ABCDEFGHIJKLMNOPQRSTUVWXYZAA
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新規/継続質問区分質問内容回答
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継続取り組み例・アイデア継続するにあたり、いつごろまでに、何をやらなければならないのか、ご指導賜りたいです。２月中：継続に関する書類を学校設置者の指示により作成して提出
４月中：正式な予算書を学校設置者の指示により作成して提出
これ以降は昨年度と同様
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継続予算関連令和7年度にどのような事業が必要なのか、また予算をどのように利用できるのか道筋が立っておりません。プランの詳細を見聞きして参考にしたいと思います。基本的に令和６年度に購入されたものが成長分野の人材育成に効果的に役立つようにすることが必要です。例えば、３Dプリンタを購入されたのであれば、それを活用するなど。必要であれば追加での機材購入も可能です。これらに対応したプランがありますので参考にしてください。
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継続取り組み例・アイデア専門高校向けのプランがあれば教えていただきたい専門高校向けということであれば、看護・福祉：患者等に対する処置にリアルタイムに反応するロボットを購入した実習があります。商業：令和７年度プランに商業科目及び検定などに向けたプランがあります。水産：デジ連のプランにはありませんが、水中ドローンを使った例が文部科学省に報告されています。家庭：被服などでは、仮想的に衣服をフィッティングするハード・ソフトがありますのでそういったものを活用することも考えられます。農業：畑などにIoT機器を設置し、水分、p Hなどを測定して水やりや肥料などを適切に調整するといった試み、温室などの温度制御などが行われています。ドローンを使った薬剤散布、同じく撮影した写真の画像解析による収穫時期の判定、衛星写真を使った同様の取り組みがあります。農作業の自動化に関わることも進んでいます。工業：ロボット制作、建設機械の自動化、ドローンによる測量、橋や建造物の老朽化チェックなど、様々な取り組みがあります。
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新規その他レジュメなどはございますか？WebページのDXハイスクールプラン集を参考にしていただければ幸いです。
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継続その他アーカイブでの配信はございますかアーカイブはありませんが、いただいた質問はQ&Aにまとめて公開する予定です。その際、個人情報等は出しません。
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新規申請関連情報Ⅱを教育課程に含まない形でどのように申請すれば適当か。情報Ⅱ等として総合的な探究の時間に数理・データサイエンス・AIを取り入れる。理数に関わる学校設定科目を設置する。総合的な探究の時間について、理系は理数探究にする。大学や会社等の外部人材を取り入れて専門高校の実習や課題研究を高度化するなどの方法があります。詳しくは文部科学省から出ている文書をご参照ください。https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shinkou/shinko/mext_02975.html
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継続予算関連継続で希望しますが、今年度の残額どうなりますか?また、工事の入札がうまくいかず3月ぎりぎりまで工事が伸びると考えられる場合はあきらめて返すしかないのですか?公立高校の場合は、自治体の担当にご相談ください。私立高校の場合は文部科学省の担当に直接問い合わせることになります。
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新規申請関連申請方法について詳しく知りたいです。文部科学のページにある要項を読んで申請することになりますが、公立高校の場合は自治体の教育委員会に相談してください。自治体ごとに割り当てられた地方枠というものがありますので、その調整を担当が行なっているはずです。
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新規申請関連書類を作成上注意したらよいことがわかると嬉しいです申請書にある加点項目をたくさん取って、全体の点数を上げることが基本です。「検討」は全てとる。「公表」は校内調整を行なってとる。「情報Ⅱ」などの実施については、現段階では難しくても、実際の実施は２年後なので、それまでに準備を進めるものとして開設する。その他の項目でも「難しい」と考えるのではなく、なんとか実現しようという方向で考える。新規は200校であり、前回の1/5なので厳しい戦いになると思います。重点累計については、ほぼ満点の学校が並んだ場合、内容で決まる可能性もあります。
