0000800000-0000-0203海外留学等及び外国人留学生に関する情報子供たち、保護者、教員、自治体・教育関係機関の皆様、一般の方へ日本人留学生等に対する危機管理情報の提供や日本人留学生への奨学金支給に関する取扱等について掲載しております。(随時更新)新型コロナウイルス感染症の感染者数とこれによる死亡者数については、世界的に急激な増加が見られ 、世界保健機関(WHO)は、3月11日、この感染症の拡大がパンデミックと形容されると評価しました。
文部科学省は、海外留学中の学生に対し、危機管理情報を発信する他、日本学生支援機構「海外留学支援制度」及び「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」の柔軟な取扱いや日本人留学生の帰国時の経済的負担軽減のための支援について情報提供をしています。
なお、新型コロナウイルス感染症については日々状況が変化していることから、各府省庁が発信するホームページ等より最新の情報を随時把握するようにお願いします。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1405561_00001.htm文部科学省O6209,102,36014新型コロナウイルス休校,臨時休業,学習,留学新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/65
56
0000800000-0000-0204社会教育に関する情報子供たち、保護者、教員、自治体・教育関係機関の皆様、社会教育関係者の皆様へ,一般の方へ社会教育に関する各種情報を提供しています。・休館中の図書館、学校休業中の学校図書館における取組事例について(令和2年4月23日)
・緊急事態宣言後の地域学校協働活動の取扱について(第二報)(令和2年4月21日)
・社会教育施設において行われるイベント・講座等の開催に関する考え方について(令和2年3月21日時点)
・一斉臨時休業中の子供たちへの各家庭での指導と見守りについて(協力のお願い)(令和2年3月5日)(PTA宛)
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00018.html文部科学省L6209,1036016新型コロナウイルスイベント,家庭,地域学校協働活動,講座新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/2/265
57
00008-0200000-0000-0205各種文化イベントの開催に関する考え方について,文化関係者の皆様へ文化関係者の皆様へ,一般の方へ各種文化イベントの開催に関する考え方について掲載しております。(随時更新)令和2年2月26日に発出した文化イベントの開催に関する考え方について,専門家会議等の情報を元に最新の考え方を示したものを掲載しております。https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html文化庁R6209,10246016新型コロナウイルス文化,芸術,イベント新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/2/35
58
00008-0100000-0000-0206新型コロナウイルス感染症に関するスポーツに関する情報開催に関する考え方や開催についてスポーツ関係者の皆様へ,一般の方へ中止等されたスポーツイベントのチケット等を払い戻さず寄附することにより税優遇を受けられる制度の創設について御紹介します。またコロナウイルス感染症による「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」に係る事項について周知しております。(随時更新)新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置により、中止等となったイベントのチケット等を購入していた個人が、その払戻しを受けることを辞退した場合に、当該自体した金額のうち20万円までの金額について、他の寄付金控除と同様の税優遇(所得控除又は税額控除)を受けられる新たな措置が創設された事務連絡を掲載しております。
また、コロナウイルス感染症により「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」の実施に伴う外出の自粛、催物の開催制限、施設制限等の内容に係る事項について周知している事務連絡を掲載しております。
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00019.htmlスポーツ庁
内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局
R6209,10246016新型コロナウイルススポーツ,イベント、オリンピック,パラリンピック,東京オリンピック・パラリンピック競技大会新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/2/35
59
0000900000-0000-0207国民年金保険料等の免除制度国民年金第1号被保険者の方(自営業者、無職者、農林水産業従事者等)国民年金保険料失業等により国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合の手続きをご案内します。通常の免除申請は、申請者本人、配偶者および世帯主の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が審査の対象になりますが、失業、事業の廃止(廃業)または休止の届出を行っている場合の免除申請は、失業された方・事業を廃止等された方の所得がゼロとして審査されます。
申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。
お住まいの市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所に「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」と必要な添付書類を提出してください。なお、申請書は郵送にて提出していただくことも可能です。国民年金法### 詳細情報は以下のwebサイトをご覧ください。
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html
日本年金機構### 日本年金機構「ねんきんダイヤル」
#### 電話
0570-05-1165(050で始まる電話でおかけになる場合は03-6700-1165)
#### 受付時間
月曜日8時~19時/火~金曜日8時30分~17時15分/第2土曜日9時30分~16時
#### 詳細
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html
6,1234,9新型コロナウイルス国民年金,社会保険料,免除新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/15
60
0001100000-0000-0210遠隔健康相談事業新型コロナウイルス感染症の感染拡大の懸念等を含め、国民が抱える健康不安を遠隔で医師に無料で相談できる健康相談窓口を設置します。医師による遠隔健康相談とは、医師と相談者の間で、PCやスマートフォン等の情報通信機器を活用してコミュニケーションを行い、相談者個人の心身の状態に応じて必要な医学的助言を行う行為です。相談者の個別的な状態を踏まえた診断や薬の処方は行いませんが、健康不安等を医師に遠隔で相談することができます。
### 相談窓口の利用方法
株式会社Mediplat及びLINEヘルスケア株式会社の2社が相談窓口を設置します。
株式会社Mediplatの提供する相談窓口である「first call」は、Webサイト上でチャットによる相談が可能です。
LINEヘルスケア株式会社の提供する相談窓口である「LINEヘルスケア」は、LINE株式会社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」上でチャットによる相談が可能です。
3月11日(水曜日)~3月31日(火曜日)の期間は無償でご利用いただけます。
利用方法の詳細は、Webページをご参照ください。
2020/3/112020/3/31### 詳細Webページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
### 本情報掲載元Webページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
株式会社Mediplat
LINEヘルスケア株式会社
### 株式会社Mediplat 「first call運営事務局」
https://www.firstcall.md/Home/Contact
### LINEヘルスケア株式会社
https://linehealthcarecorp.com/ja
6209234016新型コロナウイルス健康相談新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/115
61
00012-0100000-0000-0230訪日外国人旅行者向け多言語対応コールセンター「Japan Visitor Hotline」訪日外国人旅行者日本政府観光局(JNTO)の365日24時間、英語、中国語、韓国語で対応可能なコールセンター(Japan Visitor Hotline)では、訪日外国人旅行者の健康確保や感染拡大を防ぐため、状況を丁寧に聞き取り、入国関係の問合せや国内の感染状況など、新型コロナウイルスに関する問合せにも対応しています。日本政府観光局の公式ツイッターやウェイボー(中国版ツイッター)では、新型コロナウイルスに関する基本的な情報や手洗いうがい等の対策ポイント等を広く発信しています。
 また、日本政府観光局のコールセンターにおいては365日24時間多言語での問い合わせに対応できる体制を整備しています。観光庁HPに、掲示・配布可能なチラシをプリントアウトできるように掲載していますので、広く訪日外国人旅行者と接する事業者等の皆様もご活用ください。
### 詳細情報
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_000143.html
### 本情報掲載元Webページ
http://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000624.html
日本政府観光局(JNTO)### 電話番号
050-3816-2787
### 対応時間
365日、24時間
### 対応言語
英語、中国語、韓国語、日本語
### 対応範囲
緊急時案内(病気・事故等)、災害時案内、一般観光案内
6,17209246016新型コロナウイルス訪日外国人旅行者新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/2/125
62
0001200000-0000-0231外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している海事関連事業者向け特別相談窓口外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している海事関連事業者感染症等を起因とした外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している海事関連事業者の不安を解消するため、国土交通本省、地方運輸局及び内閣府沖縄総合事務局内に特別相談窓口を設置し、海事関連事業者の状況や要望をお聞きした上で、活用可能な支援策の紹介や、経済産業局・都道府県労働局等と連携した支援を行います。* 海事関連事業者からの相談・要望対応
* 海事関連事業者が活用可能な支援策の紹介
* 中小企業支援策や雇用調整助成金の活用を検討する海事関連事業者に、経済産業局や都道府県労働局の窓口を案内
2020/3/6地方運輸局及び内閣府沖縄総合事務局### 北海道
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/press/presspdf/202003/20200303.pdf
### 東北
http://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/puresu/puresu/kj200305.pdf
### 関東
http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/kansensho/kaiji_soudan.html
### 北信
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/coronavirus/index.html#madoguchi
### 中部
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/corona/corona_index.html#soudanmadoguchi
### 近畿
http://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/3pdf20-246.pdf
### 神戸
http://wwwtb.mlit.go.jp/kobe/00001_00687.html
### 中国
http://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/00001_00380.html
### 四国
http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/000158727.pdf
### 九州
http://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/00001_00276.html#soudanmadoguchi
### 沖縄
http://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Unyu/news/200304-1.pdf?la=ja-JP&hash=60AA4DE8AAAF71D131B9278366A96CC7C8BD92FB
6204,9新型コロナウイルス海事関係事業, 海運事業, 港湾運送事業, 造船業, 舶用工業新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/65
63
0000900000-0000-0251社会福祉施設等の介護職員等の確保支援社会福祉施設等の保育士、介護職員等派遣調整に係る事務費、派遣旅費新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、小学校等の臨時休業や社会福祉施設等で働く介護職員等が新型コロナウイルス感染症に感染等することにより、社会福祉施設等で働く介護職員等の出勤が困難となった場合、職員が不足する社会福祉施設等に他の社会福祉施設等から応援職員を派遣し、社会福祉施設等のサービス提供を継続する。都道府県が実施する以下に対して国が補助(補助率10/10)を行う。
①介護職員等の応援派遣の調整
職員が不足する施設と応援派遣の協力が可能な施設間での派遣調整を行う。
②介護職員等の応援派遣
社会福祉施設等のサービス提供を継続するため、介護職員等の応援職員を職員が不足している社会福祉施設等へ派遣する。
都道府県実施の事業となることから都道府県へ連絡する。2020/3/102020/3/16都道府県又は都道府県が認めた民間団体856119新型コロナウイルス社会福祉施設,介護職員新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/105
64
0000900000-0000-0252新型コロナウイルス感染症による機能停止等となった社会福祉施設等への融資の拡充新型コロナウイルス感染症により当該施設の責に帰することができない事由で機能停止等となった医療・福祉事業者に対して、無利子・無担保での長期運転資金・経営資金融資を行っております。

