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文部科学省　生成AIの活用を通じた教育課題の解決・教育DXの加速
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「学びの充実など教育課題の解決に向けた教育分野特化の生成AIの実証研究事業」
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の公募に係る質問及び回答について
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（6月16日更新）
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番号分類内容回答
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1応募条件同一の実証フィールドにおける複数事業者からの実証研究事業の提案は問題ないでしょうか。申請主体が公募要領の応募条件に合致していれば、同一の実証フィールドにおける複数事業者からの提案を妨げるものではありません。
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2応募条件今公募案件につきまして、実証フィールドの候補が、先般にDXリーディングスクールの生成AIパイロット校に指定されたそうです。事務局としてのご判断を仰げればと思います。今回提案いただく内容が、公募要領のその他(5)の通り、実施内容が他事業と重複がなければ、問題ありません。
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3経費○○の単価表を本事業の受託人件費単価として算出（使用）してもよいか。当該単価表が、公表されている単価表であれば問題ありません。非公開の単価表であるならば当該単価での見積もり契約の実績をご提出ください。（官公庁での見積もりであれば1件、民間での見積もりの場合は2件以上ご提示ください。）
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4経費文部科学省の過去案件において、文部科学省の再々委託先として同案件に従事している実績がある。
当該案件において文部科学省と委託元の契約に際して使用した弊社の単価を、官公庁での当該単価の受託実績に
該当すると位置付けて、当該単価を受託人件費単価として算出(使用)しても良いか。		問題ありません。
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5契約今回の契約先は、文部科学省またはデロイトトーマツコンサルティング合同会社のいずれになりますか。公募要領の委託契約等(4)の通り、採択事業者と事務局との間で契約を行います。
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6契約今回の契約書案をご提示いただけませんか。現段階での契約書案をご提示することはできかねます。現時点では、公募要領の委託契約等を参考にいただきますようよろしくお願い申し上げます。
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7応募条件本公募は海外の事業者も応募可能でしょうか。申請書は日本語で記入できますが、海外からの応募が可能かどうか確認させていただければと存じます。申請主体が公募要領の応募条件に合致していれば、海外事業者からの応募を一律に妨げるものではございません。
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8応募条件海外からの応募が不可の場合、日本国内の事業者が応募し、海外の事業者と共同で事業を実施することは可能でしょうか。申請主体が公募要領の応募条件に合致していれば、日本の事業者と海外事業者の協働での提案を妨げるものではありません。
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9応募条件応募時の実証フィールドの指定にあたって、理想としては、学校とその設置主体者の教委の両者の承諾がとれている必要があると考えているが、応募時点では「学校のみ承諾あり・教委承諾確認前」あるいは「教委のみ承諾あり・学校承諾確認前（協力校を教委で調整中）」という状態でも応募は可能でしょうか。公募要領⑷応募条件を満たしていれば、学校又は教委のいずれか一方のみからの承諾のみでの応募を妨げるものではございません。ただし、採択に当たっては実証フィールド承諾を条件とするなどの条件を付す場合があります。
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10応募条件今回の実証事業にフィールドとして参加する学校や教委に課される役務は何かありますか。（事業者からヒアリングや実践の依頼を受けるなどとは別に、対事務局・文科省で課される役務があるかの確認です）採択された事業計画に沿って事業を実施していただくことが求められます。また、実証内容や実証状況に応じて、実証へのご協力を煽ぐ可能性はあります（キックオフ会/定例会へのご出席や、ヒアリングへのご協力等）
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11応募条件再委託先として認められるのは日本国内企業だけでしょうか。申請主体が公募要領の応募条件に合致していれば、日本の事業者と海外事業者の協働での提案を妨げるものではありません。
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12経費複数の事業者による共同申請の場合における経費計画の考え方についてお尋ねです。様式2において「複数の事業者による連携体制を構築する場合」との記載がありますが、共同申請の場合、代表者以外の事業者の担当業務において発生する経費については、「再委託費」に一括計上されるという理解で宜しいでしょうか。申請主体以外の事業者の経費は、再委託費に計上ください。また、成果物を明確に定義した請負契約であれば、雑役務費とすることも可能です。
