ABCDEFGHIJKLMNOPQRSTUVWXYZAAABACADAEAFAGAHAIAJAKALAMANAOAP
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事業完了報告
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基本情報
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申請団体実行団体本報告に対応する事業計画2​0​2​4​/​0​4​/​2​4​承​認​　​(​案​件​番​号​：​0​0​0​0​0​2​4​8​9​2​)
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資金分配団体事業名（主）外国人と共に暮らし支え合う地域社会形成３F202073
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事業名（副）
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団体名認定特定非営利活動法人 日本都市計画家協会F100764
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実行団体団体事業名（主）ウクライナ避難民のための心理療法の提供及び支援ネットワークづくり事業A202318
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事業名（副）
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団体名特定非営利活動法人外国人女性の会パルヨンA101766
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Ⅰ．事業概要
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実施時期(開始)2024/4/1(終了)2025/2/28対象地域対面首都圏、オンライン全国
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事業対象者：（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・心理療法提供の対象：2022年3月以降に来日したウクライナからの戦争避難民のうち、12歳以上で専門的な心理支援を必要とする者。
・支援ネットワークづくり事業①（外国人女性の交流事業）の対象：オンライン事業は全国のウクライナ避難民女性、対面は首都圏在住ウクライナ避難民女性
・支援ネットワークづくり事業②（外国人女性のサポート電話・チャット事業）の対象：全国のウクライナ避難民女性		事業対象者人数
心理療法提供の事業：避難民全国2000名程度（対面は首都圏のウクライナ避難民1000名程度）

支援ネットワークづくり事業：ウクライナ避難民女性のみ全国1250名程度（対面は首都圏のウクライナ避難民女性600名程度）
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事業概要戦争避難民は心理的不調を訴える人が多く、戦況の長期化とともにうつ等が慢性化・複雑化しやすいこと、専門家による心理的支援が有効であることが知られている。一方で、現在日本に滞在するウクライナ避難民は言葉の壁ゆえに、通常の日本の心理支援を受けることができない。よって、本事業では12歳以上のウクライナ避難民を対象に、ウクライナ人心理士による専門的な個別心理療法を母国語で無料で提供した。戦争避難民に関する先行研究、トラウマ理論、そして、本団体が2022年7月より実施しているウクライナ避難民向けの心理カウンセリング事業から得られた知見を踏まえ、ウクライナ避難民の心理的不調の軽減、および、日本での生活への適応の促進を目指した。
また、ウクライナ避難民は日本生活の長期化に伴う課題にも直面している。住居、食料、就職、子どもの教育などに関する問題は注目されているが、社会関係資本の不足、つまり人間関係ネットワークが限定的で偏っていることは問題にされていない。しかし、偏ったネットワークを通して伝わる情報には間違いが含まれやすく、視野や活動の範囲を狭くする傾向もある。そこで本事業はウクライナ避難民女性に外国人、日本人を問わず、多様な女性との交流機会と、行政機関や他の支援団体が対応していない時間帯に母語で相談できるサポート電話・チャットを提供した。東京での拠点を確保することで、多様な人々とともに自分らしく過ごせる場と時間を提供。これらによって、避難民女性のウェルビーイングと自立に欠かせない社会関係資本の充足を目指した。またウクライナ避難民女性をこの事業の担い手として養成し、雇用することによって、彼女らの将来のキャリア形成にも寄与した。その積み重ねを通して、日本における外国人支援の体制改善、および、日本とウクライナの良好な国際関係継続に不可欠な人材育成支援に貢献を行った。
