2008年後半の日銀・経済動向
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2008316JPモルガンが、経営危機に陥っていたベアー・スターンズの買収を発表。前週末終値の30ドルに対し、買収価額は1株2ドル。
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19日本銀行:福井俊彦総裁が退任
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20白川方明氏、日本銀行副総裁就任と同時に総裁職務代行者となる
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49日銀総裁空白20日間を経て、白川総裁へと昇格
5
630ムーディーズ、日本国債の格付をA1からAa3に引き上げ
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7
14-15
決定会合
7
『「金融政策運営の枠組み」のもとでの情報発信の充実について』を公表。展望レポートで翌々年度の見通しも公表へ
8
813アーバンコーポレイションが東京地裁に民事再生法の手続き開始を申請
9
18-19
決定会合
10
91福田康夫首相が辞任を発表
11
3韓国政府系の韓国産業銀行(KDB)がリーマン株のうち25%を取得するとの報道
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7米政府系金融機関(GSE)のフレディマックとファニーメイがアメリカ政府の管理下に
13
10KDB、リーマン株取得を断念。リーマン株約45%の暴落
14
12米金融当局と民間金融機関がニューヨーク連銀でリーマン救済について協議開始
15
14民間によるリーマン救済、政府は公的資金を注入できず決裂に
16
15リーマン・ブラザーズ、チャプター・イレブンを申請。メリルはバンカメが500億ドル(株式交換)で買収
17
16日本法人、リーマン・ブラザーズ証券が民事再生法適用を申請
18
アメリカ政府とFRBがAIGに850億ドルの融資を決定。アメリカ政府がAIGの株式の79.9%を取得し事実上の国有化
19
決定会合
20
国債売現先(国債補完供給)の実施条件を「1銘柄につき1先以上からオファーの実施の希望を受けた場合」へと緩和
21
18臨時会合
22
FRB との総額 600 億ドルの米ドル・スワップ取極の締結を承認
23
英銀行・保険大手の ロイズTSBが、HBOSを約2兆4000億円での買収を発表。事実上の救済合併
24
24ねじれ国会の中、衆議院の優越により麻生内閣が発足
25
29米下院が金融安定化法案否決 NYダウ最大の下げ、終値777ドル安
26
臨時会合
27
FRB との米ドル・スワップ取極の引出限度額を 600億ドルから 1,200 億ドルへ増額
28
白川総裁、ドル供給オペ拡大に関する会見で「米ドル資金市場の流動性はほぼ枯渇したという状況」
29
103緊急経済安定化法が下院でも可決し成立。米国政府は7000億ドルの公的資金を投入して不良資産を買い取ることを決定
30
米雇用統計で5年半ぶりの前月比 △15.9万人
31
6米FRB 、準備預金(必要準備及び超過準備)に対する付利を開始(2011年10月1日導入予定をTARP法成立で前倒し)
32
6-7決定会合
33
8日経平均株価△9.38%、終値で10,000円台割り込む
34
欧米6中銀が0.5%協調利下げ(FFレート1.5%、ECB3.75%)。日銀は見送り
35
「主要国中央銀行による本日の措置について」を公表。日銀は既に金利水準が低いとして利下げを見送った理由を説明
36
当座預金制度の運用を含め、金融調節面で更に改善を図る方策について、総裁より執行部に対し検討と報告を指示
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9LIBORドル翌日物が5.38%、CP1ヶ月もの5.5% とドルの調達が逼迫
38
10ニューシティ・レジデンス投資法人が東京地方裁判所に民事再生法の手続を申請。国内REIT初の経営破綻
39
14大和生命保険が更生手続開始の申立て。同日、開始決定
40
臨時会合
41
「国債レポ市場における流動性改善のための措置 」を導入
42
「市場を通じた企業金融の円滑化のための措置」導入。CP現先オペの積極的活用を図る
43
ドル供給オペを「固定金利を提示して、適格担保の範囲内で、供給総額に制限を設けない方式」へと拡充
44
日銀が金融機関から買入れた株式の取引所市場における売却を当分の間停止することを表明
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16日経平均、前営業日比+14.15%を記録
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18日経平均暴落、8458.45円(-1089.02円、-11.41%)
47
28日経平均、28年ぶり安値 6,994.9円を記録
48
31米大手金融機関が金融安定化法の公的資金資本注入を受け入れる
49
決定会合
50
無担保コールレート(オーバーナイト物)誘導目標:0.5%前後→0.3%前後
51
補完貸付における基準貸付利率:0.75%→0.5%
52
114補完当座預金制度(日銀当預のうち所要準備超過額について+0.1%付利する措置)の臨時導入
53
9米大統領選挙で民主党のバラク・オバマが勝利
54
20-21
中国、4兆元規模の景気刺激策を発表
55
決定会合
56
122年度末を控え、担保適格性も踏まえた民間企業債務を活用した新たなオペレーションについて検討を執行部へ指示
57
臨時会合
58
9「民間企業債務を活用した新たなオペレーション」の導入を決定
59
16民間企業債務の適格担保範囲を「A格相当以上」から「BBB格相当以上」に緩和
60
19FRB、FF金利の誘導目標値を0-0.25%に引き下げ。政府機関債やMBSを購入し、量的緩和政策への移行も声明文で示唆
61
決定会合
62
無担保コールレート(オーバーナイト物)誘導目標:0.3%前後→0.1%前後
63
長期国債の買入れ額:年 14.4 兆円(月 1.2 兆円)→年 16.8 兆円(月 1.4 兆円)
64
補完貸付における基準貸付利率:0.5%→0.3%
65
CP買入れ(買切り方式/時限的措置)を含めた企業金融面での追加措置の導入・検討を公表
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