魚が手に入らない！

シェフによる水産資源の回復に向けた提言

2024.05.27

一般社団法人 Chefs for the Blue

魚が手に入らない！

〜シェフによる水産資源の回復に向けた提言〜

• 「和食」が2013年にユネスコ無形文化遺産として登録されて10年が過ぎ、日本の食文化は、名実ともに世界に誇る魅力的なコンテンツとして知られています。四方を海に囲まれた日本において、地域ごと、季節ごとに異なる特色のある魚介類を使用した様々なジャンルの料理は、私達日本人の食生活や健康を豊かにしてきたことはもちろん、訪日外国人にとっても日本を訪れる大きな目的となっています。 [参考資料１, ２]�
• こうした日本の食文化の中でも重要な日本の水産物が、いま手に入りにくくなっています。市場に入荷する魚が激減し、また価格が他の食材に比べても極端に高騰しているのがその理由です。
• これまでイカ、サンマ、サケ、ウナギなどの記録的な不漁が大きく報じられていますが、その他の魚種にも甚大な影響が出ています。例えば江戸前寿司の花形のネタである良質なコハダが手に入りにくくくなっているほか、地域の食文化において重要なアマダイ、トラフグ、クロアワビ、マアナゴなども漁獲量が減り続けています。そして和食にとって不可欠な出汁をとるためのコンブの生産量も激減。また、大型のカツオが少なくなったために、良質な鰹節も減少の一途です。�
• 日本の漁業・養殖業の生産量は、1980年代の3分の1以下になりました。沿岸漁業だけでも6割以上減少し、魚介類の自給率は56%。すでに日本の食文化を維持することが困難な、危機的な状況にあります。日本が水産大国であった時代はとっくに過去となり、国民への安定的な水産物の供給も危ぶまれる状況です。 [参考資料３, ４, ７]

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• 漁業生産量の減少の要因は複合的なもので、遠洋漁業の縮小、環境要因によるマイワシ資源の減少、近年の温暖化の影響、藻場･干潟の減少などの沿岸の環境変化、そして不十分な資源管理などが指摘されています。
• いずれの場合であっても、水産資源がなくては、漁業も、関連産業も、漁村も、日本の食文化も成り立たないことに鑑みれば、水産資源の回復に向けて適切な管理を推進することが不可欠です。[参考資料５]
• 現在、2020年に70年ぶりに大きく改正された漁業法に基づき資源管理強化の取組が行われていますが、資源管理とその前提となる資源調査･評価に必要な人員体制と予算の強化は十分に図られず、そのために取組が大きく遅れています。 [参考資料６]
• また、日本周辺は世界有数の恵まれた漁場であるにも関わらず、漁業が魅力的で持続可能な産業となっていないことも大きな課題です。

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こうした中で、日本の食文化と食料安全保障にとって不可欠な水産資源の回復と、持続可能な海、漁業や流通構造の確立に向けて、私たちChefs for the Blue（シェフス・フォー・ザ・ブルー）は次の提言を行います。

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1. 水産資源の回復に向けて、資源評価･管理のための人員体制の強化と予算の拡充、漁業者と連携したモニタリングや資源調査の推進、民間へのアウトソーシングの活用に努めること。
2. マイワシやマサバ、スケソウダラなど水揚げ量の多い多獲性魚種だけではなく、水揚げ量の多寡に関わらず、地域経済･文化にとって重要な沿岸魚種についても資源調査･評価と管理の高度化に取り組むこと。（例：トラフグ、マアナゴ、クロアワビ、アオリイカ、出汁用コンブ、アマダイ、コノシロ（コハダ）、キンメダイ、マダコ、カワハギ、アカムツ（ノドグロ）など）
3. 日本料理の根幹である出汁に必須のカツオについて、WCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）における資源保全の国際合意を急ぐこと。
4. 世界有数の恵まれた漁場や固有の魚食文化・技術を有する我が国の漁業・水産業やマーケットのポテンシャルを活かし、補助金に依存せずとも採算のとれる「魅力ある産業構造の構築に向けた漁業の将来ビジョン」を描くこと。
5. 持続可能な国産水産物の普及に向けて、事業者や消費者が持続可能な水産物を購入する判断の参考となるよう、トレーサビリティの推進やSHUNプログラムを始めとした水産物の資源状況･生産状況に関する情報の発信体制の強化を図ること。

• 2023年の訪日外国人旅行者数は2,500万人を超え、コロナ禍前の2019年の8割程度まで回復。2024年1月〜2月の数字は2019年より3.4%増加しており、2024年の訪日外国人旅行者数はコロナ禍前の2019年を上回ると予測されている。
• 訪日外国人旅行者によるインバウンド消費は4.6兆円であり、自動車に次ぐ産業規模として、日本経済をけん引する存在と位置付けられている。