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実行団体数
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Ⅱ．事業総括
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事業の総括およびその価値
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１）東京拠点賃貸契約によって、対面の心理支援を受ける環境、相談、交流できる場確保２）ウクライナ人スタッフ２名雇用、週に５日間出勤によって運営体制構築３）2回以上実施した人は心理的不調が平均5.54点減４）心理士にスキルアップの機会５回提供５）多国籍の女性のつながる機会９回提供６）次年度以降の資金調達として、クラウドファンディングで1,694,920円獲得、日本財団から5,960,000円の助成金獲得（自己負担1,200,000円）７）税理士事務所と労務士との契約で団体基盤強化
ウクライナで戦争が続いている中、この事業では、日本在住ウクライナ避難民の心理的不調の軽減及び日本での生活への適応の促進が実現。交流機会の提供による社会関係資本の強化や、孤独感の減少などを通して、ウクライナ避難民女性のウェルビーイングに貢献。また新たな課題、就職、言語取得の問題が再確認できたので、有意義な事業だった。
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Ⅲ．課題・事業設計の振返り
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課題設定、事業設計に関する振返り
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相談者の戦争でのトラウマが大きく、日本語取得や前向きな生活に時間がかかったので、対面療法が少なかった。その結果、オンラインを継続していた。さらなる対策としては、集団カウンセリングに切り替えた。
また、ウクライナ避難民女性の言語能力が課題になり、他の外国人女性とのコミュニケーションが困難だった。日本に三年間住んでいても日常会話ができない女性がいる。外国語を取得した経験がないので、日本語の取得も困難。その結果、外国人女性の交流会の参加者が少なかったが、対策として、ウクライナ避難民女性のみの交流会を開催し、交流会やネットワークづくりを促進した。
さらに、日本語や英語ができない避難民にとって就労支援が課題だった。そこで（株）良品計画とウクライナ避難民の就職支援事業を始めた。
また他の外国人団体のイベント開催（首都圏の外国人親支援団体等）や行政との連携（（公財）板橋区文化・国際交流財団等）が進んだ。
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Ⅳ.今回の事業実施で達成される状態
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1. 短期アウトカム
（事業終了後に目標とする状態 ）		指標目標値・目標状態結果考察
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TRUE１）東京でウクライナ避難民女性が、安心して対面の心理支援を受けることができる東京拠点での対面心理療法の実施回数
月１００件以上の対面心理療法の実施計画より遅れている心理療法件数は去年より増加（1.3倍）。新規相談者は69名。相談回数は月平均150回以上だったので、予算が足りない心配から11月から新規相談者の受入は中止になった。この事業のカウンセリング全件数が1,636件だった。対面の心理療法は東京拠点で８回しか実施できなかった。相談者の戦争でのトラウマが大きく、日本語取得や前向きな生活に時間がかかったので、対面療法が少なかった。避難民自身のうつ状態が想定より大きくて、家から出ることさえが困難だった。一対一の対面カウンセリングをグループカウンセリング、ワークショップに変更し、５回実地。36名参加。
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FALSE２）継続的に対面心理療法ができる運営体制が構築できている拠点でのカウンセリング専用スペース確保
拠点運営スタッフ確保		賃貸契約設立

