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提言タイトル：1)釣具パッケージに対する紙主体化の義務化

2)アマモを利用した生物多様性の保全と環境問題への意識改革

背景

1)WWF JAPANから2021年に出された報告書「ゴーストギアの根絶に向けて〜海洋プラスチックごみ（日本語版）」によって年間約50万〜100万トン　のゴーストギアが海に流失していることがわかっている。

　また、2050年には海に捨てられるプラスチックごみの総重量が海に生息している魚の総重量を超えると予想されている。（World Econmic Forum2016）

2)近年アマモ場の損失が増加し、アマモ場に生息している生き物の多様性が失われてきている。また、気候変動が重大化し、

　生物の生息圏が変化している。更に、富栄養化の影響もある。経済面の取り組みとして、平成25年に環境省が国内排出量取引制度を制定している。

問題

1)ゴーストギアによって海洋生物や海洋生態系に深刻な被害がもたらされる。

　マイクロプラスチックによる有害物質の生物濃縮における生態系破壊^１^）

2)アマモ場が損失することで生物の生息場所が失われている。

解決策（提言内容）→想定される提言先： 1）経済産業省 Or 環境省　2）環境省

1)釣具パッケージの紙主体を義務化　

2)アマモの定植活動を促進させる。具体的な活動として、シンポジウムの開催の推進や、環境のことについて学べる機会を作る。ブルーカーボン。

（小学生などへの環境教育の強化）　

アウトカム（期待される効果）

1)・ゴーストギアの流出量の減少　・マイクロプラスチックの発生量を抑える　・原油またはプラスチックの輸入量減少

2)元来の目的としていた生物の生息場所が回復する。幅広い世代の関心が期待できる。（意識改革）また、カーボンニュートラル実現に近づく。

　アマモによって吸収されたCO2の売買を行うことで、地域の経済が発達する。

海洋プラスチックの削減と生物多様性の保護を目指す

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提言タイトル：選挙供託金減額及び没収制度の撤廃

背景

普通選挙法(1925年)で採用された選挙供託金設定→候補者の逸脱行為を禁ずる名目で金額を引き上げ(1992年の法改正)
国政選挙立候補への金銭的ハードルの高さ→衆議院小選挙区300万・比例600万及び没収点の設定https://kahoku.news/articles/20211012khn000033.html?format=slide&page=1

問題

政治に新しいムーブメントが起こりにくい　(海外事例https://www.businessinsider.jp/post-186969)
国会議員の世襲化・高齢化・男女格差→既得権益と政治献金問題を産出し、政治の健全性を喪失する
13歳のなりたい職業政治家は76位　人気職業ランキング(2022年3月)【13歳のハローワーク公式サイト】

解決策（提言内容）→想定される提言先：選挙管理委員会、総務省

供託人の減額と全国一律化　（選挙種別供託金比較　立候補のための供託金ってどんなもの? - 延岡市公式ホームページ)
没収制度の撤廃

アウトカム（期待される効果）

政治参入のハードルの低下→誰でも政治に関与し社会を変えられるという高い意識の下で選挙を捉える
政治家の新陳代謝を促進→政治家の中でもポジティブな競争と時代ニーズに然るべき政治家を巻き起こす(気候変動対策の強化）
子供達の憧れの職業No.1「政治家」→政治家への道を志す若者が増え、相乗効果として国民の政治への関心がアップ

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提言タイトル：森林減少とコモディティのデューディリジェンス規制の導入

背景

気候変動抑止のために吸収源である森林保護が求められている一方で、世界の森林は1990年以来1億7,800万ha 失われており、純喪失で毎年470万haの森林減少が起きている（2010～2020年）。減少の90％は熱帯林であり（CDP）、熱帯林減少の要因の80％は農作物コモディティの生産のための土地転換であると推定されている（EU）https://www.gef.or.jp/globalnet202112/globalnet202112-8/

