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5/28(木)トヨタ財団国内助成プログラム 公募説明会 質問シート
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➤質問したい内容をご入力ください(説明会の途中でも入力することができます)。
 回答は、公募説明会の後半パートで順番に行います。

 (入力にあたってのお願い)
 ※複数質問される場合は、1行に1つ入力するようにしてください。
 ※質問は、原則、公募説明会の内容に関するもの、本プログラムに直接関係するもの、プロジェクトの応募や企画に関するものとしてください。
  (上記に該当しないと判断した質問については質疑応答の場では回答を控えさせていただきますのでご了承ください(ご質問いただいた方へメール等で直接回答致します))
 ※質問内容によっては、詳細を確認させていただく場合もありますので、なるべくお名前の記入をお願いします。
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質問
番号
質問トヨタ財団からの回答
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「ローカル」の定義や範囲、狙い国内助成プログラムでは、様々な社会課題を解決するためには、まず私たちを取り巻く身近な環境(暮らしの場や働く場)での実践が重要と考え、このような環境を「ローカル=地域社会」と捉えて、プロジェクトの活動対象範囲に設定しています(行政区としての括りは敢えて設定していません)。
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日本国内の複数の地域に渡って取り組みを行うことは可能か本プログラムでは、特定の地域に限らず、日本社会全体に及ぶ課題をテーマとする取り組みも対象としているため、プロジェクトによっては複数の地域を対象とすることも可能です。
ただし、プログラムのねらいとして、身近な環境における実践を通じた社会課題の解決への取り組みを重視しているため、原則として対象やエリアを一定程度絞ったプロジェクトを企画いただきたいと考えています。
(将来的には日本全国や他地域への普及や展開をめざしつつ、先ずは特定の地域でのモデルづくりや実践に取り組むイメージでご検討いただけると良いかと存じます。)
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「しらべる助成」および「そだてる助成」両方の申請は可能か両助成への同時応募も可能ですが、同時に助成した事例や実績はありません。どちらに応募するかを悩まれている場合は事前にご相談いただくことをお勧めします。
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41団体で2つのプロジェクトは申請可能か応募は可能ですが、2つのプロジェクトを同時に助成した事例や実績はありません。
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5計画時(申請時)からの変更や修正が必要となってくることが考えられますが、予算修正はどの程度可能か(費目を跨いでの予算の使用変更は可能か)(助成が決定した場合)助成開始後は状況に応じて企画を変更することができます。
予算修正の程度は各事業によって異なりますので、まずは担当者までご相談ください。
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6しらべる助成で企画したものをさらに、育てるで、助成を継続して受けることはできるのかしらべる助成からそだてる助成へ継続しての助成を受ける事は可能です。
ただし、他の新規応募と同様に申請書を作成し、応募して頂く必要がございます(しらべる助成の成果を踏まえて記載ください)。
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7助成が決定した後のトヨタ財団からのサポートについて助成は実施者(助成対象者)に主体性があるため、資金の出し手である財団が本来の領分を超えてプロジェクトの指導や介入を行うことはありません。
なお、財団の支援(サポート)については、基本的に相談を受けたものに対して、財団のリソースを用いて提案やコミュニケーション(壁打ちなど)をとるというイメージをお持ちいただければと思います。具体的には、プロジェクトの円滑な進捗やより良い成果の発信などにおいて、プログラム担当者(PO)が適宜、財団の有するリソースを用いながら必要なサポート(具体的には計画や予算変更等の相談対応や進捗状況や成果・課題などの整理や振り返り、意見交換の場への参加、人材・組織・団体等の紹介やマッチング等)を行います。
(ご参考:04 プログラムオフィサーって何? 二つのコミュニケーションデザインを手がかりに)
https://www.toyotafound.or.jp/joint/opinion/no4.html
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8コロナへの対応についてプログラムにおいて特別にコロナへの対応を予定しているわけではありませんが、コロナの影響により少なからず当面の間活動に支障が生じてくる可能性が考えられますので、状況に応じて適宜計画の見直しやスケジュール等の変更はご相談があった場合、柔軟に対応させていただきます(申請段階において、必ずしもコロナの影響を踏まえた形で応募しなければいけないというわけではございません)。
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9最大助成額の過去実績について「しらべる助成」の最高額は100万円です(100万円/件が上限)。
「そだてる助成」の最高額は976万円です。
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10申請後の予算組み替えは可能か選考期間中の変更はお認めしていませんが、助成決定後には必要に応じて予算や実施内容の見直しや変更について対応しています。
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11(NPOあるいは一般社団法人をた立ち上げるか個人で外部の関係者と取り組むかを検討中)
所属団体で何か違いはあるのか
本プログラムは、プロジェクトの実施に必要な人材や組織で構成するチームへの助成を基本的な考え方としていますので、プロジェクト代表者の所属団体の違いが助成の可否に対して影響を及ぼすことは原則ありません。(プロジェクト実施にあたり運営の中心を担う団体の法人格の有無や種類は問いません。)
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121年目が実装の立ち上げフェーズで2年目以降の運営団体が現段階で未確定(①の法人か外部の会社への委託かなど)である場合、事業計画についての記載について留意点はあるか 事業内容の詳細が不明なためこの内容だけで適切な回答は難しいですが、「そだてる助成」へ応募いただく場合には、実施体制等も含めた2年間のプロジェクト計画を提出いただく必要があります。
なお、2年間のプロジェクトで取り組む具体の事業について、その直接の担い手がプロジェクト代表者の所属団体か、プロジェクトを共に推進する他の団体であるかは特に問いませんが、何れの場合もチームの一員であること(「実施体制」にその情報が含まれていること)は必要です。プロジェクトの推進や運営自体を、チーム外の外部組織に委託することは趣旨から外れますのでご注意ください。
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13申し込み時点で協力を要請している団体(協力は可能・参画までは不明)の扱いをどのようにすればよいか基本的には、応募時点ですでに関係構築ができている(連携実績がある、今回のプロジェクトをともに推進する了承を得ている)ことが前提となりますが、まだ確定はしていないが今回のプロジェクト実施に必要な人材/組織として計画している場合は、実施内容もしくは実施体制の「プロジェクトにおける役割」の中で、その点が分かるよう(打診中、予定など)にした上でご記入いただいて構いません。
特に「そだてる助成」への応募については、事業を実施するフェーズへの助成であり、ステークホルダーとの関係構築ができていることやプロジェクト内での役割分担が具体的に決まっているなどの状態にあることが求められます。
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14これから追加で人材を募る予定だが、どの程度の精度で記載すべきか(例えば「子育て中の女性」などといった属性のみの記載でも良いのか)質問番号13の回答とも関連しますが、実施メンバーや連携先は、基本的に既に関係構築ができている(連携の実績がある、今回のプロジェクトを共に推進する了承を得ているなど)ことを前提としてご記入ください。属性のみの記載の場合、具体性が劣るため、選考上で評価が下がる可能性もあります。
ただし、まだ確定はしていないが今回のプロジェクト実施に必要な人材/組織として計画している場合は、実施内容もしくは実施体制の「プロジェクトにおける役割」の中で、その点が分かるように氏名や団体等の後ろに(打診中、予定など)とご記入いただいて構いません。
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15空き家を拠点とする計画をしているが、修繕費などの見積りに時間がかかっているため、企画書では一般的な面積で算出した工賃を計上し、実際に業者の見積りが入手できた段階で修正することは可能か