具体的には
・施設利用者や従業員の方が新型コロナウイルスに感染したため、やむなく営業を停止した場合。
・施設利用者や従業員の方が新型コロナウイルスに感染したことに伴い、事業運営が縮小した場合。
・新型コロナウイルス感染症の防止のため、自治体等からの要請を受けて、休業をした場合。等
の事業者が対象になります。
新型コロナウイルス感染症により当該施設の責に帰することができない事由で機能停止等となった医療・福祉事業者に対する無利子・無担保での経営資金融資新型コロナウイルス感染症により当該施設の責に帰することができない事由で機能停止等となった医療・福祉事業者に対して、以下の優遇融資を行っております。

### 【貸付内容】

### 福祉貸付(福祉事業者向けの貸付)
#### 融資限度額
融資限度額の設定はなく経営に必要な資金を融資
貸付金額6,000万円まで無担保で融資
#### 貸付利率
当初5年間:3,000万円まで無利子で貸付(3,000万円を超える部分は0.200%(※))
6年目以降:0.200%(※)
#### 償還期間
10年以内(据置期間5年以内)
(※)貸付利率は、2020年3月18日時点のもの

### 医療貸付(医療事業者向けの貸付)
#### 融資限度額
病院:7.2億円
老健・介護医療院:1億円
それ以外の施設4,000万円
貸付金額について、病院は3億円、老健・介護医療院は1億円、それ以外の施設は4,000万円まで無担保で融資
#### 貸付利率
当初5年間:1億円まで無利子で貸付(1億円を超える部分は0.200%(※))
6年目以降:0.200%(※)
#### 償還期間
10年以内(据置期間5年以内)
(※)貸付利率は、2020年3月18日時点のもの

#既往の貸付金に関するご相談
既往の貸付金については、最大6か月を限度として返済猶予のご相談に応じます。
融資の相談及び今後の手続き等につきましては、独立行政法人福祉医療機構までお問い合わせください。(下記、お問い合わせ先を参照ください。)2020/2/21https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/
(独立行政法人福祉医療機構ホームページ)
独立行政法人福祉医療機構### 【融資のご相談】
####  (東日本:石川県・岐阜県・三重県以東)
 福祉医療貸付部 福祉審査課 融資相談係 Tel: 03-3438-9298         
 福祉医療貸付部 医療審査課 融資相談係 Tel: 03-3438-9940        
####  (西日本:福井県・滋賀県・奈良県以西)           
 大阪支店
 福祉審査課 融資相談係 Tel: 06-6252-0216            
 医療審査課 融資相談係 Tel: 06-6252-0219
####  (NPO法人の方)           
 NPOリソースセンター NPO支援課 Tel: 03-3438-4756

### 【返済のご相談】
 顧客業務部 顧客業務課 Tel: 03-3438-9939

### 【問い合わせフォーム】
####  福祉事業者向け
https://www.int.wam.go.jp/wamhp/hp/info-tabid-640/info-fukushi-tabid-2374/
####  医療事業者向け
https://www.int.wam.go.jp/wamhp/hp/info-tabid-640/info-iryou-tabid-2375/
624,9新型コロナウイルス貸付,融資,福祉,医療,無利子・無担保新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/2/215
65
0000900000-0000-0253小学校の臨時休校に伴う介護施設・事業所内保育所の対応に係る財政支援介護施設・事業所等介護施設・事業所に勤務する職員の乳幼児に対する保育を行う介護施設・事業所内保育施設について、今般の小学校の臨時休校に伴い、介護提供体制の維持及び子どもの居場所確保の観点から、介護施設・事業所内保育施設が追加的に実施する学童保育に要する経費の財政支援を行うもの。各都道府県地域医療介護総合確保基金(介護従者確保分)担当課へご相談ください。各都道府県地域医療介護総合確保基金(介護従者確保分)担当課各都道府県地域医療介護総合確保基金(介護従者確保分)担当課853,6135,9新型コロナウイルス雇用、保育、子育て、教育、介護事業所新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/105
66
0000900000-0000-0254介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等について(厚生労働省)介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応について、自治体・関係団体向け事務連絡をご紹介します。介護事業所等における感染防止対策、症状がある場合の対応、マスクやアルコール消毒等の衛生用品の確保、介護報酬や人員基準等の臨時的な取扱い等について、自治体・関係団体向けに発出した事務連絡を掲載しています。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00089.html85,9862010新型コロナウイルス介護,介護事業所,事務連絡新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/2/285
67
0000500000-0000-0255定時株主総会の開催について法人及びその関係者

(新型コロナウイルス感染症に関連し,当初予定した時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた会社)
今般の新型コロナウイルス感染症に関連し,当初予定した時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合における定時株主総会の開催について・定時株主総会の開催時期に関する定款の定めがある場合でも,今般の新型コロナウイルス感染症に関連し,定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じたときは,その状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りると考えられる。

