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日本国内におけるDAO事例は現段階で少なくとも55団体
現状DAOに明確な定義はないため、今回はDAOを自称、あるいは今後DAO化する方向性を示した上で、一定程度継続的な活動を行っている団体を「DAO事例」として捕捉
元来DAOは国境に囚われない組織であるが、国内の特定の地域、組織等と密接な関わりがあるもの、日本語での情報発信が充実しているもの、日本人が多く参加しているものなどを、「国内におけるDAO」として捕捉

☆ 誰もが容易に組成できる点もDAOの特徴、今回捕捉したもの以外にも多様な事例、アイデアが存在・今後次々に誕生すると認識

DAO事例の分類
国内のDAO事例はその活動内容、指向性から大きくコミュニティ系と一般事業系にわけて整理

※ 両者は重なる部分もあり、あくまで活用事例の傾向を示すための便宜的な区別にとどまる

国内のDAO事例に、関連ツールの開発団体を加えて整理したカオスマップを作成（次ページ）

地方創生や人材育成、クリエイターやスポーツチームのファン創出など、社会的な活動やコミュニティ作りを重視したDAO

Dexやシェアハウス、シェアオフィスの運営、映画制作など、対外的な収益事業を行っているDAO

コミュニティ系

一般事業系

日本におけるDAO

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一般事業系：11団体

地方創生（11団体）

DAO関連ツール開発：2団体

※ 現状DAOには明確な定義がないためDAOを自称している、あるいは今後DAO化するとしている国内の団体をピックアップしています（2023年9月9日現在で計54団体）

コミュニティ系：42団体

日本におけるDAO事例のカオスマップ

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一般事業系：4団体

地方創生（5団体）

DAO関連ツール開発：1団体

捕捉した55団体のうち、23団体にアンケート・ヒアリングを実施

コミュニティ系：18団体

DAO関連事業者を対象としたリサーチ

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各リサーチセクションのまとめと考察

DAO関連事業者を対象としたリサーチ

DAOとして活動内容は8割近くがコミュニティ系
現在の事業、活動をDAOで行う意味は “組織的理由”、“経済的理由”、“個別事業との相性”を3要素とした複合的理由
現行DAOでの活動では “無限責任”、“対外的な契約と信用”、“資産の帰属”、“意思決定の比重割合”に懸念、支障がある
DAOを形成する上で欠けてはならないのは “有限責任89％”、“ガバナンストークンの譲渡可能性68％”
合同会社をベースとして法人格を取得した場合には代表の登録（登記）を容認できる割合は21％に留まるが、匿名性の担保を図る妥協案として「一部メンバーのみ登記」「登録は許容するが有時のみ開示可」等の意見がある

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（2）DAOに関する立法・審議状況

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2023年4月

　「web3ホワイトペーパー」において、合同会社型のDAOについての言及

2023年11月2日　

　RMDから自民党web3PTに対しDAO新法案を提言�2023年11月～12月

　自民党内においてDAOを実際に活用している事業者を中心にハッカソンを実施

2023年12月末　

　RMDからの最終提言�2024年1月24日　

　自由民主党政務調査会-デジタル社会推進本部 web3PT 会議�2024年1月26日　

　自民党デジタル社会推進本部（平井卓也本部長）のWeb3プロジェクトチームが、

　DAOに関するハッカソンの結果を踏まえた提言を鈴木俊一金融担当大臣に提出

2024年2月1日　

　合同会社型DAOによる資金調達に関する府令改正等のパブコメ開始

DAO法に向けた提言や新しい法制度に関する議論は

国会内部でも進んでいる。

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LLC型DAO

米ワイオミング州におけるLLC型DAO法の事例があること、合同会社は法人格があり定款自治による柔軟な運用をすることができること、自律分散型組織は合同会社と相性が良いと思われることから、合同会社をベースに新たなDAO法人を考えるのが望ましい。

　　⇒実現

構成員の匿名性（会社法576条1項4号の特例）

基本的に構成員の匿名性が求められる。もっとも、DAOの対外的な責任者を明らかにすることの社会的要請は理解しており、代表者やコアメンバー等、一部の構成員に関して登記等を通じて対外的に開示することは考えられる。

⇒法解釈により実質的に実現

構成員の出入り自由な流動性のある組織（会社法604条2項の特例）

社員権トークン（＝社員権）が譲渡されても、定款変更を不要とすることにより、簡易・即時・低コストでの構成員変更ができるようにする必要がある。また、持分はメンバーかどうかを表示する権利としたうえで、メンバーがDAOの意思決定にどれだけの影響を及ぼせるか（議決権数）については、DAOへの貢献に応じて付与されるガバナンストークン量によって判断する仕組みを導入していく。

⇒定款変更は必要なものの、法解釈により実質的に実現

役務出資（会社法576条1項6号の特例）

DAOにおいては、コミットメントに価値が置かれるため、一定の要件の下、役務出資による社員権トークン（＝社員権）の取得を可能にすることが望ましい。

⇒自民党web3PT提言文書に反映

2023.11.2時点の提言要旨

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二重課税の回避（法人税法基本通達14-13類似の通達）

GK-TKスキーム同様のロジックで、DAOにおいては課税されない形にすることが好ましい。

⇒継続検討

有価証券非該当（金商法2条2項3号の特例）

金商法上、合同会社持分は二項有価証券（法2条2項3号）に該当し、トークン化すると一項有価証券となる。一方で二項有価証券である組合持分（法2条2項5号）には、出資額以上の配当がない場合には有価証券に該当しない例外が定められている（同号ロ）。そこで、二項有価証券である合同会社持分も、定款上、出資額を超えて配当できない旨が定められている場合等には金商法の規制対象外と整理することが考えられる。

