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依頼者依頼日トピックス/
ニュース
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予定日
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1水上1/22ニュース強まる食品衛生の監視中小規模の食品メーカー、飲食店昨年末全国で食品衛生に関する一斉監視が実施された。ノロウイルス対策の他、HACCPの取組に関する指導も行われ、2021年6月の完全義務化に向け、保健所の監視が強まっている。Haccphttps://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/11/25/02.htmlHaccp 監視三原300字レベル1/272/2Donehttps://docs.google.com/document/d/1U3Ze10U5ZRBecSSR8GiI-TyKP49liR8yOdRBC_-ofRA/edit?usp=sharingDoneDone2021-02-05
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2水上1/28トピックス警備業申請時は
役員全員の情報が必要
警備業をこれから取られる方警備業を登録する際には役員全員の履歴書、身分証明書、本籍地記載の住民票の他、
診断書も必要になります。この診断書も様式があり、その様式に医師のサインをもらう形です。
お急ぎで登録したいという方はこうした役員関係の書類をスムーズに集められるかがポイントです。
警備業警備業 申請300字レベル2/182/22https://www.shigyo.co.jp/latest/keibisinsei-yakuinn.html2/22
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3山崎1/22トピックスグリーン住宅ポイント制度について工事事業者Q&A
次世代住宅ポイント制度が、省エネ・耐震・バリアフリー等をまんべんなく対象としたのに対し、グリーン住宅ポイント制度で
は、グリーン社会の実現に資する、主に一定の省エネ性能を有する住宅を対象にしています。
また、次世代住宅ポイント制度では対象としていなかった、既存住宅の購入、賃貸住宅の新築も対象としています。
さらに、ポイントの交換対象について、次世代住宅ポイント制度では商品のみが交換対象でしたが、「新たな日常」や「防
災」に対応する追加工事へのポイントの交換も可能としています。

追加工事とも交換できるのが大きなポイントです。
https://www.shigyo.co.jp/%EF%BD%A2green-jyutakupoint%EF%BD%A3-2https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001382690.pdf
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001378104.pdfの13ページ目
Q&A グリーン住宅ポイント700字レベル2/52/5https://www.shigyo.co.jp/senmon/green-jyutakupoint/gurin-qa.html2/5
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4山崎1/22トピックス関西の法務局のほとんどが事前予約制になったヒミツ帰化申請者関西の法務局では予約制ではなく、来訪者順に相談を受け付ける所も多かった。
それがここ数年で体制が変わってきており、今ではほとんどの法務局が事前予約制に。
一番大きかったのが、大阪法務局本局が事前予約制に変わったこと。来訪者人数も多い本局では、相談に行っても待ち時間で時間を取られるのもしばしば。。
なぜ事前予約制に変わったか
→法務局に色々な立場のことも考え、法務局と相談者側、双方の効率化を考え組織を動かそうと奮闘している方がいらっしゃる。
申請前の書類チェックとして法務局との交渉に行く、弊社だからこそ、法務局内部の人の頑張りが垣間見えた瞬間だった。
https://www.shigyo.co.jp/latest/latest_kika法務局予約制 帰化申請 300字レベル2/52/8https://www.shigyo.co.jp/latest/latest_kika/kika-jizenyoyaku.html2/8
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5須藤1/25トピックスお酒を通信販売するには通販事業者(ECで食品を販売している方向け)食品や贈答品を通信販売している場合に、お酒の需要が高い。お酒を通信販売するには「通信販売酒類小売業免許」の取得が必要。税務署に申請する免許なので決算状況等も要件に入ってくるので要注意酒類販売業免許のトピックス酒 通信販売 許可三原1400字レベルhttps://docs.google.com/document/d/1aTChXUgh1qTGqMKnWzH5am_m5RLFtVWMYe8Mumvj5Mo/edit?usp=sharingDone
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6増野1/25トピックス「業務の方法」について新規で不動産投資顧問業登録申請を予定している法人・新規登録申請時に提出書類の中で、悩む人が多い「業務の方法」
・具体的に行う予定の業務を記載する(対象不動産の種類、報酬体系、報酬の支払時期等)
・新規登録時だけでなく、登録完了後も、業務の方法に変更が生じたら変更届が必要。
・実は、既存業者の業務の方法は以下で閲覧できる。参考にするといい
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr5_000015.html
不動産投資顧問業のトピックスP5~P8
https://www.mlit.go.jp/common/001381513.pdf
不動産投資顧問 業務の方法三原700字レベルhttps://docs.google.com/document/d/1tptWwZtXVJOV4UsolAquwBR6qASwGv6qmb9OOSiLmAM/edit?usp=sharingDone