問題

大豆、牛肉と皮革、パーム油、木材製品、カカオとチョコレート、コーヒーといった身近な生産物が生産・輸入される過程で、世界の森林減少や生態系の喪失および気候変動、児童労働、人権侵害に寄与している。
上記のような課題に配慮しない商品が低価格で大量に消費され、配慮した商品・事業者は選択されず事業性を保てていない。
木材に着目すれば、国内の森林資源は豊富にあるにも関わらず、約7割を海外から輸入しているために、国内の林業の事業性が失われ、海外の森林と生態系が犠牲になっている。これは農作物においても同様であり、輸入作物に依存し、国内農業が衰退し、海外の森林が栽培や畜産のために土地転換されている。

解決策（提言内容）→想定される提言先：

森林減少に関わるDDの義務化（情報収集、リスク評価・モニタリング、リスク緩和措置の実施、認証取得など）

対象：大豆、牛肉と皮革、パーム油、木材製品、カカオとチョコレート、コーヒーなど

地産地消の促進、自給率の大幅引き上げ、一次産業従事者の保護・支援
輸入品への課税（国内生産物が優先的に選択され自給・循環するメカニズムの構築）

アウトカム（期待される効果）

森林減少・生態系喪失の抑止と気候変動とその影響による被害の緩和（防災、水質向上、藻場や海洋生態系の改善と炭素固定力の上昇なども含む）
国内一次産業従事者の安定、持続性が担保され、自給率が上がることによるレジリエンスの向上。
グローバル化によって見えなくなっていた環境/社会的な負荷が、国内になることで見えやすくなる。無関心なまま享受してきた恩恵の社会的コストを認識できる。

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提言タイトル：デジタルプロダクトパスポート(DPP)の導入・義務化

背景

・温室効果ガス排出のネットゼロの実現には、サーキュラーエコノミーの構築・社会実装が必要とされている。

・欧州グリーンディール政策における循環経済行動計画において、物質循環に必要な情報と透明性・トレーサビリティに関する情報が求められている。

問題

・サプライチェーンの複雑化により、商品の環境負荷や生産地・素材・割合・質量といった情報が①不明瞭②データが開示されていない③データの収集/明確化・システム構築・情報開示するインセンティブがない。

・産業あるいは企業間でデータが独占/断絶されており、サプライチェーンや一連のライフサイクルを通しての環境負荷に関するデータの集積・追跡・管理する仕組みが存在していない。（データを持っていない、データを共有したがらない、データをライフサイクル/産業を領域横断的に管理/集積する主体がいない）

・環境負荷に関する情報の算出や開示は技術的にも可能だが、法律で規定されない限り企業が取り組む理由が生じない。（コストになるため）

解決策（提言内容）→想定される提言先：企業、経団連、データの標準化を担う機関(産業別)

・製品や建物に対し、資源・環境負荷に関する情報（プロダクトパスポート）の付加を義務化

・環境負荷に関するデータの開示・共有の義務化（TCFD、TNFD辺りを要調査？）

・サプライチェーンの産業間とライフサイクルにおけるデータを横断的に集積・管理・開示する組織体・システムの構築（体制は営利企業ではなく、国・自治体・非営利組織を主体とした組織が望ましい。）

アウトカム（期待される効果）

・あらゆる製品の環境/資源的情報が見える化されているため、購買・評価における意思決定時に、社会・環境的な観点が組み込まれる。

・製品のマテリアル情報が付加され、把握できるため、街中の資源マッピング、資源マッチング、回収効率の向上、再利用の促進、ひいては資源消費量の減少、

自然環境破壊や生態系破壊の抑止、気候変動の抑止に繋がる。

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参考資料（提言タイトル：プロダクトパスポートの導入・義務化）

現在、温室効果ガスの総排出量の半分、生物多様性の喪失と水ストレスの90％以上は、資源の抽出と処理によるものです。バイオマス、化石燃料、金属、鉱物などの材料の世界的な消費量は、今後40年間で倍増すると予想され、年間の廃棄物発生量は2050年までに70％増加すると予測されています。

世紀半ばまでに、正味のゼロ排出とゼロ汚染を達成する必要があるが、それらの目標を達成するためには、過剰消費と廃棄物に取り組む必要があります。

それらを背景に、サプライチェーン全体の消費者・生産者が製品の重要な情報（資源・原材料・分解性・リユース性・耐用年数、位置情報など）を付加・管理し、アクセスできるようにすることで、物質の循環（再利用、修理、再資源化…）を促し、過剰な生産・廃棄を抑制する仕組みの導入が求められている。