⇒持分がトークン化された場合も二項有価証券に、有価証券非該当に関しては自民党web3PT提言文書に反映

進化するDAO法制を実現するための、エマージングで未完成な法制度

DAO法制が今後、世界的にどのように形成・発展していくかは誰も見通せない中、これまでの限定的な事例のみを前提に、確定的な恒久法を制定しようとすることはできない。そこで、DAO法制そのものを「エマージングで未完成な法制度」と法制的に正面から位置づけ、柔軟に改善・進化させることができる「仕組み」の中にDAO制度を入れる、という発想の法制を希望する。その際には、官側の負担になりすぎないよう、民間のメンター等を活用することが考えられる。

まずは、非営利型（出資額が上限）のDAO法人化が認められる形となっても、試行錯誤をしながら、営利型DAO法人も実装できるルールとしていくことが必要である。また、グローバルDAOの誘致ができるように、3年スパンでルールメイクを進めていく必要がある。

⇒自民党web3PT提言文書に反映

DAO法人創設に関する要望・検討いただきたい事 ②

2023.11.2時点の提言要旨

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Discussion Purpose Only

今回の府令改正によって変わること

一定の条件を満たす合同会社型DAOの社員権トークンについて、一項有価証券から、二項有価証券になることで、自己募集に係る業規制や開示規制（50%超有価証券投資の場合を除く）が適用されない形となる見込み（＝DAOの形での資金調達の解禁）

※金商法定義府令9条の2の改正

1～499人の自己募集の場合

二種金融商品取引業に該当しない（金商法28条2項1号、2条8項7号ト、金商法施行令1条の9の2第2号、定義府令改正案16条の2第2号、同案9条の2第1項2号、金商法2条5項、定義府令14条3項2号ロ）
開示規制（有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書）がない（金商法4条、2条3項3号、金商法施行令1条の7の2））

500人～の自己募集の場合（インベストメントDAO等の場合に要注意！！）

二種金融商品取引業に該当しない
出資総額が1億円以上（金商法4条1項5号、13条、24条1項）で、50%超を有価証券に投資する場合のみ開示規制（金商法3条金商法3条3号イ(2)、金商法施行令2条の10第1項3号）

