DAOルールメイクハッカソン�陸上養殖×ジョイントベンチャー×DAO
DAO型財団/助成金プログラム
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2023/11/29
株式会社AQSim
代表取締役 倉橋康平
株式会社Infinect
代表取締役 安部 邦秋
RULEMAKERS DAO/森・濱田松本法律事務所
コミュニティマネージャー 本嶋 孔太郎
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■時価総額世界8位Cardanoチェーンで運用されるDAO型グラントシステムでは、これまで同チェーン上の公共財サービスに対して6400万ドルを1400以上の助成金分配が行われイノベーションを促進している。
■同様のスキームを、地方創生DAO、公益財団を介したソーシャルセクター、Civic Tech領域でのDAO型助成金プログラム等に移転することでソーシャルイノベーションを促進することができる可能性がある。
■下記の課題の解決が社会実装を促進する。
・暗号資産を財源とした財団の整備
・公益財団での運用や公益性の高い地域DAO等での公益性と匿名性の問題
・暗号資産寄附における寄附金控除
・寄附型ステーキング報酬運用の課税
❶DAO型財団：DAOに関する現在の取組み紹介ーDAO型助成金
web3を通して発展した、DAO型助成金システムのソーシャルセクターやCivic Tech分野での活用
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当該分配スキーム、ガバナンスを参考とし、地域ステークホルダーの投票型（ボトムアップ型）のNPOへの資金分配スキームを実施することで、当事者が望む分配を実現する実証実験を実施したいと考えております。
❶DAO型財団：DAOに関する現在の取組み紹介ーDAO型グラントシステム Catalyst
Cardano�ブロックチェーンノード
トレジャリー
( 約900億円相当のADAトークン )
マイニング報酬の
20%徴税
コミュニティー投票による分配
助成プログラム
資金供給
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・総合医療機器メーカー退職後フリーランス
→TrustedWeb公募事業参画（分散型IDプロジェクト）
・コミュニティーを介した海外有識者、協力事業者との
ジョイント（米国、英国、越国 )
・RulemakersDAOの活動への参画
・ブロックチェーンEXPOへのコミュニティ出展
❶DAO型財団：DAOに関する現在の取組み紹介ーCatalyst助成金の採択事例
株式会社Infinect
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❶DAO型財団：DAOに関する現在の取組み紹介ーソーシャルセクター/Civic Techへの導入
■コアコンセプト
ブロックチェーン上の公共財助成金プログラムと実社会のソーシャルセクター/Civic Techの助成金プログラムは、「不特定多数の利便性や幸福に資するプロジェクトに対して効果的に資金を分配する仕組み」として非常に近い性質を持つ。
ブロックチェーン上で急速に発展した分散型の資金分配システムを暗号資産寄附等と組み合わせて実社会に導入することでソーシャルイノベーションを促進できる可能性がある。
■法人形態
LLC型DAO法人でも実現可能だと思われるが
・寄附金控除を受けられる公益法人で同様の分散型意思決定スキームを適用
・ふるさと納税等の財源を持った地方創生DAO
との親和性が高いと思われる。
■実現に向けて
・暗号資産を財源にした財団法人
・寄附型PoSステーキングの実現
・暗号資産寄附税制の明確化
・公益性と匿名性の問題の整理
❶AQSim：DAOに関する現在の取組み紹介
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「地域分散型陸上養殖」
必須
陸上養殖の管理・運営
地域のアセット
旧水産試験場
水産加工場
店舗・旅館
所有者
函館AQSim社、その他陸上養殖技術を持つリアルテックスタートアップ
市民資金
管理・運営
公共自治体
民間事業者
住民
漁協
AQSim社による管理運営
・管理運営にAQSim社を含めた地域の人々が関与することで、養殖魚への管理レベルを向上させ、収益の安定化、地域の価値向上を実現できる
函館AQSim社
陸上養殖技術を持つ
リアルテックスタートアップ
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変化に応じた影響を可視化
魚体重を予測
AQSim技術：成長に影響する要因から 魚体重を予測する
行動モデル
成長モデルを用いて再現
給餌量,個体数,給餌頻度
水槽サイズ,水槽形状,水温
成長要因
パラメーター(変数)
実際のシミュレーション映像→
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漁協
AQSim社
分散型陸上養殖ステークホルダー
加工業者
函館デザイン会社
地域商社
分散型陸上養殖
地域住民
旅館・ホテル
大学
リアルテック
スタートアップ
分散型陸上養殖：地域全体で6次産業化を達成
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遊休施設
未利用資源
種苗
漁協
AQSim社
水質
プラント作成
飼育・管理
加工・ブランディング
販売
加工業者
函館デザイン会社
地域商社
地域住民
旅館・ホテル
大学
昆虫餌・高成長種苗・ろ過などの技術を持つ
複数のリアルテックスタートアップ（JPYC、ARK、NeronXと検討中）と共に運営を行う
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陸上養殖×ジョイントベンチャーの課題