・定款で定められた定時株主総会の議決権行使の基準日から3か月以内に定時株主総会を開催することができない状況が生じたときは,会社は,新たに議決権行使のための基準日を定め,所定の公告をする必要がある。
会社法http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00021.html法務省民事局参事官室法務省民事局参事官室
03-3580-4111
6209,10226016025新型コロナウイルス株主総会,延期,基準日,議決権行使新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/2/285
68
0000500000-0000-0256マンションの管理組合等における集会の開催について新型コロナウイルス感染症の影響により,管理者が選任された管理組合又は管理組合法人において,前年の開催から1年以内に区分所有法上の集会の開催をすることができなくなった場合について今般の新型コロナウイルス感染症に関連し,前年の集会の開催から1年以内に区分所有法上の集会の開催をすることができない状況が生じた場合には,その状況が解消された後,本年中に集会を招集し,集会において必要な報告をすれば足りるものと考えられます。http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00024.html法務省民事局参事官室法務省民事局参事官室
03-3580-4111
6209,1056016021新型コロナウイルスマンション,管理組合新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/135
69
0000500000-0000-0257新型コロナウイルス感染症に関連しイベントや旅行が中止になった場合のキャンセル料等新型コロナウイルス感染症に関連して,イベントや旅行が中止になった場合のキャンセル料等に関する留意事項について1 新型コロナウイルス感染症の影響により,イベント等をキャンセルした場合や,イベント等が事業者の判断により中止となった場合の取扱いについて
2 新型コロナウイルス感染症の影響で,商品を仕入れることができなくなった場合の留意事項について
3 新型コロナウイルス感染症の影響で,出勤することができなくなった場合等の留意事項について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00022.html法務省民事局参事官室法務省民事局参事官室
03-3580-4111
6209,10246016025新型コロナウイルスイベント,旅行新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/135
70
0000500000-0000-0258新型コロナウイルス感染症に関連して,相続放棄等の熟慮期間の延長を希望する方へ新型コロナウイルス感染症の影響により熟慮期間内に相続の放棄等をすることができない場合における熟慮期間の延長手続について親族が亡くなったにもかかわらず,新型コロナウイルス感染症の影響により熟慮期間(相続の承認又は放棄をすべき期間)内に相続の承認又は放棄をすることができない場合には,この期間を延長するため,家庭裁判所に申立てをすることができます。また,同申立ては,必要書類を家庭裁判所に郵送することによってもできます。http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00025.html法務省民事局参事官室法務省民事局参事官室
03-3580-4111
6209,1086016025新型コロナウイルス相続新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/135
71
0000500000-0000-0259新型コロナウイルス感染症の影響により借金等の返済が困難となった方へ借金等の返済が困難となった個人・法人新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に苦しい状況になり,借金等の返済を続けていくことが難しくなった方が利用することのできる裁判所の手続について御紹介します。借金等の返済が困難になった個人又は法人が債務を整理するために利用することのできる裁判所の手続としては,(1)特定調停手続,(2)再生手続,(3)破産手続が用意されており,それぞれの手続の流れや内容等について御紹介しています。これらの手続を利用するためには,管轄の裁判所に申し立てる必要があります。
詳細は,法務省のWebサイトをご覧ください。
特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律,民事調停法,民事再生法,破産法http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00023.html法務省民事局参事官室法務省民事局参事官室
03-3580-4111
6,14,16205,8,9,10226016025新型コロナウイルス特定調停,調停,民事再生,破産,免責新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/135
72
0000500000-0000-0260登記・供託に関するオンライン申請等の活用について新型コロナウィルス感染症に関連して,不要不急の外出を避ける観点から,オンライン申請等の手続の活用を御検討ください。登記・供託申請や登記事項証明書・印鑑証明書等の取得・閲覧等については,オンライン申請等や登記情報提供サービスを御活用いただくことにより,法務局に訪れることなく,登記・供託申請や登記事項証明書・印鑑証明書等の取得・閲覧をすることができます。http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00003.html### 最寄りの登記所
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html
2,620951011新型コロナウイルスオンライン申請,郵送申請,登記情報提供サービス新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/135
73
0000900000-0000-0262小学校等の臨時休業に対応する保護者支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け)# 【対象者】
①又は②の子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、一定の要件を満たす方

①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等した
小学校等(※)に通う子ども
※小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

②新型コロナウイルスに感染した等の子どもであって、小学校等を休むことが必要な子ども

【一定の要件】
・個人で就業する予定であった場合
・業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われており、発注者から一定の指定を受けているなどの場合
新型コロナウイルスの影響による小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子どもたちの健康、安全を確保するための対策を講じるもの。# 【支給額】
就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額)
# 【適用日】
令和2年2月27日~6月30日
※春休み等、学校が開校する予定のなかった日等は除く。
詳細はこちらからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金 相談コールセンター:0120‐60‐3999
6114,5,9新型コロナウイルス賃金,支援,金新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/315
74
00011,00011-0300000-0000-0263商工中金による危機対応融資新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次の①または②のいずれかに該当する方

①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方

②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、店舗増加や合併、業種の転換など、売上増加に直結する設備や雇用等の拡大している企業(ベンチャー・スタートアップ企業を含む。)など、前年(前々年)同期と単純に比較できない場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方
  a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
  b 令和元年12月の売上高
  c 令和元年10月~12月の売上高平均額

※受付を開始した2020年3月19日以降、制度の適用が開始した4月15日までに、危機対応融資の要件を満たしてつなぎ融資を受けた方は、4月15日以降に危機対応融資への借換えを行うことが可能です。

運転資金、設備資金※危機対応融資等に特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現。商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。※危機対応融資に[**特別利子補給制度**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/150)を併用することで実**質的な無利子化を実現**。
**信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げ**を実施。**据置期間は最長5年**。商工中金による危機対応融資の既往債務の借換えも可能。


----

### 担保
 無担保

### 貸付期間
  設備20年以内、運転15年以内(**うち据置期間5年以内**)

### 融資限度額
3億円

### 金利
**当初3年間 基準金利▲0.9%**、4年目以降基準金利
     1.11%→0.21%(利下げ限度額:1億円)
※令和2年5月1日時点、貸付期間5年、信用力や担保の有無にかかわらず一律
2020/3/19商工組合中央金庫商工組合中央金庫相談窓口 0120ー542ー711
※平日・土日祝日9時00分~17時00分

624,9新型コロナウイルス融資,利子,無,資金新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/4/15
75
00011-03,0001100000-0000-0264日本政策金融公庫及び沖縄公庫による生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来し、次の①または②のいずれかに該当する方
①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方
②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、または店舗増加や合併、業種の転換など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業(ベンチャー・スタートアップ企業を含む。)など、前年(前々年)同期と単純に比較できない場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方
  a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
  b 令和元年12月の売上高
  c 令和元年10月~12月の売上高平均額

運転資金、設備資金(振興計画認定組合の組合員の方)
設備資金(振興計画認定組合の組合員以外の方)


※生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付等に特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現
担保の有無に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。据置期間は最長5年。各公庫の既往債務の借換も可能。
* ※生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付等に[**特別利子補給制度**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/284)を併用することで**実質的な無利子化**を実現
担保の有無に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。据置期間は最長5年。各公庫の既往債務の借換も可能。

## 担保
無担保
## 貸付期間
設備20年以内、運転15年以内 うち据置期間:**5年以内**
## 融資限度額(別枠)
6,000万円
## 金利
**当初3年間基準金利▲0.9%(1.36%→0.46%)**、
4年目以降基準金利
## 利下げ限度額
3,000万円
※金利は令和2年5月1日時点、貸付期間5年、信用力や担保の有無にかかわらず一律
※国民事業における利下げ限度額は、「[**新型コロナウイルス感染症特別貸付**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/283)」、「[**新型コロナウイルス対策マル経融資**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/151)」および「[**新型コロナウイルス対策衛経**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/285)」との合計で3,000万円となります。
※令和2年1月29日以降に日本政策金融公庫等から借入を行った場合も、要件に合致する場合は**遡及適用が可能**です。