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新規申請関連応募の条件、申請内容、申請方法、成果の報告など国内の高等学校であれば、応募の条件は特にありません。内容、申請方法、成果報告などについては文部科学省のWebページにある書類を参考にしてください。https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shinkou/shinko/mext_02975.html
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新規取り組み例・アイデア情報に関して高度な授業をするクラスのみしか該当しないか。その他のクラスも該当するかご教示願いたいDXハイスクール授業は学校単位で指定されます。購入された機材等は学校として使用しますので、情報に関して高度な授業をするクラスしか使えないということはありません。
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継続申請関連各パッケージを組んでいただいているが品目（報償費、委託費など）がどのようになるのか教えていただきたいパッケージに組み込みの講師については、パッケージの代金に含まれます。学校独自で講師を依頼される場合は、自治体あるいは学校法人の旅費及び謝金の規定に従います。自治体においては、旅費等も自治体予算の支出ということになります。
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新規その他今回の内容は、通知では「説明会」となっていましたが、「相談会」に変更になったのでしょうか。現在は、資料を読み込んでいる段階ですので、今後、校内で検討していく中で、質問事項が出るかと思います。簡単に概要を説明した後、ご質問をいただき回答させていただく形になります。相談会以後に疑問点が出た際には、弊社団にお気軽にお問い合わせください。質問内容により、メールでの回答、オンライン会議の設定などで対応させていただきます。
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新規取り組み例・アイデア教科横断等の実践など他校の様々な事例を教えていただきたいです。他校の様々な事例については、文部科学省Webページで公開されていますので参考にしてください。https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shinkou/shinko/mext_02811.html
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新規その他事前に用意する資料、決めておくことがあれば教えてください。学校側で用意する資料等は特段ございません。質問事項など事前に検討いただければ助かります。
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新規申請関連次年度開始に向けて、企画書の作成など、アドバイスいただけましたら幸いです。弊社団宛ご連絡いただければ、メールあるいはオンライン会議等で対応させていただきます。昨年度の例では実際に学校に出向いた例もありました。
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新規申請関連新規申し込みを検討しています。一方で、情報２を採用していません。本校が基準を満たすのか知りたいと考えており、参加を希望しております。よろしくお願いします。情報Ⅱの実施がなくても、情報Ⅱ等（総合的な探求の時間や理数探究の高度化、実習や課題研究の高度化、理数系の学校設定科目、理数科の科目の実施、総合的な探究の時間を理数探究にするなど、様々な方法で点数を加えることができます。情報Ⅱをやらなくても応募することは可能ですが、情報Ⅱを実施する方が全体の点数は高くなります。
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継続取り組み例・アイデア突然のお問い合わせで恐縮に存じます。当校では令和6年度採択校で、ＤＸルーム新設にあたり、相見積もりを取り、物品をいよいよ買おうという段階まで進んでいます。そこで質問なのですが、とある説明会で「黒板のホワイトボード化」は「ＤＸ推進事業補助」の対象外であると聞きました。これは本当でしょうか？また「補助対象外」となる事項は、一覧表のようなものになっているのでしょうか？このような時期に初歩的な質問で申し訳ありません。Q＆Aには、補助対象経費については交付要綱別紙に記載してあると書かれています。しかし、交付要綱別記には具体的な品目は載っておりません。文部科学省からの文書だけでは、ホワイトボードは対象外ということは明記されておりませんが、「情報、数学、理科、理数等の教育の充実に係る経費 」となっております。黒板のホワイトボード化がこれにどのように役立つかの説明が求められます。プロジェクタの画像を映すだけなら「黒板モード」でも可能ですし、磁気貼り付け式のシート型スクリーンを用いることも可能です。複数の色のマーカーが使えるという利点についても、チョークにも複数の色があります。これらを踏まえた上で、「黒板のホワイトボード化が、理数等の教育の充実に係る経費として必要」という理由を明確に示す必要があります。そういった理由を添えて自治体の教育委員会等を通して文部科学省の担当に確認されることをお勧めします。
