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討議年月日：令和　3　年　　1　月　　12　日
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公表：令和　3　年　2　月　14　日
事業所名：ぐりーん橿原支店　　　　　　　　　　
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チェック項目はいいいえ意見、工夫している点課題や改善すべき点を踏まえた
改善内容又は改善目標
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環境・体制整備1利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切である16広く使用できるスペースとできないスペースもある。・安全面に配慮し、再確認する
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2職員の配置数は適切である 25人数が足りていないように感じる時もある。・利用者の人数に対して、十分な関わりができる職員数が確保できるように、他店舗との調整や曜日ごとの出勤人数を調整する
・広告掲載等で職員採用を進める
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3生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。また、障がいの特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている43トイレと手洗い場が同一場なので混雑する。・事前に利用者の特性を理解し、環境設備に配慮する
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4生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になっているか。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている44トイレにせっけんや消毒が設置できていない。トイレに入った素足で活動空間に行ってしまう。・利用者の方がせっけんや消毒で遊ばれてしまうことも鑑みて、せっけんや消毒の使用は職員の誘導で行う。床の消毒作業は通常通り毎日実施し、よりよい環境になるよう努める。
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業務改善5業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画している07全員が参加できていない。・日々業務改善に向けた数字での計測を行っているが、主に管理者および正規職員の階層別に行っている。決定内容は、グループウェアで共有する。
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6保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている42
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7事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している62
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8第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげている33
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9職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保している15・研修の機会が偏らないように改善する
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適切な支援の提供10アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している13・保護者向けアンケートの分析後見直しを行う
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11子どもの適応行動の状況を把握するために、標準化されたアセスメントツールを使用している13・情報収集への取り組みを行う
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12児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている03・地域支援がまだできていない・地域の関係機関との連携を進め、支援計画に取り入れられるようにする
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13児童発達支援計画に沿った支援が行われている03・個別の支援が充実できていない・子どもの状況やニーズを再度見直し、職員間での収集や共有を行う
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14活動プログラムの立案をチームで行っている07・定期的ミーティングにてプログラムの立案と職員での共有を行う
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15活動プログラムが固定化しないよう工夫している33・プログラムの内容がニーズに合うよう職員間で案を出し合う
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16子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している23・作成前に職員間で情報を共有し、計画に基づいた支援を行う
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17支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その日行われる支援の内容や役割分担について確認している06・ミーティングを実施し、活動内容や注意点の職員での情報共有や確認を行う
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18支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している05・できなければノートに記載しておく
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19日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげている43・全職員への見直しや確認を行う
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20定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断している 22・半年に一回モニタリング実施により、見直しと検討を行っている
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関係機関や保護者との連携21障害児相談支援事業所のサービス担当者会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している3・児童発達管理責任者が参加しているが、その子の状況を把握できている職員も参加するようにする
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22母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っている12
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23（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）
地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている		12・保護者への基本医療情報の聞き取りの中で多くの情報を理解していける方法を考える
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24（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）
子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている		03・情報共有が取れる体制づくりを行う
・日頃から積極的に交流の場に参加する
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25移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている04・学校園を訪問したり、情報共有の機会を設けられるように検討する
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26移行支援として、小学校や特別支援学校（小学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている03
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27他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている12
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28保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障がいのない子どもと活動する機会がある5・園の行事に参加、見学に行く
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29（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加している15・利用者地域以外での協議会にも参加していくようにする
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30日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている32
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31保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っている14
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保護者への説明責任等32運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っている11
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33児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている31
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34定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている01・相談窓口を設置する
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35父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催する等により、保護者同士の連携を支援している03・父母会活動の場をつくる
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36子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している11・対応体制を整え、担当者を設置して解決へとつなげる
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37定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している 21
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38個人情報の取扱いに十分注意している 60
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39障がいのある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしている40・相談しやすい環境、体制をつくっていく
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40事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っている13・イベントをして地域の方に来てもらう
・事業の情報公開を行い、交流につなげる
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非常時等の対応41緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している41
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42非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っている21
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43事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこどもの状況を確認している41・職員全員が見られるスペースに内容をあげ、全体で共有できるようにする
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44食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされている01
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45ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有している31
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46虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしている13・研修の機会が偏らないように改善する
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47どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している01・職員間で話し合い、保護者に納得してもらえる答えを見つける
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○この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。
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