雇用契約設立		計画より進んでいる／計画どおり進んでいる５月末賃貸契約設立。本事業で拠点整備として、事業に必要なPC等の機器や家具を揃え、カフェのような明るい雰囲気にこだわった。ウクライナ人コミュニティからも家具を寄付。ほかに、板橋区で駅から近い利便性のよい立地を選んだ。６月末からウクライナ人スタッフ１名、９月からさらに１名採用。心理士がいつでも拠点が利用できるため、カギを預けるシステムを築き、スタッフがいなくても、対面カウンセリングができた。部屋が二つあるので、奥の部屋を事務所にし、真ん中の部屋をカウンセリングや交流会専用の部屋にした。このレイアウトやシステムで、ウクライナ人スタッフもイベント運営、相談受付、広報、会計などの業務に専念できた。
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TRUE３）ウクライナ避難民女性の心理的不調の軽減、安定した日常生活を営む力の回復が向上できている・主訴の解消
・精神的健康度の向上
・自己効力感の向上


・精神的健康度を測るテストの点数の改善

相談者の相談時点での精神的健康度の程度や主訴の複雑さによるが、1人辺り8~20回（初回から1.5か月～5か月）程度で目標状態に到達することを目指す

計画より進んでいる／計画どおり進んでいるPHQ-9（うつの程度を調べるテスト）の実施は４月からスタート。２月末までに２４２回実施。１月２０日の時点での初回平均は16.16点で、重度うつに相当。2回以上実施した人は平均5.54点減。1人辺り回数の平均値は15.1回。去年の10.1回より増加。避難民生活の疲労の蓄積が、心理的な負担となり、回復に時間がかかる傾向にある。特に、長期滞在ゆえの課題、キャリア形成、子どもの進学、離れ離れの家族との関係などが目立つ。また、ロールモデルがない中では「日本にいる自分をイメージ」することが困難。つまり、カウンセリングによって相談者の精神的健康度は向上しているが、就職支援やキャリア形成に関する指導が不足。
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FALSE４）ファシリテーター、サポーターが常勤し、継続的な運営が行われ、気軽に相談できる環境が整っているウクライナ人スタッフ勤務時間
相談しやすさ		週５日（年末年始除く）での勤務
利用者アンケートで、相談しやすいが75％以上		計画より進んでいる／計画どおり進んでいるファシリテーター、サポーターが週５日が勤務達成（火、水、木、金、土・日）。スタッフ２名両方はイベントファシリテーションや相談受付を担当。そのためのトレーニングを受けた。利用者アンケートでは、参加者の９６％は話しやすい雰囲気と回答した。しかし、拠点だけではなく、オンラインでの相談もあった。そのため、ウクライナ避難民に人気のあるSNSテレグラムで当団体専用のコミュニティを設立。このコミュニティでは、スタッフにプライベートで相談はできるが、コミュニティにも相談できる、ピアサポート的な機能を持つ。イベント中と後も相談が多かった。スタッフが５日出勤していたので、相談にタイムリーに対応できた。
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FALSE５）心理士自身の精神的健康状態を安定させ、スキルアップの機会が定期的に行われている勉強会実施
心の負担に関するアンケート実施		勉強会実施５回以上
アンケートにより心理的負担があるが20%以下		計画より進んでいる／計画どおり進んでいる心理士の勉強会が７月、９月、１０月、１月と２月に開催。５回以上の目標が達成。心理士は交代で講師を担当。１月に外部講師を招いた。心理士は長時間このプロジェクトに参加し、疲労がたまり、バーンアウトの心配があった。１月の外部講師からチームワークのあり方について講義をしてもらった。心理士たちは一人で仕事をすることに慣れているので、一人で問題も解決しようとする。１月に勉強会でお互いに相談し合って、負担を減らす方法について改めて学んだ。さらに、心理士同士の勉強会だけではなく、スーパーバイザーと心理士の定例ミーティングの必要性が明らかになった。１１月からこのようなミーティングを開始し始めた。
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FALSE６）東京で多国籍の女性のつながる機会が定期的に提供されている外国人女性の交流会毎月実施

９回
延べ９０名以上
毎回5国籍以上の参加		計画より進んでいる／計画どおり進んでいる外国人女性の交流会は７月、９月～１２月に合計５回実施。さらに、オープニングイベント、外国人子育て支援団体の交流会、ボルダリング、ボードゲームの特別イベント４回開催。外国人子育て支援団体交流会の参加者の国籍は3カ国だったが、それ以外は５カ国以上という目標が達成。しかし、日本語も英語も話せないウクライナ避難民女性が多かったので、９月からウクライナ避難民女性のみの交流会を開催し始め、合計６回実施。交流イベントに参加したウクライナ避難民女性の合計人数述べは８８名。しかし、ウクライナ避難民女性の交流会で、当団体の東京拠点以外の交流イベントを知り、新宿やオンラインで参加した３名を加えると、９０名以上達成。
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FALSE７）次年度以降の運営継続に対して、企業や個人からの定期的な寄付等を受け、継続的な運営を行う目処が立っている個人定期寄付者確保

企業定期寄付者確保
ホームページでの定期寄付者制度公開
CSR契約設立		計画より遅れているスーパーバイザーが母親の介護のために長期間帰国したせいで、定期寄付者制度やCSR契約設立が助成金期間内に実現できていない。しかし、ホームページ、SNSやイベントでのチラシ配布を通して、寄付募集をしていた。
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FALSE８）ガバナンス、コンプライアンスが整い、団体基盤の強化ができていて、社会的信用が向上している税理士（会計士）、労務士、行政書士からの定期的指導確保３件計画より遅れている税理士、労務士と契約し、指導の下でNPO法人にとって義務である書類を作成、提出。任意団体の解散のため、行政書士から指導を受けたかったが、スーパーバイザーの不在時期が長かったので、見送った。来年度も税理士が毎月拠点を訪ね、指導を受ける予定。労務士から必要に応じて、指導を受ける予定。
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2. アウトプット
（今回の事業実施で達成される状態 ）		資金支援
非資金的支援		指標目標値・目標状態結果考察
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TRUE１）対面・オンライン面談を行った関東方面の対象者アンケート実地満足度調査で７５％以上の回答者が満足