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継続取り組み例・アイデア次年度より県内総合学科３校による遠隔授業の運用を行うために、電子黒板等の必要な機材を整備してきました。事業を継続していく上で充実化、ひいては学校の魅力化をつながる上でのアイデアについて有益な情報を求めております。どうぞよろしくお願いいたします。運用としましては、週１回定期的な時間を決めて、合同で授業を行うなどがよいと思います。そこには、企業の技術者や大学の研究者など、生徒の理数系、情報系への意欲を高めるための内容の講義、データサイエンスなどの事例・学習などがあれば良いのではないかと思います。また、平日で午後が３校とも空いている時間帯を調整して、テック系の企業への訪問などを行うということも考えられます。現場を実際にみることは、Webや書籍では得られない経験となり、生徒のキャリア形成にも良い影響があると考えます。
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継続取り組み例・アイデア今年度、十分な取組ができたとは言いがたく、施設整備の工事をこれから入る状況です。来年度は当初の計画をさらに充実した形で実行しようと考えています。他校の状況やこれから取り組むべき方向性をご教授いただきたいです。一般に私立高校の取り組みは早く、公立高校の取り組みは遅いです。これは予算化と執行の問題もあり、仕方のないことかと思います。２年目であれば、導入した機器を活用して成果をあげることが求められます。弊社団のプランでも、３Dプリンタを活用するプラン、レーザーカッターを活用するプラン、総合的な探究の時間の充実に係るプランなど多数用意しております。他校の状況につきましては、文部科学省のDXハイスクール事例を見るのが良いと思います。令和６年度の事例については以下にリンクがあります。https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shinkou/shinko/1366335_00009.htm
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新規申請関連様式の書き方について、具体的に教えていただきたと考えています。よろしくお願いいたします。説明会では、個別の項目についてお話する時間は取れないと思います。項目別の説明についてはQ＆Aに記載されておりますので、まずはそちらをご覧ください。その上で内容的な相談については弊社団にお問い合わせいただければ時間のある限り対応させていただきます。購入物品等についての判断は最終的には文部科学省の担当の判断になりますので、「DX事業の推進のためにその購入物品等が必要な理由を添えて自治体の指導主事を通して文部科学省に確認するのが確実と思います。
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継続申請関連達成には時間がかかると思いますが、どこで評価がされるのか知りたいです。申請については、まずは加点項目等の合計が評価されます。報告については、成果指標様式に記載されたことが元になります。評価するのは、文部科学省初等中等教育局の担当部署です。評価に当たっては、通常の場合複数の有識者に依頼してご意見を伺うなど、公正な形が取られます。
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継続予算関連高等学校DX加速化推進事業を展開するためには、校地内へのネットワーク延伸が不可欠の状況です。ICT機器整備として概算計上してよいか伺いたいです。例えば、ネットワークが設置されていない教室等にDXハイスクールに関する機材等を設置するという場合は、そこまでネットワークを延伸しなければなりませんので、設備と一体化したものとして数学、理科、情報、理数の教育の充実に関わる経費として認められます。現在、インターネット回線はあるが、DXハイスクール事業のために新たにインターネット回線を設置するという場合は、それが、先ほどの「教育の充実」に必要欠くべからざるものという理由が必要です。設置が認められた場合でも、回線およびプロバイダの費用は令和８年の3/31までしかでません。その後は、何らかの予算措置が必要になります。（補助金は令和７年度のもの）
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新規申請関連実際に申し込みをする際の書式や期限などについて伺いたいです。どうぞよろしくお願いいたします。書式は文部科学省より各自治体の教育委員会等に送られております。自治体によっては独自の締め切り期日を設けている場合もありますので、書式と合わせて自治体の教育委員会にお尋ねください。これはすぐに行ったほうが良いでしょう。
