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現状評価について：「✕」理想の姿からかけ離れている、「△」内容の一部のみ実現、現時点で判断できない、「〇」ほぼ実現、理想の状態に近づいている
※評価はあくまでも小池の主観に基づくものであり、実態の正誤とは関係ありません。
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区分2002年時の状況（現状認識）＃2002年当時における2025年の理想の姿2025年現在の状況
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現状評価現状認識
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社会経済・ 出生率は更に減少し、高齢化率は一層上昇。

・ 経済はゼロ成長又は若干のマイナス成長。失業率が高止まり。治安が悪化。

・ 将来に対する不安から、過剰な貯蓄が生じ、消費が低迷。		1日本の総人口は減少。平均余命が伸長し、高齢化率は上昇。出生率は依然低迷するが（本報告書で描いたような社会が現実に達成されれば）上昇傾向。一方、都市部の人口はほとんど変化なし。✕人口・平均余命・高齢化率・出生率は記載の通り推移しているが、経済が改善しているとは言えない状態。かつ、地方の過疎化が進むとともに東京一極集中が加速している。
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2マクロ経済は安定成長。一人当たりの国民所得は上昇。△円安の影響による輸出産業は上昇傾向、またインバウンド需要増による経済効果はあるものの、物価上昇スピードに対して賃上げが追い付いていないため国民所得が上昇していない。
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3（供給側）女性、高齢者、学生が労働力化し、労働力人口の減少は比較的緩やか。あわせて、科学技術の進歩やＩＴ化の一層の進展により生産性も向上。国内生産は維持。△女性の社会参画、高齢者雇用は促進しているものの労働力は減少傾向が続く。技術進歩により業種によっては生産性が向上しているものの、社会全体の国内総生産は減少している。
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4（需要側）持続可能な社会保障制度の確立など将来に対する安心感から、過剰な貯蓄が消費に回り一人当たりの消費量が増加。あわせて、一層の高付加価値化により国際競争力を高め海外需要が拡大。✕物価上昇により消費額は増加しているが、賃上げが追いついておらず消費自体が拡大しているとは言えない。円安を機とした輸出産業は好調だが社会全体としての国際競争力が高まっているとは言えない状態。
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価値観
生活スタイル		・ 男女の役割分業意識はなくなりつつあるものの、依然として、男は仕事、女は家庭（家事、育児）という意識が強いため、女性の社会参画が制限的。また家庭における教育やしつけは母親任せ。

・ 仕事かプライベートかといえば、社会的には「仕事優先」が求められている。

・ 大学生時代の学費や生活費は、親にみてもらう人が多い。その結果、子どもには自立心が養われないし、親も子育て費用に重い負担感。社会に出てからも自立できないフリーターやパラサイトシングルが増加。

・ 誰しも結婚し、子どもを持つものという考え方や結婚適齢期という考え方が根強い。		5性別、年代を問わず、結婚するかしないか、子どもを持つか持たないかは本人の自由という意識が浸透するとともに、子どもを産み育てることは社会全体で支えるものという認識が高まる。△個人の自由意志が尊重されつつあり、子どもを社会全体で支える環境づくりや意識醸成はすすんでいるものの、実態として実現しているかは判断ができない。
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6男女の役割分業意識はほぼなくなり、夫婦による家事、育児の分担が一般化。〇女性の社会進出に伴い、社会全体で家事・育児の分担がすすんでいる。
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7仕事優先という考え方が少なくなり、それに伴い、家族とのふれあい、趣味、地域活動などに充てる時間が増加。△ゆとりある働き方が進められており概ね実現しているものの、地域活動への参画については促進されているとは言えない。
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8親子のふれあいが、子どもの人間性を高めるという考え方から、家庭の機能が見直され、家庭学習や親子での地域活動などが盛んに。✕習い事の多様化が進み、家庭学習が盛んになっているとは言えずPTAやこども会の参加実態を踏まえると地域活動への参画意識も低下している。
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9子育て期間中も、自らの趣味や夫婦だけの時間を大切にする人が増える。〇一時保育などの制度導入がすすんだことで、ゆとりある育児環境整備が進んでいる。
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10高校卒業後は、親から自立し、働きながら学ぶことが一般的に。その結果、若者の就労意欲が高まる。✕働きながら学ぶことは一般化している一方、その背景は経済的事情であるケースもあり必ずしも肯定できるものではない。若者の就労意欲については現時点で判断が難しい。
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社会保障全般・ 年金制度の持続可能性に対する不信感があり、将来に対する不安、世代間の不公平感が強い。