※出資総額が1,000万円以上の場合は、有価証券通知書が必要な点に注意（金商法４条６項、23条の８第４項）

業登録不要な勧誘

自己募集：業務執行社員による取得の勧誘（自己のSNS、DAOのHP・SNSでの取得の勧誘）

※業務執行社員以外の者による取得の勧誘は二種金融商品取引業に該当

　但しリツイート等は許容される可能性

別トークン（暗号資産・集団投資スキーム持分は除く）の取得の勧誘
自己の保有する社員権トークンの譲受の勧誘

　　　　　※勧誘：金融取引への誘引を目的として特定の利用者を対象として行われる行為

　　　　　　　　　インターネット等で広告をすること(企業内容等開示ガイドラインB4-1)等

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トークン設計

①業務執行社員※1

・意思決定への参画

・業務の全部又は一部の従事

・業務執行社員以外への譲渡禁止

を満たす場合は、

出資額を超える「収益分配」が可能

二項有価証券となる条件（①、②、③をいずれも満たす必要）

②その他の社員

・出資額を超える「収益分配」※2を行わない

③別トークン※3 　　　が②の「収益分配」（現物配当）

　に当たらない（原則、以下の場合は可）

・社員権トークンとは明確に区別されて発行

（例：対価の支払が明確に区別）

・職務執行の対価として発行

・社員以外の者にも同じ条件で発行

（※1）合同会社型DAOの業務を執行する社員であり、会社法上の責任（善管注意義務・忠実義務等）を負い、登記に氏名が記載される者。

（※2）社員権に付帯して物品やサービスその他経済的に評価できるものを提供することにより実質的に出資額を超える収益の配当又は財産の分配を行うことは不可。

　　　 ※但し、どういう場合に、その他経済的に評価できるものを提供することになるのか不明確。

（※3）別トークン自体に収益分配機能がある場合、社員権トークン保有者だけを対象とした収益分配は不可。また、金銭等が対価の場合は集団投資スキームに当たる可能性。

別トークンを発行する場合

業務執行社員

その他の社員

業執

トークン

社員権

トークン

社員権

トークン

社員権

トークン

社員権

トークン

別

トークン

別

トークン

別

トークン

業執

トークン

業執

トークン

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府令改正後のユースケース（陸上養殖DAO）

陸上養殖の管理・運営

地域のアセット

旧水産試験場

水産加工場

店舗・旅館

DAOのオーナシップ

（議決権、分配）

函館AQSim社、その他陸上養殖技術を持つ

リアルテックスタートアップ

市民資金

管理・運営

公共自治体

民間事業者

住民

漁協

AQSim社による管理運営

・管理運営にAQSim社を含めた地域の人々が関与することで、養殖魚への管理レベルを向上させ、収益の安定化、地域の価値向上を実現できる

函館AQSim社

陸上養殖技術を持つ

リアルテックスタートアップ

所有者

合同会社型DAO

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改正後のユースケース（陸上養殖DAO）

漁協

AQSim社

分散型陸上養殖ステークホルダー

加工業者

函館デザイン会社

地域商社

分散型陸上養殖DAO

地域住民

旅館・ホテル

大学

リアルテック

スタートアップ

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府令改正後のユースケース（空家古民家DAO）

新しい不動産管理・運営

まちづくり会社

家

店舗・旅館など

公的不動産

地域アセット

DAOのオーナシップ

（議決権、分配）

管理・運営

住民

民間事業者

公共自治体

管理運営を

まちづくり会社が

イニシアチブ

ファンド+市民資金

＋

まちづくり会社

まちづくり会社による管理運営

「管理運営」に「まちづくり会社」含めた地域の人々が関与することで、不動産の管理レベルを向上させ、不動産収益を安定化、地域の価値向上を実現
不動産の売却によって、地域の人々が応分の果実を得る仕組みへ。将来的にまちづくりファンド出資者に地域の人々が参画、幅広な人たちが「責任」と「利益」を得る仕組みを導入
鞆の地域価値の向上・維持を設立趣旨とする「まちづくりファンド」・「志ある個人資金」が、将来的に地域資産を所有経営することで、出資者となる人々の意向に沿った活用を促進

合同会社型DAO

所有者 or 長期賃借

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御舟宿いろは

（フロント/朝食）

受託第1号案件

そわか楼（客室）

茶屋蔵

（ロビー/カフェ）

凡例

フロント

飲食

宿泊部屋

（受託候補）

客室

オフィス

客室

飲食/バー

フロント/ロビー

飲食/バー

まち全体

施設レイアウトイメージ

オフィス

改正後のユースケース（空家古民家DAO）

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DAO活用による資金調達モデル

合同会社_物件保有DAO

Assets

レンダー

個人投資家等

民間金融機関

政府系銀行等

物件投資

（現物）

融資/利払

資金投下

賃料収入

/売却収入

Loan

地元篤志家、事業会社等

個人投資家・地域住民

賃借人・不動産管理会社

（外国人）

不動産現物

賃借権

地元企業・まちづくり会社・地域住民

（不動産管理会社）

物件管理・貢献報酬

（現金/FT/暗号資産）

ML 賃料

各オペレータ・まちづくり会社

（賃借人）

アセットマネジメント会社

Equity

志ある地域資金の投下

優先

劣後（AM等）

NFT付与

FT/暗号資産付与

宿泊・体験など

各地域

合同会社型のDAOを設立し、社員権をトークン（NFT）の形で付与し、調達資金を用いて不動産を取得・賃貸借、建物を改修したうえで収益化。
NFT保有者に対しては出資額を上限とする現金・トークン（FT）・暗号資産の利益配当又は社員優待としてトークン等を付与、貢献者にはトークン（FT）・暗号資産を付与。NFT保有者はNFTのユーティリティ、FTのユーティリティによるベネフィットを得られ、FTの価値向上に直接関与できる。更に場合によってはトークン等をセカンダリマーケットで売却することでベネフィットを確保。
定款において分散型意思決定（貢献に応じて取得できるトークンを用いた意思決定等）の導入、社員の非公開/社員変更時の定款変更自動化、業規制・開示規制の適用免除により、DAO側・社員側の参入障壁を減らし、簡易・広範囲に資金調達が可能に。

補助金・助成金

DAO自体の運営者

府令改正後のユースケース（空家古民家DAO）

投票で使える

トークン

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ブロックチェーン技術を活用したセカンダリーマーケット

DAO技術を活用した古民家DAOプラットフォーム

FTの内容としては、宿泊権、利用権、居住権、その他の権利が想定され、宿泊・利用・居住に関する一般的な料金はダイナミックプライシング等を想定。
FT・暗号資産の内容、FT・暗号資産の付与・流通のアルゴリズム設計次第で、どのような形(どういう人に泊まってもらいたいか、どういう人に持ってもらいたいなど)でもアレンジ可能。

　　　　※社員権トークンは、DEX以外のマーケットプレイスでは販売不可（第二種金融商品取引業に該当）

NFT/FTマーケットプレイス

（JPYC/チケミーなど）

DEX

クーポン

買主

売主

暗号資産

買主

売主

DAOプラットフォーム

鞆の浦DAO

運営者

出資者

三島DAO

陸上養殖DAO

管理者

出資者

目的不動産のポートフォリオとして多様な収益構造の不動産をミックスすることを義務とすることも検討。収益物件/文化財保護のための物件/ソーシャルセクターによる利用目的居物件等。
NFT保有者で、合同会社の運営について、負担なく議論、整理、壁打ち、投票(QV等の投票システム×NFT・FT設計)。

改正後のユースケース（空家古民家DAO）

京島DAO

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（3）DAOの必要性・DAO協会の必要性

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以下のようなメリットが、現代の資本主義・新自由主義が引き起こしている問題や、人口減少による問題の解決策になる。