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継続申請関連第3学年の一部に情報Ⅱ（令和8年度開設）とは別に来年度情報系の学校設定科目が設定されます。3の項目に入れることは可能でしょうか。１−２は情報Ⅱ等、３は数学、理科、専門教科（理数系の要素を含むもの）となっておりますので、情報系の学校設定科目は情報Ⅱ等ということになります。数学、理科、専門教科（理数系の要素を含むもの）の科目の開設を行い、学習方法として情報の手法を取り入れるという形であれば、３に該当します。
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新規取り組み例・アイデア定時制での実施例があればご紹介ください。茨城県立IT未来高校が昼間２部制という形で定時制です。
https://edl.co.jp/2024/06/05/news_143/
https://www.it-mirai-h.ibk.ed.jp/
岩手県立杜陵高校、こちらは普通の定時制です。
https://tor-hs.note.jp/n/n99221475d0fc
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継続取り組み例・アイデア初年度で３Dプリンタ、レーザーカッター、動画編集用PC、撮影機材等は一式そろえました。今年度はソフト面の充実として生成AI活用の教員研修や機材の使い方を広めていく活動を検討しています。また、AIスマートコーチにも興味を持っています。３Dプリンタ、レーザーカッター、動画編集などを活用するためのプランも令和７年度版には掲載しておりますので参考にしてください。AIについても教員研修のプランを掲載予定です。AIスマートコーチの会社はSoftbankさんで、デジ連の会員です。AIスマートコーチ自体は、まだプランには掲載しておりませんが、問い合わせると答えてくれるものと思います。
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新規取り組み例・アイデア情報Ⅱ等の表現の詳細を知りたい。「情報I」で情報デザインの考え方を理解したら、「情報Ⅱ」では実際にコンテンツを作成します。「情報Ⅱ」のコンテンツの特徴は、画像、音声、動画、テキストなど複数のメディアを選択して組み合わせ、情報デザインに配慮して制作し、評価し、改善します。その際、社会に発信した場合の効果や影響についても考えます。複数のメディアで同時に同じ内容を発信したり、いくつかのメディアを連携させて情報を届けるといったことも行います。
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新規取り組み例・アイデア「学校運営協議会や関係機関等との連携協力体制を活用」とは、保護者やグループ校、連携大学を活用するということでよろしいでしょうか。具体的な例をご教示願えると助かりますQ１-3には、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）や関係機関等との連携協力体制（コンソーシアム・コーディネーター等）の活用とあります。コミュニティスクールについては、https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/community/index.htmに制度の説明があります。また、事例については、https://manabi-mirai.mext.go.jp/index.htmlに記載されております。関係機関とは「教育に関係する機関」を指し、大学だけではなく、公的機関、産業界も含まれます。コンソーシアムは、「申請事業の実施及び意思決定を２つ以上の団体で行う共同事業体」を意味します。コーディネーターも含めて純真高校の例などがあります。https://junshin-hs.ed.jp/news/archives/6055
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新規申請関連＜事業計画書３（基本類型・重点類型共通）・2‐（エ）について＞
専門家からのフィードバックを得られる機会の確保、ということであれば、例えば“校内で実施する発表会等のイベントの開催（そこに専門家を招聘する）”ということでも評価対象となり得ますでしょうか？		Q１-3では、「当該デジタル関連の活動が生徒にとってやりがいのある取組になるような工夫」とあります。発表会のイベント等でフィードバックをいただくことにより、「生徒にとってやりがいのある取組になる」でしょう。そういった意味では評価対象になると思います。しかし、それ以前の段階で、教科の学習や探究、課外活動の深まり具合に応じたフィードバックが得られれば、生徒の意欲は向上し、生徒の成長とデジタル活動の成果につながるものと思います。フィードバックの目的は、「生徒の意欲を引き出すこと」といって良いでしょう。多様なフィードバックがたくさん得られるように配慮していただけると良いと思います。
