新しい組織のカタチをみんなでつくる
合同会社型DAOアクセラレーションプログラム説明会
1
日本DAO協会
JAPAN DAO Association
目次
2
日本DAO協会とは
3
DAOが健全に発展できる仕組みを作る。
日本でDAOのモデルケースを作り世界へ影響を与える。
資本主義・民主主義を刷新する。
目的
1
2
3
プログラム概要
4
プログラムの目的
5
多くの人が価値を感じるDAOの成功モデルを創出
日本においてDAOが「当たり前」になるきっかけを作る
DAOに取り組む人の コミュニティ強化
1
2
3
だれもが再利用可能な定款・規程・ツール等のインフラの社会実装
現在直面している課題
6
DAOの課題
当協会の課題
DAOを立ち上げたい人と協会が協力し、成功事例を生み出すことで、�DAOが健全に発展するエコシステムを始動します。
プログラム概要
7
本プログラムは、3か月間であなたの熱意とアイデアをDAOの形にしていく実践型の取り組みです。
● オンライン研修・伴走
法務から技術、DAO実務まで、多様な経験を持つメンバーがセミナーと伴走支援を行います。
● コミュニティリーチ
DAOに関心のある人が集まる協会のDiscordやリアルイベントで発表・告知を行い、仲間を集める機会を提供します。
また、コミュニティからのフィードバックをもとにご自身のアイデアの検証を行うことができます。
参加のメリット
8
● 仲間を集める機会を得られる
協会のコミュニティ（1,000名以上）やイベントを通じて、一緒にDAOを立ち上げる仲間を見つけることができます。
● 設立準備を効率化できる
DAO立ち上げで大きな障害となる定款や規程の作成、技術選定やガバナンス設計などを専門家とともに進めることができます。
●DAOの活用方法を探求できる
多様なバックグラウンドを持つ協会メンバーとともに、自分の課題にDAOをどう活かせるかを実践的に学ぶことができます。
プログラム終了時（12月末）の目標
9
● 「あとは登記するだけ」の状態
法人を立ち上げて動き出せる最低限の準備の完了を目指します。
-取り組む課題に適したガバナンスやトークン発行の最低限のシステムの完成
-上記に合わせた技術の選定
-上記に合わせた定款や規程等のオフチェーンルール
● 共感を生めるか？の最初期PoCが完了
イベントでのピッチなどの機会でDAOに関心がある多くの人に自分の構想を伝え、どの程度の人たちが共感して参加してくれるかを試すことができます。
DAOに必要不可欠な「仕組み」の確立と「ヒトの共感」の検証を行うことで、
小さく始めるための第一歩を踏み出すお手伝いをします。
※記載の状態の達成を確約するものではありません。
スケジュール
募集開始
21:00～ オンライン質問会
応募締め切り
プログラム参加者発表
リスクレビュー実施
最終プレゼン@名古屋
集中開発/セミナー期間
9/22
10/6
10/14
～12月中旬
9/16
12月中旬
12/20
<準備期間>
後述の提出用ワークシートを記載いただきます。オープンな質問&相談会を随時開催してお手伝いしますのでぜひ事業構想をご共有ください！
<開発期間>
参加が決定した方々に
-各種専門分野のセミナー
-仲間集めオンラインイベントの機会
-個別相談
をご提供します。
新しい組織のカタチをみんなでつくる
ソーシャルinnovationEXPO2025Winterについて
当協会が共催するソーシャルinnovationEXPO2025Winter(仮)にて、本プログラムの最終発表となるピッチプレゼンを実施予定です。本プログラムへの参加にはこちらのイベントでの現地での発表が必須となっています。
<日時＞
2025年 12月20日 終日
<場所>
ウインクあいち(愛知県産業労働センター)
<イベント概要>
「DAOをエンパワーする」をテーマに、
日本中のDAOに取り組む方、関心がある方が一堂に会します。
本イベントにて、ご自身のDAOの構想について発信していただきます。
前回開催の詳細についてはこちらをご覧ください。
前回参加DAO（今回の参加DAOは未定です）
前回の様子
新しい組織のカタチをみんなでつくる
応募条件と方法
12
