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親会社・子会社・関連会社取得の考え方

大原則として、

■親会社は単体で取得できない

原則的に親会社が取得する場合には、連結子会社全てをBIAの範囲に含む必要がある

■子会社単体で取れるかどうかはケースごとの判断になるが

B Corpは企業認証なのでブランドや事業単位では取れない（ブランドが取得しているとしたら単体で「会社」登記しているはず）
グローバル全体で１つのBIAか（パタゴニアジャパンはBIAやっていない）vs各拠点でBIAをやるか（ロクシタンジャポンはBIAをやっている）は、ガバナンスや社内規定がどのように扱われているかに拠る
最終的に親会社が取得を約束していれば、子会社単位で先に取得していくことも可能（ダノングループ）
会社が運営しているブランドにBコープのロゴマークが付けられるかどうか、どんなに小さな会社でも「ブランドレビュー」を経てから。ブランドごとでIBM除く基礎点で80点を超えていればマーク使用可能。

■その他の形態に関して

フランチャイズの扱いについてはB Labで現在改訂を検討している

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親会社・子会社・関連会社取得の例

	親会社のBIAに子会社を含む	親会社が複数のBIAを実施・加重平均で点数算出	親会社が取得・フランチャイズは未取得	親会社と同名の子会社から取得	親会社と異名の子会社が単独で取得	B Corp企業を買収/出資
日本企業	andu amet	エコリング		ダノン	クラフ Adoorink	キリン（ニューベルジャン）�ソフトバンク（レモネード）サントリー（メイカーズマーク）博報堂（ATÖLYE）
グローバルブランド	パタゴニアオールバーズ Aesop バートンクロエ	ボディショップロクシタンネスプレッソ	ボディショップ ※現在ボディショップは認証企業ではありません			ユニリーバ（Ben＆Jerry’sなど8ブランドほど） GAP（アスレタ）ロレアル（Aesop）
特徴	日本法人が販売をしていて、B Corpマークを使用（本社からの指示があるはず）している場合はこちらに該当。	加重平均で算出している場合はプロフィールページで点数の詳細が見えない。大企業は加重平均の内訳を公表。	ボディショップは日本法人が存在するが、フランチャイズ販売の扱いで、B Corpマークは使用していない。	ダノングループは2025年までに全子会社が認証取得することにコミット。	クラフ（子）とSHIFT SECURITY（親）、 ADOORLINK（子）とアダストリア（親）。	（おそらくたまたま？）B Corp認証取得企業を買収、もしくは買収後に取得。

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そもそも、B Corp認証の取得には

要件が大きく３つある。子会社単位での取得を指示されるB Labとのやり取りでもこの３つが鍵となるので抑えておく

優れた行動� (performance requirements)�BIAで80点以上を取得

説明責任�(accountability)

ステークホルダー経営に法的根拠を持つ

＝ベネフィットコーポレーションとして登記

　（日本はB Corp agreementへの署名）

透明性�(transparency)

B Labの運営するB Corpに関する公式ページにBIAの点数を分野・項目ごとに公開。

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コンテンツ

■ 親会社がB Corp認証を取得する場合

■ 子会社がB Corp認証を取得する場合

■ その他の場合

この文書はB Labが発行している「Related Entities Guide」を元に作成しています。�主に青字は、作成者がこれまでのB Labとのやりとりから判明した補足事項となります。

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親会社が�B Corp認証を取得する場合

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親会社がB Corp認証を取得する場合

親会社は株式の過半数以上を所有する全子会社を認証プロセスに含める必要がある
プロセスは以下の２パターン（B Labの判断及び相談によって決定）

	個別に認証を受ける	一緒に認証を受ける
BIA	会社ごとにBIAを受け、法的根拠を持つ	ガバナンス・調達・その他の業務が一元的に管理され、データの集約が容易である場合は１つ。会社の構造により複数必要な場合もある。
B Lab公式サイトに掲載するプロフィール	複数各社ごとにプロフィールページを持つ	１つ全社総合して１つのプロフィールページを持つ。
認証料	各社で払う	グループ全体の売上高に応じて支払う�BIAが複数の場合は追加料金が発生：�（子会社の年間売上高に基づき、<$1億=$500、>$1億=$1,000、<5億=$2,500、>5億=$5,000）
認証取得判定	全子会社がB Corpを取得するか、親会社のBIAに含む（右記アプローチ）ことができた時点で認証を取得。売上高$50億以上の親会社の場合、事業の95%以上をボトムアップ・アプローチによるBIAで評価・検証し、加重平均総合スコアが80点以上でなければ認証取得とならない。	企業全体の総合スコアは、売上高や従業員数に基づき加重平均され、80点以上でないと認証取得できない。単独で80点の基準を満たさない子会社は、ロゴやIPを使用できない可能性が高い。
実際の例	ダノン �（ジャパンをはじめとして順次取得中。まだダノングループとして認証取得に至っていない）	ロクシタン（複数の子会社でBIAを算出、加重平均で総合得点を計算。内容はこちら。）

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親会社取得の際のブランディングのガイドラインと実際の例

B Corp認証の名称・ロゴ等の知的財産は、認証を受けた事業体によってのみ使用することができ、認証を受けていない親会社・子会社・関連事業体は使用することはできない。