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新規申請関連（２）＜事業計画書３（グローバル型）・5について＞
高大連携による大学教育の先取り履修を可能とすること”とありますが、グローバル型での申請ということで、これは連携対象が「海外の大学」に限定されますでしょうか？		５については、採点基準で「国内」「海外」の記載はありませんので、「海外の大学」に限定されるものではありません。「海外の大学」であれば、より、グローバルにふさわしいとは言えます。
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新規申請関連情報Ⅱ「等」の解釈について教えてください。
工業高校において、既存の職業系の教科・科目で、情報Ⅱの内容を取り入れて指導内容を充実させることにより、情報Ⅱ開設と同等の扱いになりますか。評価基準に適合していますか。１科目よりは各科の複数の工業科の科目で、情報Ⅱの内容を取り入れる計画を立てた方が採択基準の評価が高いということになりますか。		工業高校において、既存の職業系の教科・科目で、情報Ⅱの内容を取り入れて指導内容を充実させたものは「情報Ⅱ等」としての評価基準に適合します。「情報Ⅱ」の実施は、情報科の科目「情報Ⅱ」を実施するということです。「情報Ⅱ」と「情報Ⅱ等」の違いは、「情報Ⅱ等」に含まれる、情報Ⅱの内容を取り入れて指導内容を充実させた「総合的な探究の時間」を必修科目にしても加点されないことです。（元々、必修科目になっている）。情報Ⅱの内容を取り入れて高度化した科目を複数開講した場合に加点するといった記載は、1-1,1-2にはありません。３で専門教科（理数系の要素を含むもの）を２科目以上開設すると５点が加えられます。
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新規取り組み例・アイデア現在、事業計画書「別紙」のスライドを作成しています。スライドに挿入する写真はどのように入手できますか？　採択された学校すべてが写真を載せていますか。画像があった方が採択基準の評価が高くなりますか。文部科学省ＨＰのDXハイスクール事例集にある採択校のスライドを見るとよい写真が掲載されています。写真は、著作権、肖像権に問題のないものを使用してください。18歳以上であれば成人ですので本人の同意で良いですが、18歳未満は掲載にあたって保護者の同意が必要になります。一般的に、写真があった方が見栄えも良く、説得力も高まりますが、採択基準の評価とは別です。採択基準では、以下のようになっており、写真の有無は無関係です。
Ⅱ その他
１ 複数の学校の得点が同点である場合、以下の順に上位の学校を決定する。
（１）大学・高専機能強化支援事業の支援対象となっている大学等と連携する取組を実施する学校
（２）評価項目１の合計点が高い学校
（３）評価項目２の合計点が高い学校
（４）情報Ⅱの開設にかかる現状値と比較した目標値の増加幅が大きい学校
（５）高等学校等デジタル人材育成支援事業費補助金（高等学校DX加速化推進事業）実施要領（都道府県による域内横断的な取組）２．（５）の取組を実施する都道府県に所在する学校
（６）高等学校等デジタル人材育成支援事業費補助金（高等学校DX加速化推進事業）実施要領（都道府県による域内横断的な取組）２．（４）の取組を実施する都道府県に所在する学校

２ 上記によっても決定しない場合、抽選により決定する。
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新規予算関連２月末の申請を提出する際は予算は概算でよろしいと説明されましたが、概算の見積もりのため、業者さんと接触して見積もりを立てているのでしょうか。それとも３月に正式決定してから業者さんと接触することになりますか。または概算ですので、計画の軸は立てておきながらもおおざっぱな計画にしておいて幅を持たせ、後日細部を決めるため余裕を持たせていた方がよろしいでしょうか。「申請時の予算は概算でよろしい」が全てです。正式決定後に詳細な予算を提出していただくことになります。昨年度の場合は、申請時の予算と、正式決定後に提出する予算に、ずれがあった学校もあったようです。
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新規申請関連事業計画書2について、記入内容ですが、モデルや見本、参考となるものがありますか。また、字数制限などがありますが、その範囲内をきちんと守らなければならないでしょうか。さらに、資料の添付は可能でしょうか。（一社）デジタル人材共創連盟としては、プラン集やWebページなどで参考となるものをお届けすることはできますが、モデルや見本は出しておりません事業計画書２は学校の置かれた現状、生徒の状況、地域社会との関わりによって、様々なものが作成されるものであり、その多様性がDXハイスクールの取組の価値につながるものと考えております。