DAOの必要性

＜組織的な特徴＞

中央集権的な管理機構の不在
メンバーによる自律的な組織運営
システムによるガバナンス

<メンバーの観点>

1. 共感するプロジェクトにコミットすることで報酬を獲得

2. 参加と退出の自由が確保

<組織管理の観点>

ガバナンスの透明性と健全性が担保される
組織・財産の管理/執行コストが低減できる

<社会的リソース>

経済的に評価されにくい領域にリソース(人材・資金)を集められる可能性

<経営の観点>

メンバーのコミットメントを確保できる
初期の資金を確保できる
トークンによる経済圏の生成を通じて持続的な成長を期待できるDAOへのコミットメント確保

【DAOの特性】

【DAOのメリット】

【その副次的メリット】

<組織全般>

プロジェクトの永続性
メンバー間の情報の非対称性の解消
マッチングギャップの解消

<民主主義>

プロジェクトを通じて自律的な関与と民主的な価値観を涵養

＜技術的な特徴＞

トークン
スマートコントラクト

➡分散型なガバナンスに向いたブロックチェーン技術が採用される

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不正事案の発生や、トラブルも予想される中で、更なるルールメイキングを進めていくためには、

自主規制・健全なエコシステム作りが必須�

DAOのインパクト・可能性に懐疑的な人もいるため、更なるルールメイキングを進めていくためには、インパクトのあるモデルケース作りが必須�
DAOは新しい組織形態・意思決定構造を持つため、適切な意思決定手法および�貢献したメンバーへのインセンティブ設計についてのノウハウの集約・発信主体が必要�
規制当局が全てのDAOの形態を自ら把握する事は困難なため、事業者が一丸となって交渉ができるよう、業界団体を設立する事が必要�
将来的には、簡易に組織を立ち上げる事ができるDAOのメリットを損なわぬよう、�規制当局による認可や登録ではなく、事業者主体のルール策定と�当該DAOが法的に認められる形態であるかの評価・認証制度を実現する必要

DAO協会の必要性

DAOの必要性

レギュレーションの整備が進むにつれて事業を推進する環境が整い、冬の終わりを予感させるイノベーティブな取り組みが実を結びつつある。なかでもDAO（自律分散型組織）は、コミュニティ運営の手段として市民権を得つつある。

人口減少社会における地方創生や社会課題の解決、あるいは、日本が誇る映画やアニメ、スポーツといったIPコンテンツの活用を目指し、意欲のある人が志を同じくする周囲の人々を巻き込み、事業を加速させる手段として、DAOは大きな成果をあげ始めている。

DAO協会の必要性

今日において、DAOを活用した様々なビジネスが生まれており、運営形態も多様である。DAOの法的位置付けを整理するに際し、どのような形態のDAOを前提とするかが重要であるが、規制当局が全てのDAOの形態を自ら把握する事は困難である。よって、事業者が一丸となって、政策当局に対し交渉ができるよう、業界団体を設立する事が望まれる。

また将来的には、簡易に組織を立ち上げる事ができるDAOのメリットを損なわぬよう、規制当局による認可や登録ではなく、事業者自らが、ルールを策定し、当該DAOが法的に認められる形態であるかを評価・認証する制度を設立する

事によってDAOによる組織運営が促進される事を期待する。

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DAO協会について

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①-1世界市民として手を取り合う世界

②-1人が望む未来を作りやすい世界

②-2多様かつ自由な未来を実現できる世界

②-3ひとりひとりの行動が、世界の幸せにつながる世界

③-1世界市民として手を取り合い、人が望む未来を作りやすい世界

③-2あらゆる垣根を越えて、志を持った人々が協働し、自らが望む未来を実現していく世界

③-3あらゆる境界を越えて、世界観を共にする人々が協働し、それぞれの人が願う未来を実現していく世界

DAO協会を通じて作りたい世界（案　投票予定！）

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①-1誰もが安心してDAOの生成・参加ができる仕組みを作る

①-2DAOプレイヤーとDAOサポーターを結集し、安全で透明性の高いDAOのエコシステムを構築する

①-3共通の目標をもった同志が集い、それぞれの方法でその目標達成に寄与できる仕組みの社会実装を推進するための環境が整備されている

②DAOとしての意思決定、組織の在り方を追及しながら、日本におけるDAOのモデルケースを創造し、世界に影響を与える

③-1資本主義をアップデートするあたらしい組織を創造する

③-2デジタル社会における新しい形態のガバナンス・民主主義を実現する

①DAOが健全に発展できる世界を作る

②日本でDAOのモデルケースを作り世界へ影響を与える

③資本主義・民主主義を刷新する

DAO協会の目的、役割（案　投票予定！）

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多様性の尊重と受容（diversity ＆ inclusion）
誰もおいていかない（ Leave no one behind）
過去に囚われない
先進的な技術を活用
誠実で公平な目線（integrity、equity）
credible neutral(信頼できる中立性)
透明性（transparency）
目的志向
自主自律
得意なことで貢献する
変化と流動性
人による民主主義
正義を実現

DAO協会の信条（案　投票予定！）

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①DAOが健全に発展できる世界を作る

DAO業界の自主規制（DAOガイドライン等の作成と、運用）
DAOやDAOツールの不正検知とブラックリスト作成
DAO認証制度、DAOツールのホワイトリスト作成
定款・諸規則・契約書の雛形提供
DAOに関する教育と啓発活動
DAO業界のコミュニティ運営