10
7塚本1/26トピックス民泊とマンスリーのハイブリット活用宿泊業者、不動産会社、別荘や不動産を持っている個人・コロナの影響で観光目的の民泊利用者が激減
・リモートワーク向けにマンスリーで転用
・コロナ禍前よりも売上アップ
・他の宿泊客と接触しない一貸物件がオススメ
・ハイシーズンは民泊で、それ以外はマンスリーで運用していくことがオススメ
https://www.shigyo.co.jp/kyoninka/minpakuhttps://hbol.jp/236861民泊 賃貸 転用700字レベル2/17https://docs.google.com/document/d/16rwK3i_OXKjdXRRxl7e3lxckDqqBLAUb6P4FIpzv3bQ/edithttps://www.shigyo.co.jp/latest/minnpaku-mansuri.html2/24
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8塚本1/26ニュース道路使用許可のオンライン申請サイト開設工事会社、運送会社・道路使用許可のオンライン申請サイトを開設予定
・2022年度末から一部で運用開始
https://www.shigyo.co.jp/kyoninka/dourokyokahttps://www.jiji.com/jc/article?k=2020103001101&g=soc道路使用許可 オンライン三原300字レベル1/272/2Donehttps://docs.google.com/document/d/13HuCpCUA49fmh8O1cERqgXVKBmtRRqJ3G2zvKq_QwyA/edit?usp=sharingDoneDone2021-02-05
12
219塚本1/26ニュース道路占用のコロナ特例、21年3月末まで延長工事会社、運送会社・飲食店のテラス営業を支援するため、路上利用に伴う道路の占用許可基準を緩和する「コロナ特例」の期間を来年3月末まで延長https://www.shigyo.co.jp/kyoninka/dourokyokahttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO66048160Q0A111C2CR8000道路占有 コロナ特例三原700字レベル2/52/12
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10片山1/27トピックス宗教法人の要件について考える法人化した宗教団体・宗教法人にする要件をまず羅列(4点あり)参考URLハンドブックのP8
宗教法人の要件は上記のように至ってシンプル。
その基準を満たしているかの判断基準が各自治体によって、少しずつ違う。
一貫していることは、信者の為になる活動ができているかという観点から確認が入る点と思う。
・境内地境内建物の各税金の免除、寄付等の宗教活動収益の税金免除も、信者を守る為に私財を宗教法人に寄与している事に対する免除と受け止められる。
・宗教法人化を検討する過程で、今後の宗教活動について、あたらめて考えるきっかけになる。
・SGでは単なる手続きのサポートではなく、その意義を考えるサポートが仕事と考えている。
https://www.shigyo.co.jp/houjin_kumiai/syukyouhttps://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/kanri/pdf/h22_shukyohojin_unei_guidebook.pdf宗教法人 要件700字レベル2/52/8https://www.shigyo.co.jp/latest/latest_syukyou/syukyou-youken.html2/9
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11三瓶1/27ニュース高速道路における車両幅の許可限度値が変更されました運送事業者高速道路の一部の区間で車両の幅の許可限度値3.0mから3.3mに変更されたhttps://www.shigyo.co.jp/latest/latest_tokusyu-syaryouhttps://www.jehdra.go.jp/torikumi/sharyouseigenrei_r0211.html高速道路 車両幅 変更三原300字レベル2/52/12https://docs.google.com/document/d/1sKlOW3WV6S-iDjCgK1kB30mCvIOa_Vh0ofyDYQO4EVY/edit?usp=sharing
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12渡辺1/27トピックス許認可の押印廃止の動きについて宅建業者、建設業者、警備業者他許認可保有事業者1/1付施行『押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令』で、許認可の押印廃止の動きが進んでいる。ただし、許認可や届出書類によって、押印が必要な書類や届出、段階的な措置もあるので注意が必要許認可一括管理のトピックス宅建業 建設業 許認可押印300字レベル2/12https://docs.google.com/document/d/1MXl5VPB8HA930tEeBs43W7A0ubG3-ZBM7F79OPzxBqE/edithttps://www.shigyo.co.jp/latest/ouin-haishi.html2/24
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13近藤1/27トピックス個人事業主の方が特定技能外国人を雇用するには?外国人を雇用したい個人事業主の方・飲食店(法人ではなく、個人経営)の方が「特定技能」外国人を雇用するのはハードルが高いと思われている
・しかし、きちんと準備すれば許可を得られる
・SGでは、個人事業主の方でも許可の実績がある