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新規取り組み例・アイデア採択基準評価項目　1-1及び1-2のキ　遠隔授業配信について、授業形態の例や、具体的な取り組み事例を紹介いただけないでしょうか高校における遠隔授業は、基本的に同時双方向で配信を受ける側にも担当の教員（該当教科の免許はなくても良い）がいることが基本です。北海道教育委員会が文部科学省の指定を受けて遠隔授業に取り組んでいましたので、それが参考になると思います。URLを記載します。https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/kki/enkakujyugyou.html
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新規取り組み例・アイデアDXハイスクールの申請については、探究指導者の立場で個人で進めています。採択後は、学校内の組織を構築したいと考えております。提出資料の作成や会計処理など、人員配置を考えるために仕事の内容や時間数などをご教示いただけませんでしょうか。また、ポイントが伸びないことが予想されます。本年度は、研修や実習などのソフト面の充実とデジタル環境の整備を計画し新規で申請する予定です。デジタル環境の整備費用が十分に確保できませんが、次年度も継続校としてハードを整えたいですが、継続できるのでしょうか。
DX ハイスクールの申請については、申請段階から学校全体で取り組むことをお勧めします。学校内の組織構築について、４月に入ってから行うのは無理があります。申請段階で「採択された場合は・・・」という形で校務分掌を決めていくためには、管理職の関与が不可欠です。また、会計処理は事務方にお任せするのが良いでしょう。学校の規模や取組内容も違うので、一般的な「仕事の内容や人員配置」があるわけではないと思います。（いくつかの学校を見せていただきましたが、仕事の内容や人員配置は全く異なるものでした。その学校に合わせて構築していくしかないでしょう。）ポイントを伸ばす際に「検討」は取れますが、「公表」は学校全体のコンセンサスが必要になります。学校全体でDXハイスクールの申請に取り組むことで、「公表」の項目もとることができた学校の得点は上がります。次年度についての予算は、国会の審議事項ですので「継続」と明言できる人はおりません。
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継続取り組み例・アイデアグローバル型についてヒントをお願いします。グローバル型については、留学生の受け入れもありますが、日本から外国へ出ていくこともあり、それが教育課程に位置付けられていなければいけないなど、かなりハードルが高いです。具体的に言うと、元々そのような取組を行なっていない学校が応募するのは難しく、加点項目も取りにくいです。一方、元々グローバルで取り組んでいるとか、バカロレアの課程として認定されているとかであれば有利です。
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新規取り組み例・アイデア採択後のタイムテーブル等も教えていただけるとありがたいです。事業計画上の環境整備について、どのようなものか、ホワイトボードは難しいということでしたが、エアコン等はいかがでしょうか。昨年の場合、学校設置者（教育委員会または学校法人」に採択結果が知らされるのは、４月初旬〜中旬くらいでした。連休明けくらいに学校から教育委員会へ詳しい予算を報告します。自治体は補正予算を組んで文部科学省の補助金を受け入れ、自治体予算として支出できるようにします。これが早くて６月、遅いところは秋口になる場合もありました。物品購入はそれからになります。納品は入札等含めて年末から年明け、さらに遅くなっているところもあります。私立高校では、学校設置者が自治体ではないため、補助金受け入れはスピーディーに行われ、夏頃には機材が入っているところが多かったようです。
エアコンもホワイトボードと同様で、学校生活全般に渡る備品になるので、それが特に理数、情報の学習に寄与するということを示さなければなりません。昔は、高性能コンピュータを稼働させるためには部屋を冷却しなければならないという話もありましたが、最近のコンピュータは発熱も少なく、冷却性能も高いので、そのような理由付けも難しいと思います。最近のパソコンの動作温度範囲は5-35℃なので、温度を理由にエアコンを入れるのは難しいと思います。
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新規取り組み例・アイデア障害特性に応じたアプリを開発したいと考えた場合、連携していただける企業等をどのように探せばいいのか知りたいです。また、連携する企業等が決定してから、本事業へ申し込みするべきなのでしょうか。連携する企業が決定していなくても申し込むことはできます。実際に作られているアプリとしては、このようなものがあります。https://pekoe.ricoh/pekomaga/syougaisya-sien-app
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新規予算関連予算の関係で、施設整備を２か年に分けても良いか。
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