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�3.11から13年��エネルギー基本計画見直しと�日本のエネルギーの今

2024年7月25日

国際環境NGO FoE Japan

吉田明子　yoshida@foejapan.org

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これまでの�日本の気候・エネルギー政策

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エネルギー基本計画とは

  • 2002年　エネルギー政策基本法制定

　12条に、エネルギー基本計画策定について規定。�　・・・少なくとも三年ごとに、エネルギー基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。

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  • 2003年　エネルギー基本計画
  • 2007年　第二次
  • 2010年　第三次
  • 2014年　第四次
  • 2018年　第五次
  • 2021年　第六次
  • 2024年　第七次議論

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2011年「基本問題委員会」

2012年夏「エネルギー・環境に関する国民的議論

    • パブリックコメントだけでなく様々な手法による議論
    • 「国民の過半は原発をゼロにしていくことを望む」とまとめられる

2012 年9月「エネルギー環境戦略」

    • 2030年代の原発ゼロを明記

第四次以降の議論で無視されている

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日本のエネルギー政策と気候変動目標

  • 長期戦略（2020年10月～）�2050年に「カーボンニュートラル」へ

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  • パリ協定国別目標（2021年4月～）�2030年に2013年度比で46%削減、50%の高みに向けて挑戦）�　　　　　　（1990年度比で40%削減）

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  • 第6次エネルギー基本計画（2021年10月～）

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  • GX基本方針（2023年2月～）　

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＜課題＞

  • いまだに原子力・化石燃料重視�先進国として不十分な削減目標

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COP26グラスゴーでの岸田首相スピーチ�化石賞を受賞

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議論のプロセス

  • 積極的な民意反映の意図は見えず。
  • 審議会のあり方も問題。

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2010年

（2012年）

2013年

2017年

2021年

2024年

審議会名

総合部会

（基本問題委員会）

基本政策分科会

基本政策分科会

／エネルギー情勢懇

基本政策分科会

基本政策分科会

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情報公開

　審議会傍聴�　ネット中継

�〇�〇

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〇

〇

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〇

〇

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〇

〇

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コロナ禍で×

〇

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×

〇

メンバー構成�　批判的立場の委員

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2／13程度

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8／24

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2／13

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1／18

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2／24

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2／16

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市民の参加�　意見聴取会

　意見箱

　パブコメ

　当事者の参加

　その他

　

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〇

-

〇

×

×

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〇（11か所）

-

〇

一部（福島）

○（討論型世論調査、各地での自主公聴会等）

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×

-

〇

×

×

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×

〇

〇

×

×

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×

〇

〇

×

×

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？

〇

〇

×

×

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第6次エネルギー基本計画の概要と課題

  • 2050年カーボンニュートラル、2030年温室効果ガス46%削減をめざす。

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  • そのために、あらゆる選択肢を追求。

​

  • 再エネは主力電源として最大限進める。

​

  • 原子力は必要な規模を持続的に活用。

​

  • 水素・アンモニア、CCUSは社会実装を進める。

​

  • イノベーションが不可欠。

1.5℃目標、先進国の責任として不十分

省エネ・再エネに集中すべき

これまでの体制の維持

原発推進の明瞭化

原発事故の過小評価

化石燃料を温存する

不確実、無駄な投資となる恐れ

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日本の気候変動・エネルギー政策とは

省エネルギー

地域の�脱炭素化

再エネ促進

日本では、

再エネ＋原発が

「非化石電源」

​

CO2を出し続けるが・・

新技術や原発で相殺

原発も推進�再稼働、60年超、優遇策、最終処分検討

CCS/CCU

高コスト

技術的課題

新増設？

次世代炉？

化石燃料由来

水素・アンモニア�石炭火力も温存

2050年

カーボンニュートラル？

化石燃料維持

「ゼロエミッション火力」

GX関連政策

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ゼロエミッション火力？？＝化石燃料と同じ構造

エネルギー基本計画関連資料より

水素は�ガス火力発電に混入

アンモニアは�石炭火力発電で利用

ブルネイの�天然ガスから

オーストラリアの褐炭から

アメリカの

天然ガスから

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日本の発電の現状

「エネルギー白書2023」より

再エネ

約21％

原子力

6～7％

ＬＮＧ

約34％

石炭

約31％

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ぜひ意見を！�今進行中の�エネルギー基本計画見直し

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基本政策分科会

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委員

2024年5月～

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16名

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5月15日基本政策分科会事務局資料より

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7月8日基本政策分科会事務局資料より

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7月8日基本政策分科会事務局資料より

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2024年6月25日電力ガス事業分科会原子力小委員会資料より

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7月8日基本政策分科会事務局資料より

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2023年⇒2024年　

  • 2022年、G7会合�「2035年までに電力部門の大部分を脱炭素化」

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  • 2023年、IPCC第6次統合報告書�「2035年までに全世界で温室効果ガス60%削減(2019年比)が必要」

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  • 2023年8月、国連子どもの権利委員会�「気候変動対策をしないことは子どもの権利に関わる」

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  • 2023年COP28　�化石燃料からの脱却、2030年までに再エネ3倍、省エネ改善率2倍�
  • 2024年1月、能登半島地震�
  • 2024年、G7会合�「2035年までに脱石炭火力、もしくは1.5℃目標に整合する道筋で」

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気候危機の時代、早急に省エネ・再エネへ

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再エネ100%と公正な社会をめざす「ワタシのミライ」

  1. 多様な立場の専門家や環境団体、市民参加の確保と「国民的議論」を
  2. 先進国として責任ある削減目標を
  3. 「2035年までに電源の大部分を脱炭素化」を原子力に頼らず省エネと再エネで
  4. 原発の再稼働、運転延長、新増設・リプレースや新型炉の開発はやめ、�既存炉も廃止へ
  5. 水素・アンモニア、CCS等には頼らず、化石燃料自体からの脱却を
  6. 公正な移行が円滑に進むよう、クリーンな雇用の確保や地域への支援、人々のくらしのサポート、格差や不平等の是正を

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9.18「ワタシのミライ」パレード　写真：Daiki Tateyama