■リアルテックスタートアップの課題：
■ジョイントベンチャーの課題：
人的資本等の偏りが考慮された座組になっていない
知財の現物出資による評価が難しい
最初に作った座組の修正が難しい
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陸上養殖×ジョイントベンチャーの課題
■陸上養殖課題：
管理には微生物学、魚類学、工学など学際的な知識が必要
販路が少ない
労働力が必要
■函館を中心とした道南地域の課題：
⇒陸上養殖による収益の安定化と新たな特産を作り漁業を盛り上げたい
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分散型陸上養殖メリット
■分散型陸上養殖：
■メリット：
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DAO活用による資金調達モデル（案）
合同会社_施設保有DAO
Assets
レンダー
個人投資家等
民間金融機関
政府系銀行等
物件投資・改修
（現物）
融資/利払
技術・労力・資金
投下
販売収益/使用料
Loan
地元篤志家、地域住民
個人投資家、外国人
陸上養殖スタートアップ
ステークホルダー等
水産加工場
水産試験場
AQSim等の陸上養殖業者
管理報酬
（現金/FT/暗号資産）
使用料
卸売
アセットマネジメント会社
（例；合同会社アーバンギークス等）
NFT
志ある地域資金の投下
NFT付与
FT/暗号資産付与
魚
体験など
各地域
補助金・助成金
DAO運営者
代金
実証実験や人材育成をしたい陸上養殖業者
❶参考：DAOに関する現在の取り組み紹介（NPO型のDAO）
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タイトル：「道南サミット、メディア型DAOの展開」 |
道南サミット運営体制図
「道南エリアふるさと納税✖メディアづくり」/ふるさと納税を地域課題に活かすためのDAO型のローカルメディアの立ち上げ。
❶参考：DAOに関する現在の取り組み紹介（NPO型のDAO）
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タイトル：「道南サミット、メディア型DAOのスキーム」 |
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DAO
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メディアとしての方針決定
資金の使途決定
運営メンバー選出
トークンの発行
トークンを使って意思決定
具体的な作業
全体の事業
公益性と匿名性の両立
ソーシャルセクターへの助成プログラムをDAO型の意思決定で実施する枠組みを実現したいです。法人形態として①LLC型DAO法人②DAO型公益財団法人➂既存の公益財団法人の助成事業にDAOスキームを組み込むといった選択肢がありそれぞれの実現可能性や課題をお伺いしたいです。
PoSステーキングを
財源としたDAO
暗号資産寄附の
寄附金控除
公共財DAOの
実現可能性
公益法人認定等ガイドライン（平成31年）では、公益性の担保のために関係者に特別な利害関係がないことなどの監査が求められます。匿名のDAOメンバーで助成事業の意思決定を行う場合にはこうした監査が難しくなります。公益法人に限らず、公益性の高い地方創生DAO等でも同様の問題が予想され、事前の議論が必要だと思われます。
Cardano財団はUNHCRと連携してPoSバリデーターノードの報酬をUNHCRの活動費に充てる事業のプロジェクトを行っており、同様の形態（DAO出資者のトークンをステーキングしてその報酬をDAO運営に活用するモデル）は公共財DAOに限らずあらゆる形態のDAOで有効な財源確保手段になるため、制度上、税務上の課題があればお伺いしたいです。
公益性の高いDAOに個人が寄附をする、DAOが公益法人等に寄附をするといった際に、暗号資産による寄附がユースケースとして想定されますが、現行制度においては暗号資産の寄附に関する明示的なガイドラインは存在しない為、特定寄附金の対象団体に対して暗号資産寄附を行った際の寄附金控除等の今後の整備の実現可能性をお伺いしたいです。
トークン発行・運用
LLC型DAOで独自トークンを仮に発行する際の法的建付と、その実現可能性についてお伺いしたいです。資金決済法やAML周りでどう縛りを受け、それに対しどう準拠し、どの程度業務的に重くなりそうか。また、これをSTでやる場合も同様にお伺いしたいです。財団ウォレットで出所不明資金の受け入れ拒否等のコントロールの要否についてもお伺いしたいです。（BGIN#9のカンファレンスでも関連議題有）
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❷DAOに関する既存のルール・法規制の有無や内容に関して困っていること
寄附型ステーキングプールによる財源確保
保有トークンを
ステーキング
いつでも
引き出し可能
寄附者
バリデータノード
ステーキング報酬
（年率3-4%程度）
DAO財源
ステーキング参加者のDAO意思決定参加など
カルダノ財団はUNHCRと連携して、ステーキング報酬をUNHCRの財源に充てるプライベートプールを2022年から運用している。同形態は、寄附者は自身の資産を失うことなくDAO財源の安定した資金供給に貢献することができる。公益事業に限らず様々なDAOの財源になりうるステーキングプール活用においてどのような法的課題があるのかの整備を進めるべきだと思われる。
また、カルダノ財団の拠点はスイスに置かれており、他のDAO型/ブロックチェーン関係の財団
（Ethereum、NEAR等）もスイスに法人を置く場合が多い。背景としてDAO型意思決定を反映させやすい定款規則の柔軟性がある。
