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令和7年度地方創生テレワーク推進事業_各省庁関連施策等一覧
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各省庁の関連施策、ガイドライン等　※令和7年12月調査時点
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対象施策内容
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自治体企業助成/税制相談情報提供その他施策名または ガイドライン名担当省庁概要当該サイトURL
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○○○インターネットの安全・安心ハンドブックVer5.10内閣官房インターネットの利用に当たっての一般的な留意点をまとめたハンドブック。Ver5.10は令和７年３月改訂。
[主な内容]
・基本のセキュリティ
・サイバー攻撃にあうと、どうなるの？
・パスワード・Wi-Fi・ウェブ・メールのセキュリティを理解して、インターネットを安全に使おう 等		https://security-portal.cyber.go.jp/guidance/handbook.html
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○○サイバーセキュリティ関係法令Q＆AハンドブックVer2.0内閣官房企業における効率的・効果的なサイバーセキュリティ対策に役立つ、法令上の事項や法的課題等について、平易な表記でまとめたハンドブック。Ver2.0は令和5年9月改訂。
[主なトピックス]
サイバーセキュリティ基本法関連のほか、 会社法、個人情報保護法、 不正競争防止法、労働法、 契約（電子署名、システム開発、クラウド等）関連 等		https://security-portal.cyber.go.jp/guidance/law-handbook/v2-index.html
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○○○移住支援金・起業支援金内閣府地方での起業や東京圏からUIJターンにより起業・就業をする方へ支援金を支給する地方公共団体の取組を支援。https://www.chisou.go.jp/sousei/shienkin_index.html
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○○○いいかも地方暮らし～初めての移住応援サイト内閣府東京圏から地方に移住した方の体験談や、移住検討に役立つ情報を提供。https://www.chisou.go.jp/iikamo/
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○○○地方創生カレッジ内閣府デジタルを含む地方創生の本格的な事業展開に必要な人材を育成・確保するため、eラーニング講座で実践的な知識を提供するほか、地方創生に取り組む各地の実践事例等を紹介。講座『「働き方」の変容とリモートワークの可能性～地方と都市をつなぐワークスタイル改革～』では、「働き方改革」や「デジタルトランスフォーメーション」を正しく理解し、今後の地方創生などに与える効果の学習が可能。https://chihousousei-college.jp/index.html
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○○地方拠点強化税制内閣府本社機能を有する拠点の地方移転や地方拠点の拡充を行う場合、都道府県から事前に整備計画の認定を受けた事業者に対して、課税の特例等の措置を講じる施策。
サテライトオフィスも実際に本社機能を有しているなど、要件を満たせば対象となり得る。また、オンラインでの営業や他社の調査企画・管理業務等の受託事業を行う業務施設も対象。		https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html
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○○○○お試しサテライトオフィス総務省都市部の企業等の社員等が試行的に勤務するための執務環境を用意し、都市部企業等を受け入れ、都市部の企業等のサテライトオフィス開設に係る具体的なニーズを把握し、サテライトオフィスの誘致を推進する地方公共団体の取組を支援。
①サテライトオフィス誘致支援施設の整備に対して、地域活性化事業債（充当率90％、交付税算入率30％）を充当
②お試し勤務の誘引、勤務環境の用意、勤務期間中の活動に要する経費に対して特別交付税措置（措置率0.5）		https://www.soumu.go.jp/satellite-office/
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○○○○過疎地域における事業用設備等に係る割増償却（所得税・法人税）総務省一定の要件（※）を満たした過疎地域において、情報サービス業等において事業者が対象設備を取得等した場合に、5年間の割増償却を行うことが可能。
※過疎市町村計画において、産業振興促進事項（区域、対象業種等）を記載することが必要。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/kasomain9.htm
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○○○○過疎地域における地方税の課税免除等に係る減収補てん措置（事業税、不動産取得税、固定資産税）総務省一定の要件（※）を満たした過疎地域において、一定の事業用資産を取得した情報サービス業等について、条例に基づいて課税免除又は不均一課税を行った場合、地方税の減収分を地方交付税で補てんする措置。
※過疎市町村計画において、産業振興促進事項（区域、対象業種等）を記載することが必要。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/kasomain9.htm
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○○過疎地域持続的発展支援交付金総務省①過疎地域の地域課題解決を図り、持続的発展に資する取組として、過疎関係市町村等が実施するICT等技術活用事業、都道府県が行う人材育成事業を支援。（1件あたり2千万円以内。都道府県が実施する場合、補助率は6/10または1/2）
②過疎関係市町村等が実施する定住団地の造成や定住・移住者向けに空家の改修等を支援。（補助率1/2以内）
③過疎関係市町村等が過疎地域にある遊休施設を再活用して地域間交流及び地域振興、地域課題解決を図るための施設整備に対して補助。（交付対象経費の限度額6千万円。補助率1/3以内）