2020/3/17日本政策金融公庫
沖縄振興開発金融公庫
## 平日のご相談
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 融資第二部生衛・創業融資班:098-941-1830

## 土日・祝日のご相談
日本政策金融公庫:0120-112476(国民)、0120-327790(中小)
 沖縄振興開発金融公庫:098-941-1795
624,9新型コロナウイルス融資,貸付,資金新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/175
76
00011,00011-0300000-0000-0265特別利子補給制度(実質無利子)(生活衛生関係の事業者向け)「[**生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/283)」および「[**新型コロナ対策衛経**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/285)」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方

①個人事業主(小規模に限る):要件なし
②小規模事業者(法人事業者)     :売上高▲15%減少
③中小企業者(上記??を除く事業者):売上高▲20%減少

※小規模要件
  ・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下



日本政策金融公庫等の「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を実施。また、公庫の既往債務の借換も実質無利化の対象。日本政策金融公庫等の「[**生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/283)」および「[**新型コロナウイルス対策衛経**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/285)」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を実施。また、**公庫の既往債務の借換も実質無利化の対象**。
**※利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第中企庁HP等で公表予定です。**


## 利子補給
・期間:借入後当初3年間
・補給対象上限:3,000万円

※利子補給上限額は新規融資と公庫の既往債務借換との合計金額
※国民事業における利子補給上限金額は、「[**新型コロナウイルス感染症特別貸付**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/149)」、「[**新型コロナウイルス対策マル経融資**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/151)」、「[**生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/283)」および「[**新型コロナウイルス対策衛経**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/285)」との合計で3,000万円となります。
※令和2年1月29日以降に、日本政策金融公庫等から借入を行った方について、上記適用要件を満たす場合には本制度の遡及適用が可能です。

2020/3/17中小企業 金融・給付金相談窓口 0570ー783183
※平日・休日9時00分~17時00分
624,9新型コロナウイルス融資,利子,補給,無,利子新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/135
77
0000900000-0000-0266日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス対策衛経融資最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者の方
運転資金、設備資金
※新型コロナウイルス対策衛経に特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現。

生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の方が経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。
※新型コロナウイルス対策衛経に[**特別利子補給制度**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/284)を併用することで実質的な無利子化を実現
## 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げする。加えて、据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長する。

## 融資限度額
別枠1,000万円

## 金利
経営改善利率1.21%(令和2年5月1日時点)より当初3年間、▲0.9%引下げ
※利下げ限度額は 「[**新型コロナウイルス感染症特別貸付**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/149)」 、「[**マル経融資の金利引下げ**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/151)」および「[**生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/283)」との合計で3,000万円となります。

詳しくは日本政策金融公庫または沖縄県で事業を行っている方は沖縄振興開発金融公庫まで。


2020/3/17日本政策金融公庫
沖縄振興開発金融公庫
## 平日
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 融資第二部生衛・創業融資班:098-941-1830

## 土日・祝日のご相談
日本政策金融公庫:0120-112476(国民生活事業)、0120-327790(中小企業事業)
沖縄振興開発金融公庫:098-941-1795
624,9新型コロナウイルス融資,融資,無,担保新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/135
78
00011,00011-0300000-0000-0267金融機関等への配慮要請政府系金融機関等に以下の配慮を要請しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることがないよう、関係機関と連携し、政府系金融機関等に対して計4回要請を行いました。
3月6日の要請では、大臣名で事業者の資金繰りに全力を挙げて最大限のスピードで万全の対応を行うことなど、年度末の資金繰りに万全を期すよう、改めて配慮を要請しております。
**どんな配慮を要請しているの?**(※繰り返し要請している内容は省略)
政府系金融機関等に以下の配慮を要請しております。


### 【当面の貸付業務について(2月7日)】
①適時適切な貸出
②返済猶予等の既往債務の条件変更
③企業の実績に応じた十分な対応
④セーフティネット貸付の活用(日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫に対して)

### 【年度末の繁忙期を控えて(2月28日)】
①迅速かつ積極的に対応
②個々の実情に応じた柔軟かつ積極的な対応
③顧客の理解と納得を得ることを目的とした十分な説明

### 【影響拡大を踏まえた資金繰り支援について(3月6日)】
①全力を挙げて最大限のスピードで万全の対応を行うこと
②赤字、債務超過等の形式でなく実情に最大限配慮すること

### 【経済産業大臣と政府系金融機関・信用保証協会連合会のトップとの面談(3月16日)】
大臣から政府系金融機関と信用保証協会連合会のトップに対して融資現場の実態把握を行い、最大限の対応を直接要請。

なお、民間金融機関に対しても、金融庁から、**事業者への積極的な支援(事業者を訪問するなどの丁寧な経営相談、経営の継続に必要な資金の供給、既存融資の条件変更等)を実施**するよう、計4回要請を行っております。

中小企業 金融・給付金相談窓口:0570ー783183
金融庁相談ダイヤル:0120ー156811(フリーダイヤル) 
624,9新型コロナウイルス資金繰り新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/135
79
0000900000-0000-0268個人向け緊急小口資金等の特例(緊急小口資金)緊急小口資金:
一時的な資金が必要な方(主に休業された方)が対象。

特例措置の内容:
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少が あり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯
新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な方へ緊急の貸付を実施。また、万が一、失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付。
これらを通じて、非正規の方や個人事業主の方を含めて生活に困窮された方のセーフティネットを強化します。3月25日より申請受付開始。
### 貸付上限
・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内
・その他の場合、10万円以内
### 据置期間
1年以内
### 償還期限
2年以内
### 貸付利子
無利子
2020/3/25[お住まいの市町村社会福祉協議会(社協)](https://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html)

※多くの都道府県・指定都市社協のHPでは、“リンク集”や“市町村・区社協一覧(名簿)”として市区町村社協HPを掲載しております。
掲載されていない場合は、インターネット上の検索サイトを利用して検索をお願いします。
624,9新型コロナウイルス貸付新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/135
80
0000900000-0000-0269個人向け緊急小口資金等の特例(総合支援資金(生活支援費))総合支援資金(生活支援費):
生活の立て直しが必要な方(主に失業された方)が対象。

特例措置の内容:
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯


新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な方へ緊急の貸付を実施。また、万が一、失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付。
これらを通じて、非正規の方や個人事業主の方を含めて生活に困窮された方のセーフティネットを強化します。3月25日より申請受付開始。
### 貸付上限
(二人以上)月20万円以内、(単身)月15万円以内
※貸付期間は原則3月以内
### 据置期間
1年以内
### 償還期限
10年以内
### 貸付利子
無利子

※総合支援資金(生活支援費)については、原則、自立相談支援事業等による継続的な支援を受けることが要件。
※償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとし、生活に困窮された方の生活にきめ細かに配慮します。
2020/3/25[お住まいの市町村社会福祉協議会(社協)](https://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html)

※多くの都道府県・指定都市社協のHPでは、“リンク集”や“市町村・区社協一覧(名簿)”として市区町村社協HPを掲載しております。
掲載されていない場合は、インターネット上の検索サイトを利用して検索をお願いします。
624,9新型コロナウイルス貸付新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/135
81
0000900000-0000-0270休業や労働時間変更への対応新型コロナウイルス感染症に関連して、労働者を休ませる場合の措置や労働時間の考え方についてのQ&Aを厚生労働省でまとめております。## どんな情報が確認できるの?