②日本でDAOのモデルケースを作り世界へ影響を与える

DAO事業者や参加者の意見集約と提言
DAOに関するプラクティスや理論の集積・研究活動
DAO協会自体のモデルケース化

③資本主義・民主主義を刷新する

トークンエコシステムの実現
DAOの形態での自主規制・ルールメイキング

DAO協会の具体的な役割・業務・分科会

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A.　DAO自主規制チーム

DAOガイドライン等の作成・運用、DAOやDAOツールの不正要件とブロックリスト作成、DAO・DAOツール認証要件とアロードリスト作成、定款・諸規則・契約書の雛形提供、DAOに関する教育・啓発プログラム作成

B.　DAO協会・業界コミュニティマネジメントチーム

オンボーディング設計、イベント、報告会

C.　DAOモデルケース作りチーム

ルールメイク（DAO事業者の意見の集約・ディスカッションイベント開催、政策提言、DAOに関する実務のフィードバックやシンクタンクとしての役割）、研究・モデルケース開発・ツール開発

D.　DAO協会設計チーム

事務局、総会・理事会、ロジ、ホワイトペーパー・内規の作成、トークン設計・実装（不正検知の仕組み、認証の仕組み設計含む）、ファイナンス・アカウンティング

E.　DAO協会クリエイティブ・プロモーションチーム

HP・ロゴ・各種資料作成、ブランディング、SNS・配信、投票

DAO協会における分科会

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①合同会社又はNPO法人を用いた、様々な形態のDAO（オンチェーンカンパニー、アセット型DAO、サービス型DAOなど）の実例を生み出し、web3領域以外の人や事業に訴求し巻き込みつつ、トークン設計・トークンエコノミーや意思決定手法・投票メカニズム等のナレッジを蓄積すること

②幅広な属性のDAOプレイヤーを巻き込んだ形でのDAOガイドラインのアップデート

③3年以内を目途に、グローバルDAOに、日本のエンティティを利用してもらえるような環境・法整備

DAO協会が直近で目指すところ

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DAOに関する

プラクティスや理論の集積・開発・研究活動

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（1）DAOのスキーム例

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4.コミュニティ系（地方創生系含む）以外のDAOスキーム例

DAO活用による資金調達モデル

合同会社_物件保有DAO

Assets

レンダー

個人投資家等

民間金融機関

政府系銀行等

物件投資

（現物）

融資/利払

資金投下

賃料収入

/売却収入

Loan

地元篤志家、事業会社等

個人投資家・地域住民

賃借人・不動産管理会社

（外国人）

不動産現物

賃借権

地元企業・まちづくり会社・地域住民

（不動産管理会社）

物件管理・貢献報酬

（現金/FT/暗号資産）

ML 賃料

各オペレータ・まちづくり会社

（賃借人）

アセットマネジメント会社

Equity

志ある地域資金の投下

優先

劣後（AM等）

NFT付与

FT/暗号資産付与

宿泊・体験など

各地域

合同会社型のDAOを設立し、社員権をトークン（NFT）の形で付与し、調達資金を用いて不動産を取得・賃貸借、建物を改修したうえで収益化。
NFT保有者に対しては出資額を上限とする現金・トークン（FT）・暗号資産の利益配当又は社員優待としてトークン等を付与、貢献者にはトークン（FT）・暗号資産を付与。NFT保有者はNFTのユーティリティ、FTのユーティリティによるベネフィットを得られ、FTの価値向上に直接関与できる。更に場合によってはトークン等をセカンダリマーケットで売却することでベネフィットを確保。
定款において分散型意思決定（貢献に応じて取得できるトークンを用いた意思決定等）の導入、社員の非公開/社員変更時の定款変更自動化、業規制・開示規制の適用免除により、DAO側・社員側の参入障壁を減らし、簡易・広範囲に資金調達が可能に。

補助金・助成金

DAO自体の運営者

投票で使える

トークン

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”ギルド（≒DAO）型スタートアップスタジオにおけるtokenを用いたインセンティブ設計“

Optimium co-founder CEO　桂将太郎

DAO法人化が可能となった場合に実現したいtokenを使ったインセンティブ設計

（事業内容：①メディアリテラシーの教育事業　②生成AIを用いたジェエリーブランド事業　③占い師の育成支援を目的としたSaaS事業　④ブロックチェーンゲーム専門のマーケットプレイス事業）　

①

②

③

④

2名のCo-founderを中心に、友人同士（総勢20名程度）が集まりで形成されているプロダクト開発ギルド
ギルドメンバーはそれぞれ、自分が参加したいプロダクトの開発に携わる
上記4つのプロダクトサービスは事業領域もビジネスモデルも全く異なるため、成長に応じて資本政策にも違いが出る可能性が高いことから個別で法人化するか模索中
ギルドメンバーに各プロダクトを横断して関わりを持ってもらいたい、かつ各々をなめらかに繋げる仕組みで資本の融通を効かせたい

各プロダクト毎に組織を明確に分断せず、かつプロダクト毎のコミット度合いに応じたインセンティブ
エンジェル投資家やインフルエンサーなど、ギルド外の支援者に対しても事業成長の度合いに応じたインセンティブ