<応募方法＞�こちらのフォームから必要書類をご提出ください。
<応募締切>
10月6日(月) 23:59
<応募条件>
応募に当たってのご意見やご質問は、本資料をご覧の上、
サポートメンバー
13
◆日本DAO協会の仲間(レップホルダー)◆
本プログラムのスコープとしての
合同会社型DAOとは？
14
DAOにおける法律の改正
15
金商法の壁の突破
合同会社型DAOであれば�収益分配を行える�投資にリターンを配布できるようになった
募集方法・人数に制限があるので注意�500人未満か以上の自己募集�再投資に関する制限条項あり�（株式会社型DAOは収益分配の制限なし）
DAOが法人を作れる
合同会社型DAO
定款を定めDAOのメンバーを社員にする�匿名を保ったまま社員にできるようになった
法人格ができるので各種契約ができる�銀行口座やクレジットカードも使える
（株式会社でもDAOは作れます）
DAOが契約主体になれるようになった
収益分配のハードルが下がった
合同会社型DAOによる資金調達に関する府令改正(2024/4/22施行)
収益分配の制限について
合同会社の社員権の扱いにより収益分配の制限が変わります
16
すべての約束事・ルールの基に関する
キーワード
社員権を譲渡できる場合
社員権を第三者に譲り�収益分配の権利を譲渡できる場合
例：NFTを使った技術的に譲渡可能な社員権
社員権の譲渡を禁じる場合
社員権を購入した者からの譲渡を禁止し�収益分配権を移行できない場合
例：SBTを使い技術的に譲渡不能な社員権
出資金額と同額まで�収益分配OK
収益分配金額の制限なし
※社員全員が実態を伴う業務執行社員の場合は、社員権の譲渡が可能でも収益分配金額の制限はありません。
合同会社型DAOの仕組み① お金の流れ
17
一般�ユーザー
DAO�メンバー
DAO
①NFT・SBTを売って
資金を調達
②社員権を
渡す
⑤サービスの提供
サービス
⑥代金の受け取り
トレジャリー
③出資金をプール
④メンバーの�合意を得ながら�お金を使って�サービスを開発
⑦売上をプール
⑧収益分配
社員権トークン
💰💰💰
🪙
🪙
🛖🗓️
🛖🛖🛖
💰
🪙
合同会社型DAOの仕組み② メンバーの行動の流れ
18
集まった資金を使って�やりたいことを提案する
⑤ 実施する
利益が入る
④ 投票する
すべての約束事・ルールの基に関する
キーワード
① 社員権トークンを購入
② 社員になる
③ 提案する
⑥ 収益分配
社員がお金を得る
決議はDAO総会(投票)で行う
NFT・SBTを購入�投資契約やKYCも行う
合同会社型DAOの仕組み③ メンバーの種類
一般人
メンバー(コントリビューター)
社員(非業務執行社員)
業務執行社員
代表社員
収益分配の�制限なし
収益分配は�出資金額まで
収益分配�なし
条件によっては�上限無し
合同会社型DAO設立に必要なもの
20
すべての約束事・ルールの基に関する
キーワード
ホワイトペーパー
DAOが理念や目指している方向性など�出資判断に必要な情報を提供します
定款・規程類
合同会社として法人登記するために�定款やそれを補完する規程類が必要です�日本DAO協会から雛形が提供されています
投資契約書
投資条件や契約内容など�DAOと出資者の合意を取るために必要です
募集ページ
ビジョンやホワイトペーパーなどをまとめ�参加希望者申込みをする場が必要です
まとめ
21
すべての約束事・ルールの基に関する
キーワード
DAOが法人格を持てる
合同会社を設立することにより�DAOが法人格を持て契約の主体になれる�銀行口座・クレカ・不動産の所有などできる
合法的に資金調達と収益分配ができる
金商法に則り、資金調達と収益分配ができる�銀行から借り入れできない問題も解決
多様な人が参加できる
DAOが定めるルールに従って、
様々な人が参加/協働/意思決定できる
DAOの成功確率があがる
資金調達、収益分配ができ�資金がある状態でDAOを運営できる
合同会社型DAOに向いている事業
不特定多数から資金を集め、�その人たちの意思決定参加が事業の価値を高める事業
今回のプログラムの要件
23
以下を満たす事業の実施を目指す方を対象としています