例えば、EUや台湾などではBuildings as Material Banks (BAMB)という思想に基づき、建築資材それぞれに詳細な構成情報を付加し、住宅を資源バンクと見立てることで、住宅建築後のポストコンシューマー領域のチャネルへ情報提供・資源マッチング・再利用等を促す仕組みが実装・議論されている。

→EUは、再利用およびリサイクルの可能性を高めるために、欧州市場の商品の構成に関する情報を含む「デジタルプロダクトパスポート」を2022年に導入する予定。

https://www.renewablematter.eu/articles/article/europe-digital-product-passport-is-coming-soon

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提言タイトル：国及び自治体レベルのGDPに代わる経済指標の導入

背景

・GDP指標が示すパラドックス(経済指標と国民の生活満足度(幸福)とのギャップ）

・時代の価値観や社会的ニーズに対応した新たな指標の必要性（環境/経済/社会的な諸課題/危機を背景に）

問題

・経済活動における資源・環境的上限が認識されていないことと、資源・資金・労力(および人口)の配分・分配が設計されていないこと。

・環境負荷や資源の過剰が生じている一方で、社会基盤の不足・欠乏が生じている。

・カーボンバジェットのような上限の認識も浸透しておらず強制力もない。

解決策（提言内容）→想定される提言先： ●●

・【社会】指標として、GDPに代わりドーナツ経済指標を国、地域単位に導入する。（上限や下限の共通認識・目標として）

　　　　　（→資本の配分だけでなく、環境負荷の配分(予算配分)を行い、その制約内で各単位は政策・経済活動を実施していく。）

・【個人】1.5度ライフスタイルに整合する環境負荷指数(0.7tCO2e)の範囲内で、消費選択ができるような数値化・診断ツールの導入。

アウトカム（期待される効果）

・国、地域、個人レベルの資源環境的上限と社会的指標に関する状況の見える化・指標化による意思決定・行動への反映。

・人々の豊かさを求めた結果、温暖化や環境問題が悪化するような意思決定を抑止し、同時/連鎖的解決に繋がる意思決定が生まれやすくなる。

・必ずしも豊かさに繋がらないGDPや資本の増大に固執せず、本当に人々の幸福と自然との共生を可能にする政策に注力する理由となる。

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背景

GDP指標が示すパラドックス

そもそもGDP（Gross Domestic Product）(国内総生産)とは？

参照：GDP│初めてでもわかりやすい用語集│ＳＭＢＣ日興証券 (smbcnikko.co.jp)

・GDP…「一定期間内に国内で新たに生み出されたモノやサービスの付加価値のこと」

・GDPにおいて「前年同期や前期と比べてどのくらい増減したのかを見ることで、国内の景気変動や経済成長を推定することができる」

→つまり、GDPはその国の経済成長や実態を表す重要な役割を果たす

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背景

国民経済計算（GDP統計） : 経済社会総合研究所 - 内閣府 (cao.go.jp)

GDPの特徴

①「％」で経済成長率が分かる

数字を基準に国内における経済成長を知る

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背景

日本は1990年代からデフレへ…日米中のGDP推移を詳しく見ていく(最新) - ガベージニュース (garbagenews.net)

GDPの特徴

②右肩上がり＝経済が成長した＝国が豊かになった

と推測できる

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背景

しかし、このような

①数字を基準に国内における経済成長を知る

②右肩上がり＝経済が成長した＝国が豊かになったと推測できる

というGDPの特徴が、必ずしも良い影響を与えるとが限らない

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背景

そもそもGDPができたのは1940年代。

戦時中では、「戦争に必要な資源が足りているか、そして徴税で戦費をまかなえるかを見積もるため」（P.14)に「国の経済全体の大きさを測」ろうとしていた。

そのため、「いま使えるお金がどれだけあるか」や「資産のストックとしていくら残せるか」を知るために使われていた(P.15)。

2.時代の価値観や社会的ニーズに対応した新たな指標の必要性

GDPの歴史

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問題

幸せのパラドックス｜エダヒロの 100人に聞く「経済成長についての7つの質問」 (ishes.org)