・ 児童・家庭に対する社会保障給付はわずか。		11社会保障負担が勤労意欲や経済活力を阻害しない程度の水準で安定し、持続可能で安定的な社会保障制度が確立。✕超高齢社会の影響で社会保障負担はさらに拡大している。
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12児童・家庭に対する社会保障給付の割合が増加。〇児童・家庭に対するさまざまな給付が拡充・制度化している。
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13社会保障制度の個人単位化が進むとともに、被用者保険の適用が大幅に拡大し、就労の選択に中立的に。△パートやアルバイトも一定の条件下で社会保険が適用されることとなり、社会保障制度としては中立化が図られた一方、130万円の壁による働き控えなどの問題が顕在化。
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14各個人の保険料納付記録や給付に関する情報を提供できるようになることにより、その人の生活スタイルに合わせて若い頃から老後までの生活設計が容易に。〇情報のデジタル化や投資推進政策に伴い、以前と比較すると老後の備えに対して幅広い手段がとれるようになっている。
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15一人当たり国民所得の増加により、国内外の様々な資産に投資するなど、私的な老後への備えが進み、高齢者になっても公的年金等に依存する割合は減少。△投資推進政策により気概醸成はすすんでいるものの、高齢者になった際の公的年金依存が解消されるかどうかは現時点で判断できない。
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子育て支援・ 延長保育は増えているが、就業時間の多様化などに十分対応できない状態。遠方の長時間保育を行う保育園へ送り迎えする親が多い。

・ 専業主婦や育児休業中の親など育児に付きっきりの親は、育児の悩みを一人でかかえてしまったり、気分転換ができず苦悩。

・ 子どもの病気が長引くと長期間の休暇を取らざるを得ない状況。		16多様な働き方の普及に伴って、保育所の預かり時間が弾力化。〇延長保育の導入や各自治体の独自の施策により、以前と比べると多様な預け方ができる環境が整備されている。
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17年間を通じて入所が容易になるとともに、一時預かり、在宅保育など多様な保育サービスが充実。多様な就業時間に的確に対応。子どもの急な病気時に良質な保育を行うサービス（病児保育）も充実。また、これらのサービスを専業主婦や育児休業中の親も外出などの際に利用。〇多様な保育サービスが実施されているとともに、病児保育も公的支援が受けられる自治体が増加。
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18育児に関する相談、情報提供の充実により、育児不安が解消。△以前と比較すると育児に対してはさまざまな取り組みがなされているものの、育児ノイローゼなどの発症が問題視されるなど不安解消には改善余地が残されている。
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19地域のボランティアによる子育て支援活動が活発化。✕地域ボランティアの持続性が低下していることから、活発化は難しい状況。
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雇用管理・ 時間外労働も含めた労働時間が長く、家族との時間がもてない。

・ 働き方として、フルタイムの正規社員でなければ、パートタイムの非正規社員しかなく、労働条件（給与・社会保険・福利厚生等）にも大きな格差があるため、
(1) 夫婦の働き方として、「夫が仕事、妻が家事・育児＝１人分」又は「夫婦共働き＝２人分」のどちらかの限定的な選択に。
(2) 高齢者が生活スタイルに合わせて意欲的に働くことができる場が少ない。