※本要件は、現行法や当協会のリソースを考慮して「プログラムの対象」を定めたものであり、DAOそのものや「合同会社型DAO」を定義するものではありません。
向いている法人形態
24
実社会での契約が必要？
非営利活動（利益分配なし）
and
非営利事業者としての
メリットを狙う？
法人なしDAO
YES
NO
社団/NPO法人等
柔軟な運営システムよりも
大規模化が重要？
YES
NO
株式会社
合同会社
YES
NO
向いている法人形態
25
実社会での契約が必要？
非営利活動（利益分配なし）
and
非営利事業者としての
メリットを狙う？
法人なしDAO
YES
NO
社団/NPO法人等
柔軟な運営システムよりも
大規模化が重要？
YES
NO
株式会社
合同会社
YES
NO
実社会での契約が必要？
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暗号資産のみを扱い、スマートコントラクトで完全制御されるクリプトネイティブなDAOでは、必ずしも法人が必要なわけではありません。
法人が必要になるのは、実社会との契約や関係性が生まれる場合です。例えば：
スマートコントラクトの世界のDAOを人間社会の法の世界と橋渡しするのが法人であり、
実社会と関わり、上記の点のメリットが大きい場合は法人設立を検討することになります。
| 法人なし | 法人あり |
所有
| DAOの誰かの個人名義になり、DAOのルールと関係なく個人の意思で動かせてしまう。分散性が大きく損なわれる。 | 法人名義で管理でき、定款等で定める通りDAOの決議で動かせる。技術的に横領できないわけではないが、法で裁かれるためペナルティが明確。 |
責任
| 実際にDAOの中で行動/意思決定した個人が無限責任で追及される。 | 法人構成員としての有限責任が適用される。 ※すべての責任が免除されるわけではありませんが他の法人と同程度に個人が保護されます。 |
向いている法人形態
27
実社会での契約が必要？
非営利活動（利益分配なし）
and
非営利事業者としての
メリットを狙う？
法人なしDAO
YES
NO
社団/NPO法人等
柔軟な運営システムよりも
大規模化が重要？
YES
NO
株式会社
合同会社
YES
NO
非営利活動and非営利事業者としてのメリットを狙う？
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「非営利」とは、活動によって得た収益や利益を、役員や会員などの団体の構成員に分配しないことを意味します。利益を生み出すことや働いた人に報酬を支払うことは全く問題ありません。
地方創生DAOなど、営利目的ではないDAOでは、非営利事業向けのNPO法人や社団法人が選択肢に入ります。
NPO法人や社団法人では以下のようなメリットが見込めます。
上記のメリットを積極的に狙う非営利活動の場合は、NPO法人や社団法人での設立が選択肢になります。
※NPO法人での設立には障害が多く、現段階では社団法人が現実的な選択肢となります。
一方で、以下の理由から「非営利」であっても上記のメリットを狙わない場合は、合同会社での設立検討の余地があります。
合同会社のほうが、
向いている法人形態
29
実社会での契約が必要？
非営利活動（利益分配なし）
and
非営利事業者としての
メリットを狙う？
法人なしDAO
YES
NO
社団/NPO法人等
柔軟な運営システムよりも
大規模化が重要？
YES
NO
株式会社
合同会社
YES
NO
柔軟な運営システムよりも大規模化が重要？
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合同会社の社員権トークンと株式会社の株式トークンは、どちらも今回の内閣府令改正の対象であり、非上場での不特定多数からの資金調達が可能になりました。
それぞれに次のような特性があり、実施するDAOに適したもの選択する必要があります。
小中規模で柔軟でDAO的なガバナンスを実践したい場合は合同会社、
大規模に資金調達を行い、ガバナンスの集中性を許容できる場合は株式会社が適切です。
| 合同会社 | 株式会社 |
