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注意喚起事項
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本サービスにより発行される住宅省エネルギー性能証明書は、確定申告時に「エネルギー消費性能向上住宅」であることを確認するための書類となりますが、住宅ローン減税の適用はその他の条件も含めて判定されるため、期待した減税効果を受けられない可能性があることをご了承ください。

また、国土交通省発信の告示等による方法により、定められた手順に従って省エネ計算を実施したものでありますが、設計図書を根拠としているため、実際の建物の断熱性能を保証するものではありません。

なお、住宅省エネルギー性能証明書は、Plannest works株式会社一級建築士事務所として発行いたします。

これらの条件をご確認のうえ申請依頼をいただくこととします。
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業務約款掲示URL
https://www.show3.jp/services
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Plannest works株式会社
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東京都中央区銀座一丁目22番11号　銀座大竹ビジデンス 2F
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住宅省エネルギー性能証明の申込書
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Plannest works株式会社 宛
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私は、住宅ローン減税の省エネ基準適合住宅としての適用を目的として、業務約款と上記の注意喚起事項を確認のうえ「住宅省エネルギー性能証明書」の発行を申請します。
※ただし、新築時に長期優良住宅もしくは低炭素住宅であり、所要の書類等が確認できた場合、上記の「住宅省エネルギー性能証明書」ではなく、「認定長期優良住宅建築証明書」、「認定低炭素住宅建築証明書」を発行いたします。
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申請日年月日物件名
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申請者情報買主名(不動産会社名も可）TEL
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証明書・請求書送付先
（原則としてメールにて送付）		〒↑所有権のある方全ての　　お名前送付先請求先仲介会社買主
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仲介会社送付の場合の宛名
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所有権移転日年月日←未来日の場合は記入不要
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省エネ証明書の情報書類名称記載項目・備考
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平面図寸法が記入されていること。方位が記入されていること。（必須書類）
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立面図高さ方向の寸法が記入されていること。（必須書類）
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矩計図・仕様書断熱の仕様と設備の状況を確認します。（必須書類）
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各設備の写真給湯器、24時間換気扇リモコン、窓の接写（ペアガラスかどうか）、水栓（必須書類）
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登記事項証明書（建物）いわゆる登記簿のことです。所在地や建築年、面積、所有権などを確認します。（必須書類）
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※設備についての情報が分かる場合は、別シートに記入してください。（記載が無くても計算は可能です。）
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↓下記の欄は、買取再販で改修工事を実施した場合のみ対応可となります。
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増改築等工事証明書の情報リフォーム工事完了年月日年月日リフォーム工事金額
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工事請負契約書工事請負契約書が無い場合は、改修工事に要した費用に掛かる領収書等をご提供ください
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見積書見積書等により工事内容と金額を確認します　3号工事がある場合は床の工事がわかるようにしてください
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改修工事写真できるだけ各部屋ごとの改修工事が行われる前と行われた後の写真をご用意ください
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補助金等の書類※補助金等を受ける場合にのみ必要となります
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通信欄
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以下SHOW3 記入欄
書類送付先：info@show3.jp
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受付番号引受日受付担当者審査発行日
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様式作成日：2026年7月22日
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