満足度７５％以上計画より遅れている研究によると対面カウンセリングはオンラインより心理士と信頼関係が構築しやすい。８月から対面カウンセリングは実施していたが、２月末まで８回しか行われていなかった。経済的、時間的な理由から断る避難者が多かった。対策として、集団カウンセリング及びワークショップ（１回５時間）を５回開催。心理士によると、心理療法より話し相手や友だちが必要としている相談者がいたので、集団イベントの増加や、内容の多様化（ボードゲーム、ウクライナ避難民女性のみの交流会、クリスマス会）によって、友達づくりきっかけを提供した。１０月末に実施した利用者アンケートの結果によると、88.4％はカウンセリング結果にとても満足、また満足。
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FALSE２）東京拠点の運営継続的な営業週５日の運営（年末年始除く）計画より進んでいる／計画どおり進んでいるNPO法人や外国人出入りがあるという条件可の物件探しが困難だったが、６月末に開設し、運営が軌道にのった。ウクライナ人スタッフ２名の体制で火１８時～２２時、水１０時～１５時、木１８時～２２時、金１２時～１７時、第２、４の日曜日１２時～１７時、イベントのある場合、土曜日、第３、４日曜日１２時～１７時に順調に営業。相談事業やイベントのファシリテーションを行うため、スタッフのトレーニングには２か月がかかった。相談は主にイベント中・後やSNSテレグラムで受け、内容は多様で、在留資格、いじめ、確定申告など。２月末情報発信用テレグラムチャンネルメンバー１０５名、イベント参加者のテレグラムコミュニティ３４名。
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TRUE３）精神的健康度
８割以上が改善
全体の８０％以上が初回より改善
計画より進んでいる／計画どおり進んでいるPHQ-9（うつの程度を調べるテスト）の実施は４月からスタートし、２月末までに２４２回実施した。事情により未実施の人もいる。１月２０日の時点での初回平均は16.16点で、重度うつに相当。2回以上実施した人は平均5.54点減。80%以上が初回より改善という目標が達成。心理士からの評価によると、多くは2～5回目で主訴解消に向かい始める。一方で、経済支援が終わることへの心配と焦り、緊張感の中で2年半頑張ってきた疲労の蓄積が、心理的な負担となり、回復に時間がかかる傾向にある。特に、仕事がみつかっていない、本来の専門性とは異なる仕事についている人の状態が悪いなど、長期滞在ゆえの課題が目立つ。
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FALSE４）ファシリテーター、サポーター各４人の確保雇用状況ファシリテーター、サポーターを各４人雇用する計画より進んでいる／計画どおり進んでいる６月から１名、９月からさらに１名を雇用。元々はスタッフ短時間８名雇用予定だったが、ウクライナ人女性の就労希望をヒアリングし、長時間勤務で2名の雇用に変更。この2名はファシリテーションや相談両方を担当。
１人目は６月～８月にトレーニングを受け、９月から交流イベントのファシリテーション、相談事業を担当できるようになった。２人目は９月～１０月にトレーニングを受け、１１月から交流イベントのファシリテーション、相談事業を担当。1人目は日本語が堪能で、休眠預金助成金の経理も担当。２人目は専門学校でウェブデザインを勉強中、ウクライナ語での情報発信を担当。動画作成が得意だったので、事業紹介動画も作成。
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FALSE５）心理士の勉強会開催５回以上
実施回数5回以上
心理士自身の精神的安定性の向上のため心理士に対する勉強会を開始し、勉強会の内容精査に取り組める情報を得ている
計画より進んでいる／計画どおり進んでいる心理士の勉強会は避難民の心理支援のスキルアップ、個人ワークの課題や心配事を共有する目的のため、７月２３日、９月２６日、１０月２８日、１月２１日と２月２０日、合計５回開催された。心理士４名全員は１回講師を務め、１月に外部講師を招いた。戦争避難民の心理的不調や、回復要因に関する先行研究、症例報告などを紹介し、さらに、チームワークの強化について学んだ。目標の５回以上が達成。心理士は勉強会に満足し、来年度も継続希望。
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FALSE６）東京での交流会を開催
交流会での満足度満足度７５％以上計画より進んでいる／計画どおり進んでいる東京での交流会を２月末まで１５回開催。東京拠点での他の外国人との交流会を５回、特別イベント（オープニングイベント、外国人子育て支援団体の交流会、ボルダリングイベント、ボードゲームイベント）４回、ウクライナ避難民女性のみの交流会を６回開催。ウクライナ避難民女性のみの交流会でアンケートを実施。参加者が全項目において満足。従って、満足度75%以上達成。東京拠点で開催された避難民女性の交流会には、２年間ウクライナ語を対面で話す機会がなかった女性が参加した。さらに、日本語も英語も話せないウクライナ避難民女性が想定より多く、言葉の壁になっている。東京拠点は母語で話せる大切な場になっていた。
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FALSE７）次年度も東京拠点を運営する事業計画、資金計画が立案することができている次年度東京拠点事業計画、資金計画案作成事業計画を実施できる予算を確保できている
必要な協力が得られる見込みが立っている		計画より遅れているケイズハウス助成金プログラムでクラウドファンディング＋追加助成金の合計で1,694,920円獲得。さらに、日本財団から5,960,000円の助成金獲得（自己負担1,200,000円）。今まで月に平均150回以上のカウンセリングが行われていた。現時点での合計予算では１００回までしかできないので、事業規模を小さくする必要がある。対策として、カウンセリングの有料化を検討したが、１回5.500円は避難民にとって高すぎるという結果になった。個人的に有料でカウンセリングを行う心理士がいる。クラウドファンディングで寄付した方を対象に定期寄付者制度の設置が遅れ来年度に行う予定。有料講演会も遅れ来年度開催予定。
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FALSE８）税理士（会計士）、労務士、行政書士と契約し、NPO法人の経理体制とコンプラインスを確立する税理士（会計士）