資金調達の難易度 | 社会的認知度は低め。社員権トークンによる資金調達は可能だが規模は限定的。コミュニティベースの調達に向く。 | 社会的信用が高く、株式発行など確立した制度を通じて大規模資金調達が可能。 |
ガバナンスの柔軟性 | 定款自治が広く、DAO的なガバナンス設計が可能。小規模・実験的DAOに親和性が高い。 | 法定の仕組みに従うため柔軟性は低いが、安定性があり、大規模組織運営に向く。 |
立ち上げコスト | 定款認証不要、登録免許税も安い。設立費用は低い。（最低6万円程度） | 公証人認証や登録免許税が必要で設立費用は高い。（最低20万円程度） |
維持コスト | 公告義務なし。監査対応も不要で維持コストは低い。 | 決算公告義務があり、監査対応も必要になる場合があり、維持コストは高い。 |
活用例
①収益分配型
②トークン価値向上型
③コミュニティ型
31
活用例 ①収益分配型
32
古民家DAO
出資者が社員権SBTを取得し、DAOが古民家を改装してホテルを運営。
宿泊収入や将来的な売却益をSBT保有者に配当。
社員権は譲渡不可（SBT）とすることで投機性を排除。
出資
意思決定参加
改装
運営
売上
配当
出資者
（社員権�トークンホルダー）
古民家ホテル
活用例 ②トークン価値向上型
33
映画DAO
DAOが映画制作に出資し、版権や配給権を保有。
映画の成功により社員権NFTや関連トークンの価値が上昇し二次流通。
譲渡可能なため出資額以上の配当はできない。
出資
意思決定参加
出資
版権
二次流通
特別な権利
（試写会、クレジット記載、
エクストラ出演、記念グッズなど）
トークン価値の向上
出資者
（社員権�トークンホルダー）
映画ファンや
投資家
活用例３ ③コミュニティ型
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地域DAO
地域住民や関心を持つ人々が社員権NFTを保有し、DAOの意思決定や活動に参加。
金銭的な配当ではなく、リワードトークンや特典、イベント参加権といった「体験価値」で還元。
社員権NFTは譲渡可能だが、象徴的な参加資格の性格が強い。
（少額）出資
意思決定参加
貢献活動
出資
運営
リワード
トークンや特典
地域の価値を
特典として
提供
ガバナンストークンによる
意思決定参加
※③におけるリワードトークンによる貢献対価提供とガバナンストークンによる外部者参加は①②でも併用可能です。他のトークンを含め、トークンの種類や機能については今後の会で説明予定です。
出資者
（社員権トークンホルダー）
地域イベント等
コミュニティメンバー（地域の方など）
詳細：合同会社型DAO３つの基本類型
35
| ①収益分配型（SBT型） | ②トークン価値向上型 | ③コミュニティ型 |
還元方法 | 社員権トークンを購入した人に対して、事業利益を分配する。 | 社員権トークンの価値＝法人やその資産、アクセス権の価値を向上させてトークンの価値を向上させる。（トークンの２次流通で価値向上分の利益獲得可能） | 利益の分配ではなく、貢献の対価として別トークン（リワードトークン等）を配布。コミュニティ参加や特定サービスへのアクセス権利をトークンの価値として還元（①②と併用可） |
社員権の特徴 | 社員権を譲渡できないSBT（Soulbound Token）で発行する。これにより出資額以上の配当を受けられる。 | 譲渡可能なNFT。参加・体験価値や資産価値、それらを左右する経営権の価値の向上を狙う。 | 社員権NFTは象徴的な意思決定参加資格。実際のリターンはリワードトークンや限定特典で付与。 |
制約 | SBTなので社員権の二次流通ができない。 | 出資額以上の配当ができない。 二次流通基盤（マーケットプレイスとの接続等）が必要 | 金銭的リターンがなく、コミュニティの熱量や継続性が鍵。 リターンの金銭的価値の有無と法的扱いについてケースごとに確認が必要。 |