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13経費その場合、公募要領10頁の別添「経費区分一覧表」の積算基礎・備考にある「経費総額の50%を上限」が適用されるという理解で宜しいでしょうか。公募要領「経費区分一覧表」記載の通り再委託費の上限は50%となります。なお、雑役務費として計上するものと再委託費は異なるため、当該雑役務費を含まない純粋な再委託費の合計が経費総額の50%を上限となります。
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14経費公募要領10頁、経費区分一覧表等で「受託先に所属する職員並びに構成員」との記載がございますが、構成員の定義・範囲をご教示いただけないでしょうか。委託者の正職員等（受託者から直接給与が支払われている方々）に加えて、派遣職員、出向者及び臨時職員も対象となります。なお、派遣社員については、委託業務への従事時間に応じて受託者が派遣元の会社に支払った額のみを計上可能です。また、受託事業者以外から給与が支払われている出向者及び臨時職員については、受託者が実際に支払った額のみ計上可能です。
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15応募条件申請者が同じテーマで複数提出をおこなうことはNGでしょうか。
→提案内容は異なります		申請主体が公募要領の応募条件に合致していれば、同一事業者の複数提案を妨げるものではありません。
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16提案内容生成ＡＩ活用に13歳以上、未満での活用方法の差が生じるという認識がありますが、今実証事業でも、そのことは適用されますか。
→その場合、中1年生は12歳と13歳が混在しますので、クラスでの運用方法に差異が生まれるため避けたほうがいいということになりますが		公募要領に示す文部科学省のガイドライン等に沿って事業を実施ください。
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17経費発注先への検収・支払について
事務局との契約期間は、R8年2月28日となっていますが、
この日までに、発注先の検収を完了していればよいのか、又は支払完了（発注先銀行口座等への振込完了）と
なっている必要があるのか教えて頂けますと幸いです。		原則として令和8年2月28日までに、発注先への支払いを完了ください。期日までの支払いを完了できない場合は、事前にご相談ください。
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18経費「他の文科省予算案件では、アプリ開発費は雑役務費であって委託費（つまり再委託費）ではないと回答があった、 本案件において、アプリ開発費は雑役務費になるのか、あるいは、再委託費になるのか。なお、雑役務費の場合、予算総額の50％という制限はないと考えて良いか。」成果物を明確に定義した請負契約であれば、雑役務費とすることも可能です。
なお、雑役務費として計上するものと再委託は異なるため、当該雑役務費を含まない純粋な再委託費の合計が経費総額の50%を上限となります。
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19経費①国からの委託を受けた組織の職員（研究者及び事務担当者）の人件費として支出
②再委託先の職員（研究者及び事務担当者）の人件費として支出のいずれも可と考えて良いか。		人件費は、申請主体（元請会社）の人件費を計上ください。再委託先の人件費は、再委託先の見積内で計上ください。
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20経費本件事業のために採用する職員（研究者及び事務担当者）に要する人件費だけでなく、継続して勤務する職員（研究者及び事務担当者）の人件費の全部又は一部に充てることが可能と理解して良いか。本事業に関する業務の従事時間分に関しては、継続して勤務する職員の人件費も計上可能です。なお、既に国費で人件費を措置されている職員等の人件費は計上できません。
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21応募条件①現在、同様の実証研究で科学技術振興機構の科学研究費助成事業への応募をしています。もし、本事業と科研費の両方が採択された場合、実証フィールドは異なっていても重複とみなされるでしょうか。
② ①と同様に、東京都の助成金事業にも応募しております。こちらも採択された場合、重複とみなされるでしょうか。		今回提案いただく内容が、公募要領のその他(5)の通り、実施内容が他事業と重複がなければ、問題ありません。
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22経費応募段階での再委託先の経費計画書の提出は不要でしょうか。申請様式4に沿って、ご記載ください。（応募段階での再委託先の経費計画書は必須ではございません）
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23応募条件今回の実証事業で幼稚園は対象になるでしょうか（公募要領を読む限りでは対象外のように感じていますが）公募要領の応募条件に記載のとおり、小学校、中学校、高等学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校若しくは学びの多様化学校を実証フィールドとして想定しております。
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24応募条件実証協力先の自治体名や学校名は公表されますか。される場合はいつどのように公表されますでしょうか。採択時に実証フィールドを公表する想定はございません。成果報告書や成果報告会等では、実証フィールドの地域・名称が記載される想定です。