https://www.shigyo.co.jp/visa_kika/tokuteiginovisahttps://www.shigyo.co.jp/latest/latest_tokuteiginovisa/skill_lodging-2.html特定技能 個人事業主 外国人雇用300字レベル2/12https://docs.google.com/document/d/1MXG-Jaxb1i1HBzd9wQoGkmMIoJxrRwQWUZigCx1_owk/edithttps://www.shigyo.co.jp/latest/tokuteiginou-visa.html3/1
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14芳村1/27トピックス令和3年4月から、経審の審査項目(W)改正が施行されます経審受審建設業許可業者国土交通省は、令和3年4月に施行される経審改正にて、その他の審査項目(W)の改正を予定しています。
経営規模等のその他の審査項目(社会性等)区分(W)による審査項目につき、新たにW10 として「知識及び技術又は技能の向上に関
する取組の状況」の項目を追加し、継続的に知識及び技術又は技能の向上に努めている技術者・技能者を抱える企業が評価されるようになります。
https://www.shigyo.co.jp/latest/latest_keiei-jikouhttps://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001310003.pdf経審項目改正300字レベル2/52/8https://www.shigyo.co.jp/latest/latest_keiei-jikou/keiei-jiko-kaisei.html2/9
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15芳村1/27トピックス総合評価落札方式とは入札参加資格登録を行っている建設業者総合評価落札方式とは、工事の発注にあたり、競争参加者に技術提案等を求め、価格以外に競争参加者の能力を審査・評価しその結果をあわせて契約の相手方を決定する方式です。
従来の価格競争型での競争入札では、業務の遂行能力に問題のある業者が低価格入札により入札することを防げず、工事の安全性、成果品質等に悪影響を及し問題となったことから、入札価格だけでなく、総合的に最も「社会的要請を満足出来る」業者を選定できる方式として、現在最も一般的な落札方式の一つになっています。
https://www.shigyo.co.jp/latest/latest_nyusatsuhttps://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/index00000004.html総合評価落札について700字レベル2/122/15https://docs.google.com/document/d/1OLlB6PuoIkt-c-I3U2quKb10NkzYJjAvrzSFML0Bp2g/edithttps://www.shigyo.co.jp/latest/latest_nyusatsu/sougou-rakusatu.html2/15
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16木本1/27トピックス短期滞在で来日中の外国人の会社設立は可能?短期滞在で日本にいてコロナで母国に帰れないが、経営管理ビザを申請したい外国人・外国人の会社設立には一般的に代表取締役・取締役の本人確認書類として印鑑証明書が必要
・ただ短期滞在で来日している外国人は日本に住所が無いので取得できない
・そのため、日本の当該国大使館でパスポート、運転免許証のコピーにサイン証明を
したものを提出することで印鑑証明書に代わる本人確認書類となる。
https://www.shigyo.co.jp/houjin_kumiai/kabushikiコロナ 会社設立 外国人飯室300字レベル2/2https://www.shigyo.co.jp/latest/latest_toushi-keiei/tankitaizaikaisyaseturitu.htmlDoneDone2/9
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17中山2/5ニュース事業再構築補助金の申請にはGビズIDプライムの発行が必要。早めの申請を!事業再構築をしたい、中小企業補助金ニュースの直下にお願いします。
GビズIDプライムについて
https://gbiz-id.go.jp/top/
https://www.shigyo.co.jp/senmon/jigyousha_hojokinhttps://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/?utm_source=202102041941&utm_medium=mm&utm_campaign=realtime三原300字レベル2/52/11Donehttps://docs.google.com/document/d/18_iyDanjQdWTwFePSbylxl6iDXsmEb4_tvurAD98sGU/edit?usp=sharing
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18中山2/5その他増野さんセミナー送付したメールを確認ください。三原700字レベル2/52/11DoneなしDone2021-02-10
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19天野2/15トピックス在留資格認定証明書(COE)の有効期限はいつまで!?コロナで入国できない外国人在留資格認定証明書の取り扱いについて
https://www.hk.emb-japan.go.jp/itpr_ja/COE_yuukoukikan.html
https://www.shigyo.co.jp/latest/latest_visahttp://www.moj.go.jp/isa/content/930005022.pdf在留資格認定証明書300字レベル2/16https://docs.google.com/document/d/1xoTLGTJM8EVnJW1ByWTvdqiwdovEwiPZSICvfZy6vIQ/edithttps://www.shigyo.co.jp/latest/minasi-sainyukoku.html2/17