向いている事業形態 | 不動産DAO、再エネ発電DAO、コンテンツ収益事業など、安定的な収益が見込め、継続的に配当を行いたいケース。 | スタートアップDAOやブランドDAOなど、サービス・IP・文化資産などの成長や運営を通じて、社員権トークンの市場価値や経営権の評価が高まり、二次流通や取引を通じて価値が実現されるケース。 | 地域DAO、推し活DAO、社会課題解決DAOなど。金銭より「共創」や「参加体験」を重視する領域。 もしくは、特定のスキルによる貢献活動に報酬を支払うギルド型。 |
応募をご検討の方へ
36
応募条件と方法
37
<応募方法＞�こちらのフォームから必要書類をご提出ください。
<応募締切>
10月6日(月) 23:59
<応募条件>
応募に当たってのご意見やご質問は、
オンライン質問&相談会
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9/22 21:00より、本プログラムに関するオンライン質問会を開催いたします！
などなど、どんな質問を受け付けますのでお気軽にご参加ください！事前予約等は不要です。
詳細については、本協会Discord内のイベントをご参照ください。
ご都合があわない場合でも、常時Discord内の質問コーナーにてご質問を受け付けております。
ご参加/ご視聴
ありがとうございました！
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付録：
日本DAO協会とは
40
日本DAO協会とは
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あらゆる垣根を越えて、共通の想いを持った人々が協働し、
自らが望む未来を実現していく世界
ビジョン
日本DAO協会とは
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DAOが健全に発展できる仕組みを作る。
日本でDAOのモデルケースを作り世界へ影響を与える。
資本主義・民主主義を刷新する。
目的
1
2
3
日本DAO協会とは
日本DAO協会は、
自律分散型の組織（DAO）の発展と普及を目指す業界団体、自主規制団体
です。
政府からの許可や登録を受けるのではなく、DAOに参加するメンバー自身がルールを作り、それに従って動くことを目指しています。
そして、このルールを使って、DAOという新しい組織の形が法律やビジネスの世界できちんと認められるように、評価し認証する仕組みを作ろうとしています。
43
日本DAO協会の活動内容
44
● DAOガイドラインの作成と運用
日本国内でのDAO運営に関する標準ガイドラインの策定と提供を行います。
● DAO及びDAOツールの認証
DAOやDAOツールの品質を評価し、認証します。日本DAO協会により認証を受けたDAOは、日本国内法及びガイドラインへの準拠が認められた認証DAOとして活動することができます。
● 定款・諸規則・契約書の雛形提供
法的枠組みに準拠し、実際のDAO運営に適用可能な定款、諸規則、契約書の雛形を提供します。
● 教育と啓発、普及活動
DAOに関する基礎知識から応用まで、幅広い教育プログラムと啓発活動を通じて、DAOの理解と普及を目指します。
日本DAO協会の活動内容
45
● 業界コミュニティの運営
DAO関連業界のステークホルダー間での情報共有と協力を促進するために、業界コミュニティを運営します。
● 意見集約と政策提言
DAO事業者や参加者からの意見を集約し、これらをもとに政策立案者に対して提言を行います。
● 実践と理論の集積・研究
DAOに関する実践的な事例や理論的な知見を集積し、研究活動を行います。
● 教育と啓発、普及活動
DAOに関する基礎知識から応用まで、幅広い教育プログラムと啓発活動を通じて、DAOの理解と普及を目指します。
日本DAO協会の信条
46
● 多様性の尊重と受容（Diversity and inclusion）
性別、年齢、国籍、組織などに関係なく、多様なバックグラウンドを持つメンバーが得意なことを活かして貢献できる環境作りに尽力します。
● インテグリティ（Integrity）
誰に対しても誠実に接し、中立性・公平性を大切にします。正義感を持ち、不正に対して厳しく対応します。
● 自律（Autonomy）
誰かに管理されることなく、自分で考え、目標達成に向けて行動します。一人一人が直接意思決定に参加し、組織を管理、運営します。
