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かなざわ和夫氏金田峰生氏さいとう元彦氏
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【1】温室効果ガス削減目標国の見直しに応じて対応を検討大幅引き上げ必要大幅引き上げ必要
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理由国の計画の見直しによる対策強化を兵庫県の産業構造に当てはめた上で、県内排出量の約７割を占める産業・業務部門の事業者の脱炭素経営の動向等を勘案して、県の計画を見直す。政府の削減目標４６％減も低い目標ですが、兵庫県の３８％減の目標はそれより低い目標であり、ただちに改定が必要です。２０５０年ゼロへ本気で取り組むため、少なくとも２０１３年比６２％減に改定します。加速的な地球温暖化、予想以上のCO2削減ノウハウの進展等を勘案すると現実以上の削減幅は必要だし、可能だと思います。企業のみならず更なる県民運動とも連動して実現を目指すべきと考えます。
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【2】脱石炭火力発電に向けての行動その他稼働の中止を求める早急に調査する
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理由非効率な石炭火力発電を2030年までに順次廃止、再生可能エネルギーやCO2の排出量の少ない天然ガス発電等にシフト。高効率石炭火力発電は2050年に向けバイオマス混焼やアンモニア発電への転換の実用化を促す。兵庫県には、石炭火力発電が６基もあり、CO2排出量が４７都道府県で第４位、全国トップクラスの排出県です。そのうえ、神戸製鋼が新たに２基を建設、本年中に稼働させようとしていることは許せません。石炭火力発電は世界の潮流となっており、CO2削減の観点からも新規建設には慎重であるべきだと考えます。しかし経済活動維持の視点から代替エネルギー確保も必要。そのバランスを早急に調査します。
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【3】公共・民間ビルのゼロエネルギー化積極的に進めていく積極的に進めていく積極的に進める
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理由建物自体での省エネと創エネを行う取り組みは、地球温暖化対策に際して、オフィス、住宅部門で非常に重要な取組みと考える。環境省でも補助制度などが創設されており、今後積極的に普及促進を進めたい。県の施設への再生可能エネルギー活用によるゼロエネルギー化をすすめるとともに、国の補助求め、県として家庭用の太陽光発電への支援を拡充するなどを進めます。一定規模以上の建物に再エネの利用、断熱化を求めます。一義的には国がCO2削減計画に則って方向性を示され、予算措置も確保されるべきだと考えますが、県としても同様の取り組みは是非進めたいと思います。しかし推進するための補助制度等財源確保が難しい為、実現は限定的です。
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【4】公共施設での再エネ電力利用積極的に進める積極的に進める積極的に進める
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理由兵庫県では、県施設への太陽光発電設備の導入、一部施設で再エネ電力の調達に取り組んでいる。再生可能エネルギーの導入状況を見ながら、2050年再エネ100を宣言できるよう前向きに検討を進めていく。兵庫県の２０３０年までの再生可能エネルギーの導入計画は、２２％にすぎません。少なくとも全県５０％に引き上げ、県施設の再エネ利用１００％を実現し、県自身が先頭に立ち、再エネ先進県をめざします。再生可能エネルギー促進は喫緊の課題です。地域エネルギー会社設立支援を図ると共に、PPA手法を用い、県立高校への太陽光発電と蓄電池の設置を進めます。県庁舎全てでRE100を目指します。
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【5】脱炭素社会実現のための伊丹～但馬空港便見直し但馬空港も滑走路端安全区域整備や羽田直行便への対応と併せて検討廃止にする将来的に但馬～羽田間の就航を目指す
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理由航空法施行規則の改正に伴う安全区域の整備及び、直行便の実現に向けた取り組みを進めている中で廃止の選択肢はなく、現段階では具体的な方針は決まっていない。そもそも私は当初、わずか１日２往復の空港に１７９億円の建設費を使い、毎年１億６千万円の赤字を補填してきたことを批判してきました。ご指摘の但馬～伊丹空港便については、見直しが必要と考えます。脱炭素社会を目指し、短期間フライトの見直しは必要だと思います。一方但馬～羽田のような長時間フライトにおいては、逆に効率的な面も考えられ、十分研究した上で、最適な運行計画を作っていきます。
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【6】高規格道路等の整備とモーダルシフト道路整備をしながらモーダルシフトを進める道路整備を現状で止めるEVの普及と合わせて計画を見直す
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理由モーダルシフトによるCO2削減のみならず、水素自動車の普及により、道路整備によってもCO2排出増にはつながらない可能性もある。また、高規格幹線道路は地域間交流促進や地域活性化に必要な基盤でもある。兵庫県の高速道路網の建設は、北海道に次ぐ全国２位の長さで、名神湾岸連絡線の建設費は２キロ６００億円です。モーダルシフトにも反する不急不要の事業であり、中止して、県民の福祉、暮らしに回します。都市部から地方部を抱える兵庫県において、全てモーダルシフトへの転換は現実的ではないと考える。地域特性に合わせて鉄道等の充実、そしてEＶ車の推進を支援し、交通弱者を無くしていく。
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【7】松枯れ防止のためのネオニコチノイド系の農薬空中散布見直し国の安全性等の再評価の実施を踏まえ、適正な使用を推進散布を中止する科学的根拠を明らかにした上で対応する
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理由国において科学的知見に基づいた安全性等の再評価がされる予定。それまでの間、残留農薬検査システムなどで適正な農薬利用を指導する。但し、同様の効果があり、より安全性が高い代替品があればそちらを利用する。欧州連合（EU）では、数年も前からミツバチへの影響を指摘、屋外使用を禁止しています。人体への影響も疑われています。兵庫県が松枯れ防止を目的に空中散布しているのは問題があり、見直すべきです。現時点では、ネオニコチノイド系の功罪については諸説あり、結論を出すまでには至っていないと理解しています。もう少し研究が進み、環境影響が明らかになった時点で、判断すべきだと考えます。
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【8】県立公園等におけるグリホサート使用について適正指導の推進を図る一方で他の代替品の開発・普及を推進中止する科学的知見に基づいて判断する
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理由多量のグリホサート摂取は体重減少や肝機能には影響があり、発がん性などの影響はないと承知している。しかし、農薬適正使用の指導や低コスト・品質向上と環境保全を両立した農薬低減技術の開発・普及を推進する。グリホサートは健康被害が明らかになるなか、多くの国が規制、禁止しています。北米産小麦からも検出、カップ麺、学校給食からも検出されています。予防原則に基づいても、使用を禁止すべきです。グリホサートについても、問７と同様、科学的知見が分かれていると理解しています。更なる研究が進んだ段階で、その効用と環境影響を調査した上で、適切に判断したいと思います。
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2021/7/9 金沢氏の回答　「羽田直行」の便が抜けていましたので「羽田直行便」に訂正しました
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