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賃金・物価対応(初・再診料関連の見直し)

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1.診療報酬 +3.09%(R8年度及びR9年度の2年度平均。R8年度+2.41%、R9年度+3.77%)(R8年6月施行)

※1 うち、賃上げ分 +1.70% (2年度平均。R8年度+1.23%、R9年度+2.18%)

・ 医療現場での生産性向上の取組と併せ、R8・R9にそれぞれ3.2%(看護補助者、事務職員は5.7%)のベアを実現するための措置

・ うち、改定率の0.28%分は、医療機関等における賃上げ余力の回復・確保を図りつつ幅広い職種での賃上げを確実にするための特例的な対応

※2 うち、物価対応分 +0.76% (2年度平均。R8年度+0.55%、R9年度+0.97%)

・ 特に、R8以降の物価上昇への対応として+0.62%(R8年度+0.41%、R9年度+0.82%)を充て、施設類型ごとの費用関係データ等に基づき配分。

(病院+0.49%、医科診療所+0.10%、歯科診療所+0.02%、保険薬局+0.01%)

・ また、改定率の0.14%分は、高度医療機能を担う病院(大学病院を含む)が物価高の影響を受けやすいこと等を踏まえた特例的な対応

※3 うち、食費・光熱水費分 +0.09% (入院時の食費基準額の引上げ(40円/食)、光熱水費基準額の引上げ(60円/日))

・ 患者負担の引上げ:食費は原則40円/食(低所得者は所得区分等に応じて20~30円/食)、光熱水費は原則60円(指定難病患者等は据え置き)

※4 うち、R6改定以降の経営環境の悪化を踏まえた緊急対応分 +0.44%

・ 配分に当たっては、R7補正予算の効果を減じることのないよう、施設類型ごとのメリハリを維持

(病院+0.40%、医科診療所+0.02%、歯科診療所+0.01%、保険薬局+0.01%)

※5 うち、後発医薬品への置換えの進展を踏まえた処方や調剤に係る評価の適正化、実態を踏まえた在宅医療・訪問看護関係の評価の適正化、長期処方・リフィル処方の取組強化等による効率化 ▲0.15%

※6 うち、※1~5以外の分 +0.25%  各科改定率:医科+0.28%、歯科+0.31%、調剤+0.08%

令和8年度診療報酬改定について(令和7年12月24日大臣折衝事項)

賃金対応(ベースアップ評価料等)

物価対応(初・再診料等)

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  • 外来・在宅ベースアップ評価料について、継続的に賃上げを実施している保険医療機関とそれ以外の保険医療機関において異なる評価を行う。

  • 全てのベースアップ評価料について、令和8年度及び令和9年度において段階的な評価とする。

賃上げに向けた評価の見直しのポイント

  • 入院医療、外来医療及び在宅医療等の医療提供体制を支える、保険医療機関等に勤務する幅広い職員の人材確保及び確実な賃上げを実施する観点から、ベースアップ評価料の対象となる職員を拡大する。

    • 事務職員、40歳未満の医師・歯科医師・薬局薬剤師も対象とする。(経営者、役員等は除く。)

② ベースアップ評価料の対象の拡大

① ベースアップ評価料の評価体系の変更

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賃上げに係る評価 【 外来・在宅ベースアップ評価料Ⅰ】 のイメージ①

【令和8年度改定】

外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)

初診+17点

【令和8年度改定】

外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)

初診+34点

初診料

初診料

令和8年度

令和9年度

令和9年度は、

令和8年度の2倍

になるよう設定。

令和7年度以前にベースアップ評価料を算定しておらず、

令和8年度から新たにベースアップ評価料を算定して賃上げを行う医療機関の場合

【再診の場合】 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ) 

     令和8年度+4点 令和9年度+8点 を算定

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【令和8年度改定】

外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)

初診+17点

初診料

令和9年度は、前年度の点数(17点)の倍になるよう設定。

令和6・7年度

令和6年度改定の

外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)

初診+6点

初診料

初診料

【令和8年度改定】

外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)