④地域運営組織等が行う集落ネットワーク圏における日常生活支援機能の確保や地域産業の振興の取組を支援（事業内容により1件あたり最大3千万円以内）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/kasomain11.htm
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○○○ローカル10,000プロジェクト総務省金産官学金の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型事業の創業・第二創業・新規立ち上げを行う民間事業者の初期投資費用に対して自治体が助成を行う場合に、その費用の一部を支援。
公費（国＋自治体）による助成の上限額は3,000万円（融資額に応じて最大5,500万円）
国の補助率1/2～3/4、自治体負担分に特別交付税措置（措置率0.5）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html
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○○自治体DXの推進（各種手順書・事例集等）総務省自治体のDX推進に向けた計画や推進手順書、市町村におけるテレワーク導入事例集等の情報を提供。https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html
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○○地域情報化アドバイザー派遣制度総務省地方公共団体等からの求めに応じて、総務省の委嘱を受けた専門家から、ICT利活用に関する助言等を提供。https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/manager.html
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○○地域活性化起業人総務省地方公共団体が、都市部の企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かしながら地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらい、地域活性化を図る取組に対し特別交付税措置を行う事業。社員が副業として、また、退職したシニアも活用可能。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/bunken_kaikaku/02gyosei08_03100070.html
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○○テレワークセキュリティガイドライン(第5版)総務省テレワークの導入に当たってのセキュリティ対策についての考え方や対策例を示すガイドライン。令和3年5月改訂。
[主な内容]
・テレワークセキュリティ対策一覧
・テレワークにおけるトラブル事例と対策 等		https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/
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○○中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）(第3版)総務省セキュリティ専任担当がいないような中小企業等において最低限のセキュリティを確実に確保してもらうための手引き（チェックリスト）。令和4年5月改訂。
[主な内容]
・テレワーク方式の解説
・セキュリティ対策チェックリスト
・具体的な設定例
・従業員向けハンドブック
・緊急時対応カード 等		https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/
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○○在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）国税庁在宅勤務に係る費用負担等に関して問い合わせの多い事柄をQ&Aで整理。令和3年5月更新。
[主なトピックス]
・在宅勤務手当、通信費や電気料金の業務使用分の計算方法 等		https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf
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○○人材確保等支援助成金（テレワークコース）厚生労働省適切な労務管理下におけるテレワークを制度として導入し実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に対し支給。
【制度導入助成】
１企業あたり、20万円
【目標達成助成】
１企業あたり、10万円
＜賃金要件を満たす場合は15万円＞		https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html
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○○○テレワーク全般について（テレワーク総合ポータルサイト）厚生労働省労務管理等Q&A集、テレワークモデル就業規則、テレワーク活用の好事例集、導入・運用ガイドブック等の情報を掲載。https://telework.mhlw.go.jp/
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○○テレワークではじめる働き方改革厚生労働省テレワーク導入検討企業が最初に参照すべき冊子。https://telework.mhlw.go.jp/info/pdf/H28hatarakikatakaikaku.pdf
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○○テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン厚生労働省働く時間や場所を柔軟に活用することが出来る働き方として、適切な労務管理下におけるテレワークの導入・実施を進めていくことができるよう、企業がテレワークを行う際の労務管理上の留意点等について記述したガイドライン。https://telework.mhlw.go.jp/info/doc/
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○○テレワークモデル就業規則～作成の手引き～厚生労働省テレワークに係るモデル就業規則のパンフレット。テレワーク勤務規程のひな形と規程を作成の際の注意点を解説。https://telework.mhlw.go.jp/info/doc/
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○○テレワークにおけるメンタルヘルス対策のための手引き厚生労働省テレワーク活用時に配慮したいメンタルヘルス対策のポイントと、具体的な取組事例を紹介。https://kokoro.mhlw.go.jp/telework/