応募時点においては、予定している金額での予算計上で問題ありません。
助成決定後には必要に応じて予算変更にも対応する仕組みを設けていますので、実施予算の修正が必要な場合は担当者までご相談ください。ただし、プロジェクト自体の助成金額を増額することはできず、プロジェクト拠点等の改修費用については案分制限を設けていますので、応募予算からの金額差が大きい場合には全額をお認め出来ない可能性もある点はご注意ください。
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16採択前に支払いが完了している費用についても補助対象となるのか助成期間前(~2020.9末)に発生している費用については、本助成金での支出対象にはなりません。
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17参画メンバーが異なる2種類のプロジェクトでの申請を検討している場合(1件が代表者もう1件は協力者)、同じ個人が同時期に別のプロジェクトの申請を行うことに問題はあるか複数の企画に同一人物がメンバーとして関わることは可能ですが、メンバーに入っている企画が助成候補に複数残った場合(特にプロジェクトの中核を担う立場を兼ねている場合)は、選考委員会で何らかの懸念点が上がる可能性もある点はご留意ください。
なお、同一のプロジェクト代表者の企画を複数助成することは原則ありませんのでご注意ください。

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18「しらべる」助成において、現段階での実施体制の多様性はどの程度求められるのか
例えば、ステークホルダーの構築も実施内容に含まれるとあるが、運営主体以外の、実施対象や行政等については「構築予定」でも差し支えないのか、またはすでにある程度構築していることが求められるのか
本プログラムでは、マルチステークホルダーでの取り組みを重視しているため、「しらべる助成」においても事業推進に最低限必要なステークホルダーとの関係構築が既に出来ていることはプロジェクトの評価にもつながってきます。
ただし、「しらべる助成」では、実施内容でステークホルダーとの関係構築に関わる取り組みも含めていただくことが可能ですので、応募時点ではステークホルダーとの関係構築が「そだてる助成」ほど出来ていなくても構いません。(助成期間中に関係構築を図ろうと考えているステークホルダーについては、「予定」として、具体の対象や関係構築による効果や期待することなどを可能な限り具体的に企画書にご記入いただきたいと考えています。)
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19「しらべる助成」対象で「地域」が大きなポイントになっているが、ある特定の地域でなく、日本全体の課題となっていることを調査したい場合は、どのようにしたらよいのか
「しらべる助成」では、持続可能なコミュニティの実現に向けた具体の方策(事業)に取り組むことを見据えた調査活動が助成対象のため、日本全体に通じる課題を調査する場合は、その調査結果を基に、どの「地域」で取り組む、どのような「事業」の戦略立案を計画しており、その事業が「対象地域の抱える課題の解決にどのように裨益するか」が読み取れることが選考において重要な観点となります。
(調査そのものに高い意義や価値があると認められても、その後の具体地域での事業への結びつきが弱い場合は、しらべる助成の枠組みや趣旨への合致度は低くなりますのでご注意ください。*質問番号1、2の回答もご参照ください。)
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201年目、2年目に収益化し黒字化した場合(自立した社会活動モデルとして黒字化を目指しています。)一度採択された助成金はどのように扱われるのか
助成期間中にプロジェクトで収益を得た場合(それによりプロジェクト自体が自立・持続可能な状態となった場合)も、助成金の返金を求めることはありません。
ただし、助成期間が終了した段階で助成金の残金が発生した場合は、返金をいただきます。
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