● 透明性（Transparency）
情報は可能な限りすべて公開し、誰もがアクセスできる状態にしておきます。
● イノベーション（Innovation）
過去にとらわれず、先進的な技術を活用しながら新しい組織のあり方を探究していきます。
DAOの必要性
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以下のようなメリットが、現代の資本主義・新自由主義が引き起こしている問題や、人口減少による問題の解決策になる。
DAOの特性
DAOのメリット
その副次的メリット
● マーケットプレイスの信頼性が格段に上がり、プライマリーマーケット、セカンダリーマーケットの組成が容易になる
● ガバナンス、ファイナンス面において
● DAOへのコミットメント確保
● 初期の資金調達と流動性確保
● DAOコミュニティ、NFTのプライマリーマーケット、セカンダリーマーケットに参加する人が増える
● 組織の永続性
● 情報の非対称性の解消
● マッチングギャップの解消
→後継者問題等が解消できる
● 保有と意思決定の分散化によって、共有地の悲劇を解消しつつ、民主主義について訓練できる
● 既存のマーケットでは、評価されにくかった領域に、人とお金が集まるようになる
● ブロックチェーン
● スマートコントラクト
● 代表のいない自律分散型の意思決定
● NFT保有者によるガバナンスへの高いコミットの可能性
● 匿名性
● 海外の人たちが、NFT・FT・暗号資産を容易に購入可能
● 2023年11月2日
RMDから自民党web3PTに対しDAO新法案を提言�● 2023年11月～12月
自民党内においてDAOを実際に活用している事業者を中心にハッカソンを実施
● 2023年12月末
RMDからの最終提言�● 2024年1月24日
自由民主党政務調査会-デジタル社会推進本部（平井卓也本部長） Web3プロジェクトチーム（web3PT）会議�● 2024年1月26日
web3PTが、DAOに関するハッカソンの結果を踏まえた提言を鈴木俊一金融担当大臣に提出
● 2024年2月1日
合同会社型DAOによる資金調達に関する府令改正等のパブコメ開始
● 2024年4月1日
合同会社型DAOによる資金調達に関する府令改正の公布（同月22日には施行）
● 2024年4月1日
日本DAO協会設立
● 2024年8月23日
日本DAO協会賛助会員募集開始
DAO法に向けた提言や新しい法制度に関する議論は国会内部でも進んでいる。
48
日本DAO協会の必要性
49
不正事案の発生や、トラブルも予想される中で、更なるルールメイキングを進めていくためには、自主規制・健全なエコシステム作りが必須
DAOのインパクト・可能性に懐疑的な人もいるため、更なるルールメイキングを進めていくためには、インパクトのあるモデルケース作りが必須
DAOは新しい組織形態・意思決定構造を持つため、適切な意思決定手法および貢献したメンバーへのインセンティブ設計についてのノウハウの集約・発信主体が必要
3
規制当局が全てのDAOの形態を自ら把握する事は困難なため、事業者が一丸となって交渉ができるよう、業界団体を設立する事が望ましい
将来的には、簡易に組織を立ち上げる事ができるDAOのメリットを損なわぬよう、規制当局による認可や登録ではなく、事業者主体のルール策定と当該DAOが法的に認められる形態であるかの評価・認証制度を設立予定
2
1
5
4
日本DAO協会の運営形態
一般社団法人として設立するが、可能な限り評議会（DAO）に権限を委任し、DAO的に運営。
50
評議会
（DAO）
評議会員（協会員）
メンバーシップトークン（NFT）を保有する個人。
社員総会
理事
最重要事項の議決
事務局
業務の委任
規約
全意思決定の
委託
議決
選択的再委任
理事の選定
事業貢献など
社員の選定
社団会員
社団の社員。社員総会において最重要事項（解散、合併、定款変更、除名）のみを議決する。
理事
評議会の決定に従い全業務を執行する。
レップホルダー�（Representative holder）
社団会員かつ評議会員の者
コアホルダー�（Core holder）