①→物質的な豊かさが必ずしも国民の精神的な豊かさにはつながらない

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問題

本当の豊かさって何？現代社会のストレスと幸福のパラドックス | FOOLINE

幸福（幸せ）のパラドックスが存在する

幸福のパラドックス…所得が上がっても、幸福度は上がらないこと

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問題

「幸せ＝経済成長」ではないということ

https://www.youtube.com/watch?v=PsihkFWDt3Y

①マイケル・ノートン「幸せを買う方法

お金を自分のために使うことは、必ずしも幸せにはなれないことを、宝くじを例にして説明

また、「他人のためにお金を使うこと」あ幸福度合いを高めることを説いた

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問題

GDPは「国の暮らし向きを測定・比較するための指標である」(P.10)

⇔GDPによって「経済の尺度」が決まるため、「政権の行く末を左右する」(P.11)

GDPをもとに政権の盛衰を図ってきたため、GDPがプレッシャーとなり改ざんが生じてきた。

例えば、ギリシャでは「何年間も統計データを改ざんしつづけてきた」（P.8)

参考：ダイアン・コイル／〔著〕　高橋璃子／訳　『ＧＤＰ－〈小さくて大きな数字〉の歴史－』　東京　みすず書房 2015年

政府は「右肩上がりの成長」を求められるため、いつまでも成長しなくてはならない現状が続く

→②GDPが政権を大きく左右する指標となっていたため、改ざんなどがはこびっている

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問題

①イノベーションやデジタル化された無形サービス

②料理や子育てのような家庭内の活動（＝社会福祉）

③災害支援のようなボランティア活動

④地球環境や市民社会の豊かさも含めた「社会全体」というような俯瞰的な視点

③以下の点が反映されていない

→つまり、情報化によって生まれた無形サービスやボランティア活動、環境問題などがGDPには含まれていない

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問題

温室効果ガス(二酸化炭素)の人為起源の排出が、産業革命後、特に第二次世界大戦後からの急増が顕著。

しかし、資源は有限であり、一生成長し続けられる訳ではない　　　　

※出典:環境省HP　　　　　　　　　

温室効果ガス排出量の急増

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問題

あなたの街の暮らしは地球何個分？｜WWFジャパン

日本は地球2.8個分の生活をしている

→地球には上限がある

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問題

以上より、

経済成長を進めることで、環境破壊を進めてきた

＋GDPが高いからといって国民が幸せとは限らない。　　　　ということが分かる

⇒そのため、持続可能な社会の実現によって、環境と人間の両方が幸せになれることを目指す必要がある

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参考資料（提言タイトル：ドーナツ経済指標の国及び自治体レベルへの導入）

Kate Raworth提唱

環境指標(Planetary Boundaries)と社会的指標(Wellbeing)を包摂したドーナツ経済指標

（The Doughnut of social and planetary boundaries）

1，地球的境界(指標)と日本の状況
	日本	一人あたりの地球的境界	単位
CO2	12.4	1.6	1年あたりのCO2排出量（t）
P（リン）	4.6	0.9	1年あたりのP投入量（kg）
N（窒素）	34.5	8.9	1年あたりのN投入量（kg）
淡水	249	574	1年あたりの水の使用量（m3）
eHANPP(純一次生産)	1.6	2.6	1年あたりのC生産量（トン）
エコロジカルフットプリント	3.8	1.7	1年あたりのグローバルヘクタール（gha）
マテリアルフットプリント	28.5	7.2	1年あたりの重量（トン）

社会的境界(指標)…Wellbeing

https://well-being.nikkei.com/about

資料：Will Steffen et al. 「Guiding human development on a changing planet」

Daniel W.O'Neil et al, Nature Sustainablility 1, 88-95(2018)

Ref. "A goodlife for all within planetary boundaries"

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参考資料（提言タイトル：ドーナツ経済指標の国及び自治体レベルへの導入）

事例：アムステルダムではサーキュラーエコノミー戦略のコアとなる経済モデルとして導入されている。（他地域でも導入検討されている）

https://www.kateraworth.com/wp/wp-content/uploads/2020/04/20200406-AMS-portrait-EN-Single-page-web-420x210mm.pdf

https://www.circle-economy.com/resources/building-blocks-for-the-new-strategy-amsterdam-circular-2020-2025-amsterdam-city-doughnut