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■暗号資産による慈善団体への寄附は米国を中心に拡大(2021年に最低4億ドル規模）している。
■日本においては、税制/会計上の未整備が原因で暗号資産による寄附を受け入れるNPO法人や公益法人はほとんど存在しない。
■下記３点の改善が暗号資産寄附の促進につながる。
・特定寄附金（公益法人等への寄付）に対する所得控除（年間総所得の40%上限）の適用の明確化
・寄付受け取り事業者の会計基準の整備
・現物寄附のみなし譲渡所得税等の非課税特例の拡充（2020年４月１日施行）の暗号資産への拡張
■暗号資産含み益の社会還元やブロックチェーン技術の社会活用を通して、日本国内のweb3の普及に貢献しうる。
暗号資産寄附に関する税制や会計の整備により
公益事業を行うDAOへの暗号資産寄附を促進して財源化する
❷DAOに関する既存のルール・法規制の有無や内容に関して困っていること
暗号資産寄附に関する寄附金控除
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❷DAOに関する既存のルール・法規制の有無や内容に関して困っていること
公益性と匿名性の問題
DAO型公益財団や社会的意義や公益性の高い事業を行う地方創生DAOを想定した際に、構成員や意思決定者が匿名になる場合、意思決定プロセスにおいて「特定のものに特定の利益を与える」事態を防ぐことが難しくなる。
構成員のプライバシーを確保しながら利益誘導を阻止するために、DIDやゼロ知識証明などの活用が期待される。
民間が支える社会を目指して ～「民による公益」を担う公益法人～（内閣府2022年）
❷AQSimとして、
DAOに関する既存のルール・法規制の有無や内容に関して困っていること
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テーマ | 求めること |
匿名性 | 地域住民、研究機関、地域商社、水産加工会社、漁協が参画することを想定している。地域内のパワーバランスがあり、匿名性にしなければ意思決定の公平性が損なわれる。 |
定款の変更 | 合同会社型を想定。ステークホルダーが増える、変更される等、頻繁に社員が変わる可能性がある中で、定款変更が不要な形でないとワークしない。 |
人の確保 | 合同会社を想定した際に、労務出資ができないため、働き手の確保が困難。また、任意団体を想定した際に、無限責任が問われる得る場合、関与のハードルが上がる。労務出資ができ、有限責任性が担保される形としたい。 |
資金の確保 | 流動性の確保、自由なインセンティブ設計によって、様々なニーズに応えつつ、win-winとなる形で、実証実験のための資金を確保したい。 |
必須
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サンドボックス制度
の整備
DID等の行政連携のオープンソース開発
常設フォーラムでの
自由議論の場
各種実験的な取り組みにおけるPoC小規模実験のための汎用的なサンドボックス制度の整備をお願いしたいです。
下記、Gitcoinのフォーラムのように、DAOの活用方法や新たなアイデアについて自由に議論ができ、かつ行政の方にも適宜ご確認いただけるようなフォーラムがあると、議論が効果的に積み重なっていくように思います。
https://gov.gitcoin.co/t/impact-certificates-proposals-wanted/10499
スペインの官民連携ブロックチェーンインフラ開発イニシアチブAlastriaのように、DAOツールに関して、プロトコルレイヤーでは独占を排した共同開発を行い、アプリケーションレイヤーで市場原理による発展を目指すようなコンソーシアム形成の検討も合わせてできれば良いと考えております。https://alastria.io/en/home/
❸AQSimとして、DAOに関するルール形成に求めること
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テーマ | 求めること |
法人化 | 任意団体、合同会社、株式会社、NPO、協同組合、匿名組合等のデメリットをカバーできるような法人格が必要 |
資金調達と流動性確保 | 社員の非公開/社員変更時の定款変更不要、配当制限付きNFT（DAO持分）の有価証券非該当、有限責任が必要 |
ジョイントベンチャー実務との調整 | 会計、税務、法務との関係で、ジョイントベンチャーのビークルとしてDAOを用いる場合、それぞれ現在の実務と、DAOでやりたいこと、DAO上で行われていることの乖離が考えられ、かつ不透明な部分も多い。ジョイントベンチャーや共同研究開発等の問題を解消する可能性があるので、DAO実務に合わせた、会計、税務、法務の解釈、取扱いが確定し、実務が作られていることが必要 |
必須
❹DAOのルール形成に関する質問やご意見
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テーマ | 質問内容 |
NFTの取り扱い | 外国人がNFTを保有する場合の取扱い |
DAOの意思決定 | 民主的な投票の結果、立ち上げメンバーが罷免された場合の対処法 |
DAOの定義 | ルール形成の円滑化にあたって、DAOという単語そのものの共通見解としての定義が必要かと思うのですが、現在具体的な定義はあるのでしょうか？ワイオミング州事例のように、DAOの中にも意思決定方法等の分類をおき、それぞれに関する議論が行われていくのが望ましいと考えています。 |
必須
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暗号資産寄附の促進に向けた
税制/会計ガイドラインの提言
（参考資料）
