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改善・提案活動実績調査 ご協力のお願い
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拝 啓
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 御社におかれましては日頃より改善・提案活動に取り組んでおられることと存じます。
当調査は1960年以来、全国の民間企業を対象に毎年実施している日本で唯一の改善・提案活動実績調査です。本年も例年同様、調査を実施させていただくことになりました。
ご多忙のところ誠に恐縮ですが、改善・提案活動の一層の発展のため、なにとぞ回答にご協力お願い申しあげます。
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2026年6月 日本HR協会/(一社)日本経営協会
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 今年の「実績調査」に回答しない
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御社名
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●使用目的
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「2026年 改善・提案活動実績調査 回答用紙」にご記入の情報は、以下の目的に使用いたします。
あらかじめご了承ください。
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①集計、会社・事業所別の実績一覧などを
 「創意とくふう11月号」/日本HR協会ホームページ/「改善・提案:季刊誌秋号」へ掲載
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②日本HR協会および(一社)日本経営協会のセミナー・イベントなどのご案内
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●問い合わせ先 
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日本HR協会 〒540-0033 大阪市中央区石町1-1-1 担当:亀岡・藤田
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TEL:06-4790-0370/FAX:06-4790-0371/MAIL:info@hr-kaizen.com 
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●回答宛先(日本HR協会)
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メールアドレス:info@hr-kaizen.com
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フリーFAX:0120-03-2904
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2026年 改善・提案活動実績調査 回答用紙
※2025年度の年間実績を回答可能な範囲でご記入ください。
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記入者名e-mail
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①会社名とフリガナ
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※会社単位ではなく、○○支店や○○工場などだけでの集計結果は、その名称も必ずご記入ください。
  記入例)HR商事㈱ 大阪支店 / ㈱近代社 横浜工場・埼玉営業所・伏見支店の合計
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②集計単位 ※下記1つを選択してください。
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   1.全社集計    2.一箇所あるいは複数箇所の事業所集計 3.全社に協力企業等を加え集計
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③従業員数(当調査の該当対象事業所で働く全ての従業員数)
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④TEL⑤FAX
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⑥所在地〒
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⑦事務局担当 所属⑧氏 名⑨活動名称
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⑩業種分類 ※最も近いものを1つ選択してください。
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  1.販売・サービス業(医療,教育,卸,小売,金融など) 2.現業サービス(運輸.物流.通信.メンテナンス.建設等
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その他サービス業)3.自動車・輸送機器・機械製造業 4.精密・光学・電子部品・電気機器製造業  
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5.電気・ガス・熱供給・素材製造業
  6.食品などその他製造業  
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●基本調査 ※2025年度実績を回答ください。1と3は必ず記入ください。
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1.改善提案件数
  ※必ず回答ください
受理・把握している総件数。実施済み改善、未実施提案を合計した数。
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2.改善件数1の改善提案件数のうち
「実施済み改善」だけの件数。
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3.対象者数
  ※必ず回答ください
改善・提案を出す立場にある人の数。
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4.改善・提案
  提出者数
3の対象者数のうち「改善・提案」を
1年間に1件以上出した人数。
グループの場合はメンバー数。
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5.教育研究費改善推進を目的として支出した
教育費・研究費。
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6.奨金(賞金)額現金のほか図書券など金券類も
含む。
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7.経済効果額年間効果が不明な時は、一定期間あたり効果を年間換算した予測値。,000
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8.効果額の
  実測値・予測値別
効果金額が
実測値→1 予測値→2 を選択。
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●テーマ調査:改善活動の発表会について
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Q1.改善活動の発表会をしていますか?
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  ①はい  /  ②いいえ /  ③その他 【                  】
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 ***下記はQ1-①回答企業のみ***
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Q2.どのような形式の発表会ですか?(複数回答可)
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  ①全社員が集合 
 /   ②事業所ごとに集合
/   ③代表者のみが集合
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  ④オンラインや動画配信  /  
   ⑤その他 【             】
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Q3.発表会の効果はありましたか?(複数回答可)
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  ①参加者の意欲向上  /  ②問題の相互理解     / 
/    ③改善内容を水平展開