4.コミュニティ系（地方創生系含む）以外のDAOスキーム例

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”DAOにおけるトークンマーケットプレイス“

INOで販売されるエクイティトークン≒合同会社社員権
価格制限あり→初期販売価格
保有者がDAOの上級メンバー＝提案者・貢献者（実働メンバー）になれる権利

JPYC株式会社　代表取締役　岡部典孝

【調達用】

エクイティトークン

【報酬用】

ガバナンストークン

DAOへの貢献によって得られるガバナンストークン≒議決権
価格制限なし
エクイティトークンを持っていない場合でも、提案への投票等の議決権を行使することができる

JPYCが提供予定のプラットフォーム

取引所

INO

INO出資

トークン売却

資金調達

DAO

トークン発行機能

　独自コントラクト（流通制限機能など含む）のトークン発行

固定価格での販売機能

INO/資金調達の機能

DEXベースの取引機能

　ガバナンストークン×JPYCのプールを作ることで取引可能に

※ユーザーは各種決済手段での決済が可能（内部的に他決済手段→JPYCの交換を行う）

取引所/DAOトークンマーケット

（※トークンの仕様はERC-20、資金決済法の規制範囲内での利用を想定）

（事業内容：自家型前払式支払手段の発行・運営）

4.コミュニティ系（地方創生系含む）以外のDAOスキーム例

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”アジア初の持続可能なコミュニティDAOを創設“

Bankless Japan　コアチーム　脇山雄気

ビジネスモデル：コンサル、メディアメイン
売上分配や意思決定：基本はコアチーム+業務委託をするコントリビューター
資金調達：NFT、グラント（SAFTや融資も検討）

2023年４Q　合同会社設立

〜これまでの歩み〜

（事業内容：メディア、コンサルティング、投資事業）

2019年

Bankless

運動開始

10億人のバンクレス化を進めるメディア企業Bankless LLCとしてメルマガやポッドキャストでweb3の情報を発信

2021年5月

Bankless

DAO開始

Bankless LLCを含む多数の組織を抱える。トークン（$BANK）をローンチ、DAOのガバナンス報酬に用いられる

2021年8月

コミュニティ

成長

8ヶ月間15,000人のDiscordメンバーと4,200人の$BANKトークン保有者へ成長

DAOで得た報酬を直接デビットカードで決済できるプロジェクトの草案がスタート

2012年8月

Fight Club

VCの誕生

GamefiやNFT事業に投資を行うDAO型ベンチャーキャピタルが貢献者を中心に組成

2022年12月

BanklessJP

チーム組成

10億人のバンクレス化するBanklessJPが約半年間の配信を経てチームを組成

2021年4月

BanklessCard

事前登録開始

202４年　コミュニティDAO化

2025年　コミュニティ＆インベストメントDAO

〜今後の計画〜

ビジネスモデル：コンサル、メディアメイン
売上分配や意思決定：スマコンベースでコミュニティによる意思決定、配当は行わない
資金調達：トークン

ビジネスモデル：コンサル、メディアメイン+投資
売上分配や意思決定：スマコンベースでコミュニティによる意思決定、トークン保有者へ配当も
資金調達：トークン？

4.コミュニティ系（地方創生系含む）以外のDAOスキーム例

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”トークンを活用したDAOツールの開発“

株式会社Unyte co-founder CEO　上泉雄暉

DAOにおける課題

（事業内容：DAO関連ツール開発、導入・運営コンサルティング）　

①貢献の見えにくさ　②報酬の分配制度が未整備

DAOにおける発言や情報発信などの�メンバーの活動を可視化

DAOごとに貢献に応じたトークンを個別に発行しており、これらのオンチェーン化を検討中

トークンは労働の対価として配布されることが中心で決済利用は不可な一方、�アイテムとの引き換えが可能

DAOメンバーの貢献が報われ、 DAO活動が持続することで、

いつでも、どこでも、誰とでも働ける社会の実現を目指す

4.コミュニティ系（地方創生系含む）以外のDAOスキーム例

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（2）DAOの運用に必要なツールの例

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定款の作成
法務局への届出
法人口座開設 or 資金管理用マルチシグウォレット作成

社員権トークンの購入者を募集し、活動資金を調達

基本的には以下3種類のトークン発行を想定�①社員権トークン②ボーティングトークン③リワードトークン

６.DAOの立ち上げ~運用に必要な活動およびツールの整理

合同会社型DAOの設立から日々の運用までには、大きく分けて�①登記　②トークン発行　③活動資金調達　④業務執行　という4つのプロセスが存在する

①DAOの登記

②トークン発行

③資金調達

④業務執行

貢献活動によるボーティングトークン/リワードトークンの配布
ボーティングトークン保有者による投票での意思決定
参加者同士でのプロジェクト推進
貢献トークンとアイテムの交換　　　　　　　　　　　etc...

