～注意事項～
・会場内での食事は禁止となっております。
・お手洗いは、この会場と同じ14階のエレベーター横にございます。
・それでは、14時30分の開演まで今しばらくお待ちください！
第１１回勉強会
「法と開発」を考える
お近くのスタッフまでお伝えください。
連絡事項
国連フォーラムとは？？
●国連、国際協力についての知識習得・議論の場を提供すること
●各種企画や議論の発信を通じて、
参加者にとって有意義な変化を引き出すこと
【設立趣旨】
その他、多数の企画が進行中！
国連職員NOW!/フィールドエッセイ/国際仕事人に聞く/ネットワーク・カンファレンス/国連とビジネス/私の提言/スタディープログラム/国連でインターン
メーリングリスト
6500名以上登録。国際機関・NGOでの
イベントやインターンなどの情報が
続々更新！
勉強会(東京・NY開催)
最前線で活躍する実務者・研究者が
地球規模課題の今を伝える
スタディ・プログラム
「みんなでつくる」プログラム
国連フォーラムとは？？
⑴設立趣旨
⑵活動
●関西において国連フォーラムの活動を活発にすること
●地球規模の課題に対する理解を深め、議論する機会、ネットワークを構築する機会を創ること
●地球規模の課題に関する勉強会など、議論の場の構築
●Facebookグループページでのネットワークの構築
●関西で活躍する国連機関・NPO・学生団体との連携
国連フォーラム関西とは？？
経済学
国際開発学
法学
国際開発の学問体系図
政治学
開発経済学
開発法学
開発政治・行政学
工学
環境学
農学
保健学・医学
人類学
開発人類学
社会学
開発社会学
教育学
開発政治学を学ぶための６１冊より引用
経済学
国際開発学
法学
国際開発の学問体系図
政治学
開発経済学
開発政治・行政学
開発法学
工学
環境学
農学
保健学・医学
人類学
開発人類学
社会学
開発社会学
教育学
開発政治学を学ぶための６１冊より引用
本勉強会のゲスト
金子 由芳 （かねこ ゆか）氏
神戸大学大学院国際協力研究科教授。
アジア地域の民事・経済法制を主対象として、開発に伴う法制度の自律的発展の問題を、比較法的知見と地域研究とを融合する方法で研究している。�東京大学法学部卒業。法学修士 （ジョージタウン大学）、法学博士 （九州大学）、日本輸出入銀行 （現国際協力銀行）、広島大学を経て現職。
＜第一部＞
14:30〜14:40 オープニング
14:40〜15:00 法と開発の系譜、法整備支援主体を学ぶ
＜第二部＞
15:10〜16:20 ケーススタディで考える
16:20～16:30 クロージング
16:30～17:00 ネットワーキングタイム (自由退出）
本日のタイムテーブル
第一部
法と開発の系譜、
法整備支援主体を学ぶ
「法と開発」研究...
開発途上国の政治、経済および社会の発展に
法がどのような役割を有するのかを問いながら、
開発援助における法制度改革支援という実践に併走する研究
（『「法と開発」基礎研究』調査研究報告書 アジア経済研究所2007）
「法整備支援」...
開発途上国や市場経済への移行を進める国などに対して，
それらの国々が進める法制度の整備を支援すること(法務省）
開発援助の系譜を見る前に...