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提言タイトル：環境負荷指数の上限設定と国民消費レベルへの落とし込み

背景

・気候変動による被害を最小化するためには、温度上昇を1.5度以下に抑える必要があり、抜本的かつ急速な対策が求められている。

・温度上昇とGHG排出量の比例関係から、炭素予算が概算できる。（カーボンバジェット）

・プラネタリーバウンダリーのように環境的な上限が数値化されつつあり、そうした上限の範囲内での経済活動・ライフスタイルが求められている。�（本提案では気候変動に着目）

問題

・消費選択等の意思決定時に、環境負荷に関する指標がないため、検討や改善どころか、過不足の認識すらできていない。

・温度上昇を1.5℃以下に抑える場合に許される排出量（上限値）があるはずだが、そのような上限・有限性が経済活動において意識されていない。（GHG排出に関わる活動・購買の意思決定が、公平性や物理/生態学的な実態と乖離した資本量によって判断・実施されている。）

解決策（提言内容）→想定される提言先：企業、経団連、環境省

①1.5℃に整合する炭素予算(人口割など)から、地域・個人単位で妥当な排出量を割り振り、

②販売する商品に対してはGHG排出量を価格と同様に明示しておき（義務化が望ましい）、

③消費者は割り振られた排出量上限の範囲内で消費活動の意志決定を行う仕組みを導入。�（例：毎週18.9CO2eの範囲内で購買選択をしていく。商品の生産過程で排出したGHGガスに比例して商品価格(排出量)が上昇し、環境に配慮した商品の方が相対的に安く(低排出で)購買できる仕組みに。）（参考資料：気候ストアhttps://ideasforgood.jp/2020/10/21/climate-store/）

アウトカム（期待される効果）

・人々の日々の意思決定材料に環境負荷の指標と上限意識(有限性)を組み込むことができる。

・環境意識がない人でも、必ず行う消費選択の場面が、環境負荷に関して意識/啓発する機会となる（メディアによる発信よりも高い効果が期待される…？）

・大量消費文化からの脱却（制限の範囲内でやりくりする意識を持つため、モノを大切に利用し、容易に廃棄しない意識を誘発できる）

・温度上昇を1.5度以下に抑える確実性が上がる。

・範囲内で生活できない場合には、消費者が生産者や仕組みへの改善要求意識が生まれ、対策の加速に向けたコンセンサスが取りやすくなる。

・生産者側が環境負荷の低い商品を生産・販売する理由になる。

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参考資料（提言タイトル：環境負荷指数の上限設定と国民消費レベルへの落とし込み）

【事例】2020年10月2日

世界初、スウェーデンの大手食品ブランドであるフェリックスは、気候への影響に基づいて製品の価格を設定する独自の食料品店を立ち上げました。二酸化炭素排出量が多いほど、価格は高くなる。https://www.newfoodmagazine.com/news/121153/new-store-in-sweden-prices-goods-based-on-carbon-emissions/

https://ideasforgood.jp/2020/10/21/climate-store/

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背景

炭素の地中への貯留方法(温暖化防止)と土壌改良剤(連作障害の克服)として、バイオ炭(Biochar)が近年注目されている。また、J-クレジット制度にも登録された。国際的な動向も鑑みるとこれからバイオ炭市場は急速に拡大していくと考えられる。

問題

しかしながら日本では、バイオ炭がほとんど普及していない(全農地の約1%)。

その原因として、農業従事者へのバイオ炭を利用することによる、農地や経済的価値における費用対効果の理解が進んでいないことが考えられる。

解決策（提言内容）→想定される提言先：環境省、農林水産省

バイオ炭の農地施用において認証されたJ-クレジットを一部政府が買い取ることで、バイオ炭への関心・利用を推進できる。輸入バイオ炭に頼らず、国内バイオ炭の流通すなわち国内木材の活用を促進することに繋がる。

アウトカム（期待される効果）

・農業分野からの地球温暖化防止への貢献

・連作障害の克服

・慣行農業からの脱却と有機農業の推進

提言タイトル：国内バイオ炭の政府による一部J-クレジット買い取り制度

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