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６.DAOの立ち上げ~運用に必要な活動およびツールの整理

①~④の各プロセスの実行に必要な作業をカバーできるツールが複数存在

①DAOの登記

②トークン発行

③資金調達

④業務執行

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カバー範囲

６.DAOの立ち上げ~運用に必要な活動およびツールの整理

ツールごとに機能およびカバー範囲は異なるため、DAO事業者は�ニーズに合わせ各ツールを使い分けてDAOを設立することが想定される

ツール概要

②トークン発行

・トークンの発行/ガバナンス投票/タスク管理など�　DAO運営に必要な全ての機能を1つにまとめた�　統合プラットフォーム

③資金調達

④業務執行

・SNSアカウントのみで利用できるウォレット�　ウォレットを作っていない人でもFT,NFT受取可�・加盟店登録式のERC20規格を開発

②トークン発行

③資金調達

・法人DAO設立のためのテンプレート�・法人設立と同時にオンチェーン組織を作成、�　法規制に準拠したシェアトークンの発行および�　分配、管理が容易に

②トークン発行

③資金調達

①DAOの登記

・空き家やその他の実物資産に特化したDAOの�トークン発行とトークンを宿泊利用予約等が可能

②トークン発行

③資金調達

・ウォレット・NFT販売・ガバナンス投票・タスク管　理・チャットといったDAO運営に必要な機能をワン　ストップで管理できるツール

②トークン発行

③資金調達

④業務執行

②トークン発行

③資金調達

④業務執行

・トークンの発行から販売ページの作成までをノーコードで実現し、DAO実装の技術的ハードルを下げるツール

・議題提案、投票、貢献者への報酬分配を行うDAO管理ツール。スマートコントラクトによる投票結果の自動執行でよりトラストレスなトレジャリー管理を実現。

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６.DAOの立ち上げ~運用に必要な活動およびツールの整理

実際に、DAOとしてメンバーが集まっている「おさかなだお長崎」についてご紹介

おさかなだおページのスクリーンショット�（当日は上泉から画面を投影してご紹介）

長崎の魚の未来を考える「おさかなだお長崎」オンラインコミュニティーで水産業の課題解決図る

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６.DAOの立ち上げ~運用に必要な活動およびツールの整理

事業者紹介：TokenyzeOS　(オーバーレイ)

合同会社型DAOの立ち上げにおける課題

①定款自治ルールの作成　②DAOのブロックチェーン選定　③定款自治ルールを基に、スマートコントラクト上のDAO立ち上げ　④トークンの発行　⑤DAO運用を円滑化する周辺ツールの統合(UnyteやTipwaveなど)をシームレスに

法人DAOの活動起点となる法人設立時にカスタム性のある定款テンプレートに則った、�組織ルールとスマートコントラクトの連結を実現

法人DAOの煩雑な立ち上げを、簡易化する基盤フレームワークの提供を通じて、様々なユースケースを創出するための土台を担う

ブロックチェーン技術を基盤とした法人格固有の課題として、�オフチェーン情報、オンチェーン情報、両サイドを実務レベルで整合性を取る必要があり、膨大な知識量が必要となる。

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６.DAOの立ち上げ~運用に必要な活動およびツールの整理

事業者紹介：TIPWAVE(ティップウエーブ)