RULEMAKERS DAO スタートアップ・ソーシャルインパクトSubdao
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【期待される発展性】
①寄付の透明性向上�②ブロックチェーン上で生まれているリソース分配や意思決定のイノベーションの転用（ブロックチェーン上のプロダクト開発の基盤になっているDAO/分散型/参加型の寄付分配スキームや委任型投票システムなど）�③地方創生DAO/DAO型公益財団の財源
④DID,Verifiable Credential等との組み合わせによる手続きの簡素化、低コスト化
暗号資産直接寄付に関するガイドライン整備
暗号資産寄付に関わる寄付者側の税制優遇措置と寄付を受け取る事業者側の会計処理を有価証券や不動産などの現物寄付と同様の扱いに一本化することを明記したガイドラインを策定し、寄付の新たなチャネルとするとともにブロックチェーン技術の社会実装の呼び水とする。
①特定寄附金の所得控除/税控除の適用�② 現物寄附のみなし譲渡所得税等の非課税特例の適用�③ 寄付先事業者の会計処理の明確化
具体的なガイドライン案
＊1 The Giving Block（2023) “2023 Annual Report Crypto Philanthropy Data,Trends & Predictions”
＊2 暗号資産ホルダー87明に対する『暗号資産寄付に関する意識調査』の結果、付録資料参照。
社会課題解決のためのweb3国家戦略
�
暗号資産寄付制度の整備による寄付市場の拡大
それをきっかけにしたweb3関連技術と社会課題解決の接合
《各種行政方針との関係》
①web3ホワイトペーパー
・世界に先んじてweb3の社会的に価値あるユースケースを
・ガイドライン明確化で寄付を介したML/FTリスクを予防
・自治体支援と一体化した地方創生DAOへの暗号資産寄付
②2023事務年度金融行政方針
・個人資産の利活用の一つの選択肢として、暗号資産含み益の寄付という形での社会還元
効果
世界 ：
拡大する暗号資産寄付市場
・2034年には 米国において1.5兆円/年の寄付市場規模予測(＊1）
・米国では大手慈善団体の50%が暗号資産寄付を受け入れ(＊1）
・ウクライナ支援では、法定通貨寄付の20%に及ぶ182億円が暗号資産で寄付された。
日本：
暗号資産寄付に関する税制/会計上の取り扱いが不明確で、取り組む事業者はほとんどない。
日本の暗号資産ホルダーへのアンケートでは、81%が暗号資産による直接寄付が寄付を行う動機付けになると回答(＊2）
↓
制度が不明瞭なことによって暗号資産寄付が行われず大きな機会損失となっている。
背景
Chao, Runhua, Li (2023) “Liquid Democracy in DPoS Blockchains”
安部 邦秋（株式会社Infinect 代表）
砂塚 翔太 、五十嵐 尚紀
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■暗号資産による慈善団体への寄附は米国を中心に拡大(2021年に最低4億ドル規模）している。
■日本においては、税制/会計上の未整備が原因で暗号資産による寄附を受け入れるNPO法人や公益法人はほとんど存在しない。
■下記３点の改善が暗号資産寄附の促進につながる。
・特定寄附金（公益法人等への寄付）に対する所得控除（年間総所得の40%上限）の適用の明確化
・寄付受け取り事業者の会計基準の整備
・現物寄附のみなし譲渡所得税等の非課税特例の拡充（2020年４月１日施行）の暗号資産への拡張
■暗号資産含み益の社会還元やブロックチェーン技術の社会活用を通して、日本国内のweb3の普及に貢献しうる。
提案要旨
暗号資産寄附に関する税制や会計の整備による
寄附市場の拡大とweb3の社会活用のユースケース創出を提案します。
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■2021年米国の暗号資産寄付市場は少なくとも4億ドル
具体的な寄付額が公表されている米国暗号資産寄付プラットフォーム大手Fidelity Charitableの3.3億ドル、The GIving Blockの0.7億ドルのみを集計。その他のプラットフォーム、個別の慈善団体への寄付を含めると実数はさらに大きいと予想される。
■受け入れ団体の増加
2021年にはアメリカ慈善団体Forbes Top 100のうち約30%しか暗号資産による寄付を受け付けていなかった。2022年には約50%に増加し、2023年中に78%まで増加する見込み。The Giving Block（2023)
■ブロックチェーンユーザーの増加
世界のブロックチェーン利用者は2022年推定3億人から2030年に10億人まで増加予想
Boston Consulting Group, Bitget and Foresight Ventures(2022)
クレジットカード決済による寄付の浸透と同様に新たな寄付のチャネルとして期待される。
■米大手暗号資産寄付プラットフォームThe Giving Blockは、暗号資産市場規模拡大傾向が継続した場合、2034年の米国市場規模を100億ドルと推定。The Giving Block（2023)
成長を続ける米国の暗号資産寄付市場
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■安価で簡易な決済システム
現在主流となっているクレジットカード決済による寄附には、3-5%程度の手数料がかかる。高額寄附になった場合手数料も非常に大きくなる。一方、銀行振り込みによる寄附は手数料が安いものの手続きが煩雑で寄附の障壁になる。暗号資産による寄附は、手数料が安くプロセスも簡易な新たな寄附チャネルとなりうる。
■緊急支援や国境をまたいだ寄附との親和性