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（兆円）

*1出所：観光庁HP「訪日外国人旅行者数･出国日本人数」

訪日外国人旅行者数の推移^*1

*2出所：経済産業省「通商白書2023」第Ⅱ部第2章 図表第Ⅱ-2-3-3

（万人）

訪日外国人旅行消費額と

主要品目別輸出額の比較（2019年）^*2

*出所：観光庁「訪日外国人の消費動向 2023年1-3月期報告書」図表6-1、6-2

訪日外国人が訪日前に期待していたことを尋ねた調査では、複数回答、単一回答ともに「日本食を食べること」が最も多く、訪日外国人観客の80%以上が日本食を食べることを訪日の目的としている。

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• 我が国の漁業生産量はピーク時の1/3に減少。1990年代にかけては遠洋漁業の縮小と沖合漁業におけるマイワシの資源変動による漁獲量の減少が大きいが、以降はそれらが落ち着き、近年はマイワシの漁獲量が増えているにも関わらず、全体量の減少は続いている。
• 沿岸漁業の生産量だけを取り上げてもピーク時の半分以下に減少しており、その要因は魚種や地域によって異なるものの、埋め立て等による藻場･干潟の減少などの沿岸環境変化、地球温暖化の影響、不十分な資源管理などが挙げられる。
• いずれの場合においても、減少した水産資源を回復させるためには、環境･生態系の保全を図り、水産資源の適切な管理を行うことが必要である。

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漁業･養殖業の生産量の推移^*1

*1出所：水産庁「令和4年度水産白書」図表2-1

沿岸漁業の生産量の推移^*2

*2：水産庁「令和4年度水産白書」図表2-1を基に作成

万t

年

227万t

(1985年)

94万t

(2021年)

参考資料３：漁業生産量の推移

• 2022年度の食用魚介類の自給率は56%であり、ピークの113%から半減している。
• 世界第6位の排他的経済水域を有し、多くの寒流と暖流がぶつかる世界有数の好漁場を有する我が国では、海洋生態系の保全と水産資源の適切な管理を行うこと、持続可能な国産水産物の消費の振興などによって、水産物の自給率の向上を図ることが可能と考えられる。

*出所：農林水産省「食料需給表」

参考資料４：水産物の自給率

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• SDGsウェディングケーキモデルは、持続可能な開発の三側面を図式化したもので、環境なくして社会は成り立たず、社会なくして経済の発展はないことを表す。
• 水産分野においても、海の生態系と水産資源の保全が全ての基盤であり、豊かな海がなければ、漁村や地域社会の維持、漁業や関連産業の発展を図ることができない。

SDGsウェディングケーキモデル

水産分野に当てはめた場合

17：パートナーシップで目標を達成

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参考資料５：SDGsウェディングケーキモデル

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• 水産関係予算のうち、漁業経営安定対策関係が26%、水産公共事業等が36%を占める。資源評価･管理に関連する予算は、水産研究･教育機構（FRA）の運営、水産業のスマート化の推進等を合わせても10%ほど。

*水産庁「令和6年度水産予算の概要」「令和5年度水産関係補正予算の概要」「令和6年度農林水産省所管予算各目明細書」を基に作成

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参考資料６：日本の水産予算の全体像

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参考資料7：漁獲高上位魚種の漁獲量の推移

（1960〜2022年）①

*出所：農林水産省「海面漁業生産統計調査」（漁獲高は農林水産省「令和3年主要魚種別海面漁業産出額」

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*出所：農林水産省「海面漁業生産統計調査」（漁獲高は農林水産省「令和3年主要魚種別海面漁業産出額」

参考資料7：漁獲高上位魚種の漁獲量の推移

（1960〜2022年）②

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*出所：農林水産省「海面漁業生産統計調査」（漁獲高は農林水産省「令和3年主要魚種別海面漁業産出額」

参考資料7：漁獲高上位魚種の漁獲量の推移

（1960〜2022年）③

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*出所：農林水産省「海面漁業生産統計調査」（漁獲高は農林水産省「令和3年主要魚種別海面漁業産出額」

参考資料7：漁獲高上位魚種の漁獲量の推移

（1960〜2022年）④

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*出所：農林水産省「海面漁業生産統計調査」（漁獲高は農林水産省「令和3年主要魚種別海面漁業産出額」

参考資料7：漁獲高上位魚種の漁獲量の推移

（1960〜2022年）⑤

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1 0 0 年 後 の　豊 か な 海 と 食 の た め に