初診+34点

令和7年度以前から継続して賃上げを行っている医療機関は、追加の評価を行う

令和8年度

令和9年度

賃上げに係る評価【外来・在宅ベースアップ評価料Ⅰ】のイメージ②

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令和7年度以前からベースアップ評価料を算定している医療機関(=継続的に賃上げを行っている医療機関)の場合

令和6年度改定の

外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)

初診+6点

令和6年度改定の

外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)

初診+6点

外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の合計

+40点

外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の合計

+23点

【再診の場合】 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ) 

令和6・7年度+2点 令和8年度+6点(2点+4点) 令和9年度+10点(2点+8点) を算定

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外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の届出状況

○ 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)は、病院の約9割、診療所の約4割が届出を行っている。

月別推移

医療機関数

届出受理数

届出受理割合

病院

8,045

7,207

89.6%

診療所

154,904

60,053

38.8%

 有床診療所

5,339

2,703

50.6%

 医科診療所

84,035

33,830

40.3%

 歯科診療所

65,530

23,520

35.9%

合計

162,949

67,260

41.3%

届出受理医療機関割合(令和7年7月7日時点)

出典:保険局医療課調べ(保険医療機関等管理システムより集計)

診調組 入-2

7.8.21

出所:令和8年1月14日 中医協 総-5

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1.診療報酬 +3.09%(R8年度及びR9年度の2年度平均。R8年度+2.41%、R9年度+3.77%)(R8年6月施行)

※1 うち、賃上げ分 +1.70% (2年度平均。R8年度+1.23%、R9年度+2.18%)

・ 医療現場での生産性向上の取組と併せ、R8・R9にそれぞれ3.2%(看護補助者、事務職員は5.7%)のベアを実現するための措置

・ うち、改定率の0.28%分は、医療機関等における賃上げ余力の回復・確保を図りつつ幅広い職種での賃上げを確実にするための特例的な対応

※2 うち、物価対応分 +0.76% (2年度平均。R8年度+0.55%、R9年度+0.97%)

・ 特に、R8以降の物価上昇への対応として+0.62%(R8年度+0.41%、R9年度+0.82%)を充て、施設類型ごとの費用関係データ等に基づき配分。

(病院+0.49%、医科診療所+0.10%、歯科診療所+0.02%、保険薬局+0.01%)

・ また、改定率の0.14%分は、高度医療機能を担う病院(大学病院を含む)が物価高の影響を受けやすいこと等を踏まえた特例的な対応

※3 うち、食費・光熱水費分 +0.09% (入院時の食費基準額の引上げ(40円/食)、光熱水費基準額の引上げ(60円/日))

・ 患者負担の引上げ:食費は原則40円/食(低所得者は所得区分等に応じて20~30円/食)、光熱水費は原則60円(指定難病患者等は据え置き)

※4 うち、R6改定以降の経営環境の悪化を踏まえた緊急対応分 +0.44%

・ 配分に当たっては、R7補正予算の効果を減じることのないよう、施設類型ごとのメリハリを維持

(病院+0.40%、医科診療所+0.02%、歯科診療所+0.01%、保険薬局+0.01%)

※5 うち、後発医薬品への置換えの進展を踏まえた処方や調剤に係る評価の適正化、実態を踏まえた在宅医療・訪問看護関係の評価の適正化、長期処方・リフィル処方の取組強化等による効率化 ▲0.15%

※6 うち、※1~5以外の分 +0.25%  各科改定率:医科+0.28%、歯科+0.31%、調剤+0.08%

令和8年度診療報酬改定について(令和7年12月24日大臣折衝事項)) (再掲)

賃金対応(ベースアップ評価料等)

物価対応(初・再診料等)

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物価上昇への対応に関わる評価 【 物価対応料+再診料の引き上げ 】

出所:令和8年1月14日 中医協 総-6 (一部改変)

【大臣折衝※2】・令和9年度は前年の2倍の評価

【大臣折衝※2】・令和8年度以降の物価対応として「物価対応料」を新設

【大臣折衝※】4・令和6年度改定以降の経営環境の悪化を踏まえ再診料に上乗せ

初再診料

初再診料