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20天野2/15トピックスコロナでみなし再入国期限が切れたら、どうしたらいいの!?コロナで入国できない外国人みなし再入国許可は1年まで有効、コロナで戻ってこれない場合、特例措置があるか?永住者のみ対象、その他は、改めてビザ取り直し。ただし、緩和されているので審査スピードはやい。https://www.shigyo.co.jp/latest/latest_visahttps://lawoffice-yokoyama.com/info/reentry_japan/みなし再入国300字レベル2/16https://docs.google.com/document/d/1xoTLGTJM8EVnJW1ByWTvdqiwdovEwiPZSICvfZy6vIQ/edithttps://www.shigyo.co.jp/latest/zairyuu-kigenn.html2/17
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21チャン2/15トピックス技能実習生の入国は大丈夫?技能実習生技能実習生は入国停止となっている報道がありますが、条件が合えば入国可能。
必要な誓約書等、条件があるため予め準備しておくと入国がスムーズに
https://www.agrinews.co.jp/p52932.html300字レベル2/25https://docs.google.com/document/d/1m5RH2UD_dXA3YgFEZQHLq8ky9dibaMxhh-5Oh2riyaU/edithttps://www.shigyo.co.jp/latest/ginou-nyuugoku.html2/26
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22土子2/25トピックス許認可の押印廃止の動きについて不動産関係の業者、住宅のデザイン・設計業者・独立を考えている建築士令和3年1月1日の建築士法施行規則改訂(押印廃止)に伴い、
様式等が改訂になりました。
https://www.taaf.or.jp/regist/
https://www.shigyo.co.jp/latest/latest_kenshikushi-jimusyohttps://www.taaf.or.jp/regist/300字レベル3/2https://www.shigyo.co.jp/latest/latest_kenshikushi-jimusyo3/2
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23清水3/2トピックス給与のデジタル払い解禁へ資金移動業登録を希望する事業者、及び、全ての勤労者(給与のデジタル払いは全勤労者に関係する)政府は、給与デジタル払いを解禁する方針である。https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF193SK0Z10C21A2000000/
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK085NR0Y1A200C2000000/
https://www.watch.impress.co.jp/docs/series/suzukij/1305908.html
資金移動業資金移動業 給与デジタル支払い三原1400字レベルhttps://www.shigyo.co.jp/kyoninka/remittance/digital.html
27
24塚本3/4トピックス消防法令に定める届出・申請の押印省略不動産会社、事務所がある一般企業消防署に提出する書類がいくつか押印廃止となりました。
参考URL22ページにある実際の書類も載せて、分かりやすく作成いただければと思います。
https://www.shigyo.co.jp/senmon/shoubouhttps://www.soumu.go.jp/main_content/000725980.pdf消防法 押印廃止三原300字レベルhttps://www.shigyo.co.jp/senmon/shoubou/bouka_support/syoubousyorui.html
28
25木本3/4トピックス高度人材ポイント制による永住申請の際の収入はどうやって証明する?高度人材のポイントもしくはビザを所有していて、永住申請を考えている外国人・高度専門職のポイントで永住権を申請するには、申請時点の年収証明(給与見込み証明書)が必要。
・この「申請時点の年収証明」は現時点で既にもらっている年収ではなく、「申請時の翌月から1年間の見込み収入」であることに注意。
・例えば2021年6月に高度専門職のポイント制を用いて永住権を申請する場合は、
「2021年7月~2022年6月までの給与見込み証明書」を勤務先から発行してもらうことになる。
・会社から給与見込み証明書が発行できない場合は、現在の年収の証明ができず、
高度専門職のポイント制を用いて永住権の申請が不可となりますので、
申請前に会社に発行ができるかどうか、確認してから手続きを進めてください。
※なお申請時の年収は税引き前の額で計算されますが、
課税対象とならない通勤手当,扶養手当,住宅手当等は含まれません。
また残業代(超過勤務手当)も申請時点で残業時間が具体的に見込めないため、
年収の額に含まれないと判断される可能性が高いですので、ご注意ください。
https://www.shigyo.co.jp/visa_kika/eijuuhttps://ameblo.jp/officeyou2017/entry-12286131895.html高度人材
永住
700字レベルhttps://www.shigyo.co.jp/latest/latest_eijuu/koudojinzai-nensyuu.html3/22
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26白倉3/4トピックス製品の部品や材料を原産性と判断するには?原産地証明の取得を考えている生産者や輸出者・原産地証明の発給申請の際、「原産品判定依頼」が必要になります。
輸出する製品の部品や原材料の原産性を判断する方法の一つに「サプライヤー証明書」の提出が