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○○○農山漁村振興交付金のうち農山漁村発イノベーション対策（農泊推進型）農林水産省健康、観光、教育等の様々な分野で、豊かな森林空間を活用した体験プログラム（森のプログラム）を提供する｢森林サービス産業｣に関する情報を提供するサイト。｢森林サービス産業｣の創出・推進に取り組む地域を「森林サービス産業推進地域」として登録。各推進地域で提供している森のプログラムや、企業研修等でのプログラムの活用事例等を紹介。https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/nouhakusuishin/nouhaku_top.html
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○○○○森林サービス産業の創出・推進林野庁健康、観光、教育等の様々な分野で、豊かな森林空間を活用した体験プログラムを提供し、山村地域に新たな雇用と所得機会を生み出す｢森林サービス産業｣に関する情報を提供するサイト。｢森林サービス産業｣の創出・推進に取り組む地域を「森林サービス産業推進地域」として登録。各推進地域で提供している森のプログラムや、企業でのプログラムの活用事例等を紹介。https://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/kassei/sangyou.html
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○○○空き家・空き地バンク総合情報ページ国土交通省国土交通省が構築・運営の支援をした全国版空き家・空き地バンクに関する情報を発信。https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000131.html
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○○○○全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム国土交通省二地域居住等の更なる促進に向け、オンライン・オフラインの両面から、優良事例の横展開、官民のマッチング、官民による案件形成、中長期的課題への対応の検討・提言等を実施するプラットフォームとして地方公共団体、民間団体・事業者等により令和６年10月に設立（地方公共団体中心の「全国二地域居住等促進協議会」を発展的に改組）。
ホームページでは二地域居住等に係る取組事例や支援策等の情報提供等を実施。		https://www.mlit.go.jp/2chiiki_pf/
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○○地方公共団体向け二地域居住等施策推進ブック国土交通省二地域居住等を推進する自治体が参考にできるよう、取組のポイントとともに先進的な事例等を紹介。https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/content/001752009.pdf
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○○○「新たな旅のスタイル」ワーケーション＆ブレジャー（企業向けパンフレット）観光庁ワーケーションやブレジャー等の制度導入を検討される企業の経営者や人事、総務部門の方々に、概要をご理解いただくとともに、導入に向けた参考としていただけるよう、導入企業の取り組み事例などの情報を整理。「導入するためのポイント」として、厚生労働省作成の「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」におけるワーケーション関連部分を抜粋して紹介。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/workation-bleisure/img/wb_pamphlet_corporate.pdf
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○○○第2のふるさとづくりプロジェクト観光庁「第2のふるさと」として「何度も地域に通う旅、帰る旅」という新たな旅行スタイルを提案する情報サイト。https://www.mlit.go.jp/kankocho/anewhometown/
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○○○「ワーケーション＆ブレジャー等の普及・定着」ナレッジ集観光庁令和5年度に行った調査事業の結果と「企業ニーズに即したワーケーション推進に向けた実証事業」でプログラム造成に取り組んだ優良事例をナレッジ集として整理。https://www.mlit.go.jp/kankocho/jirei_shien/workation.html
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○○○「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」を設立観光庁関係主体の取組の「見える化」や「ネットワーク化」を通じて、テレワーク・ワーケーションの一層の普及・定着を図ることを目的に、観光庁と総務省に加え、企業、関連団体、個人、地方自治体から幅広く参画する「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」を設立。引き続き、テレワーク・ワーケーションの推進に関心を持っている方の入会を受付中。https://www.mlit.go.jp/kankocho/page05_000227.html
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○○○「新たな旅のスタイル」ワーケーション＆ブレジャー(地域版パンフレット)観光庁ワーケーション等の受入を検討される自治体、DMO、観光関連事業者の皆様に、概要をご理解いただくとともに、受入に向けた参考としていただけるよう、受入自治体の取り組み事例や受入に向けたチェックリストなどの情報を整理。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/workation-bleisure/img/wb_pamphlet_tourist-spot.pdf
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○○「新たな旅のスタイル」ワーケーション&ブレジャー（労災や税務処理に関するQ&A）観光庁ワーケーション時の労務災害や税務処理についての考え方をQ&Aで整理。https://www.mlit.go.jp/kankocho/workation-bleisure/corporate/qa/
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