国際送金を含む寄附はさらに煩雑で時間がかかり手数料が高額になるため、ウクライナやイスラエルの国際寄附にも暗号資産寄附が活用されている。日本においても、大規模災害など有事の際の国際寄附チャネルとして暗号資産寄附の受け取り方法の整備を進めることは迅速な支援金の獲得に有効だと考えらえる。
■透明性
透明性の欠如は寄附者にとっての大きな障壁であり、ブロックチェーンの活用により寄附総額の即時確認など透明性の担保につながる。
■寄附における所得控除等の税控除の適用
米国においては、暗号資産の非営利事業者への寄附は完全に非課税となっており、課税を回避しながら自身の望む社会課題解決を支援する方法になっている。極度の課税回避が推奨されるべきではないが、日本においても、他の資産に適用されている寄附に関する税控除が適用されることで、本来であれば含み益として個人資産家が抱えていただけのはずの資産が社会課題解決に活用される導線となりうる。
暗号資産寄附のメリット
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■公益法人・NPO法人側
■寄付者側
日本における課題
日本のソーシャルセクター（NPO法人や公益法人）においては制度整備がなされていないことが原因で国内での暗号資産寄附が一切行われておらず大きな機会損失が生まれている。
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暗号資産寄附の所得課税の問題
寄付者
暗号資産時価１億円分
取得価格：1000万円
含み益 ：9000万円
事業者
暗号資産寄附1億円分受取
会計処理のフローが不明
１億円分の暗号資産送金
9000万円が所得課税対象
所得税
年収4000万円を超える
高所得者の場合、
4950万円の追加課税
現行の税制上では、暗号資産の寄付を行った場合、寄付時点での暗号資産の含み益【時価ー簿価】が所得課税対象となる。寄付を行った際に追加で所得税を支払わなければならない現状は、寄付意欲のある暗号資産ホルダーの大きな経済的/心理的障壁となる。
根拠法令等：
■所得税法40条1項
■所得税法施行令87条
■暗号資産に関する税務上の取扱いについて（ＦＡＱ）
2-10 暗号資産を低額（無償）譲渡等した場合の取扱い
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1. 特定寄附金（公益法人等への寄附）に対する所得控除（年間総所得の40%上限）の適用
国税庁 タックスアンサーNo.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)
根拠法令
所法78、120、所令217、217の2、262、所規47の2、措法41の18、41の18の2、41の18の3、41の19、措令26の27の3、26の28、26の28の2�26の28の3、措規19の10の3、19の10の4、19の10の5、19の11、平成29年国税庁告示10号
2. 現物寄附のみなし譲渡所得税等の非課税特例の拡充（2020年４月１日施行）適用
有価証券や不動産の寄付、遺贈に関する『みなし譲渡課税の適用』
内閣府NPOホームページ 現物寄附のみなし譲渡所得税等の非課税特例の拡充
3. 寄付受け取り事業者の会計基準
特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き(令和3年6月)において会計基準として利用が推奨されている「NPO法人会計基準」等において現物寄付に関する会計処理が示されているが、暗号資産がこれにあてはまるのか不明瞭
明確化すべき制度
既存の寄付に関する税制や会計ガイドラインにおいて暗号資産の取り扱いが明示されていない。
下記の既存制度における暗号資産の取り扱い整備により暗号資産寄附の促進が期待される。
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特定寄附金（公益法人等への寄付）に対する所得控除
年間総所得の40%までの所得控除が適用される特定寄附金（公益法人や認定NPOへの寄附）の税控除が、有価証券等の現物寄付と同様に暗号資産にも適用されることが明示されれば、事実上総所得の40%までを非課税で寄付することが可能になる。
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特定寄附金（公益法人等への寄付）に対する所得控除
現行の寄附や特定寄附金の税控除に関する制度のままでも暗号資産寄附による所得控除を適用できる可能性があり、タックスアンサーや通達への明記のみで解決される見込みがある。
■暗号資産は資産決済法上、金銭に見積もることができる財産的価値と規定される。
「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値」（資金決済法2 条⑭）
■所得税法78 条（寄附金控除）の規定には、特に寄附金についての定義が定められていない。
■法人税法上の寄附金の定義が適用されると考えると、暗号資産も控除対象となる寄附金と考えられる。
法人税法37 条（寄附金の損金不算入）「前各項に規定する寄附金の額は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもつてするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与…をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする」
上記見解に関して、タックスアンサーや通達等で明示されることで国内における暗号資産寄附を実施することができる可能性がある。
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現物寄附のみなし譲渡所得税等の非課税特例