あります。
参考URLの [Q29] 購入した材料・部品が原産品であること~ にかかれていますが、
そのサポートも行っていることを記載下さい。
https://www.shigyo.co.jp/senmon/ftahttps://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/qa.html原産地証明700字レベルhttps://www.shigyo.co.jp/latest/gensantisyoumei.html3/25
30
27片山3/5トピックス建設業者(新築)新築住宅の省エネ義務化
今後もエコ関連の補助金が多くなりそう
https://www.shigyo.co.jp/senmon/taiyoukouhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQODF042BF0U1A300C2000000/新築 省エネ義務化三原700字レベルhttps://www.shigyo.co.jp/senmon/taiyoukou/social-subsidy/syouene.html
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28木本3/8トピックス経営管理ビザ申請時の事務所契約の名義について会社設立と経営管理ビザの申請を同時に行う外国人・経営管理ビザ申請時の事務所の契約は「法人」名義で行う必要がある
・ただ会社設立と経営管理ビザを同時に進める場合だと会社がまだできていないため、個人名義で契約することになる
・その場合は経営管理ビザ申請時に不動産会社や貸主などとの間で覚書を作成し、経営管理ビザ取得後に名義を法人に切り替える旨が覚書で確認できればOK
https://www.shigyo.co.jp/visa_kika/toushi-keieihttps://samurai-law.com/kaisha/sub01_08/経営管理ビザ 資本金 不動産会社700字レベルhttps://www.shigyo.co.jp/visa_kika/toushi-keiei/keikan-hudousankeiyaku.html3/24
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29木本3/8トピックス経営管理ビザ申請時の資本金の送金方法について経営管理ビザの申請を行う外国人・経営管理ビザでは資本金がどのようにして送金されたのかを書類で説明する必要がある
・今までは日本への海外送金で資本金を送るケースも多かったが、最近特に中国では海外送金の規制が厳しく、資本金500万円を送金できないとの話を聞く
・そのような場合は先に日本在住の友人に資本金を立て替えてもらう形で会社設立をし、その後アリペイ(支付宝)などの送金サービスを使い友人に返済する形であれば、
結果的に資本金に必要な額を送金していることを、説明できる可能性がある。
https://www.shigyo.co.jp/visa_kika/toushi-keieiihttps://continental-immigration.com/management/capital2/経営管理ビザ 資本金三原700字レベルhttps://www.shigyo.co.jp/visa_kika/toushi-keiei/capital.html
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30木本3/9トピックス家族がいる際の永住申請の提出書類についてこれから永住を申請する、在日親族がいる外国人永住の申請の際、
家族がいる場合、世帯全員分の下記の書類を必ず提出する必要がある。
(今までは申請人だけの書類だけで審査が進められることが多かったが、直近は家族の書類をほとんどの確率で求められている)
※未成年の場合は健康保険証のみで可

・健康保険証
・課税証明書・納税証明書 ※被扶養者の場合は非課税証明書
・納税証明書(その3)
・年金関係の資料
https://www.shigyo.co.jp/visa_kika/eijuuuhttp://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_EIJYU/zairyu_eijyu01.html永住 家族 提出書類三原700字レベルhttps://www.shigyo.co.jp/visa_kika/eijuu/family.html
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31木本3/9トピックス永住申請時の年金、社会保険の支払い状況についてこれから永住を申請する、外国人・直近の永住申請は特に年金、社会保険の未納についての審査が厳しい
・特に申請日から直近2年間は未納はもちろん、追納もNGと判断される傾向あり
・今までは直近の未納が発覚した後にまとめて何か月分かを追納し、許可が出るケースもあったがこれからは要注意
・永住申請する段階で直近2年間に未納があった場合は、それがキレイになるまで待ってから申請することをお薦めします
https://www.shigyo.co.jp/visa_kika/eijuuhttps://dsg.or.jp/column/permanent/843/永住 年金三原300字レベルhttps://www.shigyo.co.jp/visa_kika/eijuu/inspection.html
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33山田3/16トピックス戸籍届出帰化検討者記事原稿送ります。https://www.shigyo.co.jp/visa_kika/kika福島
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34山田3/16トピックス原産地証明製造メーカー記事原稿送ります。https://www.shigyo.co.jp/senmon/fta福島
38
35山田3/16トピックススポーツ選手の帰化スポーツチーム記事原稿送ります。https://www.shigyo.co.jp/visa_kika/kika福島
39