賛助会員（Supporter）
金銭的に支援する個人、法人。
コントリビューター�（Contributor）
メンバーシップトークンを持たず、貢献活動をする者
ホルダー�（Holder）
日本DAO協会設立発表会
51
2024年4月1日、日本DAO協会有志一同が集まり、DAOの健全な発展のための環境整備を行う組織として、「日本DAO協会」を設立しました。
ご来賓)自民党衆議院議員 川崎ひでと氏
ご来賓)日本ブロックチェーン協会代表理事 加納裕三氏
ご来賓)デジタルガレージ共同創業者取締役 伊藤穰一氏
日本DAO協会設立発表会
52
2024年4月1日、日本DAO協会有志一同が集まり、DAOの健全な発展のための環境整備を行う組織として、「日本DAO協会」を設立しました。
会場やオンラインからの質問に答える日本DAO協会発起人の株式会社Unyte代表取締役上泉雄暉氏（左）と弁護士本嶋孔太郎氏（右）
会員種類
53
協会員
賛助会員
コントリビューター
（メンバーシップトークンNFT保有）
協会のミッションに共鳴し、協会のガバナンスに参加する。
貢献活動により取得できるトークンでNFTを取得。
協会のミッションに共鳴し、金銭的に支援していただける個人・法人。
年会費は、10万円/1口で5口以上。
（個人または資本金1億円未満相当の会社は1口以上）
賛助会員様は公式サイトへロゴを掲示させていただきます。
協会のミッションに共鳴し、協会に貢献していただける個人。
54
◆日本DAO協会の仲間(レップホルダー)◆
54
日本DAO協会の今後の活動
55
2025年に実施予定のプロジェクト
56
● 合同会社型DAOリスクレビュープログラム
誰もが安心して参加できるDAOの普及のために、申し込みのあった合同会社型DAOの定款/規程や技術要件のネガティブチェックを行うプログラムを３か月ごとに実施いたします。
● 合同会社型DAOガイドライン/各種ひな形のブラッシュアップ
合同会社型DAO設立のハードルを下げるため、ガイドラインや各種ひな形をより使いやすく改善してまいります。
● DAO研修プログラム
既存のDAOのナレッジを集積し、DAOで活躍できる人材を育成する研修プログラムを開発/実施してまいります。
● 非営利型DAOワーキンググループ始動
地方創生や社会課題解決に活用できるNPO法人や社団法人をベースにしたDAOを普及するワーキンググループを始動します。
● 当協会主催イベント
DAO運営者/参加者/技術者/企業をつなぎ、DAOのエコシステムを発展させるイベントを開催してまいります。
※記載されている活動を行うことを保証するものではありません。外部環境や当協会内投票の結果変更になる可能性があります。
DAOの認知を広げる活動
57
DAOをわかりやすく説明していく
DAOは、さまざまな定義や説明があり、わかりにくいのが現状です。
私たちは、DAOの特徴をとらえ、DAOをわかりやすく説明していきます。
DAOという「新しい組織のカタチをみんなでつくる」ことで、いままで実現できなかったことを実現する仲間を増やし、日本を元気にしていきます。
まずは、DAOを学ぶための機会を創出します。
DAOの理解を深める活動
58
DAOの強みや弱みをわかりやすく説明していく
DAOは決して万能な組織ではありません。
中央集権組織の方が適している組織もあります。
私たちは、DAOの強み・弱みをわかりやすく整理し、DAOである強みを生かせる組織とともに、DAOの強みを生かしながら、組織の成長に寄与して参ります。
まずは、DAOの事例などをまとめながら、DAOの強み・弱みをわかりやすく整理していきます。
DAOのわかりやすい活用方法を広める活動
59
わかりやすいDAOの作り方・活用方法を説明していく
さまざまな活動にDAOを活用するために、
トークンの使い方は？、様々なツールの使い方は？
そして、どのようなことに注意すべきか、法令遵守を意識したポイントを整理して参ります。
そして、DAOの活動を活性化するために必要な、ルールメイクも提案して参ります。
合同会社に始まり一般社団法人・特定非営利活動法人などのDAO化から着手し、将来のDAO法の立法へ向けて検討して参ります。