他の経理と区分して整理、重要事項について審議する合議制の機関を設置などの条件を満たした基金の設置により、認定NPOへの現物寄付（不動産や有価証券）を非課税にするように特例が拡充された。
この制度が暗号資産に適用できる場合は、総所得40%の上限を超えて非課税の寄附を行うことができる。
日本の寄付市場が対GDP比で他国と比較して小さい（日本0.23%、アメリカ1.55%、イギリス0.47%）理由として非課税範囲が総所得の40%に限定されていることが挙げられる。
同特例が暗号資産に適用され非課税範囲が拡張した場合、大幅な寄付市場の拡大が予想される。
一方で、所得課税回避の手段として濫用されるリスクもあり、慎重な検討が必要。
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暗号資産寄付受け取り事業者側の会計処理
NPO法人会計基準協議会
https://www.npokaikeikijun.jp/guideline/qa/q13-5/
・暗号資産を事業者が直接受け取る場合は、「換金主体がNPO法人」に類似
・寄付プラットフォーム（15頁）を仲介する場合は、「換金主体が寄付者」に類似
すると思われる。
「NPO法人会計基準」において、現物寄付を受け取った際の４つの類型が示されており、暗号資産による寄付は「換金型」に類似すると思われるが、暗号資産は現物資産には当てはまらないため、依拠すべきガイドラインや事例が存在しない。
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1. 特定寄附金（公益法人等への寄附）に対する所得控除（年間総所得の40%上限）の適用
国税庁 タックスアンサーNo.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)
根拠法令
所法78、120、所令217、217の2、262、所規47の2、措法41の18、41の18の2、41の18の3、41の19、措令26の27の3、26の28、26の28の2�26の28の3、措規19の10の3、19の10の4、19の10の5、19の11、平成29年国税庁告示10号
2. 現物寄附のみなし譲渡所得税等の非課税特例の拡充（2020年４月１日施行）適用
有価証券や不動産の寄付、遺贈に関する『みなし譲渡課税の適用』
内閣府NPOホームページ 現物寄附のみなし譲渡所得税等の非課税特例の拡充
3. 寄付受け取り事業者の会計基準
特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き(令和3年6月)において会計基準として利用が推奨されている「NPO法人会計基準」等において現物寄付に関する会計処理が示されているが、暗号資産がこれにあてはまるのか不明瞭
（再掲）明確化すべき制度
既存の寄付に関する税制や会計ガイドラインにおいて暗号資産の取り扱いが明示されていない。
下記の既存制度における暗号資産の取り扱い整備により暗号資産寄附の促進が期待される。
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■新たな寄付者・寄付金における投資家層の獲得
2021年暗号資産寄付金額 米国：最低4億 ドル ※1
→日本での導入初期の暗号資産寄付市場想定：年間17億円（日本の寄付市場は米国の約1 / 34※2から換算）
ソーシャルセクターが抱える資金不足の課題の改善につながる
個人資産家が抱える暗号資産含み益を社会に還元する施策は現内閣が推進する「成長と分配の好循環」の方針とも一致
■web3の社会貢献分野でのユースケースの確立
暗号資産の決済手段としての優位性を明示する仕組みになると期待される。
普及が進むステーブルコインの活用方法の一つとしても期待できる。
■ブロックチェーン上のイノベーションを促進するDAO型公共財助成金システム等の技術移転�各ブロックチェーンは、チェーン全体の価値の向上に資する公共財（オープンソースサービス）の開発に助成金を提供するシステムが存在している。Gitcoin(Ethereum等)やCatalyst(Cardano)等。長期的には非中央集権的に運営されるこれらの助成金システムを実社会の公共財であるソーシャルセクターに適用できれば、ソーシャルイノベーションを促進する新たな助成金システムを構築できる可能性がある。（詳細24頁）
※1：具体的な寄付額が公表されている米国暗号資産寄付プラットフォーム大手Fidelity Charitableの3.3億ドル、The GIving Blockの0.7億ドルのみを集計。
制度の整備によって期待される効果
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法制度の整備が進んだとしても、下記の課題が暗号資産寄附の社会実装における障壁となる。
■会計や寄付控除に関する事務処理のコスト
暗号資産による寄附を個別の認定NPO等が受け取る場合、新たに整備されたガイドラインに基づいた事務フローの整備が求められる。どれだけの暗号資産寄附が集まるか分からない状況でこうした工数に人的リソースを割くことは小規模な事業者にとってはリスクが大きい。
■事例やケーススタディ、経験のある専門人材の欠如
踏襲すべき前例がないことや、暗号資産寄附の会計処理の知識や経験がある会計士や税理士が存在しないことも社会実装における課題になると考えられる。
社会実装に向けて想定される課題と解決策
これらの課題を解決し、暗号資産寄附の社会への浸透を進めるうえで、
仲介寄付プラットフォームサービスが重要になる。
米国においても、The Giving Block, Fidelity Charitableといった仲介プラットフォームが
暗号資産寄附の中心的な役割を担っている。
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寄付プラットフォームモデル
寄付者
寄附
プラットフォーム
（公益財団法人等）
認定NPO等