## 感染防止に向けた柔軟な働き方
・テレワークの導入
・時差出勤の導入  など

## 労働者を休ませる場合に講ずべき措置(休業手当、特別休暇など)
・感染した方の休業や発熱などがある方の自主休業の手当
・年次休暇と病気休暇の取り扱い
・パートタイム/外国人等への適用  など

## 労働時間の減少や増加への対応(変形労働時間制、36協定の特別条項など)
・変形労働時間制の導入や変更、解約
・36協定の特別条項
・労働基準法第33条の適用  など

詳しくは、以下の厚生労働省HPから「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」をご覧ください。
厚生労働省:03‐5253‐1111(代表)
詳細は、[新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html)よりご確認ください。

620,219,10労働時間新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/4/15
82
0000900000-0000-0271都道府県労働局及び労働基準監督署における配慮都道府県労働局及び労働基準監督署において、新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大が中小企業等に与える影響に配慮すること等を徹底するよう、厚生労働大臣から事務次官に対して指示し、事務次官から依命通達を発出。## 1.中小企業等への配慮
労働施策基本方針における「その他の事情」には、新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大が中小企業等に与える影響も含まれることを明確化。
○労働施策基本方針(平成30年12月28日閣議決定)(抄)
(略)中小企業等における労働時間の動向、人材の確保の状況、取引の実態その他の事情に配慮し中小企業等の立場に立った対応を行い、労働基準法、労働安全衛生法等の労働基準関係法令に係る違反が認められた場合においても、当該中小企業等の事情を踏まえ、使用者に対し自主的な改善を促していく。

## 2.労働基準法第33条の解釈の明確化
新型コロナウイルス対策のためのマスクの増産等について、労働基準法第33条第1項(災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等の延長)の対象となり得ることを明確化。

## 3.1年単位の変形労働時間制の運用の柔軟化
1年単位の変形労働時間制を採用している事業場において、新型コロナウイルス感染症対策のため、当初の予定どおりに制度を実施することが企業の経営上著しく不適当と認められる場合には、特例的に、期間の途中であっても、労使協定を締結し直すこと等も可能であることを示した。

## 4.36協定の特別条項の考え方の明確化
36協定届に繁忙の理由が新型コロナウイルス感染症によるものであると明記されていなくとも、特別条項の理由として認められ得ることを明確化。
最寄りの都道府県労働局
[新型コロナウイルス感染症に関する特別労働相談窓口一覧](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/index_00004.html)
3,12219労働新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/4/15
83
00005-0200000-0000-0272外国人の在留資格取扱い新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、外国人の在留資格の取扱いを変更します。
## どんな変更をしているの?

## ①「在留資格認定証明書」※の有効期間延長
日本に入国することができない場合、「在留資格認定証明書」の有効期間について、**通常は「3か月間」有効であるところ、当面の間、「6か月間」有効**なものとしています。この変更により、在留資格認定証明書に記載の日から6か月が過ぎるまで、ビザや上陸の申請に使うことができるようになります。

※在留資格認定証明書は、外国人が日本で行おうとする活動(就労など)について、地方出入国在留管理局が事前に審査し、条件に適合すると認められる場合に交付されるものです。証明書の提示により、ビザの審査は迅速に行われます。
※3か月以上過ぎてから在留資格認定証明書を使う場合は、企業などが、「予定通りの活動ができること」を記載した書類を出す必要があります。

(参考)法務省HP 
[在留資格認定証明書の有効期間について](http://www.moj.go.jp/content/001316712.pdf)

## ②技能実習生の在留資格変更手続き
* **本国への帰国が困難な場合、**「短期滞在(90日・就労不可)」又は「特定活動(3か月・就労可)」への在留資格変更が可能です。
* 試験の取りやめなどで、**技能実習の次の段階(2号又は3号)へ移行できない場合、**「特定活動(4か月・就労可)」への在留資格変更が可能です。
* 技能実習2号を修了後、**特定技能1号への移行に時間がかかる場合、** 「特定活動(4か月・就労可)」への在留資格変更が可能です。

(参考)法務省HP
[新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて](http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00026.html)
 
[技能実習生に係る新型コロナウイルス感染症への対応について](http://www.moj.go.jp/content/001316780.pdf)
 

[最寄りの地方出入国在留管理官署](http://www.immi-moj.go.jp/soshiki/index.html)

3,416,17,215,9新型コロナウイルス外国人,在留,資格新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/4/15
84
00007-0100000-0000-0273税務申告・納付期限の延長昨今の新型コロナウイルス感染症の各地での拡大状況に鑑み、更に確定申告会場の混雑緩和を徹底する観点から、感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な方については、期限を区切らずに、4月17日(金)以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることといたしました。昨今の新型コロナウイルス感染症の各地での拡大状況に鑑み、更に確定申告会場の混雑緩和を徹底する観点から、**感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な方については、期限を区切らずに、4月17日(金)以降であっても柔軟に確定申告書を受け付ける**ことといたしました。
![](https://jirei-seido-cdn.mirasapo-plus.go.jp/images/9d528f28-efbe-412b-bd8f-8ad44378d4ed)

* 4月17日(金)以降の申告相談につきましては、原則として、事前予約制とするなど、感染リスク防止により一層配意した形で行うことといたします。
* 確定申告会場に出向かなくても自宅等から簡単に申告を行っていただけるよう、スマートフォン等によるe-Taxなどの手段をご用意しています。
* 令和元年分の還付申告については、5年間(令和6年12月31日まで)申告することが可能です。



また、**法人税・法人の消費税の申告・納付**についても、新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・ 納付ができない**やむを得ない理由がある場合**には、申請していただくことにより期限の**個別延長が認められます**。
詳細は「国税庁」で検索、または、以下のURLよりご確認ください。

○申告期限の柔軟な取扱い
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_01.pdf

○法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と 源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-044.pdf
610,219税,税務申告,納付期限新型コロナウイルス感染症関連TRUE2020/3/65
85
00007-01
00000-0000-0274
個別の事情がある場合の国税の納付猶予制度
新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することが困難な場合には、税務署に申請することにより、換価の猶予が認められることがあります。また、以下の事情がある場合には、納税の猶予が認められることがあります。
## 【個別の事情】
### ①災害により財産に相当な損失が生じた場合
新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

### ②ご本人又はご家族が病気にかかった場合
納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合、国税を一時に納付できない額のうち、医療費や治療等に付随する費用

### ③事業を廃止し、又は休止した場合
納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合、国税を一時に納付できない額のうち、休廃業に関して生じた損失や費用に相当する金額

### ④事業に著しい損失を受けた場合
納税者が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合、国税を一時に納付できない額のうち、受けた損失額に相当する金額

-----
### 猶予が認められた場合
* 原則、**1年間猶予が認められます**。
(状況に応じて更に1年間猶予される場合があります。)
* **猶予期間中の延滞税の全部又は一部が免除**されます。
* 財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。
詳細は、「国税猶予」で検索、または、以下のURLよりご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

69,10,219国税,納付,猶予,税,納税
新型コロナウイルス感染症関連
TRUE2020/4/15
86
00004,00007
00000-0000-0275
事業収入が減少する場合の納税猶予(国税・地方税)の特例
昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、2月以降、事業収入が減少(前年同月比▲20%以上)したすべての事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予します。法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税が対象となります。
2020年2月から納期限までの一定の期間(1ヶ月以上)において、**事業収入が前年同期比概ね20%以上減少**した場合、
※法人の収入(売上高)のほか、個人の方の経常的な収入(事業の売上、給与収入、不動産収入)等を指します。個人の方の「一時所得」などは対象となりません。
# * 原則、1年間納税猶予が認められます。
# * 担保の提供は不要です。
# * 猶予期間中の延滞税が免除されます。