DAOの活用事例
60
Sample(空家古民家DAO)
61
まちづくり会社
家
店舗・旅館など
公的不動産
地域アセット
DAOのオーナシップ
（議決権、分配）
管理・運営
住民
民間事業者
公共自治体
管理運営を
まちづくり会社が
イニシアチブ
ファンド+市民資金
＋
まちづくり会社
合同会社型DAO
所有者 or 長期賃借
Sample(空家古民家DAO)
62
御舟宿いろは
（フロント/朝食）
受託第1号案件
そわか楼（客室）
茶屋蔵
（ロビー/カフェ）
凡例
フロント
飲食
宿泊部屋
（受託候補）
客室
オフィス
客室
客室
客室
飲食/バー
フロント/ロビー
飲食/バー
まち全体
施設レイアウトイメージ
オフィス
Sample(空家古民家DAO)
63
合同会社_物件保有DAO
Assets
レンダー
個人投資家等
民間金融機関
政府系銀行等
物件投資
（現物）
融資/利払
資金投下
賃料収入
/売却収入
Loan
地元篤志家、事業会社等
個人投資家・地域住民
賃借人・不動産管理会社
（外国人）
不動産現物
賃借権
地元企業・まちづくり会社・地域住民
（不動産管理会社）
物件管理・貢献報酬
（現金/FT/暗号資産）
ML 賃料
各オペレータ・まちづくり会社
（賃借人）
アセットマネジメント会社
Equity
志ある地域資金の投下
優先
劣後（AM等）
NFT付与
FT/暗号資産付与
宿泊・体験など
各地域
補助金・助成金
DAO自体の運営者
投票で使える
トークン
Sample(空家古民家DAO)
64
※社員権トークンは、DEX以外のマーケットプレイスでは販売不可（第二種金融商品取引業に該当）
トークンマーケットプレイス
（JPYC/チケミーなど）
DEX
クーポン
買主
売主
暗号資産
FT
買主
売主
DAOプラットフォーム
鞆の浦DAO
運営者
出資者
三島DAO
陸上養殖DAO
管理者
出資者
京島DAO
Appendix｜トークン
65
社員権
トークン
Fangible
ガバナンス
トークン
ボーティングトークン
リワード
トークン
クーポン
トークン
ディビデント
トークン
NFT
FT
取得方法
資産(現金/クリプト)との交換
貢献に応じて取得
優待・配当
リワードトークンとの交換
SBT
Utility
基本的に譲渡可能*
DAOが付与できる権利と交換できる
収益分配可
（出資額が上限）
収益分配は不可
投票資格を示す
現物出資することでエクイティトークンの取得も想定
エクイティトークン保有者に優待券
として配られる
基本的に、エクイティトークンを取得した際の払込に用いた通貨(ステーブルコイン、eth等)かリワードトークンが配られる
＊ボーティングトークンには譲渡可能でないケースも存在(SBT)
投票パワーを示す
投票時に消費されるかどうかは設計次第
DAOが付与できる権利と交換できる
発行せず、1人1票のことも
社員権を表章する
外国人向け
Appendix｜トークン
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Fangible
NFT
FT
取得方法
資産(現金/クリプト)との交換
貢献に応じて取得
優待・配当
リワードトークンとの交換
SBT
Utility
基本的に譲渡可能*
DAOが付与できる権利と交換できる
投票資格を示す
現物出資することでエクイティトークンの取得も想定
エクイティトークン保有者に優待券
として配られる
基本的に、エクイティトークンを取得した際の払込に用いた通貨(ステーブルコイン、eth等)かリワードトークンが配られる
＊ボーティングトークンには譲渡可能でないケースも存在(SBT)
投票パワーを示す
投票時に消費されるかどうかは設計次第
DAOが付与できる権利と交換できる
equity
token
governace
token
voting
token
reward
token
coupon
token
divident
token
社員権等を表章する
外国人向け
互いに結びついていることも
発行せず、1人1票のことも
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