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チェックリスト
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チェック項目貴事業所の計画における現状(ここに現状を御記入下さい)改　善　ポ　イ　ン　ト
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　方針・計画推進体制を定める①法人役員が関与して基本方針を定めていますか。最重要事項を決定する会議（理事会議など）の決議を経ていますか法人の理念も踏まえ、法人代表の言葉に直した決意を職員や利用者等に示しましょう。自然災害は発生確率が低いということで対策が後回しとなりがちです。何があっても「利用者を守る」という強いリーダーシップを持って、この仕組みを回す原動力となることが求められます。
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②施設長がリードする体制となっていますか。すべての職員に周知されていますか担当任せでなく、施設長がＢＣＰの必要性をしっかりと訴え、施設長・職員が一丸となった体制作りをしましょう。最近では、台風、集中豪雨の被害が多発する等、災害のインパクト、頻度とも大きくなっており、「うちだけは大丈夫」という思い込みは避けましょう。
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③各部署から横断的に参画者を人選していますか組織を横断的に調整のできる立場にある職員が中核となり、各部署の代表者を加えた面々をコアメンバーとすることで、円滑に検討や調整が進められます。
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④平常時から事前対策や教育・訓練、見直し・改善を確実に行える体制になっていますか緊急時を想定した訓練では、切迫した状況で現状を把握し、意思決定し、行動するという流れを身につけることを狙いとしますが、こうした一連のプロセスは、通常業務においても重要なことです。例えばマルチスキル化することで、平常時の人繰りがスムースになり、業務改善が進む等が考えられます。
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⑤研修等を通じて、職員にＢＣＰの内容や運用体制を理解してもらっていますか計画は職員に充分理解してもらい、緊急時の行動を身につけてもらうことが望まれます。それには定期的な教育と訓練の振り返りが求められます。
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⑥事業継続を目的とした訓練（図上・実動）を計画、実施していますか「想定外」は必ず起きるという認識を事業所内で共有し、手段ではなく目的を重視した教育・訓練を行うことが大事です。
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⑦点検・改善や見直しによって更新した内容を、職員に周知する仕組みがありますかＢＣＰは作って終りというわけではありません。訓練の実施、見直し、改善を確実に行えることを念頭に職員に適切な権限を与え、モチベーションを維持できるようにしましょう。
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⑧教育・訓練を通じて明らかとなった問題点を整理し、ＢＣＰに反映していますか。施設長は、点検・改善が十分に行われているかチェックしていますかいくら精密に計画を策定しても、作ったままではいざというとき陳腐化していて使えないものです。最新の情報を取り入れつつ、継続的に計画を磨き上げてこそ、いざというとき効果を発揮できるのです。定期的に点検・改善するプロセスをルール化しておきましょう。
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⑨他事業所と「顔の見える関係」を構築できるような連携協定等を結んでいますか災害に単独で立ち向かうのはかなり困難です。同業者、地域内の異種業者と積極的に情報共有、協力して取り組みの実効性を高めるという発想が必要です。東日本大震災では同業者間の連携により事業の早期復旧を果たした事業者があります。
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　事業中断による影響・抱え⑩重要業務に影響を与えそうな災害・事故を漏れなく洗い出していますか貴所で発生する可能性がある災害（地震、火災、津波、噴火、インフルエンザ、原子力災害等）を洗い出しましょう。沿岸部に立地している事業者は、本県の静岡県第4次地震被害想定を参考に、津波リスクを必ず検討してください。また、多くの市町で関連情報をＨＰ等で提供しています。
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⑪事業継続の支障となるものを把握し、整理していますか。その復旧にかかる時間・費用について客観的に把握していますか重要業務をいつまでにどのくらいのレベルで復旧するかを、まず「仮」に決めましょう。しかし、「これくらいなら復旧できる」では意味がありません。ＢＣＰを２版、３版と重ねるにつれ、事業継続上「これ以上は絶対にまずい」という一線を探すことを意識しましょう。
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⑫被災状況に応じて適切な対策が立てられていますかどのような事態が発生しても重要業務を継続するためには、地震、台風、インフルエンザといった「原因事象」ではなく、原因を問わず停電、職員が出勤できないといった「結果事象」に着目した対策とするのが効果的です。