-----
※標準的な税の納付期限
* 法人税 事業年度終了から2ヶ月以内(3月末決算であれば5月末)
* 消費税 事業年度終了から2ヶ月以内(同上)
 ※個人事業者は3月末(2020年は4月16日)
* 申告所得税 3月15日(※2020年は4月16日以降も柔軟に申告を受付)
* 固定資産税 基本的に、4~6月で自治体が定める日(第1期分)
詳細は、以下のURLよりご確認ください。 https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf
国税に関する詳細は、「国税猶予」で検索、または、以下のURLよりご確認ください。https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
69,10,219地方税,国税,納付,猶予
新型コロナウイルス感染症関連
TRUE2020/4/15
87
00011,00011-01
00000-0000-0276
電気・ガス料金の支払い猶予等について
個人又は企業にかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響により、電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方に対しては、その置かれた状況に配慮し、料金の未払いによる供給停止の猶予など、電気・ガス料金の支払いの猶予について、柔軟な対応を行うことを要請いたしました(4月7日)。
※緊急小口資金若しくは総合支援資金の貸付を受けた方、これらの貸付を受けようとする方又は電気・ガス料金の支払いに困難な事情があると認められる方については、託送料金等の支払期日を3ヶ月繰り延べる等の措置(注)を講じています(5月13日)。

(注)措置を講じている事業者
* 電気:北海道電力株式会社、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力ミライズ株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力株式会社、九州電力送配電株式会社、沖縄電力株式会社
* ガス:東京瓦斯株式会社、大阪瓦斯株式会社、東邦瓦斯株式会社、西部瓦斯株式会社、東部瓦斯株式会社等

電気・ガス料金の支払いにお悩みの方は、まずは一度、御契約されている電気・ガス事業者に御相談をお願いいたします。

[**電気料金に関する対応事業者一覧(対応予定を含む)**](https://www.enecho.meti.go.jp/coronavirus/pdf/list_electric.pdf)

[**ガス料金に関する対応事業者一覧(対応予定を含む)**](https://www.enecho.meti.go.jp/coronavirus/pdf/list_gas.pdf)

1,63,20,214,9新型コロナウイルス電気,ガス,料金,支払,猶予
新型コロナウイルス感染症関連
TRUE2020/4/15
88
00009
00000-0000-0277
国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料(税)等の取扱いについて
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う影響を考慮し、国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料(税)の徴収猶予等が認められる場合があります。
厚生労働省から都道府県に対し、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険関係事務の取扱いについて、下記のとおり示していますので、まずはお住まいの市区町村又は国民健康保険組合にお問い合わせください。
**1.届出・申告期間を経過した者の取扱い**
国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険の資格取得、資格喪失、住所変更等の届出・申告については、これらの届出の事由が生じた日から14日以内に届出を行わなければならないこと等とされているが、今般の新型コロナウイルス感染症に関しては、その感染拡大を十分に防止することが求められていること等も踏まえ、やむを得ない理由による届出等の遅延を認めるなど、柔軟に運営いただきたいこと。
**2.保険料(税)徴収猶予の取扱いについて**
特別な理由がある者については、条例等の定めるところにより、保険者の判断で、保険料(税)の徴収猶予を行うことが可能とされているので、これを踏まえ、各保険者において、これについての周知も含め、適切に運営いただきたいこと。

【お問合せ先】
●国民健康保険料(税)について
⇒お住まいの市区町村の国民健康保険担当課
  (国民健康保険組合にご加入の方は、加入されている組合)
●後期高齢者医療制度の保険料について
⇒お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当課
●介護保険料について
⇒お住まいの市区町村の介護保険担当課
1294,9新型コロナウイルス国民健康保険
新型コロナウイルス感染症関連
TRUE2020/4/65
89
00011,00011-03
00000-0000-0297
日本公庫等の既往債務の借換
受付を開始しました!
※日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付や商工組合中央金庫の危機対応融資について、各機関毎に、既往債務の借換も可能とし、実質無利子化の対象にします。
※日本政策金融公庫等の[**新型コロナウイルス感染症特別貸付**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/149)や商工組合中央金庫の[**危機対応融資**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/282)について、各機関毎に、**既往債務の借換も可能とし**、**実質無利子化の対象**にします。

**【対象制度】**
(1)日本政策金融公庫及び沖縄公庫
・[**新型コロナウイルス感染症特別貸付**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/149)
・[**新型コロナウイルス対策マル経融資**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/151)
・[**生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/283)
・[**新型コロナウイルス対策衛経**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/285) 等
(2)商工組合中央金庫等
・[**危機対応融資**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/282)

**【金利引き下げ・実質無利子化の限度額】**
(1)日本政策金融公庫及び沖縄公庫
中小事業 **1億円**、国民事業 **3千万円**
(2)商工中金 **1億円**

**【借換え限度額(※)】**
(1)日本政策金融公庫及び沖縄公庫
中小事業 **3億円**、国民事業 **6千万円**
(2)商工中金 **3億円**

※限度額は新規融資と公庫等の既往債務借換の合計額
平日のご相談
日本公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
沖縄公庫 融資第二部中小企業融資第一班:098-941-1785
商工中金 相談窓口 0120ー542ー711

土日・祝日のご相談
日本公庫:0120-112476(国民)、0120-327790(中小)
沖縄公庫:098-941-1795
商工中金 相談窓口 0120ー542ー711
1,6,7,9,10,14,15
2,61,2,3,4,9借換,融資,貸付,無,利子
新型コロナウイルス感染症関連
TRUE2020/4/105
90
00011,00011-03
00000-0000-0299
持続化給付金
①新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。

②2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。

③法人の場合は、
(Ⅰ)資本金の額または出資の総額が10億円未満、又は、
(Ⅱ)上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。
### 給付額
法人は**200万円**、個人事業者は**100万円**
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。


### 売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入) ? (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

### 【申請サポート会場】
持続化給付金については、電子申請を原則としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、5月12日(火)より順次、「申請サポート会場」を開設しています。

「申請サポート会場」では、電子申請の手続きをサポートさせていただきます。必要書類のコピー(できれば現物)をご持参の上、お越し下さい。

なお、「申請サポート会場」は新型コロナウイルス感染防止の観点から完全事前予約制とします。事前予約無しに御来場いただいてもサポートが受けられませんので、ご注意下さい。

開催場所一覧は、経済産業省HPで公開中です。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/  
※順次情報を更新します。

### 【事前予約の方法】
予約方法は、①Web予約、②電話予約(自動)、③電話予約(オペレーター対応)の3パターンがございます。

①Web予約
「持続化給付金」の事務局ホームページよりご予約ください。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

②電話予約(自動)※5月18日(月)より受付開始予定
「申請サポート会場受付専用ダイヤル」までお電話ください。自動ガイダンスで、予約方法を案内します。番号は後日公表いたします。

③電話予約(オペレーター対応)
「申請サポート会場電話予約窓口(オペレーター対応)」にて、申請サポート会場の予約を受け付けます。

0570-077-866、受付時間:平日、土日祝日ともに、9時~18時

その他、申請サポート会場にお持ちいただく資料などの詳細は、「持続化給付金」の事務局HPまたは、経済産業省HPをご確認ください。

【持続化給付金の事務局HP】
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

【経済産業省HP】
https://www.meti.go.jp/covid-19/shinsei-support.html


* [【動画】持続化給付金に関するお知らせ](https://youtu.be/AlIkUy3FAnU)
* [申請要領(中小法人等事業者向け)(PDF形式:3,298KB)](https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf)
* [申請要領(個人事業者等向け)(PDF形式:2,752KB)](https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf)
2020/5/1
* [申請規程(中小法人等事業者向け)(PDF形式:879KB)](https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shinseikitei_chusho.pdf)
* [申請規程(個人事業者向け)(PDF形式:873KB)](https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shinseikitei_kojin.pdf)
* [給付規程(中小法人等事業者等向け)(PDF形式:368KB)](https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukitei_chusho.pdf)
* [給付規程(個人事業者等向け)(PDF形式:352KB)](https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukitei_kojin.pdf)
* [経済産業省HP 持続化給付金](https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html)
* [持続化給付金に関するお知らせ(速報版)(PDF形式:817KB)](https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf)
* [【動画】持続化給付金に関するお知らせ](https://youtu.be/r2h035U4lcI)
* [「持続化給付金」を装った詐欺にご注意ください(PDF形式:432KB)](https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-sagi.pdf)
* [持続化給付金試算シミュレーションツール(ミラサポplus)](https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5340/)
持続化給付金事業 コールセンター 
直通番号:0120ー115ー570 IP電話専用回線:03‐6831‐0613
受付時間:8時30分~19時00分
※5月・6月(毎日)、7月から12月(土曜日を除く)  