労務士

行政書士		１１回→４回

３回→２回

３回→０回		計画より遅れている物件探しや、事業が軌道に乗るまで時間がかかったので、専門家との相談のスタートが遅れていた。NPO団体指導経験の豊富で、必要に応じて英語でも対応できる早坂税理事務所と契約し、労務士も紹介してもらっ。１０月１７日に源泉徴収や、税務署の提出書類に関する打ち合わせをオンラインで、１０月３０日に新しい会計システムの導入に関する指導を東京拠点で受けた。１１月～２月にNPO法人に義務づけされている報告書類に関する指導を受け、作成。労務士からの指導は１０月と１１月に指導を受け、書類作成、提出。行政書士からの指導は任意団体の解散に関するものだったので、見送った。遅れのせいで回数は減ったが、来年度も契約継続予定。
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51
TRUE
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3. 活動資金支援
非資金的支援		進捗概要
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TRUEウクライナ避難民女性が気軽に集まりやすい東京の拠点で対面で心理療法ができるように拠点を確保し、運営する。東京拠点で、ウクライナ避難民女性に対する継続的な心理支援を行う。東京拠点のウクライナ避難民女性に対する心理療法で、精神的健康度の改善を行う。心理士のスキルを高めるため、定期的に勉強会を開催する。遅延あり板橋区役所前駅から徒歩５分の物件を５月末に契約。リラックスできる空間を目指し、明るい色のインテリアを選択。6/30にオープニングイベントを開催。８月から対面心理療法を開始。経済的理由から交通費がかからないオンライン心理療法を選択する避難民が多かった、また拠点まで通えないぐらい深刻なケースもあったため、対面カウンセリングの回数は予定より低かった。心理士自身も疲労がたまり、オンラインを好んでいた。
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FALSEウクライナ人ファシリテーターやサポーターを募り、養成し、気軽に相談できる環境を整える。東京で外国人女性同士のつながりづくりのため交流イベントを開催する。2024英語でのファシリテーター養成講座（３回＋実習３回）は2024年５月～７月に開催、日本語での養成講座は９月～１1に開催。英語でのサポーター養成講座（３回＋実習３回）は７月～９月に開催。外国人女性の交流会は９回開催。計画通りウクライナ人スタッフ（６月、９月雇用、合計２名）に対してファシリテーションや相談対応に関して個人指導を行った。この方法が効果的だったので、２か月でファシリテーション、相談を担当できるようになった。交流イベントは２月末ま合計１６回開催。言葉の壁は想定より高く、英語と日本語で行われる外国人女性の交流会への参加は多くの避難民女性にとって困難だった。そのため、ウクライナ避難民女性のみの交流会も開催した。
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TRUE次年度以降も東京拠点を運営する。社会的信頼が広がり、当事者が頼れる団体となる。定期寄付者制度を設置。講演会によって、企業からの寄付を集め、定期寄付につなげる。会計士、労務士、行政書士の指導よりコンプライアンスを確立。ほぼ計画通りクラウドファウンディングキャンペーンは6/24～8/4に実施。694,920円が集まった。（株）ケイズハウスから1,000,000円の追加助成金を獲得。10/30に東京拠点で新しい会計システム導入。労務士や会計士から指導を受け、年末調整などを行った。内部通報制度や利益相反防止に関する規定案が作成済。２月末に日本財団から5,960,000円の助成金を獲得（自己負担1,200,000円）。
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FALSE
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TRUE
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104
FALSE
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Ⅴ. 資金分配団体としての非資金的支援の取り組み総括
192
取り組み取り組み分類到達度概要および考察
193
TRUE
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FALSE
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195
TRUE
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FALSE
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FALSE
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FALSE
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FALSE
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Ⅵ. 想定外のアウトカム、活動、波及効果など
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想定外のアウトカム、活動、波及効果など
487/500字
204






