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CPSV-J

2020-08-06　平本　健二　内閣官房　政府CIO上席補佐官

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EIF（European Interoperability Framework）

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欧州のストーリーでの展開

  • 各プロジェクトが相互に連携し、ストーリーをもって展開している。

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Interoperability

Service Catalogue

Base Registry

Core Vocabulary

BLIS

(Business Register Interconnection system)

TOOP

（Once Only Principal）

SCOOP4C

（Stakeholders Community of Once Only for Citizens）

Advanced Technology

（AI, Blockchain）

Open Data

Tool

Digitisation-ready legislation

Organization

Human resource

Building Block

サポート・プロジェクト

Once Only

関連プロジェクト

e-Justice

LRI

(Land Registers Interconnection)

IMOLA II

(Interoperability Model for Land Registers)

eIDs

Once Stop

関連プロジェクト

Digital First

関連プロジェクト

認証基盤

プロジェクト

The Single Digital Gateway

法人情報

土地情報

CCCEV

(Core Criterion and Core Evidence Vocabulary)

添付書類

日本のIT戦略にはストーリーや戦略性がない

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CPSV

  • EUのインターオペラビリティ・フレームワーク（EIF)の一環で推進

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CCCEV

​

Service Catalogue

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7

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行政サービス・データ連携モデル

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CPSV

どこに行ったらいいか

子ども食堂はいつどこで

政府内の会議は何をやっているのか

良い事例ないかな

申請書

添付書類

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ベース・レジストリ指定

  • 社会の基本データであるベース・レジストリを、社会的ニーズ、経済効果、即効性の観点で指定。

法人

３情報

事業所

アドレス

（町字・地番）

支援�制度

個人

資格

法人

資格

法律・政令・省令

地図情報

中央省庁

施設

自治体

施設

個人

その他

法律等

公共�施設

土地

地図

個人

４情報

法人

【電子国土基本図（国土地理院）】

【 ミラサポPlus制度ナビ（経産省）】

【生活再建支援制度DB（府防災）】

【官報（印刷局）】

【EDINET（金融庁）*】

【eGov（総務省）】

灰色はデータ戦略タスクフォース第一次とりまとめベース・レジストリロードマップの区分

郵便番号

【（日本郵便株式会社）】

文字情報

【（文字情報技術促進協議会）】

決算情報

イベント

・

戸籍

オープン化

整備のあり方を含め検討

【町字：電子国土基本図（国土地理院）】

【地番：不動産登記簿（法務省）】

氏名

住所

性別

生年月日

個人情報については、「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ 」を受け、マイナンバー等を利用した情報連携の拡大に向けた検討を進める

マイナンバー法等の下

マイナンバーを利用した

情報連携

オープン化見込み

届出認定　表彰

【gBizINFO（経産省）】

【会社法人等番号、商号（法人名）、

本店（所在地）、役員、資本金：

商業・法人登記簿（法務省）*】

役員

資本金

事業所DBの構築の仕組みを検討

法人・土地に係る行政サービスにおける

ワンスオンリーの実現等の新たな価値の創出

※

※

※具体的なデータの活用・整備方法等について要調整

※

*既にgBizINFOと連携済みでありgBizINFOの活用も検討中

※

マイ

ナンバー

【法人番号：法人番号公表サイト（国税庁） * 】

不動産

登記情報

【所在、不動産番号、地図データ：

不動産登記簿（法務省）】

区分①

区分②

【凡例】

※

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まずはデータ標準が必要

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実装

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災害対策・生活再建支援のための情報ニーズ

  • 東日本大震災時の被災者の意見では、支援情報の情報入手の困難さを指摘する声が多かった。

​

​

​

​

​

​

  • 地域や個人の状況に応じた支援提供が必要
    • 住宅が倒壊した場合にも、再建したい、移住したい等、ニーズは様々。
  • 日常的な支援制度も一体で提供することが重要
    • 住宅再建に太陽電池をつける場合には、再建支援と省エネ支援の制度を確認。
  • 復旧・復興支援制度データベースには、自治体職員、個人ともに高い評価

これまで困ってきたこと（主要事項）

％

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支援制度データベース

  • 東日本大震災後に、復旧・復興を迅速に進めるために、国や自治体の被災地支援制度をワンストップで簡単に検索できるサイトを整備。

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窓口相談

行政機関職員、行政書士等の

　　行政業務の専門家による相談

東北教育支援ネットワーク

官民の各種情報が検索できます

奨学金検索　教材検索　学校検索

API

府省

外部によるサービス

（企業、NPO、個人　他）

自治体

900件を超える支援制度

標準フォーマット

web

制度

利用者

フリーダイヤルとも連携

追加された制度は設定した条件に応じて配信可能

https://www.r-assistance.go.jp/

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サイトなし

IT室、経済産業省

国・都道府県

オープンデータ

CFJ

市区町村

オープンデータ

IT室、経済産業省

企業

オープンデータ

標準データモデル

コロナ対策支援制度情報全体像

別途コロナ室もやっている

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現在のサービスの方向性

  • 個人向け
    • 2021年12月オープンに向けて開発中
  • 事業者向け
    • 2020年3月からサービス中。事例とも連携
  • 自治体向け
    • 2021年12月オープンに向けて開発中

​

  • 自治体の入力一元化のためにデータの入力と管理の基盤を共通化
  • 全データをAPIで公開

​

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行政情報のベース・レジストリ化

  • 行政情報は重要かつ公開される情報であるが、充分な情報集約と公開がされていない。
  • 社会的ニーズと経済効果が高いので、優先的に整備する必要がある。

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事務連絡・通達

法律

制度・行政サービス

各部局単位に公開しており、

全体が分からない

整備済み

今後整備

対象

金融

税制

助成・補助金

規制・許認可

サービス

出資

還付

助成金

許認可・免許

専門家派遣

貸付(融資）

控除

補助金

免除・猶予

セミナー、研修・イベント

減免・猶予

優遇・猶予

現物支給・現物貸与

規制・許認可その他

情報提供・相談

立替

税制その他

助成・補助金その他

　

サービスその他

信用保証

　

　

　

　

金融その他

　

　

　

　

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苦労しているところ

  • パーソナライズ
  • 文章がよくわからない
  • 表記ルールの揺れ
    • 世帯の定義が違う
    • 基準日の揺れ
    • 単位の揺れ
    • 少数か分数か
  • 派生形などの扱い
  • 民間支援制度の扱い
  • 通達との連携

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