・ 上司や同僚に気兼ねし、育児休業や看護休暇が取りづらい雰囲気。企業側も他の労働者へのしわ寄せや代替要員の確保が困難という理由から消極的。

・ 育児などでいったん退職すると正規社員としての再就職が困難。		20同一企業、同一職種における時間当たり賃金は、能力や成果を反映したものとなり、フルタイムやパートといった１日の勤務時間による違いはなくなる。✕ひとり親家庭の増加や年収や社会保険料の壁による働き控えの問題が表面化するなど、能力や成果を反映した雇用に改善の余地がある。
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21子育てに対する職場内での理解が進み、男女問わず、育児休業や子どもの看護休暇、勤務時間の短縮などの制度が利用しやすくなる。〇育児休業については男女問わず取得が促進されている。
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22労働者が育児期間中に短時間勤務を選択しやすいよう、午前・午後のようなシフト制などを取り入れるとともに、派遣労働の活用や退職者の再雇用などで代替要員を確保。〇働き方改革に伴いフレックスタイム制などの導入が進む企業も出てきていることに加え、多くの企業で派遣労働者・退職者再雇用が進んでいる。
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働き方23男女問わず、個人のライフスタイルに応じた多様な働き方の選択が可能。〇働き方改革に伴い、さまざまな制度が運用されている。
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24労働市場の整備により、転職や再就職が容易になる。△民間企業の提供するさまざまなサービスで転職・再就職先の情報集約は高度化されたものの、企業の採用コストも増加しており産業全体で雇用が促進できるかどうかは改善の余地がある。
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25価値観の変化を反映し、夫婦の働き方として、育児期間中を中心に、共にフルタイム（２人分）で働くのではなく、夫婦で1.5人分の働き方を選択するケースが増加。✕円安による物価変動に伴い、夫婦1.5人分の所得では余裕のある生活ができないケースが増えていると想定される。
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26夫婦共にフルタイムの場合も、どちらかが在宅勤務を活用するケースも増加。〇コロナ禍を機に在宅ワークの導入が一気に促進され、引き続きウェブを活用した作業効率化を進める企業も存在している。
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27多様な働き方の普及により、高齢者の雇用の場が拡大。△高齢者の雇用創出を進める政府方針がある一方、単純労働の業務のみに絞られてしまうなどの企業側の事情もあることが表面化。高齢者雇用をどのように拡大するかは議論の余地あり。
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教　育・ 学歴偏重。全般的に学費が高い。子育てコストのうち教育費に対する負担感が強い。

・ 大学生が自立しておらず、学費のみならず生活費まで親が工面。

・ 小学生が安全に思いきり遊べる場所が少ない。		28少子化に伴い、私立を中心に学校間で、教育内容や学費面での差別化が進む。△教員の働き方改革や教員不足が深刻化しており、私立であっても教育内容や学費を差別化させることが困難な状態もあり現時点で判断ができない。
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29学歴ではなく物事への対応能力や人間性で人物を評価する社会に。学習の目的意識が明確になり学び方が多様化。社会人教育や生涯学習が一般化。〇学校教育では、個別最適な学習が推進されギガスクール構想やインクルーシブ教育が促進。社会人においてもやる気次第でさまざまな手段でリスキリングが可能な環境が整いつつある。
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30大学生は働きながら学ぶことが主流となり、本人に対する奨学金制度が充実。△以前と比較すると奨学金制度については改善がされているものの、経済的事情により返済困難な状況になるケースも顕在化。
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31小学生の遊び場と安全の確保のため、学校施設内で地域による子育て支援活動が活発化。△空き教室を活用した学童などが推進されつつあるが、場所や職員の確保の問題が表面化し改善の余地あり。
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住　宅・ 地価は下落しているが、サラリーマンが自宅を購入するのは未だに困難。

・ 都市部を流れる河川や水路は、経済面や防災面、安全面など機能的な側面が強調されすぎており、人と自然のふれあいや景観などへの配慮がない。		32土地の高度利用（高層化、地下化）で都市部の地価が抑制されたことにより、１人当たりの居住面積は拡大。✕相続税が払えず売りに出た不動産の外国人購入が増加しており、都市部の地価は上昇。資材高騰によって狭小な土地でも建築可能な建売住宅の建設が進み、居住面性は縮小している可能性が高い。
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33都市部では、住宅は、購入よりも家族の事情に合わせて住み替えできる賃貸が一般的に。△購入・賃貸については、地域特性によっても異なっている可能性が高いため一概に判断できないが、金利上昇局面においては賃貸に人が流れる可能性もあり。
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自然・環境34下水道等の普及や汚水処理技術の向上により、都市を流れる河川の水質が改善し、自然とふれあう場となる。〇環境配慮への取り組みが促進し、下水道整備はもちろん汚泥処理過程における再エネ化などのスキーム確立や技術開発が進んでいる状況。
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35電線が地中化されるとともに、河川や運河に建設された高速道路が改修で地下化されるなど都市における景観が重視される。△電線の地中化による歩行空間確保などの取り組みはさらに活発化すると見込まれる一方、交通インフラ全般においては老朽化による更新がメインとなり高速道路の地下化などは実現性が低い。
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