[**よくあるお問合せはこちら**](https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html)
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
1,4,6,7,8,9,10,14,15
11,141,2,3,4,9新型コロナウイルス給付,補助,助成,持続
新型コロナウイルス感染症関連
TRUE2020/4/105
91
00011
00000-0000-0301
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業
大企業・中小企業等
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことを受け、?産拠点の集中度が?い製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で生産拠点等を整備しようとする際の設備導入等を支援します。
補助率:中小企業等2/3、大企業1/2 等
補助対象経費:建物・設備の導入費(F/S含む)

# 事業イメージ
# (1)?産拠点の集中度が?い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備

# (例)海外の生産拠点を日本国内にも確保

![](https://jirei-seido-cdn.mirasapo-plus.go.jp/images/7a13a748-cef8-4038-b006-0306fb5dad34)

# (2)国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材の生産拠点等整備

# (例)輸入に依存していた製品等の国内における生産拠点整備

![](https://jirei-seido-cdn.mirasapo-plus.go.jp/images/c03bc373-b81d-4541-a6b8-467f763d5edc)

※公募スケジュールは未定です





* **制度について**
経済産業省 地域経済産業グループ 地域経済産業政策課
電話番号:03-3501-1697
* **事業実施について**
経済産業省 地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課
電話番号:03-3501-1677
1,6,7132新型コロナウイルス
設備投資、サプライチェーン
新型コロナウイルス感染症関連
TRUE2020/4/105
92
00011
00000-0000-0302
海外サプライチェーン多元化等支援事業
日本企業によるASEAN諸国への設備投資・実証事業・事業実施可能性調査
日本への製品・部素材の供給を目的とする海外製造拠点の複線化等に向けた設備導入・実証事業・事業実施可能性調査等を支援します。
# 日本への製品・部素材の供給を目的とする海外製造拠点の複線化等に向けた設備導入・実証事業・事業実施可能性調査等を支援します。

# 補助率:中小企業等グループ 3/4、中小企業 2/3、大企業 1/2

※日本ASEANのサプライチェーン強靭化への貢献度合いに応じて、補助率を更に調整予定


# イメージ図
# 製品供給元及び部素材製造拠点の多元化
![](https://jirei-seido-cdn.mirasapo-plus.go.jp/images/505df939-4433-4297-9641-e81f5f423b26)


経済産業省 貿易経済協力局 
貿易振興課 03-3501-6759(直通)
受付時間:10:00~12:00/13:00~17:00(土日祝日除く)
1,6,7131,2,9新型コロナウイルスサプライチェーン、海外
新型コロナウイルス感染症関連
TRUE2020/4/105
93
00011,00011-03
00000-0000-0303
JAPANブランド育成支援等事業
本事業では地域の魅力を秘めた「地域産品」「サービス」の磨き上げやブランド力の強化、発信力の向上を図ることで、新型コロナウイルス感染症に打ち勝つ地域産品・サービスの魅力創出・発信活動・新市場の開拓を支援します。
支援には、①事業者支援型、②支援事業型の2タイプがあります。
**①事業者支援型**
中小企業・小規模事業者が市場ニーズに合致した商品・サービスを開発し、新市場への販路開拓を目指す取組の費用を補助。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【1事業者あたりの補助上限額】 500万円
【補助率】 2/3 以内
【想定される活用例】
地域産品を活用した新商品を開発し、諸外国のECサイトに掲載することで、新たな販路を開拓する事業者を支援。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

**②支援事業型**
民間支援事業者や地域の支援機関等が、地域産品を活用した新商品の開発・商品のブランド化等に取り組む中小企業・小規模事業者に対して、市場調査や商品のプロモーション活動等の支援を行う際の費用を補助。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【補助上限額】 2,000万円
【補助率】 2/3 以内
【想定される活用例】
新商品開発や販路開拓を目指す中小企業に対して、クラウドファンディング等の活用をサポートするなど、事業の成果を高める支援事業者を補助。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



中小企業庁 創業・新事業促進課  03-3501-1767
7,9,10131,2,9販路開拓、ブランド化
新型コロナウイルス感染症関連
TRUE2020/4/105
94
00011,00011-03
00000-0000-0304
経営資源引継ぎ・事業再編支援事業
中小企業の貴重な経営資源や、雇用・技術を次世代へ引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持するため、新型コロナウイルスの影響を受けている後継者不在事業者の経営資源引継ぎや事業再編を後押しします。
# 1.経営資源引継ぎ補助金
第三者承継時に負担となる、**士業専門家の活用に係る費用**(仲介手数料・デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等)および、経営資源の一部を引き継ぐ際の**譲渡側の廃業費用**を補助します。
![](https://jirei-seido-cdn.mirasapo-plus.go.jp/images/3c5be670-adcd-41b7-959e-c4902cffa61d)
# 2.「プッシュ型」の第三者承継支援
新型コロナウイルスの影響を受け、事業引継ぎ支援センターへ相談に来ることが困難な事業者や、**第三者承継に関心のある者に対するM&A出張相談等を通じた、「プッシュ型」の第三者承継支援を実施**します。
![](https://jirei-seido-cdn.mirasapo-plus.go.jp/images/4eadf5d5-75ce-477f-afbd-146f13b0e1f3)

# 3.中小企業経営力強化支援ファンド
新型コロナウイルスの影響により業況が悪化した、地域の核となる事業者が倒産・廃業することがないよう、**官民連携の新たな全国ファンドを創設し、再生と第三者承継の両面から支援**します。
また、事業引継ぎ支援センターとも連携し、**経営力の強化とその後の成長を全面サポート**します。

**本事業は令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。事業の詳細が決定次第、速やかに経済産業省HP等で公表させていただきます。**




中小企業庁 事業環境部 財務課 03-3501-5803
14,151,13,18,20,218,9新型コロナウイルス
事業再編、第三者承継、引継、後継者
新型コロナウイルス感染症関連
TRUE2020/4/105
95
00011,00011-03
00000-0000-0305
感染症対策を含む中小企業強靱化対策事業
感染症対策を含んだBCP策定ガイドライン等を公表します。また、中小・小規模事業者に対して、感染症対策を始めとする自然災害等への事前対策に係る「事業継続力強化計画」を含むBCPの策定を支援します。
**「事業継続力強化計画」認定制度とは?**
中小企業等が、**自然災害等への事前対策をまとめた計画を、経済産業大臣が認定する制度**です。自然災害等リスクの認識や発災時の初動対応手順、人・モノ・カネ・情報等に対する事前の準備、訓練などの実行性を確保する取組などを記載していただきます。
認定を受けた事業者には、**税制優遇や金融支援**などの支援策が講じられます。詳細は[**「事業継続力強化計画」について**](https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm)を参照

今後以下の取組を実施する予定です。

------
* **①新型コロナウイルス感染症対策に特化した「BCP策定ガイドライン」、感染症対策を盛り込んだ「事業継続力強化策定の手引き」を公表。**
国において策定する新型コロナウイルス感染症対策を含む計画策定に係るガイドライン及び「事業継続力強化計画」の策定の手引きについて、冊子や説明等のコンテンツを作成し、公表します。