36山田3/16トピックス技能実習生・管理団体管理団体記事原稿送ります。https://www.shigyo.co.jp/visa_kika/tokuteiginovisa福島
40
37エンマイ3/19トピックス日本人と中国人の国際結婚手続き日本人配偶者、中国人参考URLの内容をご参考ください。https://kso-visa.com/column/marriage/post-848国際結婚700字レベルhttps://www.shigyo.co.jp/latest/kokusaikekkon%ef%bc%8dchinajapan.html3/29
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38徳田3/22トピックス営業倉庫の節税効果これから倉庫業登録を検討している事業者参考資料p13「Ⅲ.事業所税の非課税及び課税標準の特例」の内容です。
・営業倉庫登録することで、事業所税の課税額の減額になることがある。
https://www.shigyo.co.jp/kyoninka/soukohttps://www.mlit.go.jp/common/001146409.pdf営業倉庫 節税三原1400字レベルhttps://www.shigyo.co.jp/kyoninka/souko/tax.html3/29
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39片山3/25トピックス社会福祉連携推進法人制度が新たに始まります。社福で今後この制度で法人を創設したいと考える法人参考資料は既にまとまった内容になっているので、アレンジお願いします。
法人を立ち上げた時のメリットを追加してほしいです。
https://www.shigyo.co.jp/houjin_kumiai/syakai-fukushihttps://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/cmsfiles/contents/0000107/107055/Siryo6_Renkeisuisinhoujin.pdf社会福祉連携推進法人
社会福祉法人
三原1400字レベルhttps://www.shigyo.co.jp/houjin_kumiai/syakai-fukushi/welfare.html3/29
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40島田4/8トピックス【一時支援金】「登録確認機関で事前確認を受けてください。」とメッセージが出たら。必要書類をすべて揃えて申請ボタンを押したが、表題のメッセージが表示されててしまった人【下記の結果、一時支援金のTOPにURL飛ばしたい。】
・(想定読者)の方へ。「(表題)のメッセージが出て困っているという」問い合わせを多くいただいています。
・一時支援金では登録確認機関による事前確認が必要です。これを通過しないと申請ができません。
・事前確認設立の経緯(持続化給付金の不正受給問題について簡単に。)
・弊社は登録確認機関であり、事前確認のみでもご依頼いただけます。
・また遠方だったり、新規のお客様でもご依頼いただけます。
・ZOOM等のビデオ会議または東京オフィス(秋葉原・新宿)での対面で行います。
・現在お問い合わせが多くなっています。はやくお申込いただいた方から早く申請でき、早く受給できます。お問合せをお待ちしております。
事業系補助金の最新トピックスhttps://www.shigyo.co.jp/senmon/jigyousha_hojokin/subsidy-service/ichijisienkin_top.html一時支援金
事前確認
登録確認機関
700字レベル5/14https://www.shigyo.co.jp/latest/latest_jigyousha_hojokin/jizenkakunin.html5/18
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42島田4/8トピックス【一時支援金・お問い合わせ紹介】時短協力金の対象の飲食店だが、時短協力金は受給していない。一時支援金はもらえるのか?SGの一時支援金LPを見た人。
こまめな情報発信をアピールし、信頼感UP、受任につなげたい。
【実際のお問い合わせ紹介】
・実際に弊社にいただいたお問合せから、多くいただくものを紹介します。
・「時短協力金の対象の飲食店だが、時短協力金は受給していない」という方は、一時支援金の対象外です。
・逆に、昼のみ営業している飲食店など、時短協力金の対象外であれば、一時支援金の対象になります。(その他にも売上減少等の要件を満たす必要はあります。)
・時短協力金の対象の飲食店と直接的・間接的に取引のあった事業者は所在地・業種問わず一時支援金の対象です。(その他にも売上減少等の要件を満たす必要はあります。)
・また弊社では小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金等もサポートしております。(それぞれのURL貼りたい)
・お問合せお待ちしております。
事業系補助金の最新トピックスhttps://www.shigyo.co.jp/senmon/jigyousha_hojokin/subsidy-service/ichijisienkin_top.html一時支援金事
時短協力金
飲食店
700字レベル5/7https://www.shigyo.co.jp/latest/siennkin-toiawase1.htmlhttps://www.shigyo.co.jp/latest/siennkin-toiawase1.html5/10
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43島田4/8トピックス【一時支援金】2019年や2020年の収入が0で、確定申告を行ってない場合はどうする?一時支援金に必要な「2019・2020の確定申告」が事情によりない人【参考URL内にある、具体的な代替書類(住民税の申告書など)な明記しなくていいと思います。ノウハウ流出になるので。】
・一時支援金の申請には「2019年1月~3月」と「2020年1月~3月」の期間を含む確定申告書が両方必要とされています。
・では、2019年や2020年の収入がなかったため、確定申告を行っていない事業者は対象外となってしまうのでしょうか?