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　るリスクを考える⑬ボトルネック（支障）解消のための事前対策を洗い出し、計画的に改善していますかまずは費用にとらわれず事前対策を想定して、短期にできる対策と2～3年（中期）、5年以内（長期）に分けて整理してみましょう。建物や設備の耐震化など多大な投資を伴う対策は、経営判断によって実施していくことになります。
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⑭重要情報のバックアップをしてありますか情報サービスを提供している企業に災害・事故の際の被害程度と対策内容を確認しましょう。その上で、満足できる水準でない場合は、回線や機器の二重化が対策の柱になります。専門会社と相談し、クラウド等データ保管サービスの活用も有効です。
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⑮すべての業務を対象に重要業務の候補を出していますか。重要業務を選ぶための重み付けは適切ですか重要業務を決めるということは、言い換えれば「捨てる」業務を決めることです。当該資源を確保するのにどれくらいの困難を伴うのか検討します。対象となる重要業務を絞り込んで、優先順位の高い業務から整理してみましょう。
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⑯発生する可能性、発生時の影響度を検討して、対応の優先順位を決めていますか。重要業務の継続に欠かせない資源・要素に、どの程度の被害が生じるかを入所者へのアンケートや職員間のディスカッションにより、もれなくピックアップしましょう。災害の態様は様々ですが、結果として生じる影響を考えると、共通して有効な対策がありえます。
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　計画を立て実施する⑰緊急時の体制・指揮命令系統を明確に決めてありますか消防計画等で既に緊急対応体制が決まっている場合は、ＢＣＰと整合を取りましょう。
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⑱各階層の責任者の代行者・代行順位を決めてありますか。事業継続に欠かせない人材の代理者について検討し、確保策を立てていますか負傷し出勤できない職員が出ることを見越して、必ず「代わりの人」を確保します。部署ごとや階層ごとの責任者の代行者、代行順位も定めましょう。同一の場所にいることが多い者同士は、同時被災の可能性が高くなります。別拠点の類似業務の職員等も候補として考えてみましょう。
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⑲緊急時に必要な項目、対応手順について、時系列にわかりやすく整理してありますか職員が迷いなく動けるように、「いつ」「誰が」「何を」「どこで」「どのように」するのか、手順を整理しましょう。
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⑳災害対策本部の代替拠点、設置する基準、いつ、誰が、どこに、どのように立ち上げるか決めてありますか本来設置する場所が使えない場合に、代わりにどこに設置するか決めておくことが重要です。災害・事故時の相互援助協定を結んでおくことも検討しましょう。
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21)事業継続に欠かせない設備・材料・サービス等の代替性を確認し、確保策を立ててありますか例えば自家発電装置を導入する場合は、燃料が何日分必要か、その補給が可能かどうかについても検討しましょう。設備の二重化等多大な投資を伴う対策は、継続的にお金や手間がかかります。どれをどこまで実施するかは法人役員の決断に大きく左右されます。
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22)職員の連絡網を作成してありますか。連絡網で安否確認できない際の確認方法や仕組みを考えてありますか職員の協力が得られる範囲で複数の連絡先（電話番号、メールアドレス）を把握しておくことが望まれます。安否確認方法として、災害用伝言ダイヤル（171）、携帯用災害伝言サービスの活用等があります。
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23)主要な連絡先を整理するとともに、事業所の状況等、情報を発信する準備をしてありますか常に更新されている連絡先のリストがなければ連絡のとりようがありません。常備しておく場所や定期的な点検、修正する職員等を決めておきましょう。
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24)職員分も含めた備蓄（水・食料等）を確保してありますか電気や水道、ガス等が途絶することを想定しましょう。水や食料は期限切れにならないように定期的な点検も計画に盛り込むとともに、７日間の備蓄を目指しましょう。
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25)被災状況を確認する際のポイントを整理してありますか①入所者、職員、家族の安否 ②重要書類、情報システム ③建物、通信機器 ④交通やライフライン ⑤地域住民、近隣事業所等について整理しておきましょう。
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