東京拠点オープニングイベントで受けた相談から（株）良品計画とのウクライナ避難民就職支援プロジェクトがスタート。応募者が１２名で、その中から９名が次の段階に進んだ。面接に当団体のウクライナ人スタッフが同席。当プロジェクトは言語能力や年齢を問わないので、避難民に幅広く就職機会を提供している。現在、８名が就職先が決定。
休眠助成のおかげで、当団体は初めて東京で拠点を確保した。この拠点で首都圏で子育て中の外国人親を支援している団体の交流会が開催された。その結果、新しい情報交換ネットワークJWENETが設立、現在LINEでお互いに役に立つ情報を共有。
１０月１９日に当団体はオーストラリア出身PR担当を中心にYamathonというチャリティイベントに参加し、バナーを使って、事業宣伝を行った。
さらに、当団体の代表理事がいたばし文化芸術・多文化共生ビジョン検討会の委員に任命され、今年から板橋区の多文化共生政策について発言ができるようになる。また、同検討会で板橋区の多文化共生に関わっている多様なステークホルダーと知り合う機会を得て、東京拠点の板橋区での発展に対して期待できる。
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Ⅶ. 事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
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1. 課題を取り巻く変化
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日本在住ウクライナ避難民の多くは半年間で経済的支援が終了する。しかし、多くの避難民はフルタイムの就職に就いていない。無職の避難民も多い。経済的支援修了後、日本での生活はどのように継続できるかは大きな課題だ。心理療法だけではなく、就職支援により力を入れたい。
また、本事業で働いている避難民である心理士自身の生活も不安をかかえている。事業を継続するため、当団体は日本財団から助成金を取得したが、その金額は十分ではない。当団体からの謝金はこの心理士たちの大切な収入減であるが、それは４月から半分に減る。その結果、帰国、また他国への避難を検討する心理士がいる。
ウクライナ避難民女性の交流会は経費が少ないため継続できるが、他の助成金が取得できなければ、謝礼金等の問題から、今後の心理療法の提供枠が半分程度になる。受け入れる申込者人数を減らすか、有料化を検討しているが、打開策が見当たっていない。そのため、今後避難民は心理療法を受けるだけでも経費がかかる可能性がある。このような意味においても、避難民のフルタイム雇用は不可欠。日本語能力は就職のネックとなっているので、日本語学習支援も検討したい。
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2. 本事業を行なっている中で生じた実行団体や受益者のもっとも重要な変化だと感じた点（1,2団体の事例を具体的かつ自由にご記載ください）
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Ⅷ. 外部との連携実績
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活動実施内容結果・成果・影響等
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TRUE（株）良品計画とのウクライナ避難民就職支援プロジェクト首都圏の店舗でバイトとして雇用８名のウクライナ避難民雇用
215
TRUE
216
TRUE
217
TRUE
218
TRUE
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Ⅸ. 広報実績
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広報内容状況内容