1960年代における開発援助政策
ー途上国への低利融資を拡大し、経済成長を通じて開発を促すことが主眼���⇒WW2が終わり、冷戦体制が生まれた頃...� 「資本主義」vs「社会主義」の構造
�
アメリカは植民地から独立した発展途上国を社会主義国にさせないための政策の一つとして、LDMを！�⇒LDMは「法と開発運動」
＝Asia Africa Latin諸国にアメリカの法制度を持ち込む運動のこと
1970・1980年代における開発援助政策
経済発展段階論に基づいた開発政策は貧困問題を効果的に解決せずに批判を受ける。
LDMも批判をうける⇒LDM関与の法学者などは、法整備支援から手を引いた。
⇒1970年代後半から1980年代にかけての構造調整政策（by世銀・IMF）
①規制緩和・民営化による政府介入の縮小
②貿易・投資の自由化
③緊縮財政による財政赤字の削減・金融引き締め
この年代では、
政治経済学者が新たに指導する法整備支援（シンプルな私的自治の制度基盤づくりのためのー契約の自由、所有権絶対化、契約履行制度など）を中南米で展開した。
1990年代以降の法と開発理論
法整備支援論によると
法と開発の目的は多様にあり、四つのとらえ方に分けられる。
第一：私的自治・規制緩和
第二：新制度派
第三：人間開発
第四：平和構築
第一：私的自治・規制緩和�世界銀行などの主なドナーの推進モデル法制の基調となる
第二：新制度派
良い政府による良い統治の重要性が強調されるように��形式的制度(法律)の変更から非形式的制度(地域の慣習法みたいなもの)の変化に至るまで、長期にわたる制度改革のプロセスを持続的・効率的に推進し、且つ実効てきにコントロールできる能力を備えた良い政府（good govenment)
1990年代以降の法と開発理論
第三：人間開発�1990年以降ー人間開発の主張⇒新たな援助戦略に��⇒リーガル・エンパワーメントへ�⇒経済法中心から人権法・環境法・社会保障法などの領域へ
第四：平和構築�2000年代に入ると、
「平和構築」が開発援助の課題の一つに
�⇒刑事法・人権法の領域で
「人間の安全保障に直結する制度構築」が期待されている。�
1990年代以降の法と開発理論
ここまでで、分かったこと！
目的に応じて、力点をおく法の対象が変わる！
今日においてその目的はバラバラ！
JICAによる法整備支援
▼基本的な援助対象国�主に東・東南アジア
�▼日本のODAでしている法整備支援
�①法律を作るための支援��②運用施行のための支援��③人材育成
法整備支援に関わる人
�ー弁護士・裁判官、検事、大学教授、法務省の国際協力部（検事・裁判官）など
�が長期専門家として、相手国のJICAのプロジェクト事務所に送られ、常駐。
JICAによる法整備支援
他の法整備支援主体
多くのアクターが法整備支援に関わっている
各アクターの目的・思惑はバラバラで、
時に競合してしまう
→矛盾を孕んだ法体系になってしまう、、、
UNDP
WB
IMF
IDB
ADBなど地域開発銀行
NGOs
JICAなどODA運用機関
etc...
参考文献
▷法と開発の系譜�香川孝三・金子由香編著 法整備支援論制度構築の国際協力入門 ミネルヴァ書房
�金子由芳『アジアの法整備と法発展』大学教育出版2010�金子由芳『ミャンマーの法と開発―変動する社会経済と法整備の課題』晃洋書房2018
（⬆︎来月頃、登場予定）�
松尾弘著「良い統治と法の支配」日本評論社�⇒新制度派的な観点から法整備支援について書かれている。
�▷法整備主体の説明�日本のODA�法整備支援に関する基本方針�http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/bunya/governance/hoshin_1305.html
JICAの取り組み、ガバナンス支援�https://www.jica.go.jp/activities/issues/governance/approach.html
JICAナレッジサイト
⇒このサイトにJICAの法整備支援に関する情報が集約されている。�
休憩時間
第二部
ケーススタディで考える。
クロージング
お知らせ
『私の提言会』国連フォーラム関西特別イベント
8月4日（土）14:00～17:00（13:40開場）
4人の学生が提言を行い、それをもとに参加者
の皆さんも一緒に考えたり、意見を出したり…
☑ 国際協力に興味がある学生！
☑ 地球規模課題に関心がある方！
参加者募集中！
★参加の方法
国連フォーラム関西のFacebookグループ
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