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25経費当社は支出を証する書類として下記の準備することを予定しています。もし、問題、不足あれば指摘いただけないでしょうか
（１）人件費：当社は受託人件費単価の使用を予定します。その上で、支出を証する書類として、①出勤簿、②作業日報を予定しています。
（２）諸謝金：①活動報告書、②領収書を予定しています。
（３）旅費：①出張依頼書、②領収書を予定しています。
（４）借損料、印刷製本費、消耗品費、会議費、通信運搬費、雑役務費及び再委託費：①領収書を予定しています。		会計検査に用いる「支出を証する書類」については、採択後の契約及び事業開始の説明会にてご説明いたします。
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26応募条件申請者が同じテーマで複数提出をおこなうことはNGでしょうか。
→提案内容は異なります
NGの場合、共同提案や協力などで明記であれば許容範囲でしょうか		申請主体が公募要領の応募条件に合致していれば、同一事業者の複数提案を妨げるものではありません。
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27提案内容生成ＡＩ活用に13歳以上、未満での活用方法の差が生じるという認識がありますが、
今実証事業でも、そのことは適用されますか。
→その場合、中1年生は12歳と13歳が混在しますので、クラスでの運用方法に差異が生まれるため避けたほうがいいということになりますが		公募要領に示す文部科学省のガイドライン等に沿って事業を実施ください。
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28経費経費計画書の作成に関して、採択後に各費目間での調整がどの程度可能となるのか、確認させていただきたいです。過去の事例では各費目間で最大20％の調整が可能とのことですが、このルールは今回の実証事業にも適用されるのでしょうか。初中局委託事務処理要領の委託契約書（例）第９条に記載のとおり、「経費の内訳の変更による経費区分間の流用で、経費区分間で増減する額が委託費の総額の２０％を超えない場合」は、契約変更せずに調整が可能です。
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29スケジュール契約及び事業開始の説明会：令和 7 年 7 月 14 日（月）15:00～16:00の実施内容と形式（オフライン・オンライン）についてご教示ください。約及び事業開始の説明会はオンライン開催いたします。内容については、事業の進め方及び委託契約/経費処理に関するご説明を予定しております。（変更の可能性もあります）
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30経費サーバー代は、10の雑役費で問題ありませんでしょうか。レンタルサーバーを利用する場合は借損料に計上ください。クラウドサーバーを利用する場合の利用料は、雑役務費又は通信費に計上ください。なお、サーバーを購入した場合の費用は、委託費の対象外となります。
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31経費補助率は100%で良いでしょうか。（本事業でかかった2000〜5000万以内の金額であれば、全て賄われる）事業は補助事業ではなく、委託事業となります。公募要領の経費区分一覧表記載の経費については、業務完了後の確定検査で不備の指摘が無い限り、契約額を上限として全額をお支払いします。
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32経費正社員月額19.8万円の社員が本事業に従事する場合、社会保険等級の範囲で確認し、報酬月額の範囲20万円17（14）等級で計算をする。また、20万×12ヶ月で年間総支給額を算出。
こちらの考えで合っていますでしょうか。
その場合、実際の給与が20.9万の場合、同じ等級になるので、20万にたいしてのみしか支払われない。		健保等級単価による単価設定を行う場合は、月額19.8万円と20.9万円では同一の等級17の時間単価となります。精算時は時間単価[円/時]×従事時間[時]で事業に要した人件費を確定します。専従であっても月額単価で精算することはありません。
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33経費リモートワークで自宅の場合は自宅から～現現地会社に出勤し、交通費を支給している場合は、会社から現地という算出でよろしいでしょうか。
会社までの交通費は支給しているが、現地に直行の場合は、自宅～算出ができるのでしょうか。		会社の通勤経路と重複している等により当該区間を会社が別途支払っている場合、その金額を重複して申請することはできません。当該事業で要した交通費実費（定期券等の重複分を除く）のみ委託費の精算対象となります。
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34応募条件「実証フィールドを指定せずに本実証に応募する場合は、効果検証を行う対象を企画提案書内で明示すること。」との記載がありますが、この「効果検証を行う対象」とは、実証フィールドの校種を指すものでしょうか。それとも「生成AIの○○の効果を検証する」というような対象を示すものでしょうか。「効果検証を行う対象」とは効果検証を実施する主体を示します。公募要領に定義する実証フィールド以外の主体を用いて効果検証する際の主体を明示いただくことを意図しております。
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35経費経費に関して
一般管理費は本事業では経費とみなされないのか。		公募要領の経費区分一覧表の通り、一般管理費は本事業の経費とはみなされません
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