内閣総理大臣　　野　田　佳　彦　殿
環境大臣　　　　細　野　豪　志　殿　
東京電力社長　　西　沢　俊　夫　殿
福島県知事　　　佐　藤　雄　平　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【要求内容】

●早急に計画的避難区域の基準となっている20mSv/年の基準を放射線に対する感受性が大人の4倍といわれている、（小学生は2倍）若年者にあわせた基準とし、子供達が避難しやすい環境を作る事

●現在放射線の脅威に対し、30キロ圏外に居住していても、子どもたちの安全を確保するために自主的避難をされている方々に、さらなる支援を施す事

●放射線は一定のリスクが存在することを福島県民に周知する必要があるので、山下俊一氏など現行アドバイザーの解任も含め、幅広い見識を持ったアドバイザーを選任し、福島県民に必要な危機管理意識の注意喚起を行うこと。

●今後行われる健康管理調査については、全県民の健康を守る事を前提に国が全面的に支援し、発症が不安視されている甲状腺がんの早期発見にも寄与する甲状腺エコーの実施、尿検査、血液検査などを全県民対象に行い、その実施に当たっては第三者によるチェック機関を設置する事。

●放射線防護に関し、その基準の設定や情報公開を速やかに行うことができるよう、既存の省庁の枠を超えた一元的な意思決定機関を設置すること。これに際しては日本のみならず国際的基準を取り入れられる体制により実施すること。

●東京電力が監視をしている福島第一原子力発電所から震災後に、莫大な放射能が日本国内に留まらず世界に及ぼした影響は計り知れない。このことにより、福島県をはじめとした農家・畜産家・水産家をはじめとした農業等を営む全ての従事者に損害賠償金を支払うこと。

●過去のチェルノブイリなどの例からみても、現段階で避難区域解除という方針は、私たちは考えられない。莫大な放射能が舞落ち、土壌は汚染され、子供たちは遊ぶ場所がない。全ての土壌の入れ替え等の処置を行うこと。

●福島原発から半径30㌔の地域は国や東電が土地を買い上げて、中間貯蔵施設を作り立入り禁止区域に設定し、全ての情報を国民・福島県民にその情報を公開すること。その際に障がい者に対する情報の伝達に対するあり方について第三者委員会を作り協議すること。

●再度原発のシュミレーションをし直し、再び同じことが起こらないように、十分な情報伝達に対しての在り方を考え、除染などで市民や県民を駆り出さないように、その防止に努めること。

●福島県知事は、県民に正しい情報及び障がい者に対しても、的確な情報提供を怠り、その結果県民が被ばくしてしまい、自主避難が出ている中で、その対策を怠っており、自主避難者等に県がその疎開負担金を負うことを求める。

●3月11日にスピーディーの情報が国から来ていたはずであるが、その情報を一切公開しなかったこと、そしてその前に安定ヨウ素剤指示書が県に来ていたにもかかわらず、県民には何もしらぜず、何も知らないで給水車やガソリン等を待っていた県民に対して県が、全ての福島県民に対してTVや新聞等を通して謝罪することを求める。

●佐藤知事が米などの「安全宣言」を出して、多くの方が福島県産米を購入したり、農家の方は後から国の基準値を超える放射性物質が検出され、沢山の農家の方々が窮地に追い込まれており、その生計を支えるためにも、県や・東電・国が買い入れ、昨年度の農家の方々の売上金を元に、損害賠償をすることを求める。

●警戒区域内では沢山の動物達が取り残されており、沢山の応物たちが救出されずにいるが、ボランティア団体に中に入ってもらい、救出ができるようにすること。彼らにも私達と同じく「生きる権利・幸せになる権利・食事する権利等」がある。今ここで救出が2011年12月27日で打ち切られていいのだろうか、警戒区域内だから仕方ないという考え方ならばそれは「憲法違反になる」　　　　　　　　
許可を出せるのは知事しかいないはずです。彼らの命を救うためにも「救出させて頂きたい」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国子供疎開・動物保護ネットワーク福島