暗号資産送金
現金化
現金送金
行政
税控除に
関する手続き
確定申告
■寄付者から受け取った暗号資産を現金化して事業者に送金することで、個別の事業者はこれまでの現金寄附と同様の会計手続きを適用できる。
■暗号資産寄附に関する諸手続きを寄付プラットフォームに集約することで、さらなる制度改善に向けたナレッジの蓄積などサンドボックス的な運用が可能。
暗号資産寄付に関する意識調査
対象者：特定の暗号資産ホルダーコミュニティ
実施時期：2023年8月23日～9月1日
実施方法：Googleフォームの拡散による任意匿名回答
回答者数：87名
40
参考資料１
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アンケート対象者の５割超が1,000万円以上の暗号資産を保有しており、�寄附を行う金銭的な余裕がある人が対象になったと考えられる。
暗号資産寄附の税控除が明示され認知されることは寄附の拡大につながる
web3ならではのアプローチも寄附の増進につながる可能性
さらなる寄附税制改革に対する期待
アンケート結果要約
87名
意見を聞いた人数
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暗号資産寄付に関する意識調査：回答者の暗号資産保有額
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暗号資産寄付に関する意識調査：所得控除制度と寄付動機
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暗号資産寄付に関する意識調査：所得控除制度と寄付動機
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暗号資産寄付に関する意識調査：所得控除制度と寄付動機
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暗号資産寄付に関する意識調査：web3ならではのアプローチ
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暗号資産寄付に関する意識調査：さらなる寄附税制改革に対する期待
48
暗号資産寄付に関する意識調査：回答者の暗号資産総保有額と寄付額
49
暗号資産寄付に関する意識調査：寄付への関心と課題
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暗号資産寄付に関する意識調査：寄付実績と税控除活用状況
51
暗号資産寄付に関する意識調査：暗号資産による寄付を促進する非金銭的な要素
52
暗号資産寄付に関する意識調査：税制に応じた寄付モチベーション
2022年度寄付実績あり
2022年度寄付実績なし
ブロックチェーン上のイノベーションを促進するDAO型公共財助成金システム等の技術移転
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参考資料２
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DAO型公共財助成金システム事例
■共通する方向性
ブロックチェーン上に優れた公共財（オープンソースサービス）を創出することで利便性が向上しチェーン及びネイティブトークンの価値を向上させることが目的。
トークンホルダーの投票による資金分配の決定など、非中央集権的な仕組みが採用される。
■具体事例
Catalyst (Cardano)
Cardanoチェーン上トランザクションのガス代の一部を徴収しプール資金として活用。
ネイティブトークンADAを持つホルダーが提案されたプロポーザルに対して投票を行い、助成事業を決定。ADAトークン保有量によって投票に重みづけが為される。
これまで、6400万ドルを1400以上の事業に対して分配。
Gitcoin Grant (Ethereum及び各種Layer 2）
個人や企業、財団等から予め集めた資金をプール資金として運用
プール資金とは別に、個人がプロポーザルに対して寄附を行い、その寄附額をQuadratic Voting (二次の投票）で重みづけして得票数としてプール資金を分配(Quadratic Funding)。
これまで5000万ドル以上を約3700の事業に対して分配。
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寄附やソーシャルセクターへの導入について
■コアコンセプト
ブロックチェーン上の公共財助成金プログラムと実社会のソーシャルセクターの助成金プログラムは、「不特定多数の利便性や幸福に資するプロジェクトに対して効果的に資金を分配する仕組み」として非常に近い性質を持つ。
ブロックチェーン上で急速に発展した分散型の資金分配システムを暗号資産寄附と組み合わせて実社会に導入することでソーシャルイノベーションを促進できる可能性がある。
■具体的な活用案やメリット
・地方創生DAOでの活用
地域在住者による投票で助成する事業者を決定することで、実際のニーズに即した事業者に資金分配が為される。
・マイノリティ支援への活用
死票が生まれづらいQuadratic Votingの活用により、社会的に認知されていない課題を抱える人やそこに取り組む事業者にもきめ細かい資金分配が行われる。
・財団の助成先意思決定の分散化や透明性の向上
これまでクローズドで行われていた助成先の意思決定が分散化されることで財団と助成先の癒着等が緩和される。また透明性の向上により寄附額全体の向上も見込める。
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・Catalyst ( DAO型公共財助成プログラム )
・『 CIP-1694 』（Cardano Improvement Proposal）