・答えは上記のような方も「対象になり得ます」。(売上減少等、その他の要件を満たす必要はあります。)
・具体的にとっていただきたいアクションをご案内します。
・まず今からでも確定申告できるか税務署にお問合せ下さい。後からでもできる場合もあります。
・もし税務署で申告を断られた場合は、代替書類等で申請することも可能ですので、詳しくは弊社にお問合せ下さい。
・弊社ではその他特例にも対応経験があります。(新規開業特例・季節性収入特例など)
・お問合せお待ちしております。
事業系補助金の最新トピックスhttps://docs.google.com/document/d/1R79t0igSdpGabOdWufBnnSznJLwergh2bCB7youNiiw/edit・一時支援金
・確定申告なくてもできる
・確定申告してない
・収入ない年
700字レベル5/10https://www.shigyo.co.jp/latest/siennkin-kakuteisinnkoku.htmlhttps://www.shigyo.co.jp/latest/siennkin-kakuteisinnkoku.html5/11
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44水上4/8ニュース急拡大する、ゴーストレストラン新規飲食店開業事業者、コロナの影響で閉店せざるを得なかった事業者ゴーストレストランを運営する会社の売上が急上昇、デリバリーに特化し、来店が不要なゴーストレストランの需要が今後も拡大する見込み飲食店営業許可の最新トピックスhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000066749.html三原700字レベル6/7https://docs.google.com/document/d/1fB3wnLFx0UkFWpqwA754cUgK4cZz9FiyUBiA9jq_Bb0/edit?usp=sharing
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45近藤4/26コラム【外国人材採用診断】日本に住む外国人材を雇用しませんか?人手不足の介護事業者記事原稿を送ります。ビザ(事業者様向け)https://www.shigyo.co.jp/visa_kika/visa-corporation/visa-corporation-column/visa-restaurant.html介護
人手不足
特定技能
特定活動
三原4000字レベル6/7https://docs.google.com/document/d/1TatWW9nzbJYLfDjl3d4zdnk4tx1TigyqdJ148rd7Egs/edit?usp=sharing
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46村本5/24トピックス第二種金融商品取引業者の「公告」手続について金商業者・事業者が「公告方法」として届出ている媒体を通して行う必要がある※官報に公告する事業者が多いと思うが、それ以外の公告方法を選択していないか確認が必要
・第二種金融商品取引業の廃止は30日間の公告後。早めに公告対応をすることが必要。
・官報公告の文面は、全国官報販売協同組合のホームページにひな形がある。

第二種金融商品取引業https://www.gov-book.or.jp/asp/Koukoku/GenkouItemEntryTop/?op=1&id=14&pid=2官報
公告
三原300字レベル6/7https://docs.google.com/document/d/1MceJXoprHTqTNls6vrWvlRI6oJEtUCeSOd_8rMDnm0I/edit?usp=sharing
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47天野5/24コラム【事業再構築補助金】2次公募は7/2締切!変更点と注意点を徹底解説!コロナ禍で事業転換を考えている中小企業者記事案事業系補助金の最新トピックスhttps://www.dreamgate.gr.jp/contents/column/jigyo-saikouchiku-2ji天野1400字レベルhttps://docs.google.com/document/d/1DM_Mqw5IJL2ksZcPolBK9-oujoFQS3VUByI7srWjZwk/edit?usp=sharinghttps://www.shigyo.co.jp/senmon/jigyousha_hojokin/subsidy-news/saikotiku-point.html5/25
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48達知5/24トピックス【手順書もコロナ仕様に】製造所等の実地調査もオンラインOKです!化粧品製造販売業者・契約時の製造所訪問や、定期的なチェックは、東京都等のモデル手順書では「実地で行うこと」とされているが、コロナ禍もあり実地でなくてもZOOMなどオンラインを駆使してOK。
・活用する場合は、手順書にその旨盛り込むこと。
化粧品トピックス化粧品 
製造販売業
実地調査
手順書
書き方
達知
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49達知5/24トピックス【GVP】取引先国からも情報収集を化粧品製造販売業者・GVPの情報収集先にはその国の化粧品関連の情報を入れておく必要がある。
・後に韓国の製造業者から、化粧品を輸入する予定の場合は韓国の情報を
化粧品トピックス化粧品 
製造販売業
安全管理情報
手順書、gvp
書き方
達知
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50ケビン5/25トピックス公用ビザの資格外活動許可大使館関係者・該当者(公用ビザ所持者)・資格外活動には、包括的許可と単体での許可の2種類がある
・公用ビザは、後者(単体)に該当する
・活動内容として、公用ビザで認められた活動でなければいけないことがポイントです。
資格外活動(個別許可)http://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/nyuukokukanri07_00045.html
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51増野5/27その他
(サイト修正)
M&Aを考えている事業者既存の事業承継・引継ぎ補助金ページの内容を、先日公開された公募要領の内容に従って最新の情報に更新して下さい。
↓既存サイトはこれ
https://www.shigyo.co.jp/senmon/jigyousha_hojokin/subsidy-service/jigyoushoukei.html 
↓公募要領等はここから
https://jsh.go.jp/r2h/

なお、①経営革新(創業支援型/経営者交代型/M&A 型)②専門家活用(買い手支援型/売り手支援型)と種類が分かれますが、詳細が公表されたのは①のみで、②は公表待ちです。後で公表された時にすぐアップできるように、欄だけ設けて「公表待ち」的な感じにしておいて下さい。