* **②新型コロナウイルス感染症を含む自然災害等へ備えるための「事業継続力強化計画」の策定を支援。**
新型コロナウイルス感染症対策や、台風、地震等の自然災害等への事前の対策に知見を持つ専門家を、事前の対策を検討する中小企業者等に無料で派遣し、「事業継続力強化計画」等の事前の計画策定の支援を行います。

------

* [**「事業継続力強化計画」について**](https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm)

* [**新型インフルエンザ対策のための事業継続計画**](https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/influenza/index.html)
1,620,219新型コロナウイルス
BCP、事業継続力強化計画、計画
新型コロナウイルス感染症関連
TRUE2020/4/105
96
00007
00000-0000-0306
納税猶予・納付期限の延長
昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、以下の措置を講じています。
昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、以下の措置を講じています。
### <①申告(及び納税)にお困りの方>
([**詳細はこちら(税務申告・納付期限の延長)**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/292))
![](https://jirei-seido-cdn.mirasapo-plus.go.jp/images/637cec64-fce6-4a2d-b535-03259f875c8d)
※上記以外の税目についても個別に延長対応している場合がございますので、【地方税】はお住まいの市区町村に、【国税】は最寄りの税務署に、延滞税・利子税に関する御質問を含めて、ご確認ください。

### <②お支払いが困難な方>
納税期限(延長された期限を含む。)までにお支払いが困難な方 
制度番号275([**事業収入が減少する場合の納税猶予(国税・地方税)の特例**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/294))
制度番号274([**個別の事情がある場合の国税の納付猶予制度**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/293))
![](https://jirei-seido-cdn.mirasapo-plus.go.jp/images/9e7ea070-50d4-4c9c-a3f3-6c266fa57ad4)

1,6,794,9新型コロナウイルス納税,猶予
新型コロナウイルス感染症関連
TRUE2020/4/105
97
00007
00000-0000-0307
欠損金の繰戻し還付
資本金1億円以下の中小企業は、前年度黒字で今年度赤字の場合、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができます。
今般、本制度の適用対象を、資本金10億円以下の中堅企業にも拡大します。
### 1.欠損金の繰戻し還付制度
 資本金1億円以下の中小企業は、前年度黒字で今年度赤字の場合、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができます。
 今般、本制度の適用対象を、資本金10億円以下の中堅企業にも拡大します。


![](https://jirei-seido-cdn.mirasapo-plus.go.jp/images/cfc2da60-c060-4ef6-97a7-c433bc52dab3)

令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金について適用

![](https://jirei-seido-cdn.mirasapo-plus.go.jp/images/f576d37b-3673-44ec-9abb-e6e1e3b072da)

### 2.災害損失欠損金の繰戻し還付制度
 新型コロナウイルス感染症の影響により損失が発?した場合には、災害損失?損?の繰戻しによる法?税額の還付を受けられる場合があります。


※災害損失欠損金の繰戻し還付制度とは、災害により災害損失欠損金が生じた法人について、災害のあった日から同日以後1年を経過する日までの間に終了する各事業年度又は災害のあった日から同日以後6月を経過する日までの間に終了する中間期間において生じた災害損失欠損金額を、その災害欠損事業年度開始の日前1年(青色申告書を提出する法人である場合には、前2年)以内に開始した事業年度に繰り戻して法人税の還付を受けることができる制度です。

![](https://jirei-seido-cdn.mirasapo-plus.go.jp/images/2d4b57c0-53cd-496e-bcd5-a02ff4f4d908)


詳細は以下のURLよりご確認ください。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure3.pdf
1,6,7,97,94,9新型コロナウイルス還付、欠損金、法人税
新型コロナウイルス感染症関連
TRUE2020/4/105
98
00011,00011-03
00000-0000-0308
固定資産税等の軽減
固定資産税・都市計画税の減免、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長
### **1.固定資産税・都市計画税の減免**
中小企業・小規模事業者(個人事業者も含みます)の保有する建物や設備等の**来年(2021年)※**の固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。
※今年(2020年)の固定資産税・都市計画税は、1年間納税猶予される場合があります。詳細はこちら([納税猶予・納付期限の延長](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/325))をご覧ください。

<減免対象>※いずれも市町村税(東京都23区においては都税)
・事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)
・事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)
![](https://jirei-seido-cdn.mirasapo-plus.go.jp/images/ea099ad6-fcef-4a3f-851e-2972d362d18c)

※賃料を割り引いたり、支払いの延期に応じた結果、事業収入が減少した中小事業者も対象です。


<br>

---

<br>

### **2.固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長**
現在、中小企業・小規模事業者が新たに投資した設備については、自治体の定める条例に沿って、投資後3年間、固定資産税が免除されますが、今般、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物※を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。※門や塀、看板(広告塔)や受変電設備など。
![](https://jirei-seido-cdn.mirasapo-plus.go.jp/images/571e87e5-500f-4c56-835b-b8df1ca6cbb3)







固定資産税等の軽減相談窓口 :0570-077322
1,6,732,4,9新型コロナウイルス
固定資産税、都市計画税、減免
新型コロナウイルス感染症関連
TRUE2020/4/105
99
00011,00011-03
00000-0000-0319
小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、業況が悪化したことにより最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模企業共済の貸付資格を有する契約者の方
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、業況が悪化したことにより売上が減少した小規模企業共済の貸付資格を有する契約者に対し、緊急経営安定貸付の貸付利率の無利子化、据置期間の設定、償還期間の延長などの貸付要件の緩和を実施します。
## 特例緊急経営安定貸付
**小規模企業共済制度の緊急経営安定貸付とは?**
経済環境の変化等に起因した一時的な業況悪化により、資金繰りに著しい支障をきたしている小規模企業共済の契約者に対して、(独)中小企業基盤整備機構が経営の安定を図るための事業資金を貸付ける制度。

**新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置**
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、業況が悪化したことにより売上が減少した小規模企業共済の貸付資格を有する契約者に対し、緊急経営安定貸付の貸付利率の無利子化、据置期間の設定、償還期間の延長などの貸付要件の緩和を実施します。

**【貸付限度額】**
2,000万円(ただし、契約者が納付した掛金の総額の7~9割の範囲内)

**【貸付利率】**
無利子

**【償還期間】**
貸付金額500万円以下の場合は4年、貸付金額が505万円以上の場合は6年(いずれも据置期間1年を含む。)

**【償還方法】**
6か月ごとの元金均等割賦償還

**【担保、保証人】**
不要

関連制度:[**小規模企業共済制度**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/334)
     [**共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/339)
     [**掛金の納付期限の延長等**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/340)
(独)中小企業基盤整備機構 共済相談室
平日 9:00~18:00(電話)050-5541-7171
1,6,724,9新型コロナウイルス貸付,共済
新型コロナウイルス感染症関連
TRUE2020/4/135
100
00011-03,00011
00000-0000-0320
小規模企業共済制度 (共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、業況が悪化したことにより最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模企業共済の契約者の方
令和2年4月7日時点で契約者貸付を受けている方は、延滞利子を約定償還期日から1年間免除いたします。なお、約定償還期日が令和2年3月1日以降の借入れが対象となります。
**共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除**
令和2年4月7日時点で契約者貸付を受けている方は、延滞利子を約定償還期日から1年間免除いたします。なお、約定償還期日が令和2年3月1日以降の借入れが対象となります。


関連制度:[**小規模企業共済制度**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/334)
     [**小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/338)
     [**掛金の納付期限の延長等**](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/340)
(独)中小企業基盤整備機構 共済相談室
平日 9:00~18:00(電話)050-5541-7171
1,6,7,9,102,34,9新型コロナウイルス貸付,免除
新型コロナウイルス感染症関連
TRUE2020/4/135