合同会社型DAOの立ち上げにおける課題

①SNSやマイナンバーカードによるウォレット作成　②複数のウォレットを取りまとめ、一つのウォレットとして利用できる　③加盟店登録式ERC20トークンを発行支援　

ウォレットに関する課題とトークンに関する課題を解決できる�
ブロックチェーンの相互運用性を生かし、ツール同士の橋渡しのような役割を担うことができる

法人DAOのトークン制御や設計を支援する�WEB3に通じていない人でもDAOという仕組みができる仕組みを作る

DAOへの参加者全員がウォレットを持つことが難しい�ガバナンストークンの発行と制御が難しい

マイナンバーカードにてウォレット作成し、カードの認証を通じてサインすることでKYCも同時に実施可能

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６.DAOの立ち上げ~運用を支援する実際のツール紹介

空き家や実物資産のDAOにおける課題

①実物資産を利用した資金調達　　　②web3ネイティブ以外の方も使いやすい設計　　③メンバーに対する実物資産利用の報酬　　

不動産利用権やメンバーシップ権、社員権の販売

クレカ決済とSSO可能なwallet

外部OTAと連携可能なDAOメンバー予約機能

資本が空き家のような社会課題を解決する実物資産に流れ、

貢献者にもメリットが生まれる仕組みを作る

事業者紹介：ANGO（レシカ）

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６.DAOの立ち上げ~運用を支援する実際のツール紹介

DAO運用に必要なツールをワンストップで提供

③ DAOの活動の必要な機能を提供

MetaMask不要のウォレット

メンバーシップNFTの販売機能内蔵

チャット・投票・タスク管理すべて網羅

DAO組成支援の実績から得られた知見を活かし

構築から運用までに必要な機能を全て網羅�近日ベータ版提供開始予定

事業者紹介：DAOX（ガイアックス）

① 誰でも簡単にDAOに参加できる

② NFT販売でDAO運営の資金獲得の簡略化

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①ウォレット作成の負担

③暗号資産保有の負担

DAOの立ち上げにおける課題

６.DAOの立ち上げ~運用を支援する実際のツール紹介

東急不動産ホールディングスをはじめとする�エンタープライズ企業主導のDAO/DAO協会等で運用中

事業者紹介：Unyte（ユナイト）

Google・X(Twitter)�ログインでウォレット作成�DAO構築可能

NFT発行/活動記録時の�ガス代が不要

DAO運営に必要な機能を�1ツールに集約

②DAOツール

使い分けの負担

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６.DAOの立ち上げ~運用を支援する実際のツール紹介

ノーコードでトークン発行プロセスを完結

①技術的ハードルの低いプロセス　　　　　　　②ミントサイトの作成　　　　　　　　　③APIによる外部連携　　

ダッシュボードでの入力によってトークンの各種設定が可能。

既存のフォーマットを活用してホワイトラベルのwebサイトを作成（下記はその一例）

内製webサイトやDAppsとのAPI連携により、自由度の高い開発も可能

Cardanoチェーンにおいて、これまで30,000以上のプロジェクトを実施

DAOの入り口になるトークン発行に関わる開発のハードルを下げ、

多様なプレイヤーのDAO組成に貢献

事業者紹介：NMKR

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６.DAOの立ち上げ~運用を支援する実際のツール紹介

Cardanoチェーンにおける投票/DAO管理ツール

①プロポーザル作成から投票まで網羅　②貢献に応じたトークン報酬提供　　➂投票結果のスマートコントラクトによる自動執行　

DAOごとのダッシュボードで提案と投票を一元化

リーダーボードによる貢献の可視化とそれに応じた報酬付与

自動執行による管理者の信頼を必要としない分散型のトレジャリー管理

DAOのガバナンスに重要な提案、投票、投票結果の自動執行、メンバーへの報酬付与をワンストップで提供

事業者紹介：Clarity (Clear Contracts)

現在、30以上の世界中のDAOで既に利用されている

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DAO協会トークン設計

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①DAO協会内の重要な決議に参加する際に必要

②貢献活動に対する報酬Token

①Ownershipに関するToken

5.日本DAO協会で実際に発行予定のトークンについて

正会員NFT

Voting Token(DAVT)

Reward Token(DART)

ファイナンス

ホワイト/

ブラックリスト

提案

②様々な用途(検討中)

トークンの種類

トークンの用途

正会員への�投票権委任

正会員NFT

への交換

協会活動貢献者間での自由な流通

正会員の場合�投票

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今後のスケジュール

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　2/18

　　順次、DAO協会に関する各種投票・投票案のブラシュアップ（E.　DAO協会クリエイティブ・プロモーションチーム）

　2/29　

　　DAO協会設立準備完了（各種内部ドキュメントの完成、トークン設計完了）（D.　DAO協会設計チーム）

　4/1　　

　　DAO協会設立（D.　DAO協会設計チーム）

　　DAO協会Discordへの移行、オンボーディング設計実装（B.　DAO協会・業界コミュニティマネジメントチーム）

　　HP・SNS・ロゴ等の完全リリース（E.　DAO協会クリエイティブ・プロモーションチーム）

　4/22　

　　各種自主規制に必要なドキュメント等のリリース（A.　DAO自主規制チーム）

　　DAOツールの紹介（C.　DAOモデルケース作りチーム）

スケジュール案

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DAO協会として�一緒に活動する人へのメッセージ

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質疑応答

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中締めの挨拶

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分科会

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A.　DAO自主規制チーム（定例：月曜日20時～）

DAOガイドライン等の作成・運用、DAOやDAOツールの不正要件とブラックリスト作成、DAO・DAOツール認証要件とホワイトリスト作成、定款・諸規則・契約書の雛形提供、DAOに関する教育・啓発プログラム作成

B.　DAO協会・業界コミュニティマネジメントチーム（定例：木曜日20時～）

オンボーディング設計、イベント、報告会

C.　DAOモデルケース作りチーム（定例：月曜日21時～）

D.　DAO協会設計チーム（定例：水曜日21時～）

E.　DAO協会クリエイティブ・プロモーションチーム（定例：木曜日21時～）

HP・ロゴ・各種資料作成、ブランディング、SNS・配信、投票

DAO協会における分科会（再掲）

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顔合わせ
リーダーの決定
やること・スケジュールの確認（参照）
定例の日時決定
フリーディスカッション（論点候補は以下の通り）

　A.　DAO自主規制チーム：何を参考に何を作るか

　B.　DAO協会・業界コミュニティマネジメントチーム：オンボーディング設計

　C.　DAOモデルケース作りチーム：紹介したもの以外のモデルケースやツールについて

　D.　DAO協会設計チーム：トークン設計

　E.　DAO協会クリエイティブ・プロモーションチーム：投票事項

DAO協会における分科会でやること

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同志を募集しています。以下よりご参加お待ちしております。

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基本的に毎日

情報発信しています

↓Discord↓

コミュニケーション・議論

をしています

今は、

誰でも匿名で参加可能です！

まずは、定例に参加頂ければ、案内を致します！

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ありがとうございました

増島雅和（森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士（日本・NY州）・弁理士）
本嶋孔太郎（森・濱田松本法律事務所弁護士/RULEMAKERS DAOコミュニティマネージャー）
前田拓郎（前田拓郎法律事務所代表弁護士）
牧野裕貴（牧野法律事務所代表弁護士/一般社団法人9times9 代表理事）
上泉雄暉（株式会社Unyte CEO）
岡崇　(OverlayAG CEO)
飯島春樹　(Nextmerge株式会社 COO)
大浦剛（Meetz行政書士事務所代表行政書士/RULEMAKERS DAOコアメンバー）
丸岡亮太（Nagoya Blockchain）
阿部翔太郎（慶應義塾大学法学部3年）
峯荒夢（株式会社ガイアックス）

◆DAO協会メンバー◆

RYU
Yuri
Kujira941
Munehiko Yanagida
yokko