例）

エース・ソーラーUKはB Corp
Ben & Jerry'sはB Corpだが、親会社のユニリーバはB Corpではない。�認定された親会社とは異なる名称の親会社のブランド・部門・関連事業体＝ユニリーバは、BIA80点以上取得しないとB Corpの知的財産を使用できない。

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子会社が�B Corp認証を取得する場合

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子会社がB Corp認証を取得する場合

親会社が認証に関心がなかったり、すぐに認証を受けることができない場合、親会社と切り離して認証取得可能。
但し親会社や兄弟会社と事業活動が完全に独立している別の会社であることを示す必要がある。
また親会社の本社機能を持つ子会社も認証取得はできない。
子会社の認証取得には、同じ名称を持つかどうかにより下記２つのパターンに分かれる。
子会社の扱いについては比較的ケースバイケースで対応されるため、B Labに直接問い合わせることが最適。

	親会社と同じ名称を持つ子会社	親会社と異なる名称を持つ子会社
認証の可否	その子会社が完全かつ明確であることを会社が証明し、B Lab が承認した場合、単独で認証することができる。	子会社が完全かつ別個の事業として運営されていれば、子会社は独立して認証を受けることができる
親会社に必要な対応	B Corpブランドに対する混乱を緩和するため、またブランドの信頼性の毀損を避けるために親会社にも要求事項がある売上高<$10億(≒1400億円)の親会社：3年以内に認証取得にコミットすることを公表し、子会社の認証取得日から6 年以内に認証を取得する必要がある売上高>$10億(≒1400億円)の親会社：子会社の認証取得日から3年以内にB Movement Builder（超大企業向けのプログラム）になる必要がある	なし
実際の例	ダノンとダノンジャパン	クラフ（子）とSHIFT SECURITY（親） ADOORLINK（子）とアダストリア（親）ベン＆ジェリーズ（子）とユニリーバ（親）

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子会社取得の際の透明性と認証プロセス

親会社に100%所有されている子会社、売上高>$10億超の親会社に過半数以上の株主を所有されている子会社、時価総額$1億超の上場会社は下記の要件が追加される。��■BIA回答の公開：B Lab公式ページのプロフィールで、BIA回答を機密性の高い情報を除いて公開する必要がある。また評価の情報が正確であることを保証するため、B Labはこれらの企業に対し、規模に関係なく、より厳格な審査プロセスを経ることを義務付けている。

例）日本の企業の場合、ダノンジャパン、シグマクシス、クラフ、アドアリンク、ロクシタンジャポン（p648〜）は回答が公開されている�※本要件以外にも上場企業の場合は回答公開が求められるなどがある

この要件は、ステークホルダー・ガバナンスを採用するというB Corpの法的要件が、一般的に株主が一人である完全子会社にとってはあまり意味をなさない可能性があるという事実とのバランスをとるために設けられている。BIA回答公開による透明性担保は、ステークホルダーに対して説明責任を果たすための具体的なメカニズムを、B Labが認証企業に提供している位置付けになっている。

■実地検証：3年の認証期間ごとに会社負担で実地検証を受けることが義務付けられている。売上高>$5億の子会社は初回認証前に実施。実地検証はB Labの裁量で実施され、通常、企業の初回認証年と再認証年に実施される。�（日本の場合、どのようにされることになっているかは不明。今後設立されるB Lab日本支部によって運用されるとみられる。）

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子会社取得の際のブランディングのガイドラインと実際の例

B Corp認証の名称・ロゴ等の知的財産は、認証を受けた事業体によってのみ使用することができ、認証を受けていない親会社・関連事業体は使用することはできない。

例）

エース・ソーラーUK

エース・ソーラーUKの全製品が英国向けに販売されている場合、英国内向けの製品にB Corpマークを使用することができる。しかし、UKがスペインにも製品を出荷しており、認証を受けていない別のエース子会社によって販売される場合、エース・ソーラーUKは、スペインで販売される製品にB Corpマークを使用することはできない。

※親子関係に関わらず、製造元が認証を取得していて、販売元が認証を取得していないケースで、マークを使わずに文字で「この商品は認証を取得した〇〇によって製造されています」と示すことはできる。消費者の誤認を防ぐための措置である。

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その他の場合

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その他の場合

■関連会社がB Corp認証を取得する場合

共通の親を持たない同名の関連事業体は、認証を求める事業体が独立したウェブサイトを持ち、同名の関連事業体とは地理的に異なる地域に所在する場合に限り、独立して認証を受けることができる。

■フランチャイズがB Corp認証を取得する場合

フランチャイザーが地理的に区別され、店舗または事業体を運営している場合は、それらの拠点でB Corp認証マークを使用することができる。
フランチャイザーがB Corpである場合、フランチャイジーは独自にB Corp認証を受けることができるとしているが、2022年にフランチャイザーの認定資格とブランディングルールを見直すプロセスを実施することを決定しており、この情報は変更される可能性がある。

※他の認証に企業の事例から、現在モラトリアムを発動しており、フランチャイザーの認証取得を一時的に停止している（全フランチャイズ店舗を含むなどの対策を講じれば取得可能など、一部例外あり）