https://www.shigyo.co.jp/senmon/jigyousha_hojokin/subsidy-service/jigyoushoukei.htmlhttps://jsh.go.jp/r2h/橋本
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52平居5/27トピックス永住申請中に日本で子供が生まれた!在留資格は何になる?永住申請中の家族がいる人永住申請中に日本で生まれた子供についてのケース

生後半年だが永住申請できるとのこと

永住者の実子として
→本邦で出生した場合は、永住申請をするときは本邦滞在1年を問わない
→出生時に親が技人国であっても、永住者の実子としてみなされる

ただ、永住の審査期間が長くなり、その間に現在の家族滞在の資格が該当しなくなるので、
定住(6号イ※)との同時申請が良いとのこと。
※日本で生まれた、申請時には永住者でなかった親の子供
https://www.shigyo.co.jp/latest/latest_eijuuhttp://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyukan_nyukan50.html
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53平居5/28トピックス資産はあって日本でバケーションを楽しみたい。何のビザが当てはまる?3,000万円以上の資産があって日本での休暇を楽しみたい人【要件】
・年齢18歳以上
・円換算3,000万円以上の預貯金(夫婦で合算可)
・死亡、負傷及び疾病に関わる海外旅行傷害保険の加入
・配偶者も一緒に申請する場合は、婚姻手続き済みか
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54天野6/2ニュース神奈川県の中小企業・小規模企業様必見!https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/r3_kansensyotaisakuhojyo-tenkan.html
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55村本6/3トピックス不動産特定共同事業の約款追加について不動産特定共同事業許可を持っている/検討している事業者・匿名組合型と任意組合型を同時には申請できない
・約款の組合型を追加するには「変更認可申請」が必要
・都庁では、追加する場合には許可申請時の約款で実績を作ってから相談開始と指導あり
不動産特定共同事業のトピックスなし(左の「内容」項を参考とのこと)・不動産特定共同事業
・任意組合型
・匿名組合型
・東京都管轄
三原300字レベル6/7https://docs.google.com/document/d/1NcqglzYEKNGkba-uPypJges9iApZwazFbHuXVkjHeb4/edit?usp=sharing
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56押谷6/16トピックス地質調査業の登録要件について土木建築に関する工事に必要な地質又は土質について調査等を行う地質調査業を営む者・地質調査業の技術管理者と現場管理者は兼任できない。
・技術管理者と現場管理者は同時に変更届で提出可能。
建設業許可/地質調査業のトピックスhttps://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/info/license/pdf/geological01.pdf
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57増野6/24トピックスプライバシーポリシーの落とし穴プラポリを作成・公表している(予定を含む)会社・プライバシーポリシーの作成自体は、法定義務ではない。
・でも個人情報保護法上の公表義務(個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。)に対応する為、利用目的等の公表機会として、プライバシーポリシーを作成する事業者が一般的。
・プライバシーポリシーを作成する時、個人情報保護法その他関係法令に意識がいきがちだけど、それだけでなく、google等の民間サービスの利用規約にも対応する必要あり。
 例えば、Googleアナリティクスを利用する際は、同サービス規約において、cookieを利用する旨等を含むプライバシーポリシーの公開が義務付けられている。
https://www.shigyo.co.jp/senmon/privacy_policy
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586/28トピックス中小M&A仲介にルール 
登録制や自主規制で悪質業者排除
許認可の重要性
・M&A仲介業者
・M&Aを考えている事業者
・中小企業のM&A(合併・買収)を巡るルール整備が始まる
・悪質な仲介業者によるトラブル
・中小企業庁が近く登録制を導入
・許認可を持っている事業者のM&Aは特に注意が必要
・事前の許認可DDはこのようなトラブルを回避するために欠かせない
https://www.shigyo.co.jp/senmon/ma-alliancehttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC087IC0Y1A600C2000000/

https://maonline.jp/articles/meti-ma-promotion-plan
・M&A
・事業承継
・許認可DD
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59村本7/16トピックス投資助言・代理業
『代理業』のみ行う場合について
・投資助言・代理業の「代理業」を検討している事業者・金融庁に相談して、登録が必要となった場合であっても、
実際に審査の窓口となる「東京財務事務所」にもっていく時は、
改めて、金商業の該当性やスキームの整理が必要になる。 
・代理業の場合は、内部者取引規程関係が助言用から大幅に修正必要。
投資顧問業協会に入会の際は、代理業の場合でも、内部者取引規程は必要。
(ただし、社内でどのように管理しているか説明ができていれば、おそらく認められる。)
投資助言・代理業のトピックス
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60三谷 7/28トピックス家を買うなら知っておきたい制度「すまい給付金」新築・中古住宅の購入者・年収に応じて最大50万円の給付金が受け取れる
・建物の持ち分を所有している方が対象となる。
→夫1/2、妻1/2だと最大で25万円ずつ給付される
すまい給付金トピックスhttps://article.auone.jp/detail/1/2/2/27_2_r_20210720_1626783673045390・すまい給付金
・家購入
関谷
https://www.shigyo.co.jp/latest/latest_sumaikyufukin/sumai_topics726.html
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