DAOガバナンス参照事例 ( Cardano )
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当該分配スキーム、ガバナンスを参考とし、地域ステークホルダーの投票型（ボトムアップ型）のNPOへの資金分配スキームを実施することで、当事者が望む分配を実現する実証実験を実施したいと考えております。
DAO型グラントシステム Catalyst
Cardano�ブロックチェーンノード
トレジャリー
( 約900億円相当のADAトークン )
マイニング報酬の
20%徴税
コミュニティー投票による分配
助成プログラム
資金供給
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Cardanoチェーン自体の
『新たな機能実装』『それに伴う予算計上』等の、重要な採択事項に対する� 現在ローンチに向け検討が進められている、新たなガバナンスフレームワーク
Catalystの概念を更に拡張されたもの。
DAOガバナンス参照事例
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ステークホルダー� 1.Drep（委任投票代理人）� 2.SPO（バリデーター）� 3.憲法委員会
採択事項の重要度が非常に高い為、より適正にワークする座組を設計している。
DAOガバナンス参照事例
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海外の暗号資産寄附の実態に関する参考文献
RULEMAKERS DAOは、
ルールメイクで日本を良くするコミュニティです。
61
Confidential and proprietary
62
RULEMAKERS DAO ミッションステートメント
私たちは今、時代の大きな分かれ目に立っています。
「今日よりも良くなる明日」を信じることができない毎日が30年も続き、�これからの日本をつくる人は成長する社会に一度も身を置いたことがありません。
明日に希望を持てず、人もどんどん減っています。
新しい挑戦を阻む古いルールは、新しいことに挑戦したい人はこの国から出ていけと迫ります。�外国人はいつまでもガイジンで女性はいつまでも男性の後ろ、小さなことの揚げ足取りに気をとられ、�勇気ある失敗が称えられることはありません。
惰性で回る錆びた歯車を磨き直し、新しい設計図のもとに組み替えていかなければなりません。�むかしの人たちが描いた設計図は、いまの私たちが書き換えることができる。
書き換えられるのは私たちしかいないのです。
いま一度、日本を洗濯する時が来ました。
私たちRULEMAKERS DAOは、ルールを変えて日本をもう一度「すごい国」にします。
問題意識 日本の停滞の原因
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(1)挑戦者が挑戦できるルールになっていない
(2)マインドセットに対しての蓋、前提を覆す大きなvisionを掲げて挑戦する人が少ない
問題意識 (1)挑戦者が挑戦できるルールになっていない
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①ハードなルールが適切に創られにくい
(a)ルールメイクの構造、(b)有識者会議、(c)矢面に立つ議員への応援不足
②ソフトなルールが適切に創られにくい
イデオロギー対立や人間関係、競合関係等で、ソフトなルールに関わるアクターが 緩く繋がり、議論できる場、何かしらの協働できるがない
問題意識 (2)マインドセットに対しての蓋
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・不透明な民主主義
・変わらない日本のルール、変わらない日本の経済
・選挙に行っても無駄
・逆に良いと思う政策・改革・声が潰されてきているのを目の当たりにしている
・そもそもルールやルールメイキングとの接点がない
自分たちを取り巻く環境、制度、条件は変えられないことを前提に（無意識に）
・ルールに適合する形で小さくやる
・ルールは意識せず勝手にやる
・選択してルールの外で勝手にやる
❶DAOに関する現在の取組み紹介
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You Move, the Rules Change,
the Rules Change, the World Moves.
Of Doers,
By Doers,
For Doers.
1, Gather Doers through Hearings and Discussions
2, Create Proposals through Hearings and Discussions,
Present them to the Diet members
3, Engage followers and public opinion,
Create a Movement towards realizing the Proposals
4, Leverage the changed Rules
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DAO全体のガバナンスや財務管理を担うRULEMAKERS DAO（親DAO）のもとに、
アジェンダごとにリーダーがテーマ別DAO（子DAO）を創設して、SNSをフル活用して
個別テーマに関心のあるメンバーを広く募り、ディスカッションを通じて提言を策定します
SubDAO
SubDAO
RULEMAKERS DAO
ガバナンス機能
財務管理�機能
SubDAOのテーマ（現在7つ）
同志を募集